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アピール「11・3憲法公布記念日」を安倍改憲に反対する全国的な統一行動としてたたかおう!

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    みなさま
    総がかり行動実行委員会の「11・3アピール」をサイトに掲載しました。
    ぜひ全国の関係者、知り合いに拡散してください。よろしくおねがいします。

    http://sogakari.com/?p=4266

    2019/9/8 アピール「11・3憲法公布記念日」を安倍改憲に反対する全国的な統一行動としてたたかおう!

    全国の友人のみなさん

    来る11月3日は74回目の日本国憲法の公布記念日にあたります。

    憲法第9条をはじめ、日本国憲法は平和・人権・民主主義などの諸原則において、この時代の最も優れた憲法のひとつとして動乱の世界に輝いてきました。憲法制定以来、改憲勢力はこの憲法を敵視し、とりわけ第9条を変えて戦争のできる国にするために、さまざまな改憲策動を続けてきました。私たちはこの平和憲法の理念が日本社会に生かされ、根付くことをねがい、憲法改悪に反対して闘ってきました。戦後この方、とりわけ9条改憲をめぐる長期のし烈な闘いがありました。

    改憲を自己の最大の政治目標とする安倍政権は、いまこの憲法を変えようと、必死の攻勢をかけてきております。先の参議院選挙で改憲発議可能な議席である3分の2を割った安倍政権は2021年までの自らの任期中に明文改憲を実現しようと、野党を含む改憲勢力の再編の企てに力を入れながら、次期総選挙で改憲派の勝利を狙っています。そのために、当面する臨時国会では憲法審査会の「再始動」と自民党改憲案の「提示」を企てています。

    改憲をめぐる自民党など改憲勢力と、立憲野党・市民の闘いは緊迫しております。安倍政権は改憲を狙うことと合わせて、戦後最大の額の軍事予算を要求する一方、日韓関係を戦後最悪の関係にまで悪化させ、朝鮮半島に緊張をつくり出し、あるいは米国のホルムズ海峡における有志連合結成の動きに加担し、沖縄では辺野古の米軍基地建設を強行しています。そしてこれらの政治の動きは増税と生活の破壊、格差貧困の拡大を伴っており、人々は日々の生活に苦しんでいます。

    私たちは秋以降の一連の闘いにおいて、必ず安倍政権による改憲の画策を打ち破り、改憲発議を阻止しなければなりません。

    「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、こうしたたたかいの結節点として、きたる11月3日、全国各地で改憲に反対する市民が一斉に行動を起こすことを訴えます。東京では首都圏のみなさんに呼びかけて国会正門前で集会を開催したいと思います。いまこそ全国津々浦々で同時に、共同して、集会や、街頭宣伝、署名活動など、創意工夫した運動を巻き起こしましょう。この力で安倍改憲を必ず阻止しましょう。

    2019年9月6日

    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

    -----------------------------------------------
    許すな!憲法改悪・市民連絡会
    高田 健 <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp>
    東京都千代田区神田三崎町3−3−3−402
    03-3221-4668 Fax03-3221-2558
    http://web-saiyuki.net/kenpoh/
    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
    http://sogakari.com/
    憲法9条を壊すな!実行委員会
    http://kyujokowasuna.com/
     


    日本文化政策学会「あいちトリエンナーレ2019」における『表現の不自由展・その後』の中止に対する声明

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      body

      2019年8月9日

      「あいちトリエンナーレ2019」における『表現の不自由展・その後』の中止に対する声明

      〜表現の自由/芸術の自由への抑圧から、民主主義のさらなる発展・成熟へ〜

      日本文化政策学会

      会長 熊倉 純子

      日本文化政策学会は、文化政策に関心を持つ研究者と実務家から構成される学術組織です。

      日本国憲法第21条は「表現の自由」を保障するとともに検閲を禁止しています。文化芸術基本法前文には、文化芸術は「人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」と述べられています。また、「文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する」ことが謳われています。

