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国連ILO事務局長がIDAHO声明 ILO駐日事務所がHPに邦訳掲載

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    国連ILO事務局長がIDAHO声明
    〜ILO駐日事務所がHPに邦訳掲載〜
    https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/director-general/WCMS_703153/lang--ja/index.htm
     2019年の国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日(5月17日)に際して発表した声明で、ガイ・ライダーILO事務局長はいまだに多くのLGBTIの人々が差別や暴力、ハラスメント(嫌がらせ)などに直面している現状に注意を喚起し、人間を中心に据えた、誰も置き去りにしない仕事の未来にはLGBTIの労働者も含むべきであると訴えています。

    ILO事務局長声明−LGBTIの労働者にも正義と保護の確保を
    ――国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日――
    https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/how-the-ilo-works/ilo-director-general/statements-and-speeches/WCMS_702137/lang--ja/index.htm
     50年前、当時の同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのコミュニティーが直面していた差別や暴力に抗議する暴動がニューヨークの街路で勃発しました。ストーンウォールの暴動として知られるこの出来事は、今ではLGBTIと総称される同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー、インターセックスの人々の権利を求める戦いの中で最も重要な史実の一つとして記憶されています。
     その後は大幅な進展が見られ、性的指向や性自認、性表現あるいは性的特徴を理由とした差別を禁止する法を制定した国は80カ国あまりに及びます。しかしながら進展速度は非常に遅く、時には後戻りさえ見られます。ストーンウォールの暴動から50年が経った今も、多くのLGBTIの人々が差別、暴力、嫌がらせ(ハラスメント)、迫害、不名誉な取り扱いを職場でも高いレベルで直面し続けているという現実が存在します。
     進歩的な法や政策は幾つかあるにもかかわらず、手が出ないほどに高い費用や長く引き延ばされる法的手続き、あるいは制度に対する信頼感の欠如から、LGBTIの労働者は法による救済を得られない場合が多くなっています。これは実効的に正義と保護を否定されていることを意味します。
     人間を中心に据え、誰も置き去りにしない仕事の未来を真に欲するならば、LGBTIの労働者も含まなくてはなりません。誰を愛するか、そしてどういう人であるかを理由として法や政策がLGBTIの労働者を犯罪者扱いしないよう確保する必要もあります。
     ILOのディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に向けた公約は社会正義の使命で下支えされています。しかしながら、ディーセント・ワークは自由と尊厳の条件が備わらない限り、存在できません。これは包摂と多様性を受け入れることを意味します。これはあらゆる種類の不名誉な取り扱いや差別に対して立ち向かうことを要請します。
     私たちは全ての人、とりわけ私たちの社会の中の最も差別に弱い人々に正義と保護を確保するよう協働し、取り組みのペースを上げなくてはなりません。

    --
    名前:酒井=徹(さかい=とおる)

    LGBTI労働者の正義と保護を確保せよ(ILO、5月17日)

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       国連の国際労働機関(ILO)は国際反ホモフォビアデーの5月17日に、
      「LGBTI労働者の正義と保護を確保せよ」とする声明をウェブサイトにて公開しました。以下はその仮訳です。
       ILO事務局長のガイ=ライダーは、「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」にあたり、誰も取り残されない人間中心の労働の未来にはLGBTI労働者が含まれなければならないと主張します。
       50年前、当時、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーのコミュニティが直面していた差別と暴力とに抗議する一揆がニューヨークの通りで起こりました。ストーンウォール一揆として知られるこの事件は、現在、LGBTIの権利をめぐる闘いにおける最も重要な歴史的瞬間の一つとして記憶されています。
       以来、約80カ国が性的指向や性自認・性表現・性分化に基づく差別を
      禁止する法律を制定し、大きな進歩を遂げてきました。
      しかし、その進行速度は遅すぎ、場合によっては後退していることさえ有ります。事実、ストーンウォール一揆から50年が経過していますが、多くのLGBTIの人々は職場を含め、依然として高水準の差別や暴力・嫌がらせ・迫害・偏見に直面しています。
       一部の先進的な法律や政策にもかかわらず、LGBTIの労働者は、法外な費用や長期にわたる法的手続き、またはシステムに対する信頼の欠如のために、法的救済を受けられないことが多いです。事実上、彼らは正義と保護とを否定されています。
       誰も取り残されない人間中心の労働の未来を真に望むのであれば、我々はここに、LGBTIの労働者を含める必要があります。また、LGBTI労働者が誰を愛し誰であるかという理由で、法や政策がそうした人々を犯罪者として扱うことがないことを確実にしなければなりません。
       ILOの社会正義に関する使命は、ディーセント・ワークへのコミットメントを裏付けることです。しかし、ディーセント・ワークは自由と尊厳の条件の中でのみ存在することが出来るのです。それは、包括性と多様性とを受け入れることを意味します。私たちがあらゆる形の偏見と差別とに立ち向かうことを要求します。
       我々は、すべての人、取り分け、差別に対して最も脆弱な人々のための正義と保護とを確保するため、共に汗を流し、そのペースを加速させなければなりません。
      (国際労働機関ウェブサイトから仮訳)

