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文化放送ラジオ くにまるジャパン極(2019/10/14) 大谷昭宏 台風19号被害、神戸の小学校での先生いじめと神戸での暴力団抗争を語る

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     永岡です、文化放送ラジオの、くにまるジャパン極、月曜日のコメンテイターはジャーナリストの大谷昭宏さんでした。司会は野村邦丸さん、アシスタントは西川文野さんでした。

     

     深読みジャパン、台風19号被害、猛烈な雨で、長野県などでは警察、消防、自衛隊が取り残された人たちを救出、35人死亡、11の都県に被害、国交省では21の河川で堤防決壊、水深が深く大変なところではポンプによる排水、停電も続いて、台風と秋雨前線で大量の雨であり、ダブルパンチ、土砂災害もあり、都市河川も決壊、大谷さん、多摩川の決壊は予想されず、被害の精度は上がり、台風上陸の時間もわかっていたのに被害、今回これだけの死者、行方不明者を出して、どうしてこうなったか検証したら課題があり、避難の途中で被害、橋が落ちた、無事でも高齢者四節、川崎のマンションの一階浸水、これだけの大災害でNHKなど大きく報じても、被害を防げなかったのは検証されるべき、邦丸さん、多摩川の氾濫で流域の被害に衝撃、かつて岸辺のアルバムで出てきたもの、きりがないのか、決壊しないと言われていたところが決壊、2015年の水害もそうで、川の氾濫は続き、大谷さん、2015年の鬼怒川の決壊以降、国交省は100年に一度の決壊に備えるというものの、なら護岸はコンクリートだらけになり、ハザードマップをちゃんとして、被災者が避難所に行くのに、今の避難勧告でいいのか?

     邦丸さん、台風15号で千葉は大変、市町村役場の公務員は大変で疲労困憊、心を病んだ例もあり、自助、公助、共助のことで公務員は大変、大谷さん、東日本大震災で消防団は犠牲になり、老人ホームで避難は大変で、公的なものだけでは足りず、なぜうまく行ったか、年に1回水害訓練をした、またSNS、ツイッターでどこが大変か発信されて、昨年の21号、今年の15号と台風は教訓を残してきた。西川さんのところのスーパーマーケットもものがない、大谷さん、情報の出し方も検討がいる、大谷さん金曜日に名古屋で、店にものがない、電車の計画運休があるなら、前日に電車を増発させるべき、大変だが、計画運休は決めたら対応も必要、また食品は買い占めではなく備蓄すべき、用意することとパニックになるのは違うと説かれました。邦丸さん、被災者にお見舞いを言われました。

     

     神戸市立東須磨小学校、前の校長もパワハラであり、神戸市では調査して、前校長は今年春までいて、パワハラについて複数の教員が証言、教員の好き嫌いが激しい、邦丸さん、東須磨小学校だけでない、子供を任せられるか、大谷さん、いじめた教師の担当していた子供に骨折、大阪の番組でも大きく取り上げられて、被害教員は被害届を出して、全然関係ない教育委員会の説明や、今年着任の校長の謝罪は無意味、子供たちは加害教師を知っていて、彼らは有給休暇中、指示した女性の教師も含めて、お詫びが必要で、刑事責任、刑事罰を与えるべき、背景にドロドロした人間関係があり、刑事責任を問わないと子供たちにいじめはいけないと言っても説得力はない、あの先生の言うことを聞かないことになり、先生が教育に反することをした責任は追及すべき。邦丸さん、実名報道について京アニのこともあるが、東須磨小学校でも問題と説かれて、教育の現場でいじめをするなという先生のこと、歯がゆいと説かれて、大谷さん、毎年民間放送連盟の研修の講師をして、匿名実名報道、京都アニメーションで実名報道に批判もあり、個人の尊厳でやったが、今回のような件で、報道機関は実名報道に責任を取れ、愛媛の誤認逮捕でも、愛媛県警に実名を出させるべき、報道機関は腹をくくるべきと説かれました。

     

     神戸で、山口組中核組織で組員射殺、逮捕された容疑者は事件の4時間前から目撃されて、カメラを持ち雑誌記者を装い、山口組は3つに分裂して、大谷さん、2015/8に分裂、さらに分裂、今回は神戸山口組、山建組で、やくざの抗争は血のバランスシートと言われて、また報復が懸念されて、今年8月に弘道会で銃撃事件があり、今回は報復、際限なく報復が懸念されて、兵庫県警は立ち入り禁止、ナンバー2が府中→神戸山口組

    復帰して厳戒態勢、報復しないとナンバー2はなにをしていると言われて、警察も厳戒態勢をしいてこれであり、神戸山口組は定例会であり、警察はもっと厳しい警戒態勢を取るべき、邦丸さん、山一戦争の30数年前、大阪で警官だらけ、市民生活に影響していて、大谷さん、ナンバー2出所の対策は不十分、22日は即位の礼、外国からも客が来て、暴力団に厳戒態勢は必要、九州でも抗争であり、今回二人射殺は尾を引くと締めくくられました、以上、大谷さんのお話でした。

     

     


    【自衛隊員の命と人権を守る京都の会 講演会】安保法制と自衛官 ―自衛官の人権を守ることは、自衛隊を誤らせないことー

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      みなさま

      いつも自衛隊員の命と人権を守る京都の会に参加、協力してくださり、ありがとうございます。

      自衛官の人権裁判弁護団・北海道代表 佐藤博文さんの講演会のお知らせです。

      1999年に「さわぎり」事件で亡くなった被害者のご両親が国を提訴して以降、自衛隊員の人権を守る裁判が増え、

      8年、10年など長期にわたる裁判闘争により、国の責任を追及し、安全配慮義務を守らせるなど、

      「精強な自衛隊」が強調されても隊員は市民と同じ人権があり、命をかけて守る仕事なのだからと憲法や法律の蚊帳の外に置かれることを踏みとどまらせ

      る力として当事者家族と労働組合や市民が一緒に声をあげてきました。

      でも、自衛隊員のいじめ、パワハラ被害、自死は後を絶たず、防衛省はこれまでの裁判で約束した事件の再発防止を果たしていません。

      最近では防衛大生が後輩にも同じ思いをしてほしくないと訴えたことにより、防衛大での日常的ないじめの実態も浮かび上がりました。

      佐藤博文さんはこのような裁判や、イラク派遣差止北海道訴訟、自衛隊情報保全隊国民監視差し止め訴訟、自衛官電話相談などに携わっていらっしゃいます。

      軍事技術の開発競争や自衛隊の米軍一部化、共同訓練の増加、活動範囲拡大などの動きが進んでいる今、佐藤博文さんのお話しを聞いて、一緒に考えましょう。

      ・:・:・:・:・:・

      【自衛隊員の命と人権を守る京都の会 講演会】

       

