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「武器より暮らしを!市民ネット」が大軍拡予算案に抗議声明!

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    <「武器より暮らしを!市民ネット」が大軍拡予算案に抗議声明!>
    https://kosugihara.exblog.jp/239887405/

    東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
    [転送・転載歓迎/重複失礼]

    12月20日、2020年度政府予算案が閣議決定されました。軍事費は過去最高を
    更新。量においても質においても歯止めを失い、「先取り壊憲」の大軍拡を
    さらに推し進めるものとなっています。

    これに対して、「武器より暮らしを!市民ネット」が緊急の抗議声明を公表
    しましたのでご紹介します。広めていただけると嬉しいです。

    <関連報道>
    次期戦闘機開発に111億円 防衛費5.3兆円、過去最大 20年度予算案
    (12月20日、時事通信)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000098-jij-pol

    来年度予算案、防衛費 過去最大5.3兆円(12月20日、TBS)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191220-00000052-jnn-pol

    防衛予算案5.3兆円、過去最大 高い米製品の購入続く(12月20日、朝日)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000076-asahi-pol

    来年度予算案 防衛費は過去最大に(12月20日、NHK)
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222401000.html

    宇宙・サイバー・電磁波の新領域に重点 過去最高5.3兆円 防衛省
    (12月20日、SankeiBiz)
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191220/mca1912201331031-n1.htm

    護衛艦「いずも」、正真正銘の空母へ。F35Bの発着艦に必要な改修費31億円を計上
    (高橋浩祐・国際ジャーナリスト、Yahooニュース、12月20日)
    https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20191220-00155710/

    100兆円2年連続突破 20年度予算案を閣議決定(12月20日、日経)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53587360Z11C19A2MM0000/

    ◆これは必読です!
    『兵器を買わされる日本』(東京新聞社会部、文春新書、本体850円+税)
    https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444

    ----------------------

    【緊急声明】

    大軍拡予算案に抗議し、武器より暮らしへの組み替えを求めます

     2020年度政府予算案の閣議決定がなされた。一般会計総額は2019年度の
    101兆4571億円を超え、102兆6580億円と過去最大となった。
     歳出規模の増大の要因は、社会保障費の増大だと言われる。しかし、幼
    児教育や保育の無償化には不十分な予算しか組まれていない。高等教育の
    無償化は、大学生一人当たりの大学予算の減少につながりかねないといっ
    た問題を抱えている。介護の予防や自立訓練に取り組む自治体への交付金
    の増額などが盛り込まれているが、「予防」や「自立」が重視され、要介
    護高齢者に対する社会保障が軽視されている。年金・医療などに関しては、
    高齢化などに伴う自然増の範囲内でしかなく、公的扶助削減・自己負担増
    によって苦境に陥っている人々を放置するものでしかない。復興庁の被災
    者支援総合交付金が2019年度予算よりも1億円減額されるなど、災害が多
    発している中で、逆に災害被災者の切り捨てが進められている。また、文
    教費は4.4兆円でしかない。

     その文教費を1兆円近く上回っているのが、今や一般会計の約5%を占め
    るに至っている防衛費である。防衛費は、8年連続で増大し、過去最大の5
    兆3133億円になった。
     当初予算には、概算要求で新規項目として盛り込まれていた航空自衛隊
    宇宙作戦隊新編、陸上自衛隊サイバー防護隊新編、電子戦能力に優れた
    F35B(6機793億円)、護衛艦「いずも」の空母化(31億円)、イージス・
    アショア関連経費(129億円)、電子戦機の開発(207億円)などが計上さ
    れた。既に進められてきた事業の費用、陸上自衛隊の欠陥機オスプレイ導
    入、南西諸島の自衛隊増強に関する経費なども計上されている。