      --
      名前:酒井=徹(さかい=とおる)

      3月メール通信「政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を」(池住義憲)2

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        <2019年3月メール通信> BCC送信
        *受信不要・重複受信の方ご一報下さい(転送/転載歓迎)
        『政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を!』
                申入書 提出
         放送記念日である3月22日午後、「NHKとメディアの『今』を考える会」が、日本放送協会(NHK)に申入書を提出しました。福島・東京・埼玉・愛知・岐阜・奈良・大阪・岡山・広島・福岡・長崎の計20の賛同団体と、NHK退職者を含む97名の個人が名をつらね、上田良一会長に提出しました。私が代表を務める「NHKを考える東海の会」も賛同団体となりました。NHKで働く人たちにも申入れ内容を知ってもらうため、同日、東京以外でNHK名古屋本社前でも、ビラを配布しました。
         申入れは、具体的事実・事例を上げて、次の四つの問題点を指摘し、改善を求めました。
          1)NHKは、安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどなく、検証が行われていないこと
          2)政権にとって不都合と思われる事実がつたえられないことがあること
          3)NHKは、政府が発表する呼称・用語に従い、そのまま使うう傾向があること
          4)NHK報道局幹部が、森友・加計学園問題で報道を抑制する姿勢があったこと
         NHKは「政権から距離を置き、必要な時は批判するというのが本来の姿」と指摘し、NHKがその基本に立ち返ることを求めた申入れました。以下、申入書全文を貼付します。
             2019年3月22日(金)
             池住義憲
        -----------( ここから)-----------
        日本放送協会
        会長 上田良一様
        『政府から独立した公共放送の原則に立つ
             政治報道を求めます』
             20219年3月22日
             NHKとメディアの「今」を考える会
         日頃、NHK経営の難しいかじ取りに尽力しておられることと存じます。私たちはNHKが各分野ですぐれた番組を放送していることを知っています。しかし、こと政治報道に関しては、政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっています、このたびそのいくつかの例をお示しし、改善をお願いすることとしました。
        ●安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどありません。
         安倍首相がNHKニュースに登場する機会が非常に多い状態が続いています。 一国の首相の発言は重要で、ニュースとして伝えるのはありうることです。しかし問題は、安倍首相の発言が事実なのか検証する報道がほとんど見当たらないことです。
         「日曜討論」の「(辺野古の)サンゴは移した」という発言も、事実かどうかの検証取材がありませんでした。結果として首相のフェイク(ウソ)発言が影響を与えたままになっています。
        また、安倍首相は国会で「都道府県の6割以上が自衛隊へ協力していない」、だから憲法改正が必要だ、と主張しました。重大な発言です。新聞や民放ニュースではすぐに調査・取材して、実際はおよそ9割の自治体が何らかの協力をしていることを明らかにし、首相発言は正確ではない、と伝えました。
         しかし、NHKはこの件について少なくとも2月までの報道では検証を行っていません。
         NHKでは安倍首相批判はタブーのように見えます。
        ●政権にとって不都合と思われる事実が伝えられない例があります。(辺野古報道で目立ちます)
         昨年の翁長前知事沖縄県民葬では、菅官房長官に参列者から「帰れ!」「ウソつき!」などのヤジが飛びました。これ自体がニュースであるのに、NHKは報じませんでした。
         また、今年1月、辺野古に軟弱地盤があり、防衛省が設計変更を検討していることや、政府が県に無断で土砂規準を変更し、辺野古埋め立て地に赤土が投入されている疑いがあることなどが相次いで明らかになりました。こうした事実は民放ニュースでは伝えられましたが、その時点での「ニュースウオッチ9」では報道されませんでした。
        ●政府が発表する呼称に従う傾向が気になります。
         ニュース項目で、政府が主張する用語に従う傾向が続いています。
         共謀罪法国会審議報道では、政府が発表した「テロ等準備罪を新設する法案」という呼称が使われ続けました。韓国徴用工裁判報道では、当初、「徴用工」問題、としていたのを、政府が徴用工を「朝鮮半島出身労働者」と表現したあとは、「『徴用』問題」という表現に変え、「徴用工」という用語をニュース項目では使わなくなりました。
         アメリカとの2国間貿易交渉については、事実上FTA交渉であることを伝えず、それを隠す政府の造語、TAG(物品貿易協定)という呼称しか使われていません。
        ●森友・加計学園問題では、報道を抑制する姿勢が批判されました。
         森友・加計学園問題では、NHKニュースではいくつかの重要なスクープがありました。しかし、その一方で、報道局幹部による報道の抑制があったことがメディアで伝えられています。2017年、NHKが「総理のご意向」などの文科省文書を入手したのに、スクープとして報じられず、前川喜平前事務次官の単独インタビューも放送されませんでした。
         最近では、森友学園についての大阪局取材のニュースに、東京の報道局幹部が圧力をかけたと、このほど退職した大阪局の元記者が告発しています。
         以上のような政治報道の状態は、長年培われたNHKへの信頼を損なうものにならないでしょうか。
         2月4日の朝日新聞の記事によれば、会長は、「現政権との距離は適切か」と問われたのに対し「答えは控える」として、回答されませんでした。失望を禁じえません。
         かつてNHKでは「慰安婦」問題の番組が政治介入で改変されました。そして「慰安婦」の番組をほとんど作らなくなる状態が続いています。
         NHKは、受信料のみで支えられることによって、政府から独立した存在であるべきです。政権から距離を置き、必要な時は批判する、というのが本来の姿です。政治報道がその基本に立ち返って行われることを強く求めます。
         最後に要望したいことがあります。このところ制作局での大がかりな「組織改正」が進行中と報じられています。番組の制作条件、現場制作者の労働条件の改変は、番組の質に直結するものとして、視聴者は重大な関心を持たざるをえません。また、一部の番組が、「反安倍政権」といった報道が週刊誌などでありました。こうした機会をとらえ、政治権力やそれに呼応する社会的勢力が圧力・攻撃をかけてくることを危惧しています。
         「組織改正」にあたっては、なにより現場制作者の要求を最大限に尊重することはもちろん、万一、番組に圧力、介入がある場合には、断固として番組と制作現場を守っていただくよう要望します。
         この申し入れに賛同した団体・個人は以下の通りです。
             〜以下略〜
        -----------( ここまで)-----------
        以上

