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南北連絡事務所爆破事件に対する韓国市民運動・労働組合の声明

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    6月16日、朝鮮民主主義人民共和国は開城工業団地にあった南北連絡事務所を爆
    破しました。
     この爆破事件で、文在寅大統領の南北融和路線は完全に破綻したと日本のマス
    コミは嬉しそうに報じました。文在寅大統領はお終いだとはしゃぎました。

     この爆破事件に対して翌日の17日、韓国の主な市民団体や労働組合が記者会見
    を開いて、声明を発表しました。

     日本や韓国のマスコミが全く伝えなかった声明の日本語訳を転載します。

    (ここから)

    [記者会見文]

    〈南北共同連絡事務所の爆破に際して南北当局に送る文〉

    文在寅政府は板門店/平壌宣言履行に積極的に取り組め!

    北の当局は角を矯めて牛を殺す愚を冒すな!

     南北関係が破局をむかえている。文在寅政府下では、これ以上回復不可能なほ
    ど南北関係が極限対決にひた走っているのだ。2年前、南北首脳が明らかにした
    「新しい平和時代」‘は、きっとこのまま根こそぎ引き抜かれてしまうというこ
    となのか?
     いや、違う!「新しい平和時代」は続かなければならない。日常の中に深く根
    をおろさなければならない。再び極端な軍事的対決に戻ることはできない。民族
    の命運と朝鮮半島平和のた
    めに板門店/平壌宣言と南北軍事合意書は必ず履行されなければならない。これは
    8千万民族と世界の平和を愛好する民衆に対する峻厳な約束であり、南北当局や
    米国の利害によって、その実現が左右されてはいけない。
     
     よって私たちは、その最後が極端な軍事的対決と戦争にならざるをえない、す
    べての政治・ 軍事的措置を直ちに中断し、板門店/平壌宣言、南北軍事合意書履
    行のための前向きの措置を全面的に取っていくことを南北当局に厳重に要求する。

    文在寅政府は板門店/平壌宣言を直ちに全面履行せよ!

     今回の南北対決の発端は、文在寅政府が米国と韓国守旧勢力の顔色をうかがっ
    て、北韓【訳注:「北韓」は、韓国で「朝鮮民主主義人民共和国」を指す言葉】
    に向けたビラ散布を放置し
    たところにあることは新たに言及する必要もない。北韓向けビラ散布は、軍事境
    界線一帯での一切の敵対行為の中止を約束した板門店宣言2条1項の違反だ。こ
    の間、北韓向けビラ散布は、拡声器放送と共に、南北間の軍事的緊張と衝突の根
    源になってきた。

     2014年10月、朴槿恵政府下でも、北韓向けビラ散布のために南北間の銃撃戦が
    起こり、戦争危機を迎えたことがある。

     それでも文在寅政府は、北韓当局の数多《の警告にもかかわらず、北韓向けビ
    ラ散布を放置した。北韓向けビラ散布の放置が南北関係の破綻につながるだろう
    という事実を知らなかったなら、決定的に対応能力を欠いており、分かっていて
    も放置したとすれば無責任の極みの状態に他ならない。

     北韓に対する敵対的立場を取った李明博、朴槿恵政権も、警察官職務執行法な
    どを根拠に、11回も北韓向けビラ散布を防いだことがある。住民の安全が脅威を
    受ける場合、表現の自由を制限することができるという大法院の判例もある。北
    韓向けビラ散布の中止についての大枠での国民的合意も形成されている。それで
    も、本来「新しい平和の時代」を歌ってきた文在寅政府は、これを止めなかった。
    この矛盾を、この無責任を、どのように弁解するのだろうか? 

     6・15共同宣言20周年に合わせて文在寅大統領が出した措置も、事態解決のため
    の実質的方案は一つもなく、抽象的な内容だけだ。

     解決方案は、私たち皆が知っており、あまりにも自明だ。開城工業団地/金剛山
    観光再開、南北鉄道連結など板門店/平壌宣言の、即時の全面的な履行に、その道
    筋がある。「新しい平和の時代」が断絶することなく根を下ろすことができる、
    唯一無二の道だ。         一

    北の当局は角を矯めて牛を殺す愚を冒すな!

     北韓は、南北共同連絡事務所爆破に続き、開城工業団地と金剛山観光地区に軍
    隊を駐留させ、爆破した非武装地帯監視警戒所を再建して韓国向けビラ散布の意
    思を明らかにしている。韓国に対する軍事的対決の強度を高めていくということ
    だ。しかし北韓当局のこのような対応もまた、矛盾だ。韓国の北韓向けビラ散布
    の放置に対する、北韓の一連の韓国に対する極限対応が、韓国の板門店/平壌宣言
    の履行を促すためのものならば、開城工業団地と金剛山観光地区の再軍事化は、
    韓国当局の板門店/平壌宣言履行の道を全面遮断することであり、これによって北
    韓自らが板門店/平壌宣言を破綻させたことになるからだ。

     爆破という方式での南北共同連絡事務所の廃棄は、すでに韓国の国民に容易に
    拭えない大きい衝撃を与えた。ここに開城工業団地と金剛山観光地区の軍事化措
    置までエスカレートすれば
    「新しい平和時代」に対する北韓当局の本気の度合いは、韓国国民から根本的に
    疑いをかけられざるをえない。これは、今後、南北関係を再び回復させるのにも、
    越えがたい障壁としての定着することになるだろう。このような結果こそ、角を
    矯めて牛を殺す愚でなくて何だろうか?