      安保法制と自衛官

      ―自衛官の人権を守ることは、自衛隊を誤らせないことー

       

      ●日時   2019年10月19日(土)18時30分〜

       

      ●場所   京都弁護士会館 地下ホール

      (※当日は土曜日のため、建物の裏口からお入りください)

      <アクセス>地下鉄「丸太町駅」から東へ徒歩7分

              京阪「神宮丸太町駅」から西へ徒歩12分

             バス停「裁判所前」から徒歩1分、「河原町丸太町」から西へ徒歩8分

       

      ●講師   佐藤博文さん(弁護士 /自衛官の人権弁護団北海道・代表)

      <講師略歴> 弁護士、北海道合同法律事務所

      自衛隊イラク派兵差し止め北海道訴訟(箕輪登元自民党代議士原告)、

      自衛隊情報保全隊国民監視差し止め訴訟、

      陸上自衛隊真駒内駐屯地自衛官訓練死訴訟(『命の雫』裁判)等、

      自衛隊裁判を多く手掛ける

       

      ●参加費 700円(割引を希望する方は受付でお申し出ください)

       

      ●主催  自衛隊員の命と人権を守る京都の会

      (連絡先)

      jinken...@gmail.com

       

      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      2015年戦争法が可決した。あれから4年、自衛隊はどうなっているのか。

      日本ではPKO派遣や停戦監視は、非軍事的な活動、中立的な活動だと

      イメージする国民が多いが、全く違う。

      自衛隊員や家族からすると、

      防衛出動であれ、PKO派遣であれ、他の安保法制に基づく派遣であれ、

      そこが「戦場」であればどこでも同じである。

      自衛隊員は、かかる海外派兵を想定した訓練をしており、

      「専守防衛」の任務との矛盾、精神的・肉体的な過重さはかってないものになっている。

       

      現代の戦闘とは「効率的な殺人」に他ならない。

      他方、負傷者の救出・救助・救命・救護・治療は一人ずつ行うほかに方法はない。

      現代の戦闘では、武装勢力はIED(即製爆破装置)を多用する。

      砲弾や爆弾を道路脇などに仕掛けて、携帯電話などで起爆させるもので、

      25m四方に5千から1万個の破片が降る。

      当たった兵士は手足が吹っ飛ぶ。小銃は腰を狙って撃つ。

      骨盤に命中できれば直ちに歩行困難になり戦闘力を奪うことが出来るうえ、

      止血困難であるため戦死になりやすい(軍事研究2016年8、・10月号より)と、

      現代の戦争における効率的な殺人、殺傷方法の変化を述べている。

      殺人と救命の格差も広がる。

      「後方支援」という言葉に騙されてはいけません。

      戦争の実相に於いては前方も後方も無いのです・・・

       

      「軍隊を誤らさないためには、『人権』という共通の土台の上で、

      議会をはじめ、自衛隊員や家族を含む、

      国民全体による、政府・防衛省・自衛隊に対する

      コントロールが重要である」と佐藤博文弁護士は語る。

      安保法制下の日本で今、何が起こっているのか。

      何を守らなければいけないのか。何をなさなければいけないのか・・・

      自衛隊員の裁判にも数多く携わってこられた弁護士・佐藤博文氏を

      北海道からお招きしてお話をお聞きします。

       

      イベントページ:

      https://www.facebook.com/events/3083085005096220/?ti=icl


      【明日】沖縄・南西諸島に米軍も自衛隊も押し付けるな!10.14討論集会

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        東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
        [転送・転載歓迎/重複失礼]

        台風被害にお見舞いを申し上げます。前夜のお知らせとなりすみません。
        ご関心のある方はご参加ください。

        --------------------------

        <沖縄・南西諸島に米軍も自衛隊も押し付けるな!10.14討論集会>

        10月14日(月・休)
        13時30分〜 (13時15分開場)

        文京シビックセンター4階・シルバーホール(後楽園駅、春日駅)
        https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

        「沖縄・南西諸島の自衛隊増強」
         木元茂夫さん(すべての基地に「No!」を・ファイト神奈川)

        「沖縄米軍関連予算&振興予算を斬る」
         中村利也さん(辺野古への基地建設を許さない!実行委員会)

        「奄美振興予算のカラクリ」
         横山哲也さん(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)

        資料代 500円

        【主催】大軍拡と基地強化にNO!アクション2019
        [連絡先]
        有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会 
         北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03-3961-0212
        立川自衛隊監視テント村 TEL・FAX 042-525-9036
        パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会
         TEL 090-3509-8732 FAX 047-456-5780
        武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
         メール anti.arms.export@gmail.com TEL 090-6185-4407(杉原)


        上映会&来日プロジェクト【ボーンフリーアートJapan】

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          ★★★    『ローザ・ミスティカ』上映&ボーンフリーアート来日プロジェクト・キックオフ ★★★

          インディアン・フォーク・バンドの来日からはや半年。

          8月には、インドでのアート&ピース交流ツアーを実施しました!

          ボーンフリーアートスクールの映像作品に加え、半年の活動をダイジェストでお話します!

          来年へ向けてのプロジェクトも発表!!

          みなさま、どうぞお越しください。

           

          ★ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

          1. 『ローザ・ミスティカ』上映&ボーンフリーアート来日プロジェクト・キックオフ@大阪

           

          2.  ボーンフリーアート交流会@東京

          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★

           

           

          1.   『ローザ・ミスティカ』上映&ボーンフリーアート来日プロジェクト・キックオフ@大阪

           

          インドのバス停で物乞いをして育った少女の体験を描いたショート・ムービー「ローザ・ミスティカ」を上映します!

           

          上映会の後、

          今年8月にインドへのアート&ピース交流ツアーの参加者からの報告。

           

          そして、来年に向けてインドからアーティスト達の来日プロジェクトのキックオフをおこないます!!

           

          [ローザ・ミスティカ作品紹介]

          物心ついた時には、バス停で物乞いをしていた少女は

          母親と一緒にバス停の脇にある溝道で生活を送っていた。

          ある日、物乞いから帰ってきた少女が見たのは動かなくなった母親の姿だった。

          母親の遺体を台車に乗せて墓地に向かった少女が出会ったのは・・・。

          ボーンフリーアートスクールで育った少女の体験をストーリーとして再現した作品。

           

          開催日時:

          2019年10月14日(月・祝) 

          午後2時〜4時

           

          *午後1時30分から、NPO法人ボーンフリーアートJapan総会を開催しますので

          どのような活動をしているのか、ご興味がある方はぜひご参加ください。

           

          場所: 視聴覚室

          枚方市サンプラザ生涯学習センター

          (京阪電鉄 枚方市駅東改札口直結)

           

          参加費: 500円(大学生以下は無料)

           

          お申込:  info@bornfreeart.orgに参加人数とお名前をお知らせください。

           

           

          2.  ボーンフリーアート交流会@東京

           

          8月にインドへのアート&ピース交流ツアーに参加した方々との交流会を

          東京で開催します!