     また、「スタンド・オフ火力」の名で正当化された長距離巡航ミサイル
    JSM購入費(136億円)など、「専守防衛」を逸脱した実質改憲にも踏み込
    む敵地攻撃力の実質保有も進められようとしている。F35A3機分(281億円)
    に加えて、F2戦闘機の後継機の開発費(111憶円)も計上され、関連の技
    術研究費など(280億円)も計上された。海上自衛隊のオマーン湾派兵に
    かかる経費も盛り込まれた。
     米政府からの有償軍事援助(FMS)による武器調達費は4713億円と過去
    3番目の大きさとなった。「後年度負担」と呼ばれる既に契約した武器の
    支払いに充てる経費は2兆326億円に上り、防衛費の歳出全体の38%を占め
    ている。また、「在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)」(2019年度予
    算では1974憶円)をトランプ政権は4倍にしろと言っており、予算案をも
    上回る額が支出されることになりかねない。

     以上のような2020年度防衛予算案は、宇宙・サイバー・電磁波領域も含
    む大軍拡と、海外派兵の拡大を進め、南西諸島を「戦場化」し、周辺諸国
    との緊張を激化させるものである。また、弾道ミサイルを実際に迎撃する
    ことができるかどうか疑わしいミサイル防衛関連など、米国製兵器の爆買
    いや、米軍への「思いやり」を優先し、新兵器開発などで防衛産業を儲け
    させるためのものである。
     2020年度予算案は、こうした「聖域なき軍拡予算」が教育や福祉関連予
    算を圧迫しているものと言わざるを得ない。私たちは2020年度予算案に強
    く抗議し、「武器より暮らしを」優先した予算への組み替えを強く求める
    ものである。

     2019年12月20日     武器より暮らしを!市民ネット

    <呼びかけ団体>
    ・武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
    ・大軍拡と基地強化にNO!アクション2019
    ・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める
    専門家の会(社会権の会)
    <連絡先>
    090-6185-4407(杉原) 
    メール buki_yori_kurashi@freeml.com


    10/31共同声明「武器見本市なんかいらない、どこにも」提出と記者会見へ

    0

      東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
      [転送・転載歓迎/重複失礼]

      日本初の「総合武器見本市」とされる「DSEI JAPAN」の開催まで、20日間
      を切りました。反対運動を担ってきた「安保関連法に反対するママの会@
      ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」は、従来から展開し
      てきたChange.orgによるネット署名 https://t.co/Zc0QUVVqPb に加えて、

      日本国内における武器見本市の開催に抗議し、中止を求める声明
      https://bit.ly/2BOAqrd

      を公表。多くの市民の賛同を呼びかけています。ぜひご賛同ください。

      さらに、これとは別に、19人の呼びかけ人による「共同声明」が発表され
      ました。政府への提出と記者会見が広く報じられるように、お知り合いの
      記者への広報など、ご協力をお願いします。

      --------------------------

      <「武器見本市の開催中止を求める共同声明」政府への提出と記者会見>
      https://kosugihara.exblog.jp/239701038/

       11月18〜20日に千葉県の幕張メッセで開催予定の総合武器見本市「DSEI
      JAPAN」の中止を求めて、19人の呼びかけ人が共同声明「武器見本市なん
      かいらない、どこにも」を発しました。
       この呼びかけに、約2週間で研究者、ジャーナリスト、国会議員など全
      国から130人の賛同が集まりました。
       「DSEI JAPAN」は、規模の大きさにおいても、展示や商談の危険性にお
      いても、国内で開催されてきた武器見本市の中で最悪のものとなる恐れが
      あります。
       危険な武器見本市を中止させるために、共同声明発表の記者会見を行い、
      賛同人一覧や呼びかけ人・賛同人からのメッセージも公表します。合わせ
      て、政府にも提出したいと思います。ぜひご取材、ご参加ください。

      10月31日(木) 
      14時〜15時30分
      参議院議員会館B102会議室(永田町駅、国会議事堂前駅) 
      ※13時30分からロビーで通行証を配布します。    
      (会場定員が多くありませんので、市民の方は先着順とさせていただきます)

      ◆14時〜15時 記者会見
      <発言者>
      【呼びかけ人より】
      栗田禎子(中東研究者・千葉大学教授)
      西川純子(獨協大学名誉教授)
      高遠菜穂子(イラク人道支援コーディネーター)
      志葉玲(ジャーナリスト)
      西谷修(東京外国語大学名誉教授)
      武田隆雄(日本山妙法寺 僧侶)
      金光理恵(安保関連法に反対するママの会@ちば)
      杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
      【賛同人より】
      清水雅彦(日本体育大学教授)
      石川裕一郎(聖学院大学教授) 
      石附澄夫(国立天文台) 
      井原聰(東北大学名誉教授)
      金性済(日本キリスト教協議会総幹事・牧師)
      賛同国会議員 ほか

