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大嘘はっきり、「テロ対策のためにこの法律が必要」

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    「テロ対策のためにこの法律が必要」

    大嘘であることがはっきりした、この安倍首相答弁

     

    「テロ対策のためには、国際犯罪防止条約を批准することが必要で、

    それを批准するためにはこの法律が必要」。

    このように、この法案は「国際犯罪防止条約(パレルモ条約)批准のため」と

    一貫して説明されて来たが、

    同条約に加入するための国連の「立法ガイド」作成で中心的役割を担った

    国際刑法の専門家ノースイースタン大学(米国)のニコス・パッサス教授は、

    516日の「報道ステーション」で、

    「これはテロ対策のための条約ではない」、
    「各国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」

    「各国の制度がこの条約に合致しているかを判断する機関はない」(*)

    と語っている。

     

    これで、国際法に詳しくない普通の人でも、自信を持って、

    「テロ対策のためにこの法律をつくることが必要」との安倍答弁はでたらめ

    と言える。要は、質問されても答えられる、ということ。

     

    (*の点は、下記にはないが、毛利が上記TV番組を見た時に

    同教授が語っていたとの記憶。)

     

    ========================−

    2017516 ()報道ステーション

    テロ対策か?“共謀罪”とパレルモ条約

    http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=200865

    条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は
    「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。
    条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、
    例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った場合だけだという。
    パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策として
    すでに機能していると指摘。
    日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。
    パッサス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。
    さらに、「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」と指摘。
    「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。
    (国内法の整備においては)法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。
    日本国民の意向を反映させるべきだ」と忠告する。

     

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    毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

    出張相談も大いに承りますhttp://www.lcv.ne.jp/~mourima/

    394-0005岡谷市山下町1-21-24-101法律事務所こんにちは

    tel0266-75-1512   fax0266-75-1513   携帯090-4096-7065

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    共謀罪、衆院法務委員に主権者FAXを送ろう

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      ●共謀罪、衆院法務委員に主権者FAXを送ろう
      衆議院17日委員会採決狙う!

      この法案は、戦後70年の日本国憲法体制を、戦前の戦時体制に転換させるもの。

      後になって、あのときに懸命に反対しておけば
      よかったと悔やまれる、そのような重大法案。...
      まだ、間に合います。主権者としてひと言書き添え、少なくとも与党理事にはFAXしよう!

      送ったら、どのように書いて送ったか、できれば、私までご一報下さい。

      全国に伝えるように努めますので。

       

      フェイスブックはこちら。

      https://www.facebook.com/people/Masamichi-Mouri/100008306530326

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      毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

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      ご紹介 「野党共闘」成る 燃え始めた、4.1「共謀罪NO!諏訪地方100人委員会」結成集会・パレード

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        権力者による国家の私物化を許すな!

                   共謀罪粉砕!市民野党勢揃いで結成集会・アピール行動

         

        4月1日、諏訪地域各界の149名が加入する「共謀罪NO!諏訪地方100人委員会」が

        結成されました。共謀罪粉砕の一点で共鳴し合う個人が加入する勇気ある連帯が生れました。

        その共同代表7名は、飯田悦司・石川文洋・遠藤真弓・藤沢仙芳・松山孝志・毛利正道・山田皓一の各氏。

        まさに民進・共産・社民・無党派市民の大連合が発足しました。

        結成集会では、共同代表の2名、毛利正道さんによる「方針提起」と、

        遠藤真弓さんによる「結成総会宣言」が大きな拍手で採択されたあと、

        一斉に「共謀罪NO1」のボードを掲げて参加者の決意を示し、

        引続き、並木通りなどを大声でコールしながらアピールウオークしました。

        富士見町の作家下嶋哲朗さんが、集会に寄せたメッセージで

        「何より恐ろしいのは、国民が自己規制のため、自ら黒いマスクを付け始めること」

        と喝破したとおり、共謀罪の狙いは、まさに、国民に抵抗させずに悪政を推し進めること!なのです。

        戦後70年築いてきた、曲がりなりにも国民が主人公であるとする国の形を根っこから壊してしまう、

        もっと言えば、「森友」に一端が示された如き、権力者が国家を私物化してしまう共謀罪を決して許してはなりません。

        フェイスブックは、

        https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1906851469601719&id=100008306530326&pnref=story

         

        共謀罪でも明るくコールしましょう

        4月1日「共謀罪NO!諏訪地方100人委員会」結成集会後の
        アピールウオークで、このコールを初めて実施しました。
        共謀罪は、内容が恐ろしいだけに暗い感じに映りやすい、...
        だから、戦争法時以上に明るくアピールすることが大事、
        声は明るく元気に大きく!