      「表現の自由」や「検閲の禁止」は、民主主義国家の根幹として、憲法や文化芸術基本法のような文化法制を通じ保障されてきました。「表現の自由」には、個人や集団の自主的な表現活動に対して公権力の介入を防ぐ意図がある概念です。また、国や行政から助成を受ける事業に対する、不当な政治的な関与を防ぐための概念でもあります。芸術文化政策を推進する上で、政治的介入によって事業のあり方が変更されることは望ましくありません。それでもなお、現実には、政治的なメッセージを内包する表現などに対する介入や自己規制が散見され、芸術家やそれを支える学芸員などが「自己検閲」しながら活動を行なっているのが実情だといえます。しかし、政府の方針や見解とは一定の距離を保ちながら、表現の自由と芸術の自律性を保障することが不可欠だからこそ、事業の内容と質に関する判断は芸術文化専門職に託されるべきことを強調したいと思います。

      2019年8月3日、あいちトリエンナーレ2019の一部をなす企画展『表現の不自由展・その後』の中止が発表されました。このことについて、以下の3点につき意見を表明します。

      (1)不特定多数の電話などによる抗議、ときに脅迫がなされ、事務局の業務が妨害され、テロ未遂ともいえる状況が生じています。いかに自らの考えと相容れない表現であっても、それを暴力によって葬り去ろうとすることは卑劣であり、断じて許されません。このような事態が「暴力」や「威嚇」によって生じたことに対して、本学会は断固として抗議します。このような脅迫・威嚇行為に対しては、適切な捜査と処罰がなされることを強く望みます。

      (2)自治体首長や議員、政府高官が公然と展示内容に介入する発言が相次いでいますが、行政は、表現の持つ政治的立場を問わず、表現活動の多様性と自律性を最大限に保障するべく、慎重な配慮が求められることは言うまでもありません。しかも、本来は暴力を防ぐために全力をあげて取り組むべき自治体首長や議員、政府高官が結果的に暴力の側に加担するようなかたちで介入をしていることも看過できません。

      (3)主催者は自己検閲・自主規制といえる決断を下し、展示は中止に追い込まれました。中止の理由が管理運営上の支障ということであれば、今後、そうした支障を取り除き安全を担保したうえで、展示の再開に向けた道筋を最大限考慮していくことが求められると考えます。

      国内のみならず、国際的に注目される文化事業の現場で表現の自由や芸術の自由が重大な危機に晒されている事態を、日本文化政策学会は憂慮します。同時に、今後、公的助成を受ける芸術祭や国公立美術館、文化施設などの現場、ひいては広く言論の現場がさらに萎縮し、多様な政治的・社会的立場からの表現や芸術の自由が一層の制約を受けることを強く危惧します。

      日本文化政策学会は、これをある特定の芸術祭の問題に限定してしまうことなく、行政はもちろん、市民・芸術家・芸術文化専門職とも連帯し、幅広い対話と議論の場をつくりだすために貢献します。芸術文化の場は、多種多様な意見とその表現が、それが多数派の意見に反するものであっても、民主主義に資する限りにおいて、尊重される場であるべきです。本学会は、これを機に表現の自由、芸術の自由についての議論を深め、文化政策に関する学術研究と実践の両面から日本の民主主義のさらなる発展・成熟に寄与することを誓うものです。

      20万アクセス、6700賛同署名、3000件コメント。(声明)韓国は「敵」なのか

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        拡散歓迎
        <声明>  韓国は「敵」なのか
        のHPが更新されましたので、ご覧ください。

        アクセス数が20万、6700賛同署名、3000件コメント
        となっています(8月04日24時現在。9日間)。

        政府の対応に危機感を覚える3000件のコメントをご覧ください。
        (1件2秒で読んでも1時間半の分量です)
        https://peace3appeal.jimdo.com/