      ◆15時〜15時30分
      共同声明の政府(防衛省、外務省、経産省)への提出
      呼びかけ人・賛同人からのメッセージ紹介と今後の行動案内

      <連絡先>
      090-6185-4407 (杉原)
      090-2248-8142 (金光)        

      【共同声明 呼びかけ人】 (五十音順)
      青井未帆(学習院大学教授)
      雨宮処凛(作家・活動家)
      岡真理(中東研究者)
      金光理恵(安保関連法に反対するママの会@ちば)
      清末愛砂(室蘭工業大学大学院准教授)
      栗田禎子(中東研究者・千葉大学教授)
      申惠丰(青山学院大学教授)
      高遠菜穂子(イラク人道支援コーディネーター)
      西川純子(獨協大学名誉教授)
      池内了(名古屋大学名誉教授)
      伊藤千尋(国際ジャーナリスト)
      鵜飼哲(一橋大学教員)
      志葉玲(ジャーナリスト)
      杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
      高橋宗瑠(大阪女学院大学教授)
      武田隆雄(日本山妙法寺 僧侶)
      中野晃一(上智大学教授)
      西谷修(東京外国語大学名誉教授)
      前田哲男(ジャーナリスト)

      --------------------------

      【共同声明】 

      武器見本市なんかいらない、どこにも

       11月18日から20日まで、千葉県有施設である幕張メッセで、国内外の約
      150社が出展する大規模な武器見本市である「DSEI JAPAN」が開催されよ
      うとしています。ロンドンで隔年開催されている世界最大規模の武器見本
      市の初の海外出張版であり、陸海空軍、サイバーなどを広く扱う「日本初
      の総合武器見本市」と銘打っています。幕張メッセでは、この6月にも海
      軍関係の武器見本市「MAST Asia」が開かれ、230人の市民による抗議行動
      が行われたばかりです。

       「戦争放棄」を誓った憲法9条のもとで公然と開けなかった武器見本市
      が解禁されたきっかけは、安倍政権による2014年4月の「武器輸出三原則」
      撤廃でした。新たに決まった「防衛装備移転三原則」では、「紛争当事国
      への移転は認めない」との文言はあるものの、「紛争当事国」の定義は極
      めて狭く限定され、実質的に武器輸出が全面解禁されてしまいました。そ
      れ以来、日本は海外での武器見本市への出展を繰り返し、国内では毎年の
      ように武器見本市が開催されるに至っています。

       当初は日本による武器輸出を主目的にしていた武器見本市は、武器輸出
      が難航する中、海外武器の爆買いを促進する役割を果たすようになってい
      ます。F35戦闘機や長距離巡航ミサイルなど「専守防衛」を逸脱する武器
      の購入が図られています。過去最高の軍事費を更新し続ける日本は、海外
      の「死の商人」にとって魅力的な市場となっており、今後は、欧州などの
      軍需企業が日本をアジア展開の拠点に位置づけることさえ危惧されます。

       見過ごせないのは、「DSEI JAPAN」の出展企業の中に、国際的な非難の
      的となっている悪名高い「死の商人」がいくつも含まれていることです。
      国連人権理事会が設置した専門家グループは、9月3日に公表したイエメン
      内戦に関する報告書で、米英仏など第三国による内戦当事者への「合法性
      の疑わしい」継続的な武器輸出が、「紛争と人々の苦難を長引かせている」
      と批判しました。ロッキード・マーチン、レイセオンやBAEシステムズは、
      イエメンへの無差別空爆を続けるサウジアラビアに武器を供給しています。
      また、これらの企業は核兵器製造企業として、投資引き揚げの対象にもな
      っています。

       さらに、ジェネラル・アトミクスは、民間人を巻き添えにした米国の無
      人機戦争で多用されている無人攻撃機「プレデター」などを製造していま
      す。キャタピラー、エルビット・システムズ、IAI、ラファエルは、イス
      ラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与しています。こうした国際
      人道法違反に関わる軍需企業に商機を提供することは、供給された武器に
      よって殺された人々への共犯者となることではないでしょうか。