        取材・報道の自由、知る権利 で、商社九条の会、銀行九条の会などで共同記者会見

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          みなさん
          商社九条の会・東京の世話人 仲内節子です。(拡散していただければ幸いです。)
          3月12日に頭書の記者会見を、商社九条の会(世話人をしております)、銀行九条の会、損保九条の会、出版OB九条の会、海運九条の会の五団体で、行いました。
          先だって、内閣記者会への要望をいたしてます。
          ニコニコ動画、産経、共同通信、北海道新聞、赤旗が取材にみえました。
          ニコニコ動画が会見のはじめから最後まで配信してくださいました。

          https://www.nicovideo.jp/watch/so34765149

          ちなみに、これは私たち初めての試みです。素人が素朴に意思表示をした感がたっぷりです。
          全国のみなさんに続いてほしかったからで、重大な問題にもかかわらず知る人が少ないという、「戦前」を彷彿とさせる「事件」だと思うからです。

          首相官邸の壁の厚さと高さを実感したアクションでもありました。
          安倍首相への忖度はどこまで広がって深まっているか、つくづく実感いたしました。
          同時に、女性の地位の程度が世界で110番目というこの国の後進性も。
          記者会見は自由にいたしました。会場の会員からも記者に質問したり、要望したり。ちょっと語弊がありますが「楽しかった」です。
          ご覧いただければ幸いです。