        これで完成版とは思っていません。
        皆さんも各地での実践例を出して見て下さい。

        どこでも明るく大きな声でコールしましょう!

        ・テロに限らない共謀罪!     ・国を変えてしまう共謀罪!  
        ・「オリンピックに必要」、大嘘だ!・警察がウロウロ共謀罪! 
        ・盗聴、尾行にGPS、かべに耳あり共謀罪!  
        ・ウインクも危ない共謀罪!  ・メールも危ない共謀罪!  
        ・おしゃべりも危ない共謀罪!  
        ・デザイン写しても共謀罪!  ・うたごえも危ない共謀罪!
        ・「私たちの(区切る)声(こえー)を聞いて」が狙われる!   
        ・会社が赤字、危ないよ、 詐欺の疑い、かけられる!   
        ・戦争推進、共謀罪!    ・戦時体制 もうすぐだ!  
        ・だれもが危ない共謀罪! ・見ざる言わざる共謀罪!
        ・憲法がなくなる共謀罪!   ・本当にいいのか共謀罪! 

        フェイスブックは、

        https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1906856156267917&set=a.1444682515818619.1073741828.100008306530326&type=3&theater

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        毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

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        ご紹介 浮彫りになった「共謀自体を処罰した横浜事件」「萎縮効果を狙う共謀罪法案」

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          浮彫りになった

          「共謀自体を処罰した横浜事件」

          「萎縮効果を狙う共謀罪法案」

           

          3月25・26すわこ文化村上映会3会場ツアーでは、

          DVD「横浜事件を生きて」「STOP!共謀罪」の上映後、

          3会場合わせて38名が参加し質疑意見交換を行いました。

          4月2日(日)には、松本でより大規模の上映会が行われます。

           

          ●DVD「横浜事件を生きて」解説  

          http://www.jicl.jp/now/cinema/backnumber/20161219.html

          ●毛利の発言―この事件と共謀罪との関連

          1 治安維持法がこの事件の20年近く前に制定された当時の政府による

          「共産党対策であり、乱用しない」との再三の言明が完全に反故にされ、

          共産党員でない知識人・ジャーナリストが90名近く拘禁され拷問受けた。

           今回提出された法案も、次々に拡大運用されていく危険が現実にある証拠。

          2 この事件では、ほとんどが、架空の場面をでっち上げたのではなく、

          実際に存在した宴会、編集会議、研究会、打ち合わせ会、ハイキングの場で、

           「共産党再建に係わる協議をなした」と拷問で自供させたうえ、

          その「協議をなしたこと」自体が、犯罪事実として判決で詳しく認定されたうえ、

          「よって、共産党の目的遂行のためにする行為をなした」と結論づけられ、

          治安維持法の「目的遂行罪」を犯したとして有罪にされている。

          「協議=話し合い」そのものが処罰されたのであり、

          共謀罪による拘禁・処罰の「歴史の証人」である。

          3 さらに驚いたことに、この大検挙事件の芋づる式検挙の端緒とされた、

          「富山県泊の旅館で共産党再建準備会がなされた」ことが治安維持法違反

          であるとの逮捕容疑事実は、逮捕から2−3年後の敗戦直後に下された

          有罪判決では、「ばっさり落とされている=犯罪事実として全く載っていない」

          ことが分かった。裁判所も認定できなかった架空の容疑事実で逮捕拘禁された

          =まさに「フレームアップ=虚構のでっち上げ」であった。このように、

          虚構の容疑事実によっても容易に逮捕できるのが共謀罪である。

          ●参加者の感想

          ・この事件と共謀罪と相通じるものを感じ怖いと思います。

          ・世の中きな臭くなっている昨今、良い企画。治安維持法の再現を恐れます。

          ・DVD主人公である木村さんの言葉は力強く、衝撃を受けた。

          当事者の言葉の重みを大事にし、自分も周りに伝えたい。

          ・国会の動きは気になりますが、ただ気にしているだけではとんでもないことに

           させられそうです。改めて自覚が促されました。

          ・とても衝撃的な内容で、治安維持法の真実を改めて分かった。共謀罪も 

           監視社会になっていくことがわかる。

          ・国民を萎縮させるための共謀罪だということが良く分かった。なぜ今出されるのか

           が分かったような気がします。

          ●DVD購入窓口

          「横浜事件を生きて」(税別5000円)ビデオプレス電話03−3530−8588

          「STPO!共謀罪」(税送料別1000円)日本電波ニュース社電話03−5765−6810

           