       武器見本市の開催は、戦火を引き起こす「軍産複合体」に燃料を投下す
      るものであり、憲法9条に基づく平和主義とは決して両立しません。防衛
      省、外務省、経産省による「後援」は恥ずべき行為です。そして、武器見
      本市への県有施設の貸し出しは、「戦争という手段によらずに紛争を解決
      する道を追求する」と明記した「非核平和千葉県宣言」に反するものであ
      り、千葉県の責任も重大です。

       憲法9条を保持する日本政府、自治体、市民は、世界の武器取引をやめ
      させるためにこそ尽力すべきです。私たちは、武器見本市の開催に強く抗
      議し、政府および千葉県に以下を求めます。

      1 千葉県は幕張メッセの武器見本市への貸し出しを中止してください。

      2 日本政府は武器見本市への後援を取り消し、武器見本市の開催と海外
       での武器見本市への出展をやめてください。

      3 「防衛装備移転三原則」を廃止し、武器輸出三原則を復活・強化して
       ください。

      2019年10月31日  

      武器見本市の開催中止を求める共同声明 参加者一同


      韓国知識人3団体、105名署名による声明

      0

        つなぐ・つながる通信2019/10/16(転送歓迎、重複ご容赦)

        ---------------------------------
        1.【韓国知識人3団体、105名署名による声明】
        韓国の学界・宗教界元老らを中心とした「アジア平和会議・
        対話文化アカデミー・主権者全国会議」の3団体は、10/10記者会見を開き、
        安倍政権に対して韓国政府との対話を促す声明を発表しました。

        写真と全文は「韓国は敵じゃない」HPをご覧ください。
        https://peace3appeal.jimdo.com/


        2.【世田谷雑居まつり】シール投票結果報告
        (1)日韓問題:「ホワイト国」は知らなくても、
        日韓で大事なことは「理解し合うこと」と 95%の人がシール投票。

        (2)消費税問題:
        「そうは言っても、国の財政が赤字だからねー」という男性も。
        写真と記事は「つながる市民@東京」のHPをご覧ください。
        https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/
        ---------------------------------------


        9月メール通信「補助金不交付決定の撤回を」(池住義憲)2

        0

          <2019年9月メール通信> BCC送信

          *受信不要・重複受信の方ご一報下さい

          (転送/転載歓迎)

           

            本日(9/30)、「あいちトリエンナーレ2019」に関する補助金不交付決定の撤回

          を求める要求書を、萩生田光一文部科学大臣に提出しました。

           

           以下貼付の要求書、是非熟読ください。このまま見過ごすことは決して出来ない、

          すべきでないことが、よくわかります。如何に深刻な問題であるか、よくわかります。

           

           2019年9月30日

           池住義憲

          https://www.facebook.com/yoshinori.ikezumi ←関連投稿、多々あり!)

          --------------------------------------------

          文部科学大臣 萩生田光一様

           

           「あいちトリエンナーレ2019」に関する補助金不交付決定

                  の撤回を求める要求書

           

                    2019年9月30日

                    表現の自由を守る市民の会

           

           私たち「表現の自由を守る市民の会」は、「多様な表現の自由を尊重し、発展させることを目的とし、表現の自由を侵害する公権力の介入に反対する運動に取り組む」(会則)市民団体です。

           

           文化庁は、2019年9月26日、既に所定の審査を経て本年4月に文化資源活用推進事業の補助対象事業として採択されていた「あいちトリエンナーレ」における国際現代美術展開催事業補助金7,829万円を、“適正な審査を行うことができなかった”として、補助金適正化法第6条等に基づき、全額不交付とする決定(以下、本件決定という。)を行いました。

           

           萩生田文科相は、本件決定の理由は手続き上の不備だけで、展示内容と無関係だと強弁しています。しかし、これは明らかに展示内容に関係した政治介入です。公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されません。これは憲法21条が禁じる「検閲」にあたる重大な違憲の疑いがある行為です。国際芸術祭の作品展示が開始された直後の8月2日、河村たかし名古屋市長の言動、菅義偉官房長官の補助金見直しを示唆する発言を受けての決定であり、私たちはこうした経過のもとになされた本件決定を容認することはできません。