     よって私たちは、北韓当局にこれ以上南北関係を悪化させず、ひたすら対話と
    交渉で現状況を打開することを強くうながす。

     今この瞬間にも、南北は民族を数回も共倒れさせることができる、恐るべき戦
    力を保有している。今の対決と危機の局面が、下手をすれば局地戦と全面戦争に
    突き進むならば、核戦争の惨禍の中で、民族の明日を保障することができなくな
    る。だから、朝鮮半島非核化と平和協定締結、通常兵器軍縮を明らかにした板門
    店/平壌宣言が大切であり、私たちの民族の命綱なのである。だから民族のすべて
    の知恵と力を集めて、ただ一瞬の迷いもなしに、板門店/平壌宣言と南北軍事合意
    書履行に立ち上がらなくてはならない。

     今、履行しなければ、私たちの民族に明日というものはない。

    2020年6月17日

    苦難を共に、改憲民会、東学広場の人々、不平等な韓米地位協定改正国民連帯、
    新しい100年を開く統一義兵、ソウル第一教会、アナーキスト義烈団、皆一緒に市
    民連帯、全教組城南支会、朝鮮日報廃刊運動本部、主権者全国会議、優しい都農
    不二運動本部、平和を作る女性会、平和と統一を開く人々、AWC韓国委員会

    <訳注:文中の「北韓」は、韓国で「朝鮮民主主義人民共和国」を指す言葉です。


    (ここまで)

    坂井貴司
    福岡県
    E-Mail:donko@ac.csf.ne.jp


    【ご賛同を】<声明>イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する

    0

      東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
      [転送・転載歓迎/重複失礼]

      7月1日にも強行されようとしているイスラエルによるヨルダン川西岸地区
      の併合計画に強く反対する声明への賛同(個人・団体)を呼びかけます。
      締め切りは30日午前0時です。ご賛同と拡散をよろしくお願いします。

      既報ですが、6月27日(土)17時から18時まで、JR新宿駅西口・小田急デ
      パート前で行うサイレント・スタンディングにもご参加ください。
      https://kosugihara.exblog.jp/240401397/

      ----------------------

      【賛同呼びかけ】
      <声明> イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
      https://kosugihara.exblog.jp/240407925/

      イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ政権の圧倒的支持を背景に、7月
      1日にも、国際法に反して、占領下パレスチナ西岸地区の30%の併合を開始し
      ようとしています。

      1967年のヨルダン川西岸・ガザ地区の占領以来、53年間、イスラエルはパレ
      スチナの土地を強奪して入植地を建設、パレスチナの人びとの人権を否定し、
      その社会と生活を破壊してきました。

      この植民地主義・人種差別主義政権は、世界の報道がとりわけコロナウイル
      スの蔓延に向けられている今、国際社会の沈黙を期待して、パレスチナの人
      びとに対する新たな国際犯罪を実行しようとしています。

      こうした国際犯罪に抗議して、私たちは、イスラエル政府と駐日イスラエル
      大使館に向けて抗議声明を送ることを決めました。この抗議声明に賛同され
      る方は、下記のフォームに署名の上、当実行委員会事務局までEメールで送
      っていただくようお願いします。声明には、日本政府の対イスラエル政策に
      関する3項目の要求事項も含まれます。声明文は、官邸と外務省にも送付し
      ます。

      イスラエルによるヨルダン川西岸地区併合反対実行委員会
      (事務局:奈良本英佑 Project Nishikishi act.anti.annex2020@gmail.com )

      ★賛同署名は:団体名、個人名いずれも可です。個人は氏名と肩書または居
      住都道府県、団体は正式名称と所在地(都道府県、市町村など)を記入願い
      ます。また、(カッコ内)に必ずローマ字表記をお願いします。以下、記入例。

      例1 氏名:中東薫(Nakahigashi Kaoru) 肩書:ジャーナリスト(Journalist) 
      例2 団体:パレスチナと連帯する会(Japan Solidarity Committee for
      Palestine)
      所在地:静岡(Shizuoka)

      ★締め切り:6月30日午前零時

      ★送り先:西岸地区併合反対実行委(事務局 奈良本)
           Eメール act.anti.annex2020@gmail.com

      *********************************

      <抗議声明賛同フォーム>

      6月30日付声明(以下)に賛同します:
      「イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に反対する」(和文)
      “We are strongly against the planned Israeli annexation of the Occupied
      West Bank”(英文)

      ■個人・団体のいずれかに〇印
        個人    団体
      ■個人
       ・氏名:(       ) 肩書又は都道府県:(        )

      ■団体
       ・名称:(       ) 所在地:(        )      

      *********************************

      【声明】

      イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する

      イスラエル政府は、西岸地区のうち広大な部分を自国領として併合すること
      を、早ければ7月1日にも公式発表する計画だと伝えられる。これは、パレス
      チナ人にとって当然の自決と独立の権利を真っ向から否定するばかりではな
      く、国際法と国際秩序を全くないがしろにするものである。この計画が実行
      されれば、イスラエル/パレスチナ紛争の平和的解決への道は完全に閉ざさ
      れ、中東地域の紛争は一層激化し、それは世界の平和を脅かすだろう。私た
      ちは、この無責任な政策を深く憂慮する。

      占領地を併合することは、国連憲章とジュネーヴ議定書に対する重大な侵害
      である。ジュネーヴ第4議定書は、西岸地区でのイスラエル人入植地建設の
      ような自国民の移住を禁止している。また、国連安全保障理事会決議242号
      は、イスラエルが1967年の戦争で占領した領土からの撤退を要求している。
      さらに、1993年のオスロ合意は、領土、入植地、難民などの重要な諸問題を
      平和的な交渉で解決すること、諸当事者が、一方的な措置をとらないことを
      求めている。