          ちなみに、今夜6時45分から、首相官邸前で、「知る権利を守れ」集会が日本マスコミ文化情報関係のみなさんの主催で行われます。
          この開始時間は、現役で働いている方が参加できるようにとの配慮を感じます。ぜひ成功させたいものだと思います。

          https://twitter.com/MINAMIAKIRA55/status/1102450561478144000?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1102450561478144000&ref_url=http%3A%2F%2Ftsuisoku.com%2Farchives%2F54972518.html
           


          サンダース・タルシ・ローのトランプのベネズエラ クーデター支持に反対する意見

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            浅田です。

            ベネズゥエラのチャベス政権の後継マドゥロ政権に反対する勢力を支持するトランプの政策に反対するサンダース、タルシ、ロー議員の意見が下記のアドレスで読めます(一部セキュリティの問題で良えmないかも知れませんが)。参考までに紹介します。
            Bernie, Tulsi, and Ro have spoken out against Trump pushing for a coup in Venezuela.

            Read/share Ro's response to Trump.
            https://twitter.com/RoKhanna/status/1088109037982543873
            Read/share Ro's response to Durbin.
            https://twittor.com/Rokhanna/status/1088302692001300480
            Read/share Tulsi's statement.
            https://twittor.com/TulsiGabbard/status/1088531713649713153
            Read/shareBernie's statement
            https://www.sanders.senate.gov/newsroom/press-releases/sanders-statement-on-venezuela

            元メールの記事です。

            Trump announced Wednesday he would recognize Venezuela’s National Assembly president Juan Guaidó as president of Venezuela. This announcement was widely perceived as Trump pushing for a military coup in Venezuela.
            In response, Rep. Ro Khanna warned that “crippling sanctions or pushing for regime change will only make the situation worse.” On Thursday Khanna criticized Illinois Senator Dick Durbin for embracing Trump's move, and reiterated Khanna's opposition to U.S. involvement in regime change and to Trump’s anti-civilian sanctions on Venezuela while supporting Uruguay, Mexico, & the Vatican's efforts for a negotiated resolution of Venezuela's crisis.
            Read/share Khanna's response to Trump. Read/share Khanna's response to Durbin.

            Also on Thursday, Tulsi Gabbard, Presidential candidate and congresswoman from Hawaii, declared that “The United States needs to stay out of Venezuela.” Read/share Tulsi's statement.
            Vermont Senator Bernie Sanders said the U.S. must "not be in the business of regime change or supporting coups." Read/share Bernie's statement.
            Thanks for all you do to help make U.S. foreign policy more just,
            Hassan El-Tayyab, Sarah Burns, and Robert Naiman
            Just Foreign Policy
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            サンダース・タルシ・ローのトランプのベネズエラ クーデター支持に反対する意見

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              浅田です。

              ベネズゥエラのチャベス政権の後継マドゥロ政権に反対する勢力を支持するトランプの政策に反対するサンダース、タルシ、ロー議員の意見が下記のアドレスで読めます(一部セキュリティの問題で良えmないかも知れませんが)。参考までに紹介します。
              Bernie, Tulsi, and Ro have spoken out against Trump pushing for a coup in Venezuela.

              Read/share Ro's response to Trump.
              https://twitter.com/RoKhanna/status/1088109037982543873
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              https://www.sanders.senate.gov/newsroom/press-releases/sanders-statement-on-venezuela

              元メールの記事です。

              Trump announced Wednesday he would recognize Venezuela’s National Assembly president Juan Guaidó as president of Venezuela. This announcement was widely perceived as Trump pushing for a military coup in Venezuela.
              In response, Rep. Ro Khanna warned that “crippling sanctions or pushing for regime change will only make the situation worse.” On Thursday Khanna criticized Illinois Senator Dick Durbin for embracing Trump's move, and reiterated Khanna's opposition to U.S. involvement in regime change and to Trump’s anti-civilian sanctions on Venezuela while supporting Uruguay, Mexico, & the Vatican's efforts for a negotiated resolution of Venezuela's crisis.
              Read/share Khanna's response to Trump. Read/share Khanna's response to Durbin.