           

           現行文化芸術基本法はその前文で「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し,文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」を明記し、第2条で「文化芸術に関する施策の推進に当たっては,文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」と定めています。

           本件決定はこうした文化芸術基本法の精神に反するものであり、私たちは決して認めることはできません。

           

           文化庁の本件決定は、企画展を脅迫等によって中断に追い込んだ卑劣な行為を追認することになります。行政が不断に担うべきことは、公共性の確保・育成です。社会的少数者や、異なる地域に暮らす人々、民族を知る貴重な窓口を保障することです。本件決定は、これに逆行します。仮に本件決定に唯々諾々として従うならば、国の意見と合わない表現を許さない悪しき前例となり、国に忖度した無難な展示しかできなくなる恐れがあります。表現者、主催・開催側らの委縮を拡げ、社会全体に委縮効果を及ぼします。

           

           よって私たちは、貴大臣に対し、本件決定を直ちに撤回することを強く要求します。民主主義社会は、多様な表現・意見を自由に表現し、議論をかわす場を保障して初めて成り立ちます。補助金を交付する目的は、多様な文化、芸術を国民の税金で助成することであり、国の意向に沿うものかどうか展示作品の内容をチェックする権限を国に与える根拠はどこにもないことを再度、強調しておきます。

           

          以上

           

          「表現の自由を守る市民の会」呼びかけ人

           岩月浩二(弁護士)

           小野塚知二(東京大学大学院経済学研究科教授)

           小林緑(国立音楽大学名誉教授)

           澤藤統一郎(弁護士)

           杉浦ひとみ(弁護士)

           醍醐聰(東京大学名誉教授)

           武井由起子(弁護士)

           浪本勝年(立正大学名誉教授)

           池住義憲(元立教大学大学院特任教授)

          --------------------------------------------

           


          アピール「11・3憲法公布記念日」を安倍改憲に反対する全国的な統一行動としてたたかおう!

          0

            みなさま
            総がかり行動実行委員会の「11・3アピール」をサイトに掲載しました。
            ぜひ全国の関係者、知り合いに拡散してください。よろしくおねがいします。

            http://sogakari.com/?p=4266

            2019/9/8 アピール「11・3憲法公布記念日」を安倍改憲に反対する全国的な統一行動としてたたかおう!

            全国の友人のみなさん

            来る11月3日は74回目の日本国憲法の公布記念日にあたります。

            憲法第9条をはじめ、日本国憲法は平和・人権・民主主義などの諸原則において、この時代の最も優れた憲法のひとつとして動乱の世界に輝いてきました。憲法制定以来、改憲勢力はこの憲法を敵視し、とりわけ第9条を変えて戦争のできる国にするために、さまざまな改憲策動を続けてきました。私たちはこの平和憲法の理念が日本社会に生かされ、根付くことをねがい、憲法改悪に反対して闘ってきました。戦後この方、とりわけ9条改憲をめぐる長期のし烈な闘いがありました。

            改憲を自己の最大の政治目標とする安倍政権は、いまこの憲法を変えようと、必死の攻勢をかけてきております。先の参議院選挙で改憲発議可能な議席である3分の2を割った安倍政権は2021年までの自らの任期中に明文改憲を実現しようと、野党を含む改憲勢力の再編の企てに力を入れながら、次期総選挙で改憲派の勝利を狙っています。そのために、当面する臨時国会では憲法審査会の「再始動」と自民党改憲案の「提示」を企てています。

            改憲をめぐる自民党など改憲勢力と、立憲野党・市民の闘いは緊迫しております。安倍政権は改憲を狙うことと合わせて、戦後最大の額の軍事予算を要求する一方、日韓関係を戦後最悪の関係にまで悪化させ、朝鮮半島に緊張をつくり出し、あるいは米国のホルムズ海峡における有志連合結成の動きに加担し、沖縄では辺野古の米軍基地建設を強行しています。そしてこれらの政治の動きは増税と生活の破壊、格差貧困の拡大を伴っており、人々は日々の生活に苦しんでいます。