      アメリカのトランプ政権は今年1月「中東和平案」を発表した。その中で、
      イスラエルが西岸地区の入植地ブロックとヨルダン渓谷を併合することを提
      案した。当然ながら、パレスチナ人はこれを断固拒絶した。イスラエルもこ
      の理不尽な提案を断るべきであった。

      わたしたちは、ここに、イスラエル政府がこの無責任な西岸地区併合計画を
      撤回するよう強く求める。

      同時に私たちは日本政府に対して以下の3点を要求する。

      1.日本・イスラエル間の武器取引禁止と両国間の軍事・安全保障協力の停止
      2.日本・イスラエル間の貿易など経済関係に対する厳しい規制
      3.西岸地区の入植地やその他のイスラエル占領地で生産された物品の輸入禁止

      2020年6月30日

      イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合に反対する実行委員会(東京)

      ---------------

      (英文)
      "We are strongly against the planned Israeli annexation of the Occupied West
      Bank"

      June 30, 2020

      It is reported that the Israeli government is planning to announce
      officially the annexation of large portions of the West Bank to its
      own national territory on the first of July at the earliest. If that
      is implemented, it will not only be a blatant attempt of denying the
      Palestinian inalienable rights to self-determination and independence,
      but also a serious violation of the international law and order. We
      are seriously concerned about what this reckless move will bring about,
      since it will nullify any possibility of peaceful solution of the
      Israel/Palestinian conflicts, causing more turmoil in the region
      and jeopardize the world peace.

      The annexation of the occupied territory is a serious violation of the
      Charter of the United Nations and the Geneva Conventions. The Forth
      Geneva Convention prohibits any country to transfer its civilian
      population to the occupied territories, such as seen in the construction
      of Israeli settlements in the West Bank. The UN Security Council
      Resolution 242 demands Israel to withdraw from the territories it
      occupied in the June War in 1967.  And the “Oslo Accords” of 1993
      stipulates that the issues concerning the territories, settlements,
      refugees and other important problems be resolved through peaceful
      negotiation, and tells the concerned parties to refrain from any
      unilateral move.

      The Trump administration of USA publicized its “Peace Plan” this
      January.  Among other things, it proposes that Israel annex settlement
      blocs and Jordan Valley in the West Bank. It is quite understandable
      that Palestinians vehemently refused it. And we hope that Israel is
      also should have declined this unreasonable plan.

      Hence we strongly demand the Israeli government to withdraw completely
      its plan to annex any portion of the West Bank.

      At the same time we also strongly urge the Japanese government :

      1. To stop the Japan-Israel arms-trade and all the collaborations
      between the two on  military/security spheres.
      2. To impose strict regulation on Japan-Israel trade and other economic
      relationships.
      3. To prohibit on the import of goods made in Israeli settlements in
      the West Bank and all its occupied territories.

      Committee against the planned Israeli Annexation of the Occupied West Bank
      (Tokyo)


      <要請書>コロナ感染対策に関連する公共施設の閉鎖に抗議し、市民の自主的活動のための公共施設の開放を求めます

      0

        ATTAC関西グループの喜多幡です。

         

        <要請書>コロナ感染対策に関連する公共施設の閉鎖に抗議し、市民の自主的活動のための公共施設の開放を求めます

        を昨日の大阪市役所行動の中で、他の要求と併せて提出しました。

        引き続き賛同団体を募っています。

        自主的に集会・イベントを中止している団体の方も賛同していただける内容かと思いますので、ご検討ください。

         

        +++

        <要請書>

        コロナ感染対策に関連する公共施設の閉鎖に抗議し、市民の自主的活動のための公共施設の開放を求めます

         

        松井一郎 大阪市長 宛

         

        昨年末以来の世界的なコロナウィルス感染の拡大の中、日本においても医療崩壊の危機に直面する中で、医療機関や介護施設をはじめ多くの労働者が十分な支援も得られない中、必死で私たちの生命や社会生活を守っています。多くの企業や店舗も、個人も自主的に感染拡大防止のための努力をしてきました。
        オリンピック・パラリンピックやカジノ・インバウンド観光に執心するあまり、感染がヨーロッパの主要国に拡大し、WHOがパンデミックを宣言するに至るまで何の対策も検討してこなかった政府や自治体が突然、現場の混乱や社会全体への甚大な影響に何の配慮もなく「緊急事態」を宣言し、「不要不急の外出の自粛」を強制してきました。

        現時点で、心配された医療崩壊の危機がギリギリのところでとどまっているのは医療現場をはじめとする労働者の頑張りと、企業、店舗、個人の自主的な努力に負っているのであり、決して政府や自治体の適切な対応の成果ではないこと、むしろ世論の力が政府や自治体のでたらめな対応をただしてきた成果であることを確認しておきたいと考えます。

        政府や自治体のでたらめな対応の最たるものが、文化や市民の自主的な活動を「不要不急」として規制し、世論を扇動して、あたかもそれが反社会的行為であるかのように扱っていることです。その結果、会場が利用できない等の物理的理由だけでなく、社会的非難におびえて集会・イベントを中止するという事態が相次いでいます。

        その一方で政府、自治体や一部の大企業は「不要不急」どころか、害悪でしかない活動をやりたい放題です。その挙句に、緊急事態を口実に改憲を一気に進める動きすら進められています。