          フェイスブック

          アルバム 上映会の様子

          https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1901626203457579&id=100008306530326&pnref=story
          上記と同一の投稿文

          https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1901655376787995&id=100008306530326&pnref=story

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          毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

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          全国の皆さんへ:ご紹介2題  「横浜事件を生きて」「南スーダン平和子札幌訴訟」

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            全国各地でも上映会を実施することをお勧めします

             

            ●3/25-26共謀罪ってなんだ

            「横浜事件を生きて」(58分)上映会ツアー

             

            戦時中、「改造」「中央公論」など「最後の良心」60余人を投獄、

            拷問によって「共謀」を虚構し、治安維持法有罪とした事件があった・・・

            上映後のおしゃべり会で、共謀罪との関わりを見つめる。

             

            25日(土)18:30茅野市文化センター視聴覚室

            26日(日)9:30諏訪市公民館講義室

            26日(日)13:30岡谷市諏訪湖ハイツ204号室

             

            各回とも2時間程度・参加費300円(学生・生徒100円)

            1990年制作・その後主人公木村亨氏死去

            ◆主催 すわこ文化村 問い合せ先090−4096−7065(毛利)

             

            ●横浜事件とは

            1942年から1945年に亘り、神奈川県下警察が治安維持法違反容疑で

            、「改造」「中央公論」関連のジャーナリストら「最後の良心」60数名を次々に逮捕し、

            拷問で事実無根の「犯罪事実」をでっち上げ、6名獄死・約30名有罪となった事件

            ●共謀罪との関わりは

            ・共産党対策で制定され、乱用せずと確約していた「治安維持法」で、

            改造・中央公論・岩波書店・日本評論社・朝日新聞など、

            共産党員でない者ばかり検挙され、右翼的人士すら検挙された

            ・うち富山県の旅館での出版記念宴会に参加した8名は、

            その場で共産党再建の「共謀」をなしたとして全員が拷問を受けて

            失神・負傷し、うち2名は出獄直後に死亡した

            ・雑誌編集会議やハイキングまで、「共産主義運動を支援する協議」罪にされた

            ・主要な雑誌「改造」「中央公論」が廃刊に追い込まれ、一層戦時色が強まった

            ●このDVDを購入するには

               03−3530−8588に電話を。5000円で購入して自由に上映会ができる

             

            フェイスブックは、

            https://www.facebook.com/people/Masamichi-Mouri/100008306530326

             

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            毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

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            法廷に凜と響く、「だれの子どもも、殺し殺されてはなりません」

            南スーダンに派遣されるかも知れぬ自衛官の母=平和子さん

            2月21日札幌訴訟第1回裁判で堂々の意見陳述

             

            「私は、南スーダンには親を殺され、ライフル銃を持たされた少年兵が

            いることを知って衝撃をうけました。このような少年兵に息子が殺されたり

            、反対にこのような少年兵を息子が撃ったりすることを考えると、いても立っても

            いられません。」

            裁判官らに面と向って述べる彼女の顔をじっとみつめながら左斜めの代理人席で聞いたとき、

            私自身もいても立ってもいられない気持ちになりました。

            (意見陳述全文は、弁護団のHP

            https://stop-sspko.jimdo.com/

            のなかの「書面データ」

            のほぼ中央「第1回弁論 原告意見陳述」をクリックして下さい)

            法廷でもその後の報告集会でも、もう一つの「主役」は、防衛省と安倍政権が

            意図的に隠したとしか思えない、「戦闘」の文字がちりばめられた「日報」。

            一部黒塗りながら、本物の「日々報告」をその場で見た私に衝撃が走りました。

            昨年の秋にこれが明らかになっていたら、

            新任務での内閣派遣決定などとても出来なかったことでしょう。

             