           

          来年のプロジェクトのキックオフ@東京もこちらでやりますので、

          ぜひみなさまお越しください!!

           

          開催日時: 

          2019年10月20日(日) 

          午後3時〜5時

           

          場所:

          大馬鹿地蔵 池袋西口店

          ロサ会館 3F

          https://goo.gl/maps/teoEBh6yyxhXyenH6

           

          参加費: ご自身の飲食代

           

          お申込:  info@bornfreeart.orgに参加人数とお名前をお知らせください。

           

           

          ★★ インドのこどもたちをアートをつうじて支援しています! ★★

          活動状況はコチラから⇒ https://www.facebook.com/bornfreeart.japan

          【こどもたち支援のための募金はコチラ】

          振込先/ ゆうちょ銀行 14140-73978441
          口座名/ボーンフリーアートJapan
          他銀行からの場合:店名 四一八 店番 418 普通預金  7397844

           

          ボーンフリーアートJapan

          E-mail: info@bornfreeart.org

          http://www.bornfreeart.org/home/nihongo-japanese 

          https://www.facebook.com/bornfreeart.japan


          「武器より暮らしを!市民ネット」第1回相談会にご参加ください!

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            「武器より暮らしを!市民ネット」第1回相談会にご参加ください!
            https://kosugihara.exblog.jp/239652777/

            東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
            [転送・転載歓迎/重複失礼]

            ご案内が直前となってしまいすみません。2018年度に始めた「武器より暮
            らしを!市民ネット」の取り組みを、今年度もスタートさせます。

            昨年度より3カ月ほど早い立ち上げとなりそうです。より幅広く、力強い
            動きを作っていきたいと思います。どなたでも参加できます。

            ※災害対策にこそ予算を。台風被害が心配されます。くれぐれもご安全に。

            --------------------------

            【呼びかけ】

            「武器より暮らしを!市民ネット」第1回相談会にご参加ください!

             防衛省は2020年度予算の概算要求で、過去最大を更新する5兆3223億円
            を計上しました。「宇宙作戦隊」や「電子戦部隊」の新設、敵基地攻撃能
            力を構成する「電子戦機」の開発など、新たな領域の軍事化が顕著になっ
            ています。また、護衛権「いずも」を空母化するための改修費や、空母へ
            の搭載を想定したF35B戦闘機の購入費も計上されました。

             米国側の極めて有利な条件のもとで武器を買わされる「FMS」(対外有
            償軍事援助)方式は、F35やイージス・アショアのミサイル発射装置など
            の購入費も含めて、5013億円に上っています。巨額の武器購入の結果、
            「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの残高は5兆4942億円と概算要求額
            を超える規模にまで膨れ上がっています。

             武器ローン地獄にはまりながら行われている大軍拡によって、憲法9条
            に基づく「専守防衛」原則が葬り去られ、自衛隊が攻撃型軍隊へと変貌し、
            東アジアの軍拡競争が促進されているのです。

             こうした大軍拡の一方で、生活保護費や年金の切り下げなど、いのちと
            暮らしに関わる予算が切り詰められています。保育園の整備も追いついて
            いません。また、学生に多額の借金を負わせる奨学金問題や大学交付金の
            削減など、貧弱な教育予算が放置されています。喫緊の課題である気候変
            動対策や災害対策なども不十分です。消費増税の強行も含め、暮らしがな
            いがしろにされる政治を正し、予算の決定権を主権者であり当事者である
            私たちのもとに取り戻さなければいけません。

             年末には政府予算案が策定され、年明けの通常国会では予算案の審議が
            行われます。この期間に私たちは、「武器より暮らしを!」を掲げ、テー
            マを超えてつながり、予算の組み換えを求めて声をあげていきます。その
            ために、より多くの分野の方々に第1回相談会へのご参加を呼びかけます。
            ご参加をよろしくお願いします。

            <「武器より暮らしを!市民ネット」第1回相談会>
            10月14日(月・休) 18時〜
            文京シビックセンター3階 障害者会館内 会議室A
            (後楽園駅、春日駅)
            https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

            呼びかけ:「武器より暮らしを!市民ネット2019」準備会

            【呼びかけ団体】
            ・武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
            ・大軍拡と基地強化にNO!アクション2018
            ・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める
             専門家の会(社会権の会)
            <連絡先>
            090-6185-4407(杉原) 
            メール buki_yori_kurashi@freeml.com

             


            どうやって苦難を乗り越えたか。あきる野市長選88票差で勝利。

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              つなぐ・つながる通信2019/10/12(転送歓迎、重複ご容赦)

              -------------------------------
              1.「選挙で変えよう!市民連合あきる野」代表の山下さん
              に寄稿いただきました。
              野党市議共闘が出来ていない情勢を打開したのは、市民連合あきる野が、
              単独で候補者との政策協定締結に踏み切ったことでした。
              市長選88票差で勝利に至るには、候補者、政党と市民の苦難
              がありました。写真と詳細は下記HPをご覧ください。
              http://tunagu2.jimdo.com/


              2. 「99%のための経済政策フォーラム」第6回学習会(再掲)
              10月24日(木) 衆議院第一議員会館
              1階 多目的ホール(200人部屋に変更しました) 
               開会15:00 終了17:30 (入館証配布 14:30開始)資料代 500円
              「社会保障財源を生み、格差を是正し、消費と景気を拡大する、
              公正・公平な税制とは?」 岡田俊明(税理士、元特別国税調査官、
              元全国税労働組合委員長、元青山学院大学大学院 招聘教授)
              https://99forum.jimdofree.com/
              (お手伝い頂ける方は13:50に会館ロビーに集合ください。)
              ------------------------------------


              和歌山放送ラジオ ボックス(2019/10/11) 伊藤宏 神戸の小学校での先生いじめから教育現場の問題点を説く、関電スキャンダルとともにこの国の崩壊を危惧する&赤旗日曜版大スクープ!安倍総理と桜を見る会に税金で大量招待!底なし腐敗安倍政権を撃つ!