            私たちは秋以降の一連の闘いにおいて、必ず安倍政権による改憲の画策を打ち破り、改憲発議を阻止しなければなりません。

            「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、こうしたたたかいの結節点として、きたる11月3日、全国各地で改憲に反対する市民が一斉に行動を起こすことを訴えます。東京では首都圏のみなさんに呼びかけて国会正門前で集会を開催したいと思います。いまこそ全国津々浦々で同時に、共同して、集会や、街頭宣伝、署名活動など、創意工夫した運動を巻き起こしましょう。この力で安倍改憲を必ず阻止しましょう。

            2019年9月6日

            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

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            許すな!憲法改悪・市民連絡会
            高田 健 <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp>
            東京都千代田区神田三崎町3−3−3−402
            03-3221-4668 Fax03-3221-2558
            http://web-saiyuki.net/kenpoh/
            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
            http://sogakari.com/
            憲法9条を壊すな!実行委員会
            http://kyujokowasuna.com/
             


            日本文化政策学会「あいちトリエンナーレ2019」における『表現の不自由展・その後』の中止に対する声明

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              2019年8月9日

              「あいちトリエンナーレ2019」における『表現の不自由展・その後』の中止に対する声明

              〜表現の自由/芸術の自由への抑圧から、民主主義のさらなる発展・成熟へ〜

              日本文化政策学会

              会長 熊倉 純子

              日本文化政策学会は、文化政策に関心を持つ研究者と実務家から構成される学術組織です。

              日本国憲法第21条は「表現の自由」を保障するとともに検閲を禁止しています。文化芸術基本法前文には、文化芸術は「人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」と述べられています。また、「文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する」ことが謳われています。

              「表現の自由」や「検閲の禁止」は、民主主義国家の根幹として、憲法や文化芸術基本法のような文化法制を通じ保障されてきました。「表現の自由」には、個人や集団の自主的な表現活動に対して公権力の介入を防ぐ意図がある概念です。また、国や行政から助成を受ける事業に対する、不当な政治的な関与を防ぐための概念でもあります。芸術文化政策を推進する上で、政治的介入によって事業のあり方が変更されることは望ましくありません。それでもなお、現実には、政治的なメッセージを内包する表現などに対する介入や自己規制が散見され、芸術家やそれを支える学芸員などが「自己検閲」しながら活動を行なっているのが実情だといえます。しかし、政府の方針や見解とは一定の距離を保ちながら、表現の自由と芸術の自律性を保障することが不可欠だからこそ、事業の内容と質に関する判断は芸術文化専門職に託されるべきことを強調したいと思います。

              2019年8月3日、あいちトリエンナーレ2019の一部をなす企画展『表現の不自由展・その後』の中止が発表されました。このことについて、以下の3点につき意見を表明します。

              (1)不特定多数の電話などによる抗議、ときに脅迫がなされ、事務局の業務が妨害され、テロ未遂ともいえる状況が生じています。いかに自らの考えと相容れない表現であっても、それを暴力によって葬り去ろうとすることは卑劣であり、断じて許されません。このような事態が「暴力」や「威嚇」によって生じたことに対して、本学会は断固として抗議します。このような脅迫・威嚇行為に対しては、適切な捜査と処罰がなされることを強く望みます。

              (2)自治体首長や議員、政府高官が公然と展示内容に介入する発言が相次いでいますが、行政は、表現の持つ政治的立場を問わず、表現活動の多様性と自律性を最大限に保障するべく、慎重な配慮が求められることは言うまでもありません。しかも、本来は暴力を防ぐために全力をあげて取り組むべき自治体首長や議員、政府高官が結果的に暴力の側に加担するようなかたちで介入をしていることも看過できません。

              (3)主催者は自己検閲・自主規制といえる決断を下し、展示は中止に追い込まれました。中止の理由が管理運営上の支障ということであれば、今後、そうした支障を取り除き安全を担保したうえで、展示の再開に向けた道筋を最大限考慮していくことが求められると考えます。