            報告集会の後は、会場で平さんと「ハイ、2ショット」。

            札幌の弁護団は若手中心の10名、そのエネルギーたるやうらやましい。

            私は、北海道以外の全国8名の弁護団の一員ではあるものの、正直、

            第1回口頭弁論という大事な機会であるが故になんとか信州から駆付けた

            との思いだったのですが、2ショットとなると、そうもいかず、なんと、

            次回も出廷する気持ちになっています。

            一刻一日も早く自衛隊員を戦場南スーダンから引揚げさせたい、同時に、

            「非軍事世界平和構築省」を創って、憲法9条を南スーダンと世界に

            行き渡らせたいと心底思ったこの日でした。

             

             

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            ご紹介「治安維持法の再来を許すな」、熱気に包まれた共謀罪学習会(録音付き)

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              国民救援会諏訪地方支部を中心に初対面ほかかなり
              広範な人々からおいでいただき、「多くても30人」という主催者の目論見が
              見事大きく外れ、会場が52名で溢れかえる状況でした。
              国民救援会パンフにある、2013年大阪生健会生活保護不正受給詐欺罪容疑での
              地元淀川の会のほか、大阪府、中央の生健会までもが捜索された事件、
              そして、辺野古でのレンガ積み威力業務妨害罪などでの山城議長への大弾圧
              などを事例として挙げましたが、会場は緊迫した雰囲気に包まれていました。
              そのうえで、治安維持法の世界の再来を許すなと結びました。
              添付した新聞記事から若い記者が要点をかなり正確にまとめていた
              ところなどから、真意がそれなりに伝わったのではと思っています。
               
              私が講演の最後に提案した、
              足立昌勝関東学院大学名誉教授ら
              中央の「100人委員会」結成の動きとも呼応し、
              個人加入の「共謀罪を許さない諏訪地域100人委員会」的な
              運動体を結成していく方向が、講演後の打合会で確認されました。
              学習会も、次々に企画されています。
               
               
              安倍流憲法破壊国民蔑視国家を許すな
              秘密警察国家招く「共謀罪」
              実際の講演の流れ
              1 今、私たちが立っている地平
              2 本物の共謀罪であった、治安維持法
              3 今回出される共謀罪とは
              4 治安維持法は別世界のことか
              あってはならない、こころを処罰する共謀罪
              5 警察の胸先3寸で逮捕される共謀罪
              6 「条約批准のために必要」論拠ズタズタ
              7 100人委員会、100団体共闘会議結成の提起
               
              講演レジュメ
              http://www.lcv.ne.jp/~mourima/17.2.17kyoubouzai.rejyume.pdf
              講演音声録音再生(69分)
              http://www.lcv.ne.jp/~mourima/17.2.17kyoubouzaikouen1.MP3
              講演音声録音再生補足(5分)
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              毛利正道 mouri-m@joy.ocn.ne.jp
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              論説ご紹介  「非軍事世界平和省庁設置構想」を

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                市民と野党の統一政策に「非軍事世界平和省庁設置構想」を

                               201612月1日 毛 利 正 道(弁護士)

                            (1129日FB掲載論説の末尾に加筆しました)

                FBは、こちら

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                 本日11月29日の信濃毎日新聞(添付)によると、菅谷昭松本市長が、来年度に「平和推進課」を新設する方針を明らかにした。広島市・長崎市以外には、全国的に例が少ないとのこと。参院選頃から、「非軍事世界平和構築省設置」を口にし始めている者として、私は、松本市のこの構想に諸手を挙げて賛成する。

                  ◆

                 振り返ると、安倍首相は、自民党総裁当時、日本国憲法を「自分たちの安全を世界に任せる、という、いじましい、みっともない憲法」と公言している(2012年12月14日朝日新聞)。とんでもない。「憲法学の権威」として定評のある芦部信喜・高橋和之「憲法第6版」が次のように述べるとおりである。我が「憲法の平和主義は、単に自国の安全を他国に守ってもらうという消極的なものではない。それは、平和構想を提示したり、国際的な紛争・対立の緩和に向けて提言を行ったりして、平和を実現するために積極的行動をとるべきことを要請している」。憲法前文が、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」などと述べたあと、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と高らかに謳っていることを想起すべきである。

