永岡です、報道するラジオ、今週も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。
4月に消費税が上がり、暮らし直撃で、消費税は社会保障、老後のためと思う人もあるのですが、大義名分はそうであるものの、実際にそこに当たっているのか、です。
今日のテーマは介護で、介護保険の負担が大きくなり、介護保険制度は行き詰っています。これについて、民主党議員で社会保障を専門とする柚木（ゆのき）道義氏のお話がありました。
4月1日、地域医療の法案が出され柚木氏、これに反対で、スタジオでの出演です。
この法案、19本の法案のセットで、必要な医療･介護を受けられなくなるのです。医療が受けられなくなる法案、ＧＷ明けに強行採決の危険があり、国民には知られず、介護する人は130万人、10万人が介護のために仕事を辞めて、それで介護が潰され、特養も入れない。介護難民。去年12月に出されて、どんどん法案が作られ、それで暮らしはどうなるのかを話します。
リスナーの意見が早速来ています。柚木氏、介護に取り組んだのは、父が介護の資格を取り働き、母は看護師であるためです。祖母を自宅で看取り、柚木氏、2006年の奈良でのたらいまわしをきっかけにこれに取り組んだのです。
4月から審議入りの法案、プログラム法で、秘密保護法の強行採決の日に出され、水野さんも平野さんも知らなかったのです。秘密保護法は報じられたのに、こちらも知らない人が多く、柚木氏、要支援難民が出ることを危惧するのです。在宅医療75％カット！まじめにやる人もカットされ、診療医もやれなくなる＝孤独死増大、在宅医療難民も増えるのです。
今、在宅で介護する人もあり、家に医者が来てくれることが必要なのに、医療･介護・年金のために消費税と言うのに、実態はサービスカット、安倍氏も介護を良くしろと言うのに、公共事業を増やすのみで、5兆円増えても、介護に行かないのです。
この法案、要支援難民、要介護に当たらない人をどうするかというと、自治体に丸投げ（これまで国）、入り口で予防して要介護にならないようにしていたのに、家族の負担が増え、自治体に任せ、ボランティアにやらせて、財政の悪化＝健康悪化→医療費増大。良くやっているところでもボランティアには任せず、ボランティア＝国は金を出さないのです。
リスナーより、介護の必要な人、ボランティア活用＝サービス低下と指摘があり、柚木氏、ボランティアとプロの違いをちゃんとしないと、無償の人は患者さんの都合でダメ。柚木氏、ヘルパーは掃除などに行く時に健康も分かるが（早期発見･治療＝見守り）、ボランティアでは出来ないと言うのです。その前提でやるのは無責任。
また、自治体間も格差があり、自治体の財政により介護は違い、お金のないところは介護できない、単価を下げて、ヘルパーダメ、事業者つぶれる、自治体格差＝命に関わるのです。負担も1割→2割は消費税を上げたのではないかとあり、柚木氏、安倍氏に質問したが、老人ホーム→特養と言っても52万人待ち。
2割負担、収入のある人がやること、高額所得者は年収280万円、これはおかしい＋特養も自治体によりバラツキがあり、要介護2でも、判定も日により変わり、マイナスの効果（介護難民）が懸念されるのです。
また、介護現場で働く人たちを、上田崇順さんが取材されました。地域医療の法案、実際に介護している人のお話、要支援1、2ということ、現場の人は、介護の仕事をしている人は、祖父母が広島にいて、デイサービスも少なく、ヘルパーも少なく、今でさえ少ないのに選べない。歌の歌えるところもない。今でも少ないのに、減らされたら、たまらないのです。生活を向上させるためのデイサービスなのに、選択肢が減らされるのは致命的。
仕事をして、来て元気になる人が多く、自宅で独居、昼間は一人の人が週に1,2回来てリハビリになり、元気になる。支援1,2に支援が要るのかということもあるが、実際無くなったら、支援を要する人は大変なのです。
つまり、上田さん、生活を向上させるものなのに、地域により選べなくなり、症状の悪化を食い止められなくなり、自治体による差が出来る。地域が成熟せず、現場では感じない。
介護保険は2000年に出来て、家族の介護を社会でやるものなのに、お金がないと家族に押し付けるものになったのです。
特養の指定を要介護の3に指定するもの、認知症の親を持つ人、初期でも家族は大変で、精神的な面、離れられず、相手に当たるのがつらいのです。要介護1,2は特養に入れないが、在宅では出来ず、エライことになる、そもそも介護の認定の意味も、それぞれの人に要するものは違うのに、現状手が届かない。要支援の人を持つ人、何でも1割で買えて借りられるのは、やり過ぎと思われ、もう少し収入による自己負担の差があってもいいとの声もあるのです。
必要なところには行かず、不要なところにサービスが行かない、お金が配分されず、介護者の目線で組まれていない。介護はビジネス化し、個別の問題に至っていないのです。
