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【拡散お願い】行定勲監督、テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

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    皆さま

    役重です。「フツーのLGBTをクィアする」からのメールを転送します。
    いくつかの市民グループの連名で、5/31〜6/9に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭に行定勲監督『リバーズ・エッジ』が出品されるのを受け、その引き揚げを求めて、パレスチナのクィアたちからの呼びかけの手紙とともに以下のメッセージを行定勲監督に送りました。ここにその内容を転載します。あまり時間がありませんが、できるだけ広く情報を拡散することが、監督の行動を促すことになると思いますので、何卒ご協力をよろしくお願いいたします。

    ———————————————————

    【転送転載歓迎】

    https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2072451453023085&id=1890621221206110
    https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999202695721304067
    https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999207545163022338

    テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

    行定 勲 様

    わたしたちは、パレスチナ/イスラエルにおける公正な平和を求め、イスラエルの広報外交政策における「ピンクウォッシング」に反対する日本の市民の立場から、行定勲監督に、来週5/31から開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)をボイコットし、『リバーズ・エッジ』の出品を中止していただくよう求めます。

    わたしたちは、上記映画祭のスケジュールが発表された5/20に、パレスチナの市民から行定監督の参加を知らされ、監督に映画祭での上映中止、および文化ボイコットとしてのイスラエルでの配給辞退を検討していただくよう訴えかけることにしました。下記に、パレスチナの市民が、映画制作者のみなさんに映画祭ボイコットを呼びかけている手紙とその日本語訳をお送りしますので、ぜひご一読ください。

    国際的な映画界での最近の出来事を付け加えますと、女優・映画監督のナタリー・ポートマンが、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザでの非武装市民虐殺を受けて、イスラエルのノーベル賞といわれるジェネシス賞を辞退したことや、カンヌ国際映画祭でガザ攻撃への抗議行動が行われたこと、映画監督のジャン・リュック・ゴダールが、TLVFestのスポンサーにもなっている「Saison
    France-Israel」に参加拒否を表明していることはご存じかと思います。
    女優ナタリー・ポートマンさん、イスラエルの賞を辞退
    http://www.afpbb.com/articles/-/3171986?pid=20049551
    ガザ攻撃 ベニチオ・デル・トロらカンヌで抗議行動
    http://www.webdice.jp/topics/detail/5629/
    French revolt against Macron’s support for Israel
    https://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/french-revolt-against-macrons-support-israel
    https://blogs.mediapart.fr/les-invites-de-mediapart/blog/040518/contre-la-saison-france-israel

    また、東京国際レズビアン&ゲイ映画祭(東京レインボーリール)は、2013年までイスラエル作品を何度も上映していましたが、2014年にわたしたちのメンバーの一人がピンクウォッシングについて注意喚起する手紙を送って以降、イスラエル作品の上映はありません。
    東京国際レズビアン&ゲイ映画祭からの回答
    http://selfishprotein.net/cherryj/2014/TokyoIsraelPalestine.html#TILGFF_answers

    行定監督は『リバーズ・エッジ』のTLVFestへの参加をもちろんご存じのことと思いますが、配給会社キノフィルムズがこれを進めていて監督ご自身の為し得るボイコットの範囲が契約上限られているような場合もあるかもしれません。ぜひ、最大限の意思表示と交渉を行ってくださるよう、応援しています。
    ご不明な点などありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
    映画祭が始まる5/31までに、行定監督のお考えを表明していただきますよう、お返事をお待ちしています。

    どうぞよろしくお願いします。

    2018年5月23日

    フツーのLGBTをクィアする
    プラカとか作るフェミとLGBTの会
    フェミニズムとレズビアン・アートの会
    BDS japan 準備会
    [返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com
    blog:http://feminism-lesbianart.tumblr.com
    facebook:https://www.facebook.com/プラカとか作るフェミとLGBTの会-1890621221206110/
    twitter:https://twitter.com/lgbtq_luna

    ———————————————————

    [Pinkwatching Israelによる呼びかけの日本語訳](関連リンク付きPDF)
    http://selfishprotein.net/works/PinkwatchingLetter_TLVFest2018_translation.pdf

    テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

    パレスチナのクィアたちとその賛同者たちは、BDS運動の一環として、2018年5月31日から6月9日に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)のボイコットを呼びかけます。わたしたちは、国際的な映画製作者のみなさんに、この映画祭から作品を引き揚げ、パレスチナの人々の人権が尊重されるときまでイスラエルに対する文化ボイコットを呼びかける、パレスチナ市民社会からの要請を尊重することを求めます。パレスチナの人びとは、イスラエルがその国際法違反についての責任を果たすよう、世界中の良心をもつ人々に、アーティストたちがイスラエル国内で自分たちの作品の上演や発表をしないようもとめることを含めて、協力を要請しています。このパレスチナからの文化ボイコットの呼びかけを留意する
    世界中の文化人たちは、映画製作者を含め、増加しています。そのなかには、ジョン・グレイソン(John
    Greyson)、ミーラー・ナーイル(Mira Nair)、ケン・ローチ(Ken Loach)、ザ・イエスメン(The Yes
    Men)そしてマイク・リー(Mike
    Leigh)がいます。こうした動きは、イスラエルがパレスチナ人たちの権利を抑圧し否定しつづけるあいだは、業務平常通りなどというものはありえない、というメッセージをイスラエルに送っています。

    昨年は、パレスチナのクィアたちからの呼びかけに連帯を示して、TLVFestから5人の監督が出展作品を引き揚げました。この際南アフリカのジョン・トレンゴーヴ(John
    Trengove)は次のように述べました。

    「アパルトヘイト体制下のたたかいの痛みが、わたしたちの集団的な意識においてはいまだ生々しく残るなかで、多くの南アフリカの人々にとって、この問題は非常にセンシティヴなものです…わたしがいま知っていることを踏まえれば、わたしが出席を取りやめることは不可避であると感じています…この映画祭と(わたしがそれに参加すること)が、イスラエル政府による人権の侵犯から関心を逸らさせうるものであるという事実を、見過ごすわけにはいかないのです。」

    このテルアビブ国際LGBT映画祭は、イスラエル国内の、国際法の諸違反に深く共犯する複数の存在に支援をうけています。イスラエル文化省は、この映画祭を支援する組織の一つで、2005年からイスラエルの海外での肯定的なイメージを推進するプロジェクトである、ブランド・イスラエル(Brand
    Israel)を率いています。このプロジェクトはパレスチナ人たちに対する、占領と暴力の日常的なリアリティから注意を逸らせるためのものです。この映画祭は、イスラエルによる占領や入植者植民地主義、そしてアパルトヘイトから注意を逸らせそうした状況を正常化するための、いわゆるピンクウォッシングとして知られる、ゲイ・ライツのシニカルな利用を推進しています。したがって、この文化ボイコットというのは
    、アーティスティックな創造への検閲ではありません。むしろ、映画製作者を含めた国際的なアーティストたちに、パレスチナ人たちの人権をイスラエルが尊重するまで、TLVFestといった、イスラエル政府の支援を受けたイスラエルの文化イベントに参加しないことを求めるものです。

    わたしたちは、映画制作者のみなさんに、TLVFestやテルアビブ・プライド2018(TLVPride
    2018)といった、イスラエル政府とその提携組織に、そのアーティストとしての自由と声を接収されないように求めています。ピンクウォッシングは、あなたを、テルアビブ市LGBT広報担当者であるYaniv
    Weizmanの言葉を借りれば、「イスラエルの大使の一人(“an ambassador for
    Israel")」となることを求めているのです。

    あなたの作品は、イスラエルがガザのパレスチナ人たちに対しておこなったあらたな虐殺から何日もたたないテルアビブで、上映されます。殺されたなかには子どもたちもいます。1万2,000人を超える人びとが負傷させられました。その多くが脚を切断する必要があるほど深刻な怪我を負っています。イスラエルはプライドとTLVFestを、パレスチナの家族たちが愛するものを失った悲しみにくれているただなかで、祝うのです。各国政府がイスラエルの責任を追及しようとしないなかで、アパルトヘイト体制の南アフリカに対してのものがそうであったように、国際的な市民社会からのプレッシャーは、効果的な要求の方法であり、パレスチナの人々に、自由と正義と平等への、希望を与えるものです。このパレスチナの
    人々のなかには、パレスチナのクィアたちも含まれています。

    LGBTsへの不公正に抗いLGBTの解放のために、LGBTコミュニティーズに可視性をあたえるという重大な役割を担う映画製作者として、イスラエルが提示するミスリーティングなリアリティに、みなさんが見ないままでいることをやめるよう、わたしたちは望んでいます。そしてみなさんが、TLVFestへの参加辞退をつうじて、不公正と占領にあらがう立場を断固として示されることを希望します。