        しかし、WEB検索では、この声明を揶揄する右派のサイトが
        上位に来ています。リベラル側はネットで負けています。
        署名は8/15を第一次期限としているとのこと。
        マスコミは報じてくれないので、右派に負けない広がりを
        つくらねばなりません。幅広くネット署名を呼びかけてください。
        ホームページから声明のPDFダウンロードもできます。
        鈴木国夫
        ---------------------


        転送: 表現の不自由展 中止への抗議

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          転送です。浅田

          愛知トリエンナーレ2019の企画で、「表現の不自由展、その後」が中止とされたことに対して、

          「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」から出された抗議声明を転載します。
          拡散歓迎です

          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

          声明

          「表現の不自由」を再び立証させていいのか!?
          「表現の不自由展・その後」の即時再開を求める

            8 月 1 日に開幕した「あいちトリエンナーレ
          2019」の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか 3
          日で中止されることが発表されました。
          「平和の少女像」の撤去を求める抗議電話やメール、河村たかし名古屋市長ら政治家たちの検閲発言、

          補助金交付差し止めを示唆した菅官房長官の圧力発言、そして「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」

          といった脅迫文に屈してこのような決定をしたことは、結局、この日本社会が「表現の不自由」な状況

          に陥っていることを世界に示す結果しかもたらしません。また、政治家の検閲や圧力に屈すること、犯

          罪的な脅迫文に屈することは、今後に累を及ぼす判断と言わざるをえません。これらを助長させないた

          めには、犯罪に対しては取り締まり、検閲に対してははねのける、毅然とした対応を取る以外に方法は

          ないと考えます。中止は最悪の選択です。

          私たちは、このような決定を行った「あいちトリエンナーレ
          2019」実行委員会会長の大村秀章知事及
          び津田大介芸術監督に対し、直ちにこの決定を撤回し、表現の自由とこの社会の民主主義を問う、本来

          素晴らしい趣旨の同展示を即刻再開させるよう求めます。

          ところで、いずれも何らかの理由で過去に展覧会などで撤去された経緯のある作品ばかりを集めた企

          画展で、日本軍「慰安婦」被害者を表象した「平和の少女像」だけがターゲットになったことに、私た

          ちは強い怒りと落胆を感じずにはいられません。他はともかく日本軍「慰安婦」制度という戦争犯罪に

          ついてだけは絶対に認めたくないという強い意思が示されたものと考えざるをえないからです。

          アジア各国の日本軍「慰安婦」被害者たちは、日本が事実を認め、再発防止のための教育と記憶・継

          承をたゆまず続けて行くことを訴えてきました。「平和の少女像」も、そのような被害者たちの願いを反

          映して、被害者を追悼し記憶・継承するために製作されたものです。日本政府と日本の市民こそが、そ

          の趣旨を最もよく理解し、尊重し、世界と共に守って行こうとした時にはじめて、被害者たちの赦しを

          得ることができるのに、政治家をはじめとする一部の人々が再び真逆の言動をとって、その本心をさら

          け出してしまいました。
          「日本人の心を踏みにじる」(河村たかし市長)、「日本で公金を投入しながら、我々の先祖がけだもの

          的に取り扱われるような展示物を展示されるのは違うのではないか」(松井一郎・大阪市長)といった倒

          錯した「被害者意識」は、加害の歴史を直視せず反省もしていないことを示すもので、これこそが世界

          に対して日本の「不名誉」となる発言に他なりません。
          日本政府と日本の市民に求められているものは、事実を直視し、事実を深く学び、これを記憶し継承

          することによって、再発を防止する取り組みを率先して行うことだということを、この機に改めて強く

          訴えます。
          2019 年 8 月 4 日
          日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
          共同代表        梁澄子    柴洋子


           


          <韓国は「敵」なのか>声明への賛同署名

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            紅林進です。

            下記の声明への賛同署名が呼びかけられています。

            韓国は「敵」なのか
            https://peace3appeal.jimdo.com/

            第一次の締め切りは、8月15日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。
            https://ssl.form-mailer.jp/fms/a466957e630362