              Also on Thursday, Tulsi Gabbard, Presidential candidate and congresswoman from Hawaii, declared that “The United States needs to stay out of Venezuela.” Read/share Tulsi's statement.
              Vermont Senator Bernie Sanders said the U.S. must "not be in the business of regime change or supporting coups." Read/share Bernie's statement.
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              【紹介】防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明

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                y

                東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
                [転送・転載歓迎/重複失礼]

                さる12月20日、青山学院大学法学部の申惠ボン(シン・ヘボン/「ボン」
                は横棒3本に縦棒1本の漢字)教授、徳岡宏一朗弁護士が発起人となり、計
                233人の研究者・法曹実務家の皆さん(強力な顔ぶれです)が呼びかけ・
                賛同人に名を連ねて、「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障へ
                の優先的な公的支出を求める声明」を公表されました。

                外国特派員協会での記者会見の模様は、東京新聞、毎日新聞(都内版)、
                日刊ゲンダイなどで報じられ、開設されたばかりのツイッターアカウント
                https://twitter.com/jinkenkiyaku のフォロワーはあっという間に2800
                人を突破しています。

                声明は武器購入、福祉予算の削減、貧弱な教育支出というそれぞれの問題
                の現状とつながりを明確にしたうえで、こうした政策が「憲法の社会権規
                定に反するだけでなく、国際人権社会権規約にも反する」と厳しく批判し
                ています。

                ぜひ、声明をご一読ください。年明けには市民向けの署名運動と政府への
                提出が予定されています。タイムリーで説得力のある素晴らしい取り組み
                だと思います。ぜひご注目を。そして、ツイッターをされている方はぜひ
                フォローしてください。

                ★防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明
                (2018年12月20日 研究者・実務家有志一同) ※英文もあり
                https://blog.goo.ne.jp/shakaiken/e/d690746f80d460229ded47262f52230b

                <声明の趣旨>(上記声明より)
                世界的にも最悪の水準の債務を抱える中、巨額の兵器購入を続け、他方で
                は生活保護や年金を引き下げ教育への公的支出を怠る日本政府の政策は、
                憲法と国際人権法に違反し、早急に是正されるべきである。

                1.安倍政権は一般予算で史上最高規模の防衛予算を支出しているだけで
                なく、補填として補正予算も使い、しかも後年度予算(ローン)で米国か
                ら巨額の兵器を購入しており、これは日本国憲法の財政民主主義に反する。

                2.米国の対日貿易赤字削減をも目的とした米国からの兵器「爆買い」で、
                国際的にも最悪の状態にある我が国の財政赤字はさらにひっ迫している。

                3.他方で、生活保護費や年金の相次ぐ切り下げなど、福祉予算の大幅削
                減により、国民生活は圧迫され貧困が広がっている。

                4.また、学生が多額の借金を負う奨学金問題や大学交付金削減に象徴さ
                れるように、我が国の教育予算は先進国の中でも最も貧弱なままである。

                5.このように福祉を切り捨て教育予算を削減する一方で、巨額の予算を
                兵器購入に充てる政策は、憲法の社会権規定に反するだけでなく、国際人
                権社会権規約にも反する。

                <参考>
                防衛費増大に抗議声明 大学教授ら「人権規約に反する」(12月21日、東京)
                http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122102000132.html

                12月20日、外国特派員協会での記者会見映像
                https://www.youtube.com/watch?v=F6qYPBdx5ac&app=desktop

                中3チャンレンジテストを内申資料に使用しないことを求める再要望書

                0

                  大阪の辻谷です

                  なかまユニオンは、11月26日に府教育庁に提出した再要望書について、本日、府教育記者クラブで記者会見します!