    Pinkwatching Israel

    Pinkwatching は、パレスチナのクィアたちとそのアライからなる集団で、パレスチナ主導の、自由と正義と平等をもとめる運動である、ボイコット・資本引き揚げ・制裁(BDS)運動のなかにいます。わたしたちは、パレスチナの人々への継続する抑圧から注意を逸らせ、さらには正当化するために、ゲイ・ライツを利用するイスラエルとその共犯関係にある諸組織の試みに反対しています。

    ———————————————————

    [原文:Letter from PinkwaTching Israel to intl directors at
    TLVFest2018](PDF with related links)
    https://docs.google.com/document/d/1FoiWr5sUb97Vy-EYm3rJm1b6PaSoK7_ikM2UAZUA_Sg/edit

    Boycott the Tel Aviv International LGBT Film Festival

    Palestinian queers and their allies in the BDS movement call for a
    boycott of the Tel Aviv International LGBT Film Festival (TLVFest)
    taking place between May 31- June 9 2018. We call on international
    filmmakers to withdraw their movies from the festival and respect the
    Palestinian call for a cultural boycott of Israel until Palestinians
    have their human rights respected. Palestinians are calling for people
    of conscience around the world to hold Israel accountable for its
    violations of international law, including a call for artists not to
    perform or show their work in Israel. The Palestinian cultural boycott
    call has been heeded by a growing number of cultural figures from
    around the world including filmmakers John Greyson, Mira Nair, Ken
    Loach,The Yes Men and Mike Leigh. It sends Israel the message that
    there is no business as usual for as long as Israel continues to
    oppress and deny rights to Palestinians.

    Last year five directors pulled-out of TLVFest in solidarity with a
    call from Palestinian queers. South African director John Trengove
    said at the time:

    “With the pain of the Apartheid struggle still fresh in our collective
    consciousness, the issue is … a very sensitive one for many South
    Africans. ...knowing what I know now, I feel it is imperative that I
    withdraw myself from attending. … [I]t is impossible to look past the
    fact that the festival (and my participation in it) could serve as a
    diversion from the human rights violations being committed by the
    state of Israel.”

    The Tel Aviv International LGBT Film Festival is sponsored by entities
    in Israel that are deeply complicit in violations of international
    law. The Israeli Minister of Culture, one of the sponsors of the
    festival, is a leading body in the Brand Israel project launched in
    2005 to promote a positive image of Israel abroad to distract
    attention from the daily reality of occupation and violence against
    Palestinians. The Film Festival promotes the cynical use of gay rights
    - known as Pinkwashing -  to distract from and normalize Israeli
    occupation, settler colonialism and apartheid. The cultural boycott is
    therefore not about censoring artistic creations, but rather about
    asking international artists, such as filmmakers, not to participate
    in Israeli cultural events sponsored by the Israeli state, such as
    TLVFest, until Israel respects the human rights of Palestinians.

    We ask filmmakers not to let their artistic freedom and voices be
    co-opted by the Israeli state and its associates, such as TLVFest and
    TLVPride 2018. Pinkwashing seeks to turn you, in the words of Tel Aviv
    Municipality LGBT spokesman Yaniv Weizman, into “an ambassador for
    Israel".

    Your work will be featured in Tel Aviv mere days after Israel carried
    out another massacre of Palestinians in Gaza, including of children.
    More than 12,000 have been injured; many so severely that they will
    require the amputation of limbs. Israel will be celebrating Pride and
    TLVFest while Palestinian families are grieving their loved ones. With
    governments unwilling to hold Israel accountable, pressure from
    international civil society such as the one applied to apartheid South
    Africa represent an effective means of pressure and give hope to
    Palestinians - Palestinian queers included - for freedom, justice and
    equality.

    As filmmakers who play a crucial role in giving visibility to LGBT
    communities, injustices against LGBTs, and LGBT emancipation, we hope
    you will not remain blind to the misleading reality Israel presents
    and stand firm against injustice and occupation through withdrawing
    your participation from TLVFest.

    Best regards,

    Pinkwatching Israel

    Pinkwatching is a collective of Palestinian queers and their allies in
    the Palestinian-led Boycott Divestment and Sanctions (BDS) movement
    for freedom, justice and equality. We oppose attempts by Israel and
    complicit institutions to use gay rights to divert attention from -
    and justify - the continuing oppression of the Palestinian people.

    