            国連ILO事務局長がIDAHO声明 ILO駐日事務所がHPに邦訳掲載

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              Message body

              国連ILO事務局長がIDAHO声明
              〜ILO駐日事務所がHPに邦訳掲載〜
              https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/director-general/WCMS_703153/lang--ja/index.htm
               2019年の国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日(5月17日)に際して発表した声明で、ガイ・ライダーILO事務局長はいまだに多くのLGBTIの人々が差別や暴力、ハラスメント(嫌がらせ)などに直面している現状に注意を喚起し、人間を中心に据えた、誰も置き去りにしない仕事の未来にはLGBTIの労働者も含むべきであると訴えています。

              ILO事務局長声明−LGBTIの労働者にも正義と保護の確保を
              ――国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日――
              https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/how-the-ilo-works/ilo-director-general/statements-and-speeches/WCMS_702137/lang--ja/index.htm
               50年前、当時の同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのコミュニティーが直面していた差別や暴力に抗議する暴動がニューヨークの街路で勃発しました。ストーンウォールの暴動として知られるこの出来事は、今ではLGBTIと総称される同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー、インターセックスの人々の権利を求める戦いの中で最も重要な史実の一つとして記憶されています。
               その後は大幅な進展が見られ、性的指向や性自認、性表現あるいは性的特徴を理由とした差別を禁止する法を制定した国は80カ国あまりに及びます。しかしながら進展速度は非常に遅く、時には後戻りさえ見られます。ストーンウォールの暴動から50年が経った今も、多くのLGBTIの人々が差別、暴力、嫌がらせ(ハラスメント)、迫害、不名誉な取り扱いを職場でも高いレベルで直面し続けているという現実が存在します。
               進歩的な法や政策は幾つかあるにもかかわらず、手が出ないほどに高い費用や長く引き延ばされる法的手続き、あるいは制度に対する信頼感の欠如から、LGBTIの労働者は法による救済を得られない場合が多くなっています。これは実効的に正義と保護を否定されていることを意味します。
               人間を中心に据え、誰も置き去りにしない仕事の未来を真に欲するならば、LGBTIの労働者も含まなくてはなりません。誰を愛するか、そしてどういう人であるかを理由として法や政策がLGBTIの労働者を犯罪者扱いしないよう確保する必要もあります。
               ILOのディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に向けた公約は社会正義の使命で下支えされています。しかしながら、ディーセント・ワークは自由と尊厳の条件が備わらない限り、存在できません。これは包摂と多様性を受け入れることを意味します。これはあらゆる種類の不名誉な取り扱いや差別に対して立ち向かうことを要請します。
               私たちは全ての人、とりわけ私たちの社会の中の最も差別に弱い人々に正義と保護を確保するよう協働し、取り組みのペースを上げなくてはなりません。

              --
              名前:酒井=徹(さかい=とおる)

              LGBTI労働者の正義と保護を確保せよ(ILO、5月17日)