                  ◆再要望書

                  2018年 11月26日
                  大阪府教育庁教育長 酒井 隆行様

                  なかまユニオン大阪府学校教職員支部 
                            大阪市学校教職員支部 

                  〈本年度実施の中学3年生チャレンジテストを内申資料に使用しないことを求める再要望書〉

                  貴教育庁は、10月31日に、本年度も中3チャレンジテストの結果を利用し、「大阪府立公立高等学校入学者選抜の調査書に記載する評定が、公平性の高いものであるかどうかを確認する資料を作成し、市町村教育委員会と学校に提供」する、いわゆる「府内統一ルール」の周知徹底を市町村教育委員会に通知されました。

                  しかしながら、本年のチャレンジテスの実施運営を巡って様々な問題点があったことは今更言うまでもなくご承知のことと思います。

                  私たちは、10月23日に、おもに5つの理由から本年度実施の中学3年チャレンジテスト結果を利用しては公平性を担保することは不可能であるゆえ、内申資料に使用しないことを要望しました。

                  11月14日、ようやく貴教育庁との交渉(応接)の場を持つことができましたが、そこで貴教育庁の説明を聞き、改めて今回の中3チャレンジテスト結果を利用することはあってはならないと考え、ここに改めて、本年度実施の中学3年生チャレンジテストを内申資料に使用しないことを要望します。

                  現在、東京医科大学をはじめとして多くの医科大学入試で不正な得点操作が行われていたことが大きな社会問題になっています。府立高校入試の合否にかかわる内申の資料として、今回の中3チャレンジテスト結果を、「当日実施」校(9月6日実施した398校)では「活用する」、「後日実施」校(9月7日から12日までの間に実施した73校)では「参考にする」と言われますが、それでは、到底公平性を担保すことはできません。

                  今年度のチャレンジテスト結果は、「公平性の高いものであるかどうかを確認する資料」にはなり得ず、それどころか、不公平であることを承知で内申資料に使われることは、府教育庁自らが不正を犯すことになりかねません。
                   
                  かりに、本年も「府内統一ルール」を使われるなら、私たちは、今回の問題を国際労働機関(ILO)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の共同専門家委員会(CEART=セアート)に通告する予定です。
                   
                  どうか、本年度実施の中学3年チャレンジテスト結果を内申資料作成に使用することは断念されることを求めます。

                  ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
                  ◆記者会見案内文

                  謹啓、記者クラブのみなさまの日頃の清新なご活躍に敬意を表します。
                    
                  さて、東京医科大学をはじめとして多くの医科大学入試で不正な得点操作が行われていたことが大きな社会問題になりました。この件に限らず入学試験や調査書が公平におこなわれているかどうかは、教育関係者のみならず、広く市民にとって重大な関心事であります。

                  大阪においては、府立高校入試における調査書の評定を相対評価から絶対評価に変更するのにともなって、大阪府教育委員会は、評価の公平性を担保するためにということで、2016年度より中3チャレンジテストを実施。その結果を用いて各校は「評定平均の目安」と「評定平均の範囲」を算出し、調査書の評定を確定しています。

                  ところが、今年の中3チャレンジテストを巡って、府議会でも、その公平性が問題として取り上げられました。私たち教職員なかまユニオンは府教育庁と交渉(応接)を行い、問題点を明らかにしました。しかし府立高校入試の合否にかかわる内申の資料として、今回の中3チャレンジテスト結果を、「当日実施」校(9月6日実施した398校)では「活用する」、「後日実施」校(9月7日から12日までの間に実施した73校)では「参考にする」との方針を明らかにされ、実質的には同等に扱うことも排除しないことになっているともいえるものとなっています。

                  これでは、到底公平性を担保することはできないと言わざるを得ません。そこで今年の中3チャレンジテストの内申利用は中止するしかないとの要望書を再度府教育庁に提出することにしました。

                  参考
                  https://www.nakama-kyoiku.com/おおさか維新による公教育つぶし許さない/11-14チャレンジテスト利用中止要求交渉報告/
                   


                  ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

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                    ATTAC関西グループの喜多幡です。

                     

                    ブラジル大統領選挙での極右ファシストの勝利は全世界に衝撃を与えています。

                    英国のグローバル・ジャスティス・ナウ(ATTAC UK)から英国の諸団体の声明が送られてきましたので紹介します。

                    左派の政治グループ「モーメンタム」や、反核兵器運動のCND、「南」の諸国の貧困の問題を取り上げているNGO「ウォー・オン・ウォント」などの団体が署名しており、各国の運動団体にも賛同を呼びかけています。

                     

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                    ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

                    20181029

                     

                    今朝、ボルソナロの大統領当選の悪夢で目を覚ましたブラジルのすべての運動団体、活動家、周辺化されたコミュニティーの人々に対して、私たちは連帯と支援を送ります。

                     