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                 永岡です、和歌山放送ラジオのボックス、金曜日のコメンテイターは和歌山信愛女子短期大学教授、新聞うずみ火編集委員の伊藤宏さんでした。司会は赤井ゆかりアナウンサーでした。

                 

                 伊藤先生の脳にきくニュース、リスナーより、腹が立つことばかりの中で、吉野さんのノーベル賞は清涼剤、関電スキャンダルと神戸の小学校で先生いじめを指摘、伊藤さん、おぞましいより恐ろしい、今まで教育現場で子供同士のいじめがあり、わいせつ行為の教員もいたが、今回の事件はあまりに以上でも、教育現場に過去からあり、加害者を擁護する意図はないが、同僚をいじめて憂さを晴らす環境の問題、先輩もされてきて、後輩をいじめる、大学の教員でも、先輩にやられることもあり、自分たちのやられたことをおかしいから後輩にやらないとならず、いじめの連鎖であり、先生を特別視はしないが、教職員は神聖であるべき、子供たちを育てるのは大変であり、神聖な職業であるべきものが教育現場で薄れて、今回の加害者の資質もあるが、教育は環境にも問題があり、教育基本法も変わり、クラブ活動など先生は大変で、そして子供の学力を問われる、教育現場の問題、今回は神戸で発覚したが、先生は大変、政治家も人にこんなことをしてはいけないのに、いじめていた先生に生徒指導の人もあり、子供たちには先生は信頼なしでは成り立たず、どうしてこうなったか、4人の加害の先生を責めるだけではなく、先生のストレス、教育行政も関わり、伊藤さんも保育園の先生を養成されて、教育現場で議論して、先生を守らないと、教師を志す学生さんにも問題で、被害者はどうしてやられて、加害者はどうしていじめたか、議論すべき。赤井さん、生徒に虐待と指摘されて、伊藤さん、教育現場の問題を解決しないと、神戸だけの問題ではないと警告されました。

                 さらに、和歌山で焼き鳥ンピック中止、台風のためで、台風がそれても、ではない、晴れたら万々歳であり、以前だとギリギリまで検討して実施もあったが、まず被害を最小限にすべき、姿勢も変わっているが、姿勢の変わらないものもあり、関電のスキャンダル、リスナーより、原発は原子力マフィアの利権装置との指摘があり、伊藤さん、原子力マフィアは福島原発事故から8年半、世界最悪の事故であったことを原子力マフィアは忘れて暴走して、神戸の先生のいじめも、異常なことなのにまたか、にしてしまい、放置したらダメ、伊藤さん車で出勤して、サービスエリアにゴミ、プラスチックのものが捨てられて、おかしなこと、あってはならないことが罷り通り、関電幹部の辞任で済まない、関西電力だけではない、原発を進めるのは大丈夫か、そして未来を作る子供たちの現場の学校でこれは末期的であり、子供たちに負の遺産を受け継がせてはならない、異常な事件でまたか、ではダメ、日本人は忘れるのが美徳ではだめ、赤井さん、京都の鴨川もゴミがいっぱいと紹介されて、伊藤さん、このままではこの国の根幹が破綻すると警告されました。以上、伊藤さんのお話でした。

                 

                 そして、赤旗日曜版最新号(10/13)、すでにSNSでは大きな話題になっていますが、安倍政権のとんでもないスキャンダル、毎年安倍総理と桜を見る会に税金で安倍総理の地元山口県などから支援者たちを大量に招待していたのです、

                https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/

                 これは皆さん見てください、1,6,7面に詳細報告があり、下関市の後援会のメンバーを大量に税金を原資でタダにて動員して、手荷物検査なしで会場に行けて、タダで芸能人と写真が撮れるなどとして、東京を観光、ただでお酒も飲めて…そして安倍政権の閣僚、萩生田氏、稲田氏らも関与して、さらに昭恵夫人の知り合いだとタダで招待、要するにモリカケスキャンダルと同様、安倍政権だと、安倍総理におべっかでいくらでも利益をもらえるもの、自民党は元から腐敗政党であったものの、これほどたくさんのスキャンダルの出た政権は前代未聞、この国の根幹が破綻しています。赤旗日曜版のスクープをテレビのニュース、ワイドショーで後追いすべきです(おそらく、安倍政権からテレビ局に赤旗のスクープを取り上げるなとなっていると予想されます)。

                他にも、米軍に思いやり予算を40年で20兆円、そして米軍の元海兵隊員は日本を守る訓練などしたことがないと18,19面にあり、この国、このままでは崩壊であり、皆さんぜひご覧ください。

                 

                 


                【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!

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                  【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!
                  https://kosugihara.exblog.jp/239650349/

                  東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
                  [転送・転載歓迎/重複失礼]

                  10月10日に参議院議員会館で開いた「武器見本市はいらない!政府交渉&
                  院内集会」は、予想を超える160人の参加で熱気の内に無事終了しました。

                  政府交渉では、武器見本市に「後援」を出した政府側の問題点が改めて浮
                  き彫りになるとともに、戦争犯罪企業の出展中止に向けた追及に一定の成
                  果もありました。

                  交渉と集会には、国会議員11人(福島みずほ、近藤昭一、宮川伸、井上哲
                  士、石川大我、打越さく良、芳賀道也、赤嶺政賢、本村伸子、畑野君枝、
                  阿部知子)が出席。市民と議員の関心の高まりを感じました。あとはメデ
                  ィアの頑張りが必要です。

                  講演された西川純子さんは、「軍産複合体の足音を速やかに消すために、
                  武器見本市をやめさせよう」と強調。11月18日からの「DSEI JAPAN」に反
                  対する重要な一歩になりました。以下は政府交渉と院内集会の概要です。

                  ※資料が行き渡らず申し訳ありませんでした。

                  ※今回の設定は福島みずほ議員・事務所のお世話になりました。ありがと
                  うございました。

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                  <政府交渉のポイント>

                  【動画(UPLAN)】
                  https://www.youtube.com/watch?v=MkQA95yaZOk&feature=youtu.be

                  【経産省】
                  ・名義等の使用に関する規程には「行事等の開催の意図が営利を目的とす
                  るものと認められるとき」は後援名義の使用は承認しない、などと明記さ
                  れているにも関わらず、経産省は「会として収支をあげるものではないの
                  で承認した」などと回答。

                  ・出展企業については「属性情報までは求めていない」と文書回答。これ
                  に対して、「イエメンを無差別空爆するサウジアラビアに武器を輸出する
                  など、国際人道法違反に関与する企業が(DSEI JAPANの出展企業に)含ま
                  れている。チェックしないと何でもありになる」と追及。すると、山口徹
                  朗・航空機武器宇宙産業課課長補佐は「何でもいいと言っているわけでは
                  ない。仮に残虐な兵器とか国際法違反みたいな兵器があるのであれば、確
                  かに不適切な行為だと思う」と回答。市民からは、「ならば出展企業を精
                  査して問題があるかどうか文書回答してほしい」と要求。山口氏は「持ち
                  帰り検討する」と回答。

                  【外務省】
                  ・外務省は「これら事業は、公益性が認められ、非営利の事業であると判
                  断しました」と文書回答。これに対して、市民は「人を殺す道具の売り買
                  いの場に公益性があるのか」と強く抗議。