              0
                 国連の国際労働機関(ILO)は国際反ホモフォビアデーの5月17日に、
                「LGBTI労働者の正義と保護を確保せよ」とする声明をウェブサイトにて公開しました。以下はその仮訳です。
                 ILO事務局長のガイ=ライダーは、「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」にあたり、誰も取り残されない人間中心の労働の未来にはLGBTI労働者が含まれなければならないと主張します。
                 50年前、当時、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーのコミュニティが直面していた差別と暴力とに抗議する一揆がニューヨークの通りで起こりました。ストーンウォール一揆として知られるこの事件は、現在、LGBTIの権利をめぐる闘いにおける最も重要な歴史的瞬間の一つとして記憶されています。
                 以来、約80カ国が性的指向や性自認・性表現・性分化に基づく差別を
                禁止する法律を制定し、大きな進歩を遂げてきました。
                しかし、その進行速度は遅すぎ、場合によっては後退していることさえ有ります。事実、ストーンウォール一揆から50年が経過していますが、多くのLGBTIの人々は職場を含め、依然として高水準の差別や暴力・嫌がらせ・迫害・偏見に直面しています。
                 一部の先進的な法律や政策にもかかわらず、LGBTIの労働者は、法外な費用や長期にわたる法的手続き、またはシステムに対する信頼の欠如のために、法的救済を受けられないことが多いです。事実上、彼らは正義と保護とを否定されています。
                 誰も取り残されない人間中心の労働の未来を真に望むのであれば、我々はここに、LGBTIの労働者を含める必要があります。また、LGBTI労働者が誰を愛し誰であるかという理由で、法や政策がそうした人々を犯罪者として扱うことがないことを確実にしなければなりません。
                 ILOの社会正義に関する使命は、ディーセント・ワークへのコミットメントを裏付けることです。しかし、ディーセント・ワークは自由と尊厳の条件の中でのみ存在することが出来るのです。それは、包括性と多様性とを受け入れることを意味します。私たちがあらゆる形の偏見と差別とに立ち向かうことを要求します。
                 我々は、すべての人、取り分け、差別に対して最も脆弱な人々のための正義と保護とを確保するため、共に汗を流し、そのペースを加速させなければなりません。
                (国際労働機関ウェブサイトから仮訳)

                --
                名前:酒井=徹(さかい=とおる)