                   ◆ 

                 このような我が憲法の確固たる見地からすれば、本来なら、1947年5月3日に憲法が施行されるや、直ちに「世界平和構築省庁」を設置し、この70年間、世界を飛び回って非軍事による世界平和構築に尽力するべきところであった(私のこのような発想は、2013年5月にインドネシアのマルティ外相が単身アメリカに飛んで、シンクタンクや政府要人に、紛争の平和的解決を中国に求めるためにもと、インドからアメリカまで含む「インド太平洋不戦条約構想」を説いて回った、そのエネルギッシュな活動に新鮮な衝撃を受けたことが起点になっている)。この努力を放棄したのが、「軍産複合体が支配するアメリカに支配された日本の支配層」だったことは厳しく指摘しなければならない。

                   ◆

                 このような見地からすれば、欧米各国に比べまだイメージが悪くなっていない日本が、大統領派・元副大統領派による戦場になっている南スーダンにおいても、両派に直接・間接に和平を働きかけることこそ重視されるべきである。その尽力をするためにも、両派に対して今後とも紛争当事者とはならない姿勢をしっかり示すため、一刻も早く派遣されている自衛隊員を全部撤収させるべきである。また、IS「イスラム国」に対するアメリカ主導軍事作戦と明確な一線を画すためにも、この見地は重要である。さらに言えば、ママの会が昨年発した「だれの子どもも殺させない」を本当に実現させようとすればこの道としかない。そうは言っても、世界第三位の経済力を持つ日本がやれることはすこぶる大きい。

                そしてまた、安倍流改憲が成就した暁には、日本はもはやこのような尽力を行う憲法上の根拠を喪失するやもしれず、そうなっては「世界平和構築省庁設置」は半ば永久に不可能になるかもしれぬ。今しかない、のである。

                   ◆

                 以上のような見地から、総選挙に臨む市民と野党の統一政策として、「非軍事世界平和構築省庁設置構想」を練り上げるべきである。むろん、ここで、単に「世界平和構築」と言わずに、「非軍事」と冠するのは、安倍首相の「積極的平和主義」とは異質なものであることを示すためであり、実際に安倍政権を倒して省庁を設置するときには、「世界平和構築省庁」で十分かもしれない。

                 この構想に賛同していただける方は、これが実現するよう、ぜひ、急ぎ広く深く喧伝していただきたい。

                   ◆

                 加えて、全国の自治体で「平和推進課」を設けて、地域住民共々、平和を自治体・住民が創り出すプロセスに参画する社会になれば、それは、当該自治体での平和創造に大いなる貢献をなすとともに、世界規模での平和構築を日本国民規模で支える一大ムーブメントにもなるであろう。国政待ちでなく、同時に、各自治体に「平和推進課」を設けることを求める住民レベルの声を大きくしていくことも追及していただきたい。

                 

                 

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                毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

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                総選挙で野党共闘が勝つ方法

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                  総選挙で野党共闘が勝つ方法 

                  2016年参院選長野選挙区での経験を踏まえて
                  ー人類が初めて原子爆弾を投下した日から71年ー  
                  2016.8.6  毛 利 正 道

                  .論説全文(A4ー13枚)
                  http://www.lcv.ne.jp/~mourima/16.8.6kyoutoukatu-1.pdf

                  A 私にとっての選挙結果
                   ―私自身は、戦争に行って「大勢の人を死なせて」ようやく帰還した父、
                  内地で2度の空襲に逃げまどった母、二人の長男として昭和24年に生まれ、
                  決して戦争をしてはならないとの思いで生きて来ました。―
                  これが、後に述べる岡谷個人演説会閉会の辞での「冒頭発言」だった。
                  今また、3才になった可愛い孫に恵まれて、「だれの子どももさせない」と心底思
                  い、
                  憲法9条を世界に広げ、軍事に頼る世界を変えていく決意を持って選挙に臨んだ。
                  その結果である。これを踏まえ、早ければ、年内にもありうる総選挙で、
                  護憲勢力が確実に3分の一を取るために、今、なにをすべきか。

                  B 野党共闘を確立させるために
                  第1 総選挙小選挙区でも通用することを実証
                  第2 魅力ある共闘野党「共通政策」づくりを市民の手で
                  第3 野党間接着剤としての都道府県段階市民連合の拡充・新設・行動強化

                  C 実現する野党共闘選挙で勝利するため
                  第1 小選挙区単位の市民連合を早期に結成する
                  第2 市町村段階での市民連合も不可欠