                  ・「米英仏によるサウジアラビアへの武器輸出が、イエメンの紛争と人々
                  の苦難を長引かせている」「武器供与の合法性は疑わしい」と批判した国
                  連人権理事会の専門家グループの報告書(9月3日)について、「サウジに
                  よる空爆を国際人道法違反と認識しているか」との事前質問に、外務省は
                  「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を承知する立場にはな
                  いことから、法的評価についてのコメントは差し控える」と文書回答。こ
                  れに対して市民からは「日本は川崎重工製の軍用輸送機C2を、サウジとと
                  もにイエメンを空爆しているUAE(アラブ首長国連邦)に輸出しようとし
                  ており、当事者だ。憲法9条を持つ日本は、米英仏に『武器輸出をやめろ』
                  と言うべきではないか」と追及。法的評価を出すべき、との要求に外務省
                  は「様々な観点からの検討が必要なので時間はかかるが、持ち帰って検討
                  し回答する」と返答。

                  【防衛省】
                  ・9月にロンドンで開催されたDSEIには日本は出展しなかったことが判明。
                  理由は11月の「DSEI JAPAN」に集中するため。10月15日からの韓国での
                  「ADEX」にも出展しないと。

                  ・「9月6日付の産経新聞の記事によれば、『DSEI JAPAN』などを通して、
                  英国をはじめとする海外の防衛大手が日本企業との間で合弁会社設立や買
                  収、技術提携などを進めたいとの意向を持っている、と報じられている。
                  こうした動きに防衛省は関与しているのか」との事前質問に、防衛省は
                  「個々の企業組織や企業間連携のあり方については、あくまでも各社の独
                  自の経営判断に基づいてなされるもの。防衛省として関与していない」と
                  文書回答。これに対して市民は「新たな防衛大綱の<産業基盤の強靭化>
                  の項目には「各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図る
                  ことにより、強靭な産業基盤の構築を目指すとともに、そのための更なる
                  方策についても検討していく」と明記されており、政府が関与することが
                  示されている」と追及。防衛省は「あくまでこの記事の内容については関
                  与していないという意味だ」と回答。これを受けて市民は「ならば、今後、
                  産業競争力の向上や武器輸出の促進について、優先的に行おうとしている
                  施策とは何か」と質問。防衛省が「今ここでは答えられない」としたため、
                  文書での回答を確約させた。

                  ・「イエメン攻撃に関与する戦争犯罪企業に『DSEI JAPAN』を通して商機
                  を提供することは、憲法9条の平和主義と両立するのか」との追及に、防
                  衛省は、「両立云々の問題ではなく、後援することは特段問題はない」と
                  回答。

                  【3省共通】
                  ・6月の「MAST Asia」の際の主催者による市民・議員の恣意的な入場拒否
                  に関する事前質問に、各省は「主催団体に照会したが、ご指摘のような事
                  実は確認されなかった」と文書回答。これに対して、実際に入場拒否され
                  た中村きみえ千葉市議らが強く抗議。市民からは「県職員による調査報告
                  である『復命書』は事実誤認が多い。きちんと事実関係の調査をするべき」
                  と要求。

                  ・3省に対して、2015年に国内初の武器見本市(MAST Asia 2015)への後
                  援を認めるに至った政策決定に関する議事録やメモなどすべての関連文書
                  の提出を要求。

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                  <院内集会の報告>

                  【動画(UPLAN)】
                  https://www.youtube.com/watch?v=ajoMFzzyQ7Y&feature=youtu.be

                  ◆西川純子さん(獨協大学名誉教授)
                  「軍需産業と武器輸出」

                   「軍産複合体」の話をするのが私の役目だと思っている。
                   国家の軍事的組織と軍需産業の永続的な結合関係のことを「軍産複合体」
                  と呼ぶ。その登場は、第二次世界大戦後、冷戦の時代。初めはアメリカが
                  核兵器を独占していたが、ソ連が開発に成功し、人工衛星やミサイル開発
                  で優位に立った。
                   あわてたアメリカは、軍需生産に特化する産業が必要と考え、恒常的軍
                  需企業を育成。これが軍産複合体の一翼を担うことになった。恒常的軍需
                  企業の特徴は(1)私的営利企業(2)最大の顧客は国家(3)価格は国家
                  が決める(4)利益は国家からの発注獲得(5)軍縮を憎悪する。
                   戦後のアメリカの軍事費を見ると、4つの山がある。朝鮮戦争、ベトナ
                  ム戦争、レーガン軍拡([大きな]戦争はなかった)、アフガン・イラク
                  戦争。今後、トランプの軍拡が始まりつつある。
                   注目すべきは、新兵器の開発に必要な「R&D」と呼ばれる研究開発費が
                  増え続けていること。ベトナム戦争後の谷が、軍需産業の苦難の時期。こ
                  の時、武器輸出が苦境を救った。
                   次の軍縮は、冷戦後のクリントン政権。軍事費を減らし、武器調達費を
                  半減。その中で軍事力の維持を、軍需産業の合理化で乗り切ろうとした。
                  軍と民の垣根を低くしてコストを下げたり、IT技術の活用で軍事技術を
                  発展させた。さらに軍需企業の集中と合併を進めたことで、巨大化と寡占
                  体制が成立。19社から、ロッキード・マーチンやボーイング、ノースロッ
                  プ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクスの5社に収斂した。
                   今世紀に入り、軍需産業に「航空宇宙&軍事」産業(A&D)という新し
                  い名前が付いた。寡占化で国に対する発言権が大きくなり、大規模化して
                  生産ラインが拡大したため、国家の需要だけでは足りなくなり、武器輸出
                  に力を入れるようになった。現在は、造りすぎた武器を輸出するのではな
                  く、輸出を前提とした生産をするようになっている。
                   日本でも軍事費が5兆円を突破し、武器を大量に買わされている。ただ、
                  研究開発費も増やし、開発した武器の輸出も狙っている。そして政権は、
                  憲法を変えて、戦争国家にしようとしている。「戦争国家」とは、安全を
                  保障するためとして戦争も辞さない国家であり、軍産複合体が必要とされ
                  る。
                   これに対して「福祉国家」とは、平和な生活を保障する国家であり、そ
                  れを保障するのが憲法。日本国憲法は福祉国家の宣言であり、それが前文
                  に込められている。軍産複合体の足音を速やかに消していくために、「武
                  器見本市はいらない」という運動をしていきましょう。

                  ◆杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
                  「国内での武器(軍事)見本市の現状」