                3月メール通信「政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を」(池住義憲)2

                0
                  <2019年3月メール通信> BCC送信
                  *受信不要・重複受信の方ご一報下さい(転送/転載歓迎)
                  『政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を!』
                          申入書 提出
                   放送記念日である3月22日午後、「NHKとメディアの『今』を考える会」が、日本放送協会(NHK)に申入書を提出しました。福島・東京・埼玉・愛知・岐阜・奈良・大阪・岡山・広島・福岡・長崎の計20の賛同団体と、NHK退職者を含む97名の個人が名をつらね、上田良一会長に提出しました。私が代表を務める「NHKを考える東海の会」も賛同団体となりました。NHKで働く人たちにも申入れ内容を知ってもらうため、同日、東京以外でNHK名古屋本社前でも、ビラを配布しました。
                   申入れは、具体的事実・事例を上げて、次の四つの問題点を指摘し、改善を求めました。
                    1)NHKは、安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどなく、検証が行われていないこと
                    2)政権にとって不都合と思われる事実がつたえられないことがあること
                    3)NHKは、政府が発表する呼称・用語に従い、そのまま使うう傾向があること
                    4)NHK報道局幹部が、森友・加計学園問題で報道を抑制する姿勢があったこと
                   NHKは「政権から距離を置き、必要な時は批判するというのが本来の姿」と指摘し、NHKがその基本に立ち返ることを求めた申入れました。以下、申入書全文を貼付します。
                       2019年3月22日(金)
                       池住義憲
                  -----------( ここから)-----------
                  日本放送協会
                  会長 上田良一様
                  『政府から独立した公共放送の原則に立つ
                       政治報道を求めます』
                       20219年3月22日
                       NHKとメディアの「今」を考える会
                   日頃、NHK経営の難しいかじ取りに尽力しておられることと存じます。私たちはNHKが各分野ですぐれた番組を放送していることを知っています。しかし、こと政治報道に関しては、政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっています、このたびそのいくつかの例をお示しし、改善をお願いすることとしました。
                  ●安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどありません。
                   安倍首相がNHKニュースに登場する機会が非常に多い状態が続いています。 一国の首相の発言は重要で、ニュースとして伝えるのはありうることです。しかし問題は、安倍首相の発言が事実なのか検証する報道がほとんど見当たらないことです。
                   「日曜討論」の「(辺野古の)サンゴは移した」という発言も、事実かどうかの検証取材がありませんでした。結果として首相のフェイク(ウソ)発言が影響を与えたままになっています。
                  また、安倍首相は国会で「都道府県の6割以上が自衛隊へ協力していない」、だから憲法改正が必要だ、と主張しました。重大な発言です。新聞や民放ニュースではすぐに調査・取材して、実際はおよそ9割の自治体が何らかの協力をしていることを明らかにし、首相発言は正確ではない、と伝えました。
                   しかし、NHKはこの件について少なくとも2月までの報道では検証を行っていません。
                   NHKでは安倍首相批判はタブーのように見えます。
                  ●政権にとって不都合と思われる事実が伝えられない例があります。(辺野古報道で目立ちます)
                   昨年の翁長前知事沖縄県民葬では、菅官房長官に参列者から「帰れ!」「ウソつき!」などのヤジが飛びました。これ自体がニュースであるのに、NHKは報じませんでした。
                   また、今年1月、辺野古に軟弱地盤があり、防衛省が設計変更を検討していることや、政府が県に無断で土砂規準を変更し、辺野古埋め立て地に赤土が投入されている疑いがあることなどが相次いで明らかになりました。こうした事実は民放ニュースでは伝えられましたが、その時点での「ニュースウオッチ9」では報道されませんでした。
                  ●政府が発表する呼称に従う傾向が気になります。
                   ニュース項目で、政府が主張する用語に従う傾向が続いています。
                   共謀罪法国会審議報道では、政府が発表した「テロ等準備罪を新設する法案」という呼称が使われ続けました。韓国徴用工裁判報道では、当初、「徴用工」問題、としていたのを、政府が徴用工を「朝鮮半島出身労働者」と表現したあとは、「『徴用』問題」という表現に変え、「徴用工」という用語をニュース項目では使わなくなりました。
                   アメリカとの2国間貿易交渉については、事実上FTA交渉であることを伝えず、それを隠す政府の造語、TAG(物品貿易協定)という呼称しか使われていません。
                  ●森友・加計学園問題では、報道を抑制する姿勢が批判されました。
                   森友・加計学園問題では、NHKニュースではいくつかの重要なスクープがありました。しかし、その一方で、報道局幹部による報道の抑制があったことがメディアで伝えられています。2017年、NHKが「総理のご意向」などの文科省文書を入手したのに、スクープとして報じられず、前川喜平前事務次官の単独インタビューも放送されませんでした。
                   最近では、森友学園についての大阪局取材のニュースに、東京の報道局幹部が圧力をかけたと、このほど退職した大阪局の元記者が告発しています。
                   以上のような政治報道の状態は、長年培われたNHKへの信頼を損なうものにならないでしょうか。
                   2月4日の朝日新聞の記事によれば、会長は、「現政権との距離は適切か」と問われたのに対し「答えは控える」として、回答されませんでした。失望を禁じえません。
                   かつてNHKでは「慰安婦」問題の番組が政治介入で改変されました。そして「慰安婦」の番組をほとんど作らなくなる状態が続いています。
                   NHKは、受信料のみで支えられることによって、政府から独立した存在であるべきです。政権から距離を置き、必要な時は批判する、というのが本来の姿です。政治報道がその基本に立ち返って行われることを強く求めます。
                   最後に要望したいことがあります。このところ制作局での大がかりな「組織改正」が進行中と報じられています。番組の制作条件、現場制作者の労働条件の改変は、番組の質に直結するものとして、視聴者は重大な関心を持たざるをえません。また、一部の番組が、「反安倍政権」といった報道が週刊誌などでありました。こうした機会をとらえ、政治権力やそれに呼応する社会的勢力が圧力・攻撃をかけてくることを危惧しています。
                   「組織改正」にあたっては、なにより現場制作者の要求を最大限に尊重することはもちろん、万一、番組に圧力、介入がある場合には、断固として番組と制作現場を守っていただくよう要望します。
                   この申し入れに賛同した団体・個人は以下の通りです。
                       〜以下略〜
                  -----------( ここまで)-----------
                  以上