                  D 参院選アラカルト
                  第1 国家権力との闘いに勝った、とは
                  第2 「若い世代の結集」について
                  第3  自民党復調への警戒、自民改憲案国民審査を
                  1 日本会議とともにどん底から復調
                  2 明治憲法の復元―日本会議の狙い
                  3 自民改憲案の国民審査大運動を

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                  追加注文承ります:空気一変 「選挙あるよ、投票に行こう ノボリ」 大規模販売開始

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                    10日から対面で販売した分と、全国から注文をいただいた分合わせて、
                    23名から69枚、購入していただきました。お一人で5枚、6枚という方も
                    8名あります。長野県外分も、13名から26枚ご注文いただきました。
                    締切りを過ぎての注文も5名ありました。
                    という状況からみて、追加注文を承ります。
                    これを最後にするつもりなので、転送などお願いします。
                    追加注文の条件
                    1 明日16日(木)24時締切り。
                    2 ノボリを発送できるは、25日頃なので、皆様への到着は28日前後と思われます。

                    フェイスブック
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                    長野県内の運動のなかで先週生まれた「選挙あるよ!投票いこうよ!」のぼり旗のご案内

                    私自身が作ったわけではありませんが、とても気に入りました。
                    版元である信州市民連合事務局から一括購入し、原価に送料を上乗せする程度で販売します。
                    すてきな「だまってられないちゃん」入り。
                    全国どこでも集会やスタンディング、街宣、ビラ配りの際にお使いいただけます。
                    団体名も候補者名も入っておりませんので、選挙期間中も、投票日にも、またそれ以降も長く使えます。
                    北海道5区では、、無党派の70%以上が野党統一候補に投票したとのことですので、
                    5割近い棄権可能性ある方々から、投票していただくことが決定的に重要です。
                    また、このノボリは、街頭行動のときに、集まっている人々と通りすがりの人々との垣根を
                    低くする点でも、とても良いと思います。

                    1枚2000円(送料込み)で販売します(お近くで手渡しの場合は原価1800円)。
                    サイズ  タテ180cm ヨコ60cm    ポールは無し。
                    6月16日(木)24:00締切り
                    締切り後、一括注文、製造のうえ、
                    振込用紙同封の上、およそ6月25日頃に郵便で発送します。

                    お名前、メールアドレス 送付先のご住所
                    欲しい枚数(白 〇枚、ピンク〇枚)
                    を、下記毛利までご連絡ください。

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                    「スポットライト 世紀のスクープ」を見て  選挙で安倍に審判を!

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                      「スポットライト  世紀のスクープ」を見て
                       看板3キャスター降板の犯罪性を実感、選挙で安倍に審判を!

                      定期購読者の53%がカソリック信者という新聞が、
                      カソリック神父によるおぞましい130名児童性的虐待の事実を教会が隠蔽している実態を暴いた。
                      この報道をきっかけに被害者が声を上げ、世界で1万件を超える被害が明るみに出て、
                      3400名の神父が資格剥奪などの処分を受け、ついにはローマ教皇が辞任するところまで追い込まれた。
                      権力批判、まさにメディアの真骨頂だ。

                      他方、古舘・岸井・国谷の3キャスターがこの3月末に同時に職を去った、その番組は今どうなっているか。
                      「報道番組が長いものに巻かれて、当たり障りのない一面的な情報提供しか出来なくなったら、
                      視聴者、民主主義社会にとって良くないことだ」と、1月に識者が語っていた、そのとおりの番組になっている。
                      その根底に、安倍首相を頂点とする独裁志向権力者によるメディア支配がある。
                       40年前の「大統領の陰謀」を参考にして制作された、実話によるこの「スポットライト???」を観て、
                      安倍によるメディア支配がいかに許し難いものであるかを実感を持...って把握した。
                       近くでは、塩尻市「東座」で6月17日までほぼ一日3回上映している。勇断を持ってしたビッグ企画だ。
                      6月5日には、識者による講演「今、報道で何が起きているのか!?」がある。ぜひ、観て欲しい。全国各地でも。

                      東座ホームページ
                      http://www.fromeastcinema.com/schedule_azumaza.html

                      上記内容の毛利のフェイスブック
                      https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1745121485774719&id=100008306530326&pnref=story

                      元キャスター杉尾さんを国会に送り込む、重大な意義
                      https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1039341042816847&id=1035761699841448


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