              国内のみならず、国際的に注目される文化事業の現場で表現の自由や芸術の自由が重大な危機に晒されている事態を、日本文化政策学会は憂慮します。同時に、今後、公的助成を受ける芸術祭や国公立美術館、文化施設などの現場、ひいては広く言論の現場がさらに萎縮し、多様な政治的・社会的立場からの表現や芸術の自由が一層の制約を受けることを強く危惧します。

              日本文化政策学会は、これをある特定の芸術祭の問題に限定してしまうことなく、行政はもちろん、市民・芸術家・芸術文化専門職とも連帯し、幅広い対話と議論の場をつくりだすために貢献します。芸術文化の場は、多種多様な意見とその表現が、それが多数派の意見に反するものであっても、民主主義に資する限りにおいて、尊重される場であるべきです。本学会は、これを機に表現の自由、芸術の自由についての議論を深め、文化政策に関する学術研究と実践の両面から日本の民主主義のさらなる発展・成熟に寄与することを誓うものです。

              20万アクセス、6700賛同署名、3000件コメント。(声明)韓国は「敵」なのか

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                拡散歓迎
                <声明>  韓国は「敵」なのか
                のHPが更新されましたので、ご覧ください。

                アクセス数が20万、6700賛同署名、3000件コメント
                となっています(8月04日24時現在。9日間)。

                政府の対応に危機感を覚える3000件のコメントをご覧ください。
                (1件2秒で読んでも1時間半の分量です)
                https://peace3appeal.jimdo.com/

                しかし、WEB検索では、この声明を揶揄する右派のサイトが
                上位に来ています。リベラル側はネットで負けています。
                署名は8/15を第一次期限としているとのこと。
                マスコミは報じてくれないので、右派に負けない広がりを
                つくらねばなりません。幅広くネット署名を呼びかけてください。
                ホームページから声明のPDFダウンロードもできます。
                鈴木国夫
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                転送: 表現の不自由展 中止への抗議

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                  転送です。浅田

                  愛知トリエンナーレ2019の企画で、「表現の不自由展、その後」が中止とされたことに対して、

                  「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」から出された抗議声明を転載します。
                  拡散歓迎です

                  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                  声明

                  「表現の不自由」を再び立証させていいのか!?
                  「表現の不自由展・その後」の即時再開を求める

                    8 月 1 日に開幕した「あいちトリエンナーレ
                  2019」の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか 3
                  日で中止されることが発表されました。
                  「平和の少女像」の撤去を求める抗議電話やメール、河村たかし名古屋市長ら政治家たちの検閲発言、

                  補助金交付差し止めを示唆した菅官房長官の圧力発言、そして「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」

                  といった脅迫文に屈してこのような決定をしたことは、結局、この日本社会が「表現の不自由」な状況

                  に陥っていることを世界に示す結果しかもたらしません。また、政治家の検閲や圧力に屈すること、犯

                  罪的な脅迫文に屈することは、今後に累を及ぼす判断と言わざるをえません。これらを助長させないた

                  めには、犯罪に対しては取り締まり、検閲に対してははねのける、毅然とした対応を取る以外に方法は

                  ないと考えます。中止は最悪の選択です。

                  私たちは、このような決定を行った「あいちトリエンナーレ
                  2019」実行委員会会長の大村秀章知事及
                  び津田大介芸術監督に対し、直ちにこの決定を撤回し、表現の自由とこの社会の民主主義を問う、本来