                  取材・報道の自由、知る権利 で、商社九条の会、銀行九条の会などで共同記者会見

                  0

                    みなさん
                    商社九条の会・東京の世話人 仲内節子です。(拡散していただければ幸いです。)
                    3月12日に頭書の記者会見を、商社九条の会(世話人をしております)、銀行九条の会、損保九条の会、出版OB九条の会、海運九条の会の五団体で、行いました。
                    先だって、内閣記者会への要望をいたしてます。
                    ニコニコ動画、産経、共同通信、北海道新聞、赤旗が取材にみえました。
                    ニコニコ動画が会見のはじめから最後まで配信してくださいました。

                    https://www.nicovideo.jp/watch/so34765149

                    ちなみに、これは私たち初めての試みです。素人が素朴に意思表示をした感がたっぷりです。
                    全国のみなさんに続いてほしかったからで、重大な問題にもかかわらず知る人が少ないという、「戦前」を彷彿とさせる「事件」だと思うからです。

                    首相官邸の壁の厚さと高さを実感したアクションでもありました。
                    安倍首相への忖度はどこまで広がって深まっているか、つくづく実感いたしました。
                    同時に、女性の地位の程度が世界で110番目というこの国の後進性も。
                    記者会見は自由にいたしました。会場の会員からも記者に質問したり、要望したり。ちょっと語弊がありますが「楽しかった」です。
                    ご覧いただければ幸いです。

                    ちなみに、今夜6時45分から、首相官邸前で、「知る権利を守れ」集会が日本マスコミ文化情報関係のみなさんの主催で行われます。
                    この開始時間は、現役で働いている方が参加できるようにとの配慮を感じます。ぜひ成功させたいものだと思います。

                    https://twitter.com/MINAMIAKIRA55/status/1102450561478144000?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1102450561478144000&ref_url=http%3A%2F%2Ftsuisoku.com%2Farchives%2F54972518.html
                     


                    サンダース・タルシ・ローのトランプのベネズエラ クーデター支持に反対する意見

                    0

                      浅田です。

                      ベネズゥエラのチャベス政権の後継マドゥロ政権に反対する勢力を支持するトランプの政策に反対するサンダース、タルシ、ロー議員の意見が下記のアドレスで読めます(一部セキュリティの問題で良えmないかも知れませんが)。参考までに紹介します。
                      Bernie, Tulsi, and Ro have spoken out against Trump pushing for a coup in Venezuela.

                      Read/share Ro's response to Trump.
                      https://twitter.com/RoKhanna/status/1088109037982543873
                      Read/share Ro's response to Durbin.
                      https://twittor.com/Rokhanna/status/1088302692001300480
                      Read/share Tulsi's statement.
                      https://twittor.com/TulsiGabbard/status/1088531713649713153
                      Read/shareBernie's statement
                      https://www.sanders.senate.gov/newsroom/press-releases/sanders-statement-on-venezuela

                      元メールの記事です。

                      Trump announced Wednesday he would recognize Venezuela’s National Assembly president Juan Guaidó as president of Venezuela. This announcement was widely perceived as Trump pushing for a military coup in Venezuela.
                      In response, Rep. Ro Khanna warned that “crippling sanctions or pushing for regime change will only make the situation worse.” On Thursday Khanna criticized Illinois Senator Dick Durbin for embracing Trump's move, and reiterated Khanna's opposition to U.S. involvement in regime change and to Trump’s anti-civilian sanctions on Venezuela while supporting Uruguay, Mexico, & the Vatican's efforts for a negotiated resolution of Venezuela's crisis.
                      Read/share Khanna's response to Trump. Read/share Khanna's response to Durbin.

                      Also on Thursday, Tulsi Gabbard, Presidential candidate and congresswoman from Hawaii, declared that “The United States needs to stay out of Venezuela.” Read/share Tulsi's statement.
                      Vermont Senator Bernie Sanders said the U.S. must "not be in the business of regime change or supporting coups." Read/share Bernie's statement.
                      Thanks for all you do to help make U.S. foreign policy more just,
                      Hassan El-Tayyab, Sarah Burns, and Robert Naiman
                      Just Foreign Policy
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