                   武器輸出三原則の撤廃以前から、「国際航空宇宙展」の海外ブース
                  (2004年)や憲政記念館での「日米安保戦略会議」(2005年)において、
                  事実上の武器見本市が行われていた。三原則撤廃後、2015年の「MAST Asia」
                  が「戦後初の武器見本市」として開催。以降、毎年のように武器見本市が
                  開催され、中東の無人機戦争で使用された無人機や爆弾が堂々と展示され
                  てきている。昨年11月の有明・東京ビッグサイトでの「国際航空宇宙展」
                  では、海外ブースに露骨な大型武器の展示が目立った。
                   レイセオンは攻撃ミサイルと迎撃ミサイルの実物大模型を展示し、前者
                  のパネルには「殺傷力を向上させた」との売り文句まで。また、ノルウェ
                  ー・コングスベルグ社製の「JSM」やロッキード・マーチン製の「JASSM」
                  「LRASM」という長距離巡航ミサイルやF35戦闘機など、日本政府「売約済
                  み」で「専守防衛」を逸脱する武器の展示が増えていた。武器見本市が武
                  器爆買いの場として機能している。
                   こうした武器見本市に対する市民の取り組みも継続しており、昨年夏の
                  川崎市でのイスラエル軍事見本市に対しては、出展・後援・スピーチを予
                  定していたソフトバンクを開催直前に撤退させる成果もあげている。6月
                  の「MAST Asia」には230人でダイ・インなどで抗議した。
                   イギリス・ロンドンで9月に開催された「DSEI」に対して、イスラエル
                  への抗議、反核、気候危機問題、移民問題、宗教者など幅広い人々が連帯
                  して、武器の搬入を止めるなど、一週間にわたる抗議行動などを展開した。
                  こうした海外の市民運動とも連携しながら、反対運動を強めたい。

                  ◆小寺隆幸さん(軍学共同反対連絡会・事務局長)
                  「MAST Asia 2019 の展示について」

                   「MAST Asia」は6月のものが日本で3回目。海外メディアは「安倍政権
                  は東南アジアで影響力を拡大する中国に対抗して、武器輸出を戦略の核に
                  しつつある」(ロイター)などと報じている。
                   ただ、6月の「MAST Asia」は全体に露骨な武器の展示はほとんど見られ
                  ず、しょぼい雰囲気だった。出展企業や参加者も減少傾向だ(注:来年11
                  月は品川プリンスホテルで開催予定)。
                   目立った武器としてはベル社が開発中の無人戦闘ヘリ。同じベル社が製
                  造したオスプレイの護衛に使われる恐れもある。他には無人兵器が多かっ
                  た。沿岸監視用の無人ヘリ(三菱重工製)や無人潜水艇など。防衛装備庁
                  は中小企業を出展させていた。「オオハシ」によるゴム製の臨時ヘリポー
                  トなど(注:水陸機動団も採用しているとのこと)。
                   また、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が「はやぶさ」の実物大模型を展
                  示。担当者に聞くと、本当の目玉は「宇宙状況監視システム(SSA)」だ
                  と。デブリ対策や宇宙における攻撃に備えるもので、その運用には米軍も
                  入ってくる。JAXAはそうしたものを世界に売り込もうとしている。JAXAの
                  理事長は「安保で貢献」と堂々と語っている。
                   さらに、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は100億円レベルにな
                  り、500億円にするとの声すらある。大学や研究機関などを軍事研究に駆
                  り立てようとしている。
                   DSEIを日本で行う意味は、産経が書いているように、日本を海外軍需企
                  業のアジア向け拠点にしようというもの。朝鮮・ベトナム戦争も、日本で
                  生産された武器が多くの人々を殺した。そうした歴史を繰り返させてはな
                  らない。

                  ◆金光理恵さん(安保関連法に反対するママの会@ちば)
                  「抗議行動の報告と行動提起」

                   11月2日(土)10時30分〜14時30分、JR海浜幕張駅南口広場での「武器
                  よさらば アートフェス」、11月18日(月)の「死の商人おことわり 武器
                  見本市NO!大抗議アピール」(12時〜、幕張メッセ前)、11月18〜20日
                  (10〜14時、海浜幕張駅南口)の抗議スタンディングへの参加や、『日本
                  国内における「武器見本市」の開催に抗議し、中止を求める声明』
                  https://bit.ly/2B1y5bZ への賛同などを呼びかけ。


                  【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!

                  0

                    【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!
                    https://kosugihara.exblog.jp/239650349/

                    東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
                    [転送・転載歓迎/重複失礼]

                    10月10日に参議院議員会館で開いた「武器見本市はいらない!政府交渉&
                    院内集会」は、予想を超える160人の参加で熱気の内に無事終了しました。

                    政府交渉では、武器見本市に「後援」を出した政府側の問題点が改めて浮
                    き彫りになるとともに、戦争犯罪企業の出展中止に向けた追及に一定の成
                    果もありました。

                    交渉と集会には、国会議員11人(福島みずほ、近藤昭一、宮川伸、井上哲
                    士、石川大我、打越さく良、芳賀道也、赤嶺政賢、本村伸子、畑野君枝、
                    阿部知子)が出席。市民と議員の関心の高まりを感じました。あとはメデ
                    ィアの頑張りが必要です。

                    講演された西川純子さんは、「軍産複合体の足音を速やかに消すために、
                    武器見本市をやめさせよう」と強調。11月18日からの「DSEI JAPAN」に反
                    対する重要な一歩になりました。以下は政府交渉と院内集会の概要です。

                    ※資料が行き渡らず申し訳ありませんでした。

                    ※今回の設定は福島みずほ議員・事務所のお世話になりました。ありがと
                    うございました。

                    --------------------------

                    <政府交渉のポイント>

                    【動画(UPLAN)】
                    https://www.youtube.com/watch?v=MkQA95yaZOk&feature=youtu.be

                    【経産省】
                    ・名義等の使用に関する規程には「行事等の開催の意図が営利を目的とす
                    るものと認められるとき」は後援名義の使用は承認しない、などと明記さ
                    れているにも関わらず、経産省は「会として収支をあげるものではないの
                    で承認した」などと回答。

                    ・出展企業については「属性情報までは求めていない」と文書回答。これ
                    に対して、「イエメンを無差別空爆するサウジアラビアに武器を輸出する
                    など、国際人道法違反に関与する企業が(DSEI JAPANの出展企業に)含ま
                    れている。チェックしないと何でもありになる」と追及。すると、山口徹
                    朗・航空機武器宇宙産業課課長補佐は「何でもいいと言っているわけでは
                    ない。仮に残虐な兵器とか国際法違反みたいな兵器があるのであれば、確
                    かに不適切な行為だと思う」と回答。市民からは、「ならば出展企業を精
                    査して問題があるかどうか文書回答してほしい」と要求。山口氏は「持ち
                    帰り検討する」と回答。

                    【外務省】
                    ・外務省は「これら事業は、公益性が認められ、非営利の事業であると判
                    断しました」と文書回答。これに対して、市民は「人を殺す道具の売り買
                    いの場に公益性があるのか」と強く抗議。