                  素晴らしい趣旨の同展示を即刻再開させるよう求めます。

                  ところで、いずれも何らかの理由で過去に展覧会などで撤去された経緯のある作品ばかりを集めた企

                  画展で、日本軍「慰安婦」被害者を表象した「平和の少女像」だけがターゲットになったことに、私た

                  ちは強い怒りと落胆を感じずにはいられません。他はともかく日本軍「慰安婦」制度という戦争犯罪に

                  ついてだけは絶対に認めたくないという強い意思が示されたものと考えざるをえないからです。

                  アジア各国の日本軍「慰安婦」被害者たちは、日本が事実を認め、再発防止のための教育と記憶・継

                  承をたゆまず続けて行くことを訴えてきました。「平和の少女像」も、そのような被害者たちの願いを反

                  映して、被害者を追悼し記憶・継承するために製作されたものです。日本政府と日本の市民こそが、そ

                  の趣旨を最もよく理解し、尊重し、世界と共に守って行こうとした時にはじめて、被害者たちの赦しを

                  得ることができるのに、政治家をはじめとする一部の人々が再び真逆の言動をとって、その本心をさら

                  け出してしまいました。
                  「日本人の心を踏みにじる」(河村たかし市長)、「日本で公金を投入しながら、我々の先祖がけだもの

                  的に取り扱われるような展示物を展示されるのは違うのではないか」(松井一郎・大阪市長)といった倒

                  錯した「被害者意識」は、加害の歴史を直視せず反省もしていないことを示すもので、これこそが世界

                  に対して日本の「不名誉」となる発言に他なりません。
                  日本政府と日本の市民に求められているものは、事実を直視し、事実を深く学び、これを記憶し継承

                  することによって、再発を防止する取り組みを率先して行うことだということを、この機に改めて強く

                  訴えます。
                  2019 年 8 月 4 日
                  日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
                  共同代表        梁澄子    柴洋子


                   


                  <韓国は「敵」なのか>声明への賛同署名

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                    紅林進です。

                    下記の声明への賛同署名が呼びかけられています。

                    韓国は「敵」なのか
                    https://peace3appeal.jimdo.com/

                    第一次の締め切りは、8月15日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。
                    https://ssl.form-mailer.jp/fms/a466957e630362


                    国連ILO事務局長がIDAHO声明 ILO駐日事務所がHPに邦訳掲載

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                      Message body

                      国連ILO事務局長がIDAHO声明
                      〜ILO駐日事務所がHPに邦訳掲載〜
                      https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/director-general/WCMS_703153/lang--ja/index.htm
                       2019年の国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日(5月17日)に際して発表した声明で、ガイ・ライダーILO事務局長はいまだに多くのLGBTIの人々が差別や暴力、ハラスメント(嫌がらせ)などに直面している現状に注意を喚起し、人間を中心に据えた、誰も置き去りにしない仕事の未来にはLGBTIの労働者も含むべきであると訴えています。

                      ILO事務局長声明−LGBTIの労働者にも正義と保護の確保を
                      ――国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日――
                      https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/how-the-ilo-works/ilo-director-general/statements-and-speeches/WCMS_702137/lang--ja/index.htm
                       50年前、当時の同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのコミュニティーが直面していた差別や暴力に抗議する暴動がニューヨークの街路で勃発しました。ストーンウォールの暴動として知られるこの出来事は、今ではLGBTIと総称される同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー、インターセックスの人々の権利を求める戦いの中で最も重要な史実の一つとして記憶されています。
                       その後は大幅な進展が見られ、性的指向や性自認、性表現あるいは性的特徴を理由とした差別を禁止する法を制定した国は80カ国あまりに及びます。しかしながら進展速度は非常に遅く、時には後戻りさえ見られます。ストーンウォールの暴動から50年が経った今も、多くのLGBTIの人々が差別、暴力、嫌がらせ(ハラスメント)、迫害、不名誉な取り扱いを職場でも高いレベルで直面し続けているという現実が存在します。
                       進歩的な法や政策は幾つかあるにもかかわらず、手が出ないほどに高い費用や長く引き延ばされる法的手続き、あるいは制度に対する信頼感の欠如から、LGBTIの労働者は法による救済を得られない場合が多くなっています。これは実効的に正義と保護を否定されていることを意味します。
                       人間を中心に据え、誰も置き去りにしない仕事の未来を真に欲するならば、LGBTIの労働者も含まなくてはなりません。誰を愛するか、そしてどういう人であるかを理由として法や政策がLGBTIの労働者を犯罪者扱いしないよう確保する必要もあります。
                       ILOのディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に向けた公約は社会正義の使命で下支えされています。しかしながら、ディーセント・ワークは自由と尊厳の条件が備わらない限り、存在できません。これは包摂と多様性を受け入れることを意味します。これはあらゆる種類の不名誉な取り扱いや差別に対して立ち向かうことを要請します。
                       私たちは全ての人、とりわけ私たちの社会の中の最も差別に弱い人々に正義と保護を確保するよう協働し、取り組みのペースを上げなくてはなりません。

                      --
                      名前:酒井=徹(さかい=とおる)

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