        私たちの自主的活動においては、それぞれの主催者が、密集が予想される大規模なイベントや広域の移動を伴う全国的イベント、換気設備に問題がある施設や、エレベータ・通路・ロビー・トイレなどでの密集が避けられない施設でのイベント、開催を延期してもかまわないイベントなど、個々の事情に応じて判断し、実施に際しては十分な配慮を行っています。一律に自粛することは感染拡大防止の観点から考えても合理的なことではありません。少なくとも屋外や公共施設における少人数の自主的集まりなどは、むしろ「安全弱者」が社会的つながりを維持する上でも最大限維持されるべきだと思います。

        政府の専門家会議においても、この危機は長期にわたって反復、持続することが想定されており、「しばらく辛抱すれば元の生活に戻れる」という安易な考えでは対処できません。いったん言論・表現の自由の制限を受け入れるならばそれが常態化されることに歯止めがありません。

        公共施設は本来の役割、つまり地域の人々の自治と自主的なコミュニケーションを醸成するための施設という役割を最大限に維持するべきであり、府県や市は各施設の管理者にそのために必要な情報・支援を提供するべきです。各施設の委託管理者たちは、府県や市からのそのような支援が得られない場合、責任を回避するために利用者に自粛を要請することを余儀なくされます。府県や市が公共施設の開放を前提としたガイドラインを示し、自粛を求める社会的圧力に毅然と対応するべきです。

         

        上記の観点から、私たちは大阪市が市有施設、特に貸館・貸会議場(大阪市公会堂、区民センターなど)の休館を撤回し、ただちに開館することを要請し、文書にて回答されることを要望します。

         

        2020年5月11日

         

        ATTAC関西グループ、AWC Youth、アジア共同行動・京都、梅田解放区、関西単一労働組合、教職員なかまユニオン、グローバルジャスティス研究会、STOP原子力★関電包囲行動、労働者共闘(五十音順、5月11日現在)


        【ご紹介】「パンデミックを生きる指針」&「国連特別報告者による2つの声明」

        0

          東京の杉原浩司です。
          [転送・転載歓迎/重複失礼]

          新型コロナウィルスの感染拡大という厳しい状況の中で、一人でも多くの
          方に読んでいただきたい文章をご紹介します。じっくりとご一読のうえで、
          ぜひ広めていただきたいと思います。

          ----------------------

          ◆藤原辰史さんの緊急寄稿
          「パンデミックを生きる指針ーー歴史研究のアプローチ」
          (岩波新書B面)
          https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic

          ※これぞ人文学の底力。困難な時代に、まっとうに生き抜いていこうと
          鼓舞されます。圧倒的に素晴らしい論考です。


          ◆国連特別報告者による2つの声明
          複数の国連特別報告者が新型コロナウイルスに関して2つの声明を発表。
          藤田早苗さんと翻訳チームが和訳されました。

          1)2020年3月16日 
          新型コロナ感染症:国家は緊急対策を人権抑圧のために濫用してはならない
          http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/200316.pdf

          2)2020年3月26日 新型コロナウィルス感染症に関して例外はあってはならない:
          “すべての人は人命救助を受ける権利がある”
          http://www.nagoya.ombudsman.jp/himitsu/200326.pdf

          全体はこちらから
          https://bit.ly/3aLFfRG

          ※日本でも「緊急事態宣言」の発令が迫る中、極めて重要な声明です。


          【NAJAT声明】武器輸出三原則撤廃から6年

          0

            東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
            [転送・転載歓迎/重複失礼]

            本日4月1日で武器輸出三原則の撤廃から6年となります。予断を許さない
            状況が続いていますが、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)として声明
            をまとめました。ぜひご一読のうえ、広めていただけるとありがたいです。

            新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません。したたかに努力を続けて
            いきましょう。皆さんくれぐれもご自愛ください。

            ----------------------

            【声明】

            武器輸出三原則撤廃から6年
            主権在民を破壊し「閣議決定」連発による独裁を進める安倍政権を許さない

            https://kosugihara.exblog.jp/240218894/

             21世紀の新たな疫病=新型コロナウィルス感染症が世界に拡がる中、武
            器輸出解禁から6年が経過しました。1967年の佐藤栄作首相による国会答
            弁と1976年の三木武夫内閣による統一見解により表明された「武器輸出
            (禁止)三原則」は、2014年4月1日、グローバルな武器市場に打って出よ
            うとする安倍晋三内閣によって撤廃され、言葉の言い換えにより中身を真
            逆にした「防衛装備移転三原則」にすり替えられました。その3か月後の7
            月1日には、「集団的自衛権の行使容認」への憲法解釈変更が閣議決定さ
            れ、翌2015年の「安保関連法」成立へとつながりました。

             しかしこの6年間、完成品としての武器輸出は、潜水艦、対潜哨戒機、
            軍用救難飛行艇や大型輸送機など、ことごとく失敗、難航してきました。
            「死の商人にならないで」という市民の声を受けた企業が、ブランドに
            「血塗られたイメージ」が付くことを怖れてきたこともその一因です。
             ただ、最近になって、三菱電機が防空レーダーのフィリピン軍への輸出
            商戦で落札したことが判明し、日本製鋼所によるアメリカへの艦載砲輸出
            の可能性が高いとの情報もあります。私たちは、ついに完成品の武器輸出
            に道が開かれるという平和憲法に反する事態に直面しているのです。

             昨年2019年11月に、410人もの市民が抗議する中、千葉市の幕張メッセ
            で過去最大規模の武器見本市「DSEI Japan 2019」の開催が強行されたこ
            とも忘れるわけにはいきません。会場で配布された公式ガイドには「日本
            国憲法の一部改正に伴い」との虚偽記載がなされ、日本の軍需企業の世界
            展開と海外の軍需企業による日本市場への参入の加速が正当化されました。
             国内でも、建設不可能な軟弱地盤の発覚にもかかわらず強行される辺野
            古米軍新基地建設や住民の強い反対にもかかわらず進められる南西諸島
            (与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島など)のミサイル要塞化、イージ
            ス・アショアやオスプレイ輸送機の配備など、軍事の市民生活への浸食と
            環境の破壊は留まることを知りません。