                    ・「米英仏によるサウジアラビアへの武器輸出が、イエメンの紛争と人々
                    の苦難を長引かせている」「武器供与の合法性は疑わしい」と批判した国
                    連人権理事会の専門家グループの報告書(9月3日)について、「サウジに
                    よる空爆を国際人道法違反と認識しているか」との事前質問に、外務省は
                    「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を承知する立場にはな
                    いことから、法的評価についてのコメントは差し控える」と文書回答。こ
                    れに対して市民からは「日本は川崎重工製の軍用輸送機C2を、サウジとと
                    もにイエメンを空爆しているUAE(アラブ首長国連邦)に輸出しようとし
                    ており、当事者だ。憲法9条を持つ日本は、米英仏に『武器輸出をやめろ』
                    と言うべきではないか」と追及。法的評価を出すべき、との要求に外務省
                    は「様々な観点からの検討が必要なので時間はかかるが、持ち帰って検討
                    し回答する」と返答。

                    【防衛省】
                    ・9月にロンドンで開催されたDSEIには日本は出展しなかったことが判明。
                    理由は11月の「DSEI JAPAN」に集中するため。10月15日からの韓国での
                    「ADEX」にも出展しないと。

                    ・「9月6日付の産経新聞の記事によれば、『DSEI JAPAN』などを通して、
                    英国をはじめとする海外の防衛大手が日本企業との間で合弁会社設立や買
                    収、技術提携などを進めたいとの意向を持っている、と報じられている。
                    こうした動きに防衛省は関与しているのか」との事前質問に、防衛省は
                    「個々の企業組織や企業間連携のあり方については、あくまでも各社の独
                    自の経営判断に基づいてなされるもの。防衛省として関与していない」と
                    文書回答。これに対して市民は「新たな防衛大綱の<産業基盤の強靭化>
                    の項目には「各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図る
                    ことにより、強靭な産業基盤の構築を目指すとともに、そのための更なる
                    方策についても検討していく」と明記されており、政府が関与することが
                    示されている」と追及。防衛省は「あくまでこの記事の内容については関
                    与していないという意味だ」と回答。これを受けて市民は「ならば、今後、
                    産業競争力の向上や武器輸出の促進について、優先的に行おうとしている
                    施策とは何か」と質問。防衛省が「今ここでは答えられない」としたため、
                    文書での回答を確約させた。

                    ・「イエメン攻撃に関与する戦争犯罪企業に『DSEI JAPAN』を通して商機
                    を提供することは、憲法9条の平和主義と両立するのか」との追及に、防
                    衛省は、「両立云々の問題ではなく、後援することは特段問題はない」と
                    回答。

                    【3省共通】
                    ・6月の「MAST Asia」の際の主催者による市民・議員の恣意的な入場拒否
                    に関する事前質問に、各省は「主催団体に照会したが、ご指摘のような事
                    実は確認されなかった」と文書回答。これに対して、実際に入場拒否され
                    た中村きみえ千葉市議らが強く抗議。市民からは「県職員による調査報告
                    である『復命書』は事実誤認が多い。きちんと事実関係の調査をするべき」
                    と要求。

                    ・3省に対して、2015年に国内初の武器見本市(MAST Asia 2015)への後
                    援を認めるに至った政策決定に関する議事録やメモなどすべての関連文書
                    の提出を要求。

                    --------------------------

                    <院内集会の報告>

                    【動画(UPLAN)】
                    https://www.youtube.com/watch?v=ajoMFzzyQ7Y&feature=youtu.be

                    ◆西川純子さん(獨協大学名誉教授)
                    「軍需産業と武器輸出」

                     「軍産複合体」の話をするのが私の役目だと思っている。
                     国家の軍事的組織と軍需産業の永続的な結合関係のことを「軍産複合体」
                    と呼ぶ。その登場は、第二次世界大戦後、冷戦の時代。初めはアメリカが
                    核兵器を独占していたが、ソ連が開発に成功し、人工衛星やミサイル開発
                    で優位に立った。
                     あわてたアメリカは、軍需生産に特化する産業が必要と考え、恒常的軍
                    需企業を育成。これが軍産複合体の一翼を担うことになった。恒常的軍需
                    企業の特徴は(1)私的営利企業(2)最大の顧客は国家(3)価格は国家
                    が決める(4)利益は国家からの発注獲得(5)軍縮を憎悪する。
                     戦後のアメリカの軍事費を見ると、4つの山がある。朝鮮戦争、ベトナ
                    ム戦争、レーガン軍拡([大きな]戦争はなかった)、アフガン・イラク
                    戦争。今後、トランプの軍拡が始まりつつある。
                     注目すべきは、新兵器の開発に必要な「R&D」と呼ばれる研究開発費が
                    増え続けていること。ベトナム戦争後の谷が、軍需産業の苦難の時期。こ
                    の時、武器輸出が苦境を救った。
                     次の軍縮は、冷戦後のクリントン政権。軍事費を減らし、武器調達費を
                    半減。その中で軍事力の維持を、軍需産業の合理化で乗り切ろうとした。
                    軍と民の垣根を低くしてコストを下げたり、IT技術の活用で軍事技術を
                    発展させた。さらに軍需企業の集中と合併を進めたことで、巨大化と寡占
                    体制が成立。19社から、ロッキード・マーチンやボーイング、ノースロッ
                    プ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクスの5社に収斂した。
                     今世紀に入り、軍需産業に「航空宇宙&軍事」産業(A&D)という新し
                    い名前が付いた。寡占化で国に対する発言権が大きくなり、大規模化して
                    生産ラインが拡大したため、国家の需要だけでは足りなくなり、武器輸出
                    に力を入れるようになった。現在は、造りすぎた武器を輸出するのではな
                    く、輸出を前提とした生産をするようになっている。
                     日本でも軍事費が5兆円を突破し、武器を大量に買わされている。ただ、
                    研究開発費も増やし、開発した武器の輸出も狙っている。そして政権は、
                    憲法を変えて、戦争国家にしようとしている。「戦争国家」とは、安全を
                    保障するためとして戦争も辞さない国家であり、軍産複合体が必要とされ
                    る。
                     これに対して「福祉国家」とは、平和な生活を保障する国家であり、そ
                    れを保障するのが憲法。日本国憲法は福祉国家の宣言であり、それが前文
                    に込められている。軍産複合体の足音を速やかに消していくために、「武
                    器見本市はいらない」という運動をしていきましょう。

                    ◆杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
                    「国内での武器(軍事)見本市の現状」