西宮の集い場（丸尾さんの作ったもの）を上田さん取材され、介護に疲れた方を癒すものであり、地域の介護をしている人、必要な人を介護し、こういう場は今では増えて、孤立したらやっていけない。この日も10人来て、満席。丸尾さんの作った施設を利用して、他では離せない内容が話せる。99歳のおばあさん、手でごはんを食べてもよく、お箸なしで食べていいならそれもあるのです。
そうして、左利きとわかったこともあるのです。丸尾さん、法を変えたら使いにくくなり、家族への根本的な支援も無く、本人がデイサービスに行っても家族は休めない、いつ電話かかるか分からない。それで家族、地域が見ろとは勝手と言われました。
2000年に社会で介護を見ようとなり、それを家族に戻すのは、介護の力を削ぐもので、対応できない、地域に介護力は無いのです。壊れたままで、お年寄りが地域に帰り、丸尾さんのところに税金の支援はなく、こういうところにこそ支援されるべきで、上田さん取材されて打ちのめされた、自分のことでぞっとなるのです。
水野さん、独居老人と見てぎょっとして、日々いろいろなことを感じるのです。
柚木氏、3つあり、(1)サービスは核家族化、独居老人、老々介護になり、支え合いが無ければ孤独死になる。利用者もギリギリの家族関係であり、サービス、会話が無くなる＝社会との断絶。
(2)安倍総理は女性活用というが、介護するのは女性が主であり、昼デイサービスに行っている間働く人もあり、デイサービスなし＝仕事を辞めざるを得ない＝介護破綻、介護離職予備軍が300万、経済損失1兆円、認知症で行方不明1万人、認知症での賠償も求められたが、介護するほうも85歳で、社会で見ないとダメ。介護が不可能になる。
平野さん、制度の破綻を知り、国は3年後との見直しをするが使われ方の問題を指摘され、施設に4000億ではなく、働く人の賃金を上げないといけないと言われて、柚木氏、箱は作っても働く人なし、月給も10万少なく、介護で働く人なし。消費税増税で処遇改善は行われていないのです。
リスナー（介護士）より、給料が安いとあり、安倍氏、賃上げと言っているのに、介護の賃上げをしない＝消費税が上がり、実質賃下げというのです。
特養は1施設に3億内部留保があり、溜める必要はあるのか、介護で先が見えず、賃金も下がり、そこをキャリアを上げるべきなのに、やっていない。ベテランが増えないと介護できず、ショートステイでも、若いヘルパー、一人ではやれないのです。現場の職員はやりがいを持っているのに、子供が出来たら、給料が安く辞めざるを得ない＋1日の1/3は書類つくりに取られて、これを何とかしないと、これをせず、消費税を上げるはおかしいというのです。
平野さん、専門職に相応しい給与がいると言われて、48歳で25万、医療と格差がひどい、どんどん辞めるので求人のみ増える、誰のための介護、法律かであり、柚木氏、民主党政権時には、社会保障を求めていたのに、安倍政権は公共事業に使っている。保育士も足りない、3兆円公共事業に使ったのがおかしい。
平野さん、3党合意の時の問題を指摘され、柚木氏、国会での議論を通してやらないと、命に関わるというのです。以上、柚木氏のお話でした。
ニュースは上田崇順さんの担当でした。
ＴＰＰ、決着とされた全容がＪＮＮの取材でわかり、豚肉、税率を下げることで合意、牛肉も下げて、米･麦・乳製品は輸入枠を設定です。関税は残るのですが、豚肉の輸入増に関してはまだ調整。日本からの輸出の関税は残るのです。しかし合意していません。関税引き下げは、牛肉20％、二桁としていたのに9％。鹿児島補選があったのに、この話が明らかになっていたら、変わっていた可能性もあるのです。
自民の石破氏、バイデン、ヘーゲル氏と会談し、集団的自衛権について歓迎なのです。与党内でも異論があるのに、石破氏、外圧は使わないというのですが、公明党への働きかけを強めるためのものなのです。
憲法記念日、最高裁寺田長官、憲法改正、集団的自衛権に言及せず、です。
韓国の事故、地下鉄で衝突事故であり、けが人200人、二人骨折。死者なし。日本人は関係なし。停車していた列車に追突で、急ブレーキも間に合わず。後続列車にたくさんの人がいて、停電。そして、朴大統領の支持率、60＆以上→48％に急落、沈没事故対応への失望で、朴氏を支持しない人は28→40％です。
歩道橋事故、強制起訴された元副署長の免訴を不服として上告です。事故の半年前のイベントでも問題があったのに、元副署長に免訴で、指定弁護士、重大な事実誤認としています。
今週のテーマ、介護、リスナーの声もあり、親の介護のため仕事を辞め、消費税は上がり、生活が困窮しているとあり、視力障害者の方より、支援なしで生活できないとあり、平野さん、政府の急ぐのは、介護費は10兆円で、10年後21兆円になるのを抑えるのだが、利用者に選択肢は無く、プロの介護なし、何のための介護保険かと、ボッタクリ政策とまで言われました。リスナーより、介護現場で、介護の認定が厳しくなりうけられない、これが実態との声がありました。以上、今週の報道するラジオでした。