                    いかなる選挙を通じた信託も、対立陣営を悪魔に見立てて激しく攻撃することによって権力にのぼりつめたり、社会運動を「テロリスト」と呼び、グローバル経済の諸問題のスケープゴートに選んだ市民たちの権利と自由を脅かすことを許したり、それが民主主義であるとみなすことはありません。そのような政治を実践している人たちは、20世紀に行われた最も凶悪な犯罪のいくつかに責任を負っている人たちです。

                     

                    ドナルド・トランプが201611月に米国大統領に選出されたとき、私たちはそれが世界中の外国人嫌疑、ナショナリズム、強権支配を推進する人たちに自信を与えることを恐れました。ボルソナロの当選はその最新例にほかなりません。私たちはこのヘイト(憎悪)の政治に対するグローバルな抵抗を築き、私たちの運動がこれまで戦争や新自由主義、非人道的な抑圧に直面したときに構築するのに成功してきたインターナショナリズム(国際主義)を再び構築する必要があります。私たちはボルソナロ、トランプをはじめとする強権的なナショナリストたちによる権力獲得がこれからも常態化することを許すことはできません。

                     

                    <以下略>

                     

                    全文はATTAC関西グループのブログをご覧ください↓

                    http://attackansai.seesaa.net/article/462472978.html


                    宇都宮けんじ談話「小池百合子東京都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文送付拒否問題について」

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                      紅林進です。

                      「希望のまち東京をつくる会」代表の宇都宮けんじ氏は、小池百合子東京都知事が、毎年9月に都内で営まれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式で、歴代知事が送ってきた追悼文の送付を、昨年に引き続き今年も送付しないと表明したことに対し、以下の談話を発表しました。
                      http://utsunomiyakenji.com/2398

                      私も、自然災害による犠牲者と虐殺による犠牲者を同一視し、過去の虐殺を無視することは都知事として許されないことだと思いますし、首都直下型地震の発生も予想され、その際は近年のヘイト行為・ヘイト犯罪の横行の中で、関東大震災時と同様な、あるいはそれを上回るような事態の発生も懸念される中、小池都知事の対応は、極めて無責任かつ危険なものだと思います。

                      以下、宇都宮けんじ氏の談話を転載させていただきます。

                      (以下、転送・転載歓迎)

                      小池百合子東京都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文送付拒否問題について

                      2018.08.06

                      談話

                       小池百合子東京都知事は、8月1日、知事就任から2年の節目となる2日を前に東京新聞の単独インタビューに応じ、毎年9月に都内で営まれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式で、歴代知事が送ってきた追悼文の送付を、昨年に引き続き今年も送付しないと明言しました。

                       小池都知事は、都慰霊協会が主催する関東大震災の大法要で「都知事として全ての犠牲者に哀悼の意を示している。個別の形での追悼文の送付は控える」と、昨年と同じ理由を説明し、「慰霊の気持ちには変わりはない」とも付け加えたということです。

                       しかしながら小池都知事の考え方は、自然災害による犠牲者と虐殺による犠牲者を同一視するものであり、関東大震災における朝鮮人虐殺の歴史を隠蔽することにつながるものです。

                       1923年9月1日に発生した関東大震災による混乱のなかで、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、放火して回っている」「朝鮮人が暴動を起こしている」などといった流言・デマが飛び交い、軍・警察、自警団など人の手によって多くの朝鮮人・中国人・社会主義者・労働運動活動家が虐殺されました。

                       内閣府の下におかれた「中央防災会議」は、2008年の報告書で、虐殺された朝鮮人は震災犠牲者10万5千人の1ないし数%(千人から数千人)と推測し、「広範な朝鮮人迫害の背景としては、当時民族的な差別意識もあったと考えられる」と指摘しています。

                       ドイツのワイツゼッカー元大統領は、敗戦40周年を記念する演説の中で、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです」と述べています。私たち日本人は、同じ過ちを繰り返さないためにも、このワイツゼッカー元大統領の言葉を噛みしめる必要があります。

                       小池都知事は、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式に対する追悼文の送付を、復活させるべきです。

                      2018.8.6 希望のまち東京をつくる会 代表 宇都宮けんじ
                       


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