                     武器輸出三原則の撤廃以前から、「国際航空宇宙展」の海外ブース
                    (2004年)や憲政記念館での「日米安保戦略会議」(2005年)において、
                    事実上の武器見本市が行われていた。三原則撤廃後、2015年の「MAST Asia」
                    が「戦後初の武器見本市」として開催。以降、毎年のように武器見本市が
                    開催され、中東の無人機戦争で使用された無人機や爆弾が堂々と展示され
                    てきている。昨年11月の有明・東京ビッグサイトでの「国際航空宇宙展」
                    では、海外ブースに露骨な大型武器の展示が目立った。
                     レイセオンは攻撃ミサイルと迎撃ミサイルの実物大模型を展示し、前者
                    のパネルには「殺傷力を向上させた」との売り文句まで。また、ノルウェ
                    ー・コングスベルグ社製の「JSM」やロッキード・マーチン製の「JASSM」
                    「LRASM」という長距離巡航ミサイルやF35戦闘機など、日本政府「売約済
                    み」で「専守防衛」を逸脱する武器の展示が増えていた。武器見本市が武
                    器爆買いの場として機能している。
                     こうした武器見本市に対する市民の取り組みも継続しており、昨年夏の
                    川崎市でのイスラエル軍事見本市に対しては、出展・後援・スピーチを予
                    定していたソフトバンクを開催直前に撤退させる成果もあげている。6月
                    の「MAST Asia」には230人でダイ・インなどで抗議した。
                     イギリス・ロンドンで9月に開催された「DSEI」に対して、イスラエル
                    への抗議、反核、気候危機問題、移民問題、宗教者など幅広い人々が連帯
                    して、武器の搬入を止めるなど、一週間にわたる抗議行動などを展開した。
                    こうした海外の市民運動とも連携しながら、反対運動を強めたい。

                    ◆小寺隆幸さん(軍学共同反対連絡会・事務局長)
                    「MAST Asia 2019 の展示について」

                     「MAST Asia」は6月のものが日本で3回目。海外メディアは「安倍政権
                    は東南アジアで影響力を拡大する中国に対抗して、武器輸出を戦略の核に
                    しつつある」(ロイター)などと報じている。
                     ただ、6月の「MAST Asia」は全体に露骨な武器の展示はほとんど見られ
                    ず、しょぼい雰囲気だった。出展企業や参加者も減少傾向だ(注:来年11
                    月は品川プリンスホテルで開催予定)。
                     目立った武器としてはベル社が開発中の無人戦闘ヘリ。同じベル社が製
                    造したオスプレイの護衛に使われる恐れもある。他には無人兵器が多かっ
                    た。沿岸監視用の無人ヘリ(三菱重工製)や無人潜水艇など。防衛装備庁
                    は中小企業を出展させていた。「オオハシ」によるゴム製の臨時ヘリポー
                    トなど(注:水陸機動団も採用しているとのこと)。
                     また、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が「はやぶさ」の実物大模型を展
                    示。担当者に聞くと、本当の目玉は「宇宙状況監視システム(SSA)」だ
                    と。デブリ対策や宇宙における攻撃に備えるもので、その運用には米軍も
                    入ってくる。JAXAはそうしたものを世界に売り込もうとしている。JAXAの
                    理事長は「安保で貢献」と堂々と語っている。
                     さらに、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は100億円レベルにな
                    り、500億円にするとの声すらある。大学や研究機関などを軍事研究に駆
                    り立てようとしている。
                     DSEIを日本で行う意味は、産経が書いているように、日本を海外軍需企
                    業のアジア向け拠点にしようというもの。朝鮮・ベトナム戦争も、日本で
                    生産された武器が多くの人々を殺した。そうした歴史を繰り返させてはな
                    らない。

                    ◆金光理恵さん(安保関連法に反対するママの会@ちば)
                    「抗議行動の報告と行動提起」

                     11月2日(土)10時30分〜14時30分、JR海浜幕張駅南口広場での「武器
                    よさらば アートフェス」、11月18日(月)の「死の商人おことわり 武器
                    見本市NO!大抗議アピール」(12時〜、幕張メッセ前)、11月18〜20日
                    (10〜14時、海浜幕張駅南口)の抗議スタンディングへの参加や、『日本
                    国内における「武器見本市」の開催に抗議し、中止を求める声明』
                    https://bit.ly/2B1y5bZ への賛同などを呼びかけ。


                    共和主義宣言「次の日本へ」出版報告会および第1回共和党結党準備会のご案内

                    0

                      秋長の候、ますます清栄のこととお喜び申し上げます。

                      以下、お忙しい中、恐縮でございますが、ご参加いただけましたら幸いです。

                       

                       

                      共和主義宣言「次の日本へ」出版報告会

                      および第1回共和党結党準備会

                       

                      10月25日(金)18:30 〜20:30

                      霞が関ビルディング35階  

                      東海大学校友会館   望星の間

                      資料代: 1000円

                       

                      出版報告            友愛理事長 鳩山友紀夫

                        2012年以来、新しい政治の在り方、そしてその基礎となる政治理念について研究を進めてきましたが、この度、詩想社から”共和主義宣言「次の日本へ」を出版し、新しい政治運動の船出とすることになりました。激変する世界と地球環境の中で、混迷腐敗に沈みつつある日本政治そして社会をどのように立て直すか、その指針がこの本に書かれていると確信します。我々が、目指す政治改革がどのようなものであるか皆様に説明したいと存じます。合わせて、世界の現状や地球環境問題の深刻化などについても触れたいと考えています。出版からまださほど経過したわけではありませんが、この短い間にも世界そして日本では次々と新しい問題や課題が吐出し、状況は急激に悪化していることを説明します。こうした危機感を皆さんと共有しながら、新しい政治の在り方を考えていきます。

                       

                      第1回 共和党結党準備会    共和バンド代表 首藤信彦 

                       近未来の共和党結党を目指して、準備活動を進めています。党員と支援者の募集、地方組織の形成などと同時に、最も重要な新しい政治団体としての将来目標と基本政策作りを進めなければなりません。「次の日本へ」で明記したように、我々は、単に定見や情報に基づいて政策を作るのではなく、将来の日本のためにどういう目標設定、テーマの選出や具体的政策が必要なのかを「知恵と責任を持った参加者」の皆さんと議論し、その結果を「共通善」として目標に掲げていくつもりです。参加者の皆さんにおかれましては、「次の日本へ」の第6章 日本を改革する「共通善」からの新たな政策(p161)をお読みいただき、その上でテーマの追加や議論の深掘りに主体的に参加ください。

                       今後、結党までに何回か開かれた準備会を開催し、共通善策定のみならず、新しい政治組織としての方向性を開示し、議論していきたいと考えています。まずは第一回に参加していただければ幸いです。

                       

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                      詳しい地図などを記載いたしましたご案内のPDFはこちらからダウンロードしていただけます

                       

                      https://docs.wixstatic.com/ugd/f81c5c_4d5e7394f9504ee79d278d7cd56592e2.pdf

                       

                       

                      共和バンド 

                      共和党結党準備会

                       

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