             史上最高の5兆3133億円に膨脹した防衛予算を含む2020年度予算は、新
            型コロナウィルス対策費を1円も計上することなく、3月27日に成立しまし
            た。ノルウェー製長距離巡航ミサイルJSMの購入費や護衛艦いずもの空母
            化経費、F35戦闘機の購入費などが計上され、「敵基地攻撃能力」の保有
            が始まっています。自衛隊は「専守防衛」を投げ棄て、他国への先制攻撃
            ・侵略が可能となる変貌を遂げつつあります。

             世界に目を向けると、戦火は絶えず、軍事的な緊張も煽られ、軍事費の
            膨脹が続いています。軍需産業が肥え太ることで、市民の福祉、増大する
            難民への対応、疫病や自然災害への対処、そして気候危機の解決がますま
            す立ち遅れることは悪夢以外の何物でもありません。
             そうした中にあって、軍拡と戦争、そして軍需産業の政治への影響拡大
            を阻むのは国際的な市民の連帯しかありません。私たちは、大軍拡の進展
            と明文改憲への画策が続く中でも、諦めるわけにはいきません。この間の
            「DSEI Japan 2019」への反対行動でも、韓国や英国、米国、パレスチナ
            やイスラエルなどの武器取引反対運動と連携することができました。平和
            を求める市民の運動がより広くつながり、戦争への流れを阻むべき時です。

             森友、加計、桜を見る会に検事長の定年延長など、嘘と隠ぺいと改ざん
            にまみれ腐敗した自公連立政権に対して、一刻も早く引導を渡し、政治を
            刷新しなければなりません。私たちは、立憲主義と民主主義の回復のため
            に、東アジアでの真の平和構築のために、声を上げ続けます。そして、武
            器の輸出にも輸入にも反対し、人権や市民の暮らし、地球環境を蔑ろにす
            る大軍拡に抗議し続けます。
             私たちNAJATは、安倍政権を一刻も早く退陣させ、立憲野党による新た
            な政権のもとで、一日も早く「武器輸出禁止法」を制定させるために努力
            を続けていきます。
                 
              2020年4月1日     武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

                東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付


            大阪「君が代」不起立戒告処分取消共同訴訟最高裁上告棄却に対する「原告団声明」

            0

              大阪の「君が代」不起立処分撤回裁判当該の志水博子です。

              2011年6月、大阪維新の会が数の力により府議会で制定施行した「君が代」条例のもと、
              毎年毎年大阪の公立学校教職員には「君が代」起立斉唱の職務命令が出され、
              「不起立」で抵抗した教員は、これまでにのべ63名が懲戒処分を受けています。

              2015年7月9日、私たち7名は戒告処分取消の訴訟を起こしました。
              地裁、高裁を経て、昨年2019年12月17日、ついに最高裁は一度も法廷を開くことなく、
              私たちの上告を棄却しました。

              昨日2月11日、集会の場で私たちは「原告団声明」を公表しました。
              本日ブロググループZAZAに掲載しましたので、
              お読みいただければ幸いです。

              https://blog.goo.ne.jp/zaza0924/e/93708960965adc5b53e023b82bbb65db


              「武器より暮らしを!市民ネット」が大軍拡予算案に抗議声明!

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                <「武器より暮らしを!市民ネット」が大軍拡予算案に抗議声明!>
                https://kosugihara.exblog.jp/239887405/

                東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
                [転送・転載歓迎/重複失礼]

                12月20日、2020年度政府予算案が閣議決定されました。軍事費は過去最高を
                更新。量においても質においても歯止めを失い、「先取り壊憲」の大軍拡を
                さらに推し進めるものとなっています。

                これに対して、「武器より暮らしを!市民ネット」が緊急の抗議声明を公表
                しましたのでご紹介します。広めていただけると嬉しいです。

                <関連報道>
                次期戦闘機開発に111億円 防衛費5.3兆円、過去最大 20年度予算案
                (12月20日、時事通信)
                https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000098-jij-pol

                来年度予算案、防衛費 過去最大5.3兆円(12月20日、TBS)
                https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191220-00000052-jnn-pol

                防衛予算案5.3兆円、過去最大 高い米製品の購入続く(12月20日、朝日)
                https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000076-asahi-pol

                来年度予算案 防衛費は過去最大に(12月20日、NHK)
                https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222401000.html

                宇宙・サイバー・電磁波の新領域に重点 過去最高5.3兆円 防衛省
                (12月20日、SankeiBiz)
                http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191220/mca1912201331031-n1.htm

                護衛艦「いずも」、正真正銘の空母へ。F35Bの発着艦に必要な改修費31億円を計上
                (高橋浩祐・国際ジャーナリスト、Yahooニュース、12月20日)
                https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20191220-00155710/

                100兆円2年連続突破 20年度予算案を閣議決定(12月20日、日経)
                https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53587360Z11C19A2MM0000/

                ◆これは必読です!
                『兵器を買わされる日本』(東京新聞社会部、文春新書、本体850円+税)
                https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166612444

                ----------------------

                【緊急声明】

                大軍拡予算案に抗議し、武器より暮らしへの組み替えを求めます

                 2020年度政府予算案の閣議決定がなされた。一般会計総額は2019年度の
                101兆4571億円を超え、102兆6580億円と過去最大となった。
                 歳出規模の増大の要因は、社会保障費の増大だと言われる。しかし、幼
                児教育や保育の無償化には不十分な予算しか組まれていない。高等教育の
                無償化は、大学生一人当たりの大学予算の減少につながりかねないといっ
                た問題を抱えている。介護の予防や自立訓練に取り組む自治体への交付金
                の増額などが盛り込まれているが、「予防」や「自立」が重視され、要介
                護高齢者に対する社会保障が軽視されている。年金・医療などに関しては、
                高齢化などに伴う自然増の範囲内でしかなく、公的扶助削減・自己負担増
                によって苦境に陥っている人々を放置するものでしかない。復興庁の被災
                者支援総合交付金が2019年度予算よりも1億円減額されるなど、災害が多
                発している中で、逆に災害被災者の切り捨てが進められている。また、文
                教費は4.4兆円でしかない。

                 その文教費を1兆円近く上回っているのが、今や一般会計の約5%を占め
                るに至っている防衛費である。防衛費は、8年連続で増大し、過去最大の5
                兆3133億円になった。
                 当初予算には、概算要求で新規項目として盛り込まれていた航空自衛隊
                宇宙作戦隊新編、陸上自衛隊サイバー防護隊新編、電子戦能力に優れた
                F35B(6機793億円)、護衛艦「いずも」の空母化(31億円)、イージス・
                アショア関連経費(129億円)、電子戦機の開発(207億円)などが計上さ
                れた。既に進められてきた事業の費用、陸上自衛隊の欠陥機オスプレイ導
                入、南西諸島の自衛隊増強に関する経費なども計上されている。

                 また、「スタンド・オフ火力」の名で正当化された長距離巡航ミサイル
                JSM購入費(136億円)など、「専守防衛」を逸脱した実質改憲にも踏み込
                む敵地攻撃力の実質保有も進められようとしている。F35A3機分(281億円)
                に加えて、F2戦闘機の後継機の開発費(111憶円)も計上され、関連の技
                術研究費など(280億円)も計上された。海上自衛隊のオマーン湾派兵に
                かかる経費も盛り込まれた。
                 米政府からの有償軍事援助(FMS)による武器調達費は4713億円と過去
                3番目の大きさとなった。「後年度負担」と呼ばれる既に契約した武器の
                支払いに充てる経費は2兆326億円に上り、防衛費の歳出全体の38%を占め
                ている。また、「在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)」(2019年度予
                算では1974憶円)をトランプ政権は4倍にしろと言っており、予算案をも
                上回る額が支出されることになりかねない。

                 以上のような2020年度防衛予算案は、宇宙・サイバー・電磁波領域も含
                む大軍拡と、海外派兵の拡大を進め、南西諸島を「戦場化」し、周辺諸国
                との緊張を激化させるものである。また、弾道ミサイルを実際に迎撃する
                ことができるかどうか疑わしいミサイル防衛関連など、米国製兵器の爆買
                いや、米軍への「思いやり」を優先し、新兵器開発などで防衛産業を儲け
                させるためのものである。
                 2020年度予算案は、こうした「聖域なき軍拡予算」が教育や福祉関連予
                算を圧迫しているものと言わざるを得ない。私たちは2020年度予算案に強
                く抗議し、「武器より暮らしを」優先した予算への組み替えを強く求める
                ものである。

                 2019年12月20日     武器より暮らしを!市民ネット

                <呼びかけ団体>
                ・武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
                ・大軍拡と基地強化にNO!アクション2019
                ・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める
                専門家の会(社会権の会)
                <連絡先>
                090-6185-4407(杉原) 
                メール buki_yori_kurashi@freeml.com


                10/31共同声明「武器見本市なんかいらない、どこにも」提出と記者会見へ

                0

                  東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
                  [転送・転載歓迎/重複失礼]

                  日本初の「総合武器見本市」とされる「DSEI JAPAN」の開催まで、20日間
                  を切りました。反対運動を担ってきた「安保関連法に反対するママの会@
                  ちば」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」は、従来から展開し
                  てきたChange.orgによるネット署名 https://t.co/Zc0QUVVqPb に加えて、

                  日本国内における武器見本市の開催に抗議し、中止を求める声明
                  https://bit.ly/2BOAqrd

                  を公表。多くの市民の賛同を呼びかけています。ぜひご賛同ください。

                  さらに、これとは別に、19人の呼びかけ人による「共同声明」が発表され
                  ました。政府への提出と記者会見が広く報じられるように、お知り合いの
                  記者への広報など、ご協力をお願いします。

                  --------------------------

                  <「武器見本市の開催中止を求める共同声明」政府への提出と記者会見>
                  https://kosugihara.exblog.jp/239701038/

                   11月18〜20日に千葉県の幕張メッセで開催予定の総合武器見本市「DSEI
                  JAPAN」の中止を求めて、19人の呼びかけ人が共同声明「武器見本市なん
                  かいらない、どこにも」を発しました。
                   この呼びかけに、約2週間で研究者、ジャーナリスト、国会議員など全
                  国から130人の賛同が集まりました。
                   「DSEI JAPAN」は、規模の大きさにおいても、展示や商談の危険性にお
                  いても、国内で開催されてきた武器見本市の中で最悪のものとなる恐れが
                  あります。
                   危険な武器見本市を中止させるために、共同声明発表の記者会見を行い、
                  賛同人一覧や呼びかけ人・賛同人からのメッセージも公表します。合わせ
                  て、政府にも提出したいと思います。ぜひご取材、ご参加ください。

                  10月31日(木) 
                  14時〜15時30分
                  参議院議員会館B102会議室(永田町駅、国会議事堂前駅) 
                  ※13時30分からロビーで通行証を配布します。    
                  (会場定員が多くありませんので、市民の方は先着順とさせていただきます)

                  ◆14時〜15時 記者会見
                  <発言者>
                  【呼びかけ人より】
                  栗田禎子(中東研究者・千葉大学教授)
                  西川純子(獨協大学名誉教授)
                  高遠菜穂子(イラク人道支援コーディネーター)
                  志葉玲(ジャーナリスト)
                  西谷修(東京外国語大学名誉教授)
                  武田隆雄(日本山妙法寺 僧侶)
                  金光理恵(安保関連法に反対するママの会@ちば)
                  杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
                  【賛同人より】
                  清水雅彦(日本体育大学教授)
                  石川裕一郎(聖学院大学教授) 
                  石附澄夫(国立天文台) 
                  井原聰(東北大学名誉教授)
                  金性済(日本キリスト教協議会総幹事・牧師)
                  賛同国会議員 ほか

                  ◆15時〜15時30分
                  共同声明の政府(防衛省、外務省、経産省)への提出
                  呼びかけ人・賛同人からのメッセージ紹介と今後の行動案内

                  <連絡先>
                  090-6185-4407 (杉原)
                  090-2248-8142 (金光)        

                  【共同声明 呼びかけ人】 (五十音順)
                  青井未帆(学習院大学教授)
                  雨宮処凛(作家・活動家)
                  岡真理(中東研究者)
                  金光理恵(安保関連法に反対するママの会@ちば)
                  清末愛砂(室蘭工業大学大学院准教授)
                  栗田禎子(中東研究者・千葉大学教授)
                  申惠丰(青山学院大学教授)
                  高遠菜穂子(イラク人道支援コーディネーター)
                  西川純子(獨協大学名誉教授)
                  池内了(名古屋大学名誉教授)
                  伊藤千尋(国際ジャーナリスト)
                  鵜飼哲(一橋大学教員)
                  志葉玲(ジャーナリスト)
                  杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
                  高橋宗瑠(大阪女学院大学教授)
                  武田隆雄(日本山妙法寺 僧侶)
                  中野晃一(上智大学教授)
                  西谷修(東京外国語大学名誉教授)
                  前田哲男(ジャーナリスト)

                  --------------------------

                  【共同声明】 

                  武器見本市なんかいらない、どこにも

                   11月18日から20日まで、千葉県有施設である幕張メッセで、国内外の約
                  150社が出展する大規模な武器見本市である「DSEI JAPAN」が開催されよ
                  うとしています。ロンドンで隔年開催されている世界最大規模の武器見本
                  市の初の海外出張版であり、陸海空軍、サイバーなどを広く扱う「日本初
                  の総合武器見本市」と銘打っています。幕張メッセでは、この6月にも海
                  軍関係の武器見本市「MAST Asia」が開かれ、230人の市民による抗議行動
                  が行われたばかりです。

                   「戦争放棄」を誓った憲法9条のもとで公然と開けなかった武器見本市
                  が解禁されたきっかけは、安倍政権による2014年4月の「武器輸出三原則」
                  撤廃でした。新たに決まった「防衛装備移転三原則」では、「紛争当事国
                  への移転は認めない」との文言はあるものの、「紛争当事国」の定義は極
                  めて狭く限定され、実質的に武器輸出が全面解禁されてしまいました。そ
                  れ以来、日本は海外での武器見本市への出展を繰り返し、国内では毎年の
                  ように武器見本市が開催されるに至っています。

                   当初は日本による武器輸出を主目的にしていた武器見本市は、武器輸出
                  が難航する中、海外武器の爆買いを促進する役割を果たすようになってい
                  ます。F35戦闘機や長距離巡航ミサイルなど「専守防衛」を逸脱する武器
                  の購入が図られています。過去最高の軍事費を更新し続ける日本は、海外
                  の「死の商人」にとって魅力的な市場となっており、今後は、欧州などの
                  軍需企業が日本をアジア展開の拠点に位置づけることさえ危惧されます。

                   見過ごせないのは、「DSEI JAPAN」の出展企業の中に、国際的な非難の
                  的となっている悪名高い「死の商人」がいくつも含まれていることです。
                  国連人権理事会が設置した専門家グループは、9月3日に公表したイエメン
                  内戦に関する報告書で、米英仏など第三国による内戦当事者への「合法性
                  の疑わしい」継続的な武器輸出が、「紛争と人々の苦難を長引かせている」
                  と批判しました。ロッキード・マーチン、レイセオンやBAEシステムズは、
                  イエメンへの無差別空爆を続けるサウジアラビアに武器を供給しています。
                  また、これらの企業は核兵器製造企業として、投資引き揚げの対象にもな
                  っています。

                   さらに、ジェネラル・アトミクスは、民間人を巻き添えにした米国の無
                  人機戦争で多用されている無人攻撃機「プレデター」などを製造していま
                  す。キャタピラー、エルビット・システムズ、IAI、ラファエルは、イス
                  ラエルによるパレスチナ人の虐殺や抑圧に関与しています。こうした国際
                  人道法違反に関わる軍需企業に商機を提供することは、供給された武器に
                  よって殺された人々への共犯者となることではないでしょうか。

                   武器見本市の開催は、戦火を引き起こす「軍産複合体」に燃料を投下す
                  るものであり、憲法9条に基づく平和主義とは決して両立しません。防衛
                  省、外務省、経産省による「後援」は恥ずべき行為です。そして、武器見
                  本市への県有施設の貸し出しは、「戦争という手段によらずに紛争を解決
                  する道を追求する」と明記した「非核平和千葉県宣言」に反するものであ
                  り、千葉県の責任も重大です。

                   憲法9条を保持する日本政府、自治体、市民は、世界の武器取引をやめ
                  させるためにこそ尽力すべきです。私たちは、武器見本市の開催に強く抗
                  議し、政府および千葉県に以下を求めます。

                  1 千葉県は幕張メッセの武器見本市への貸し出しを中止してください。

                  2 日本政府は武器見本市への後援を取り消し、武器見本市の開催と海外
                   での武器見本市への出展をやめてください。

                  3 「防衛装備移転三原則」を廃止し、武器輸出三原則を復活・強化して
                   ください。

                  2019年10月31日  

                  武器見本市の開催中止を求める共同声明 参加者一同


                  韓国知識人3団体、105名署名による声明

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                    つなぐ・つながる通信2019/10/16(転送歓迎、重複ご容赦)

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                    1.【韓国知識人3団体、105名署名による声明】
                    韓国の学界・宗教界元老らを中心とした「アジア平和会議・
                    対話文化アカデミー・主権者全国会議」の3団体は、10/10記者会見を開き、
                    安倍政権に対して韓国政府との対話を促す声明を発表しました。

                    写真と全文は「韓国は敵じゃない」HPをご覧ください。
                    https://peace3appeal.jimdo.com/


                    2.【世田谷雑居まつり】シール投票結果報告
                    (1)日韓問題:「ホワイト国」は知らなくても、
                    日韓で大事なことは「理解し合うこと」と 95%の人がシール投票。

                    (2)消費税問題:
                    「そうは言っても、国の財政が赤字だからねー」という男性も。
                    写真と記事は「つながる市民@東京」のHPをご覧ください。
                    https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/
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                    9月メール通信「補助金不交付決定の撤回を」(池住義憲)2

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                      <2019年9月メール通信> BCC送信

                      *受信不要・重複受信の方ご一報下さい

                      (転送/転載歓迎)

                       

                        本日(9/30)、「あいちトリエンナーレ2019」に関する補助金不交付決定の撤回

                      を求める要求書を、萩生田光一文部科学大臣に提出しました。

                       

                       以下貼付の要求書、是非熟読ください。このまま見過ごすことは決して出来ない、

                      すべきでないことが、よくわかります。如何に深刻な問題であるか、よくわかります。

                       

                       2019年9月30日

                       池住義憲

                      https://www.facebook.com/yoshinori.ikezumi ←関連投稿、多々あり!)

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                      文部科学大臣 萩生田光一様

                       

                       「あいちトリエンナーレ2019」に関する補助金不交付決定

                              の撤回を求める要求書

                       

                                2019年9月30日

                                表現の自由を守る市民の会

                       

                       私たち「表現の自由を守る市民の会」は、「多様な表現の自由を尊重し、発展させることを目的とし、表現の自由を侵害する公権力の介入に反対する運動に取り組む」(会則)市民団体です。

                       

                       文化庁は、2019年9月26日、既に所定の審査を経て本年4月に文化資源活用推進事業の補助対象事業として採択されていた「あいちトリエンナーレ」における国際現代美術展開催事業補助金7,829万円を、“適正な審査を行うことができなかった”として、補助金適正化法第6条等に基づき、全額不交付とする決定(以下、本件決定という。)を行いました。

                       

                       萩生田文科相は、本件決定の理由は手続き上の不備だけで、展示内容と無関係だと強弁しています。しかし、これは明らかに展示内容に関係した政治介入です。公権力が表現活動の抑圧にまわることは許されません。これは憲法21条が禁じる「検閲」にあたる重大な違憲の疑いがある行為です。国際芸術祭の作品展示が開始された直後の8月2日、河村たかし名古屋市長の言動、菅義偉官房長官の補助金見直しを示唆する発言を受けての決定であり、私たちはこうした経過のもとになされた本件決定を容認することはできません。

                       

                       現行文化芸術基本法はその前文で「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し,文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」を明記し、第2条で「文化芸術に関する施策の推進に当たっては,文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」と定めています。

                       本件決定はこうした文化芸術基本法の精神に反するものであり、私たちは決して認めることはできません。

                       

                       文化庁の本件決定は、企画展を脅迫等によって中断に追い込んだ卑劣な行為を追認することになります。行政が不断に担うべきことは、公共性の確保・育成です。社会的少数者や、異なる地域に暮らす人々、民族を知る貴重な窓口を保障することです。本件決定は、これに逆行します。仮に本件決定に唯々諾々として従うならば、国の意見と合わない表現を許さない悪しき前例となり、国に忖度した無難な展示しかできなくなる恐れがあります。表現者、主催・開催側らの委縮を拡げ、社会全体に委縮効果を及ぼします。

                       

                       よって私たちは、貴大臣に対し、本件決定を直ちに撤回することを強く要求します。民主主義社会は、多様な表現・意見を自由に表現し、議論をかわす場を保障して初めて成り立ちます。補助金を交付する目的は、多様な文化、芸術を国民の税金で助成することであり、国の意向に沿うものかどうか展示作品の内容をチェックする権限を国に与える根拠はどこにもないことを再度、強調しておきます。

                       

                      以上

                       

                      「表現の自由を守る市民の会」呼びかけ人

                       岩月浩二(弁護士)

                       小野塚知二(東京大学大学院経済学研究科教授)

                       小林緑(国立音楽大学名誉教授)

                       澤藤統一郎(弁護士)

                       杉浦ひとみ(弁護士)

                       醍醐聰(東京大学名誉教授)

                       武井由起子(弁護士)

                       浪本勝年(立正大学名誉教授)

                       池住義憲(元立教大学大学院特任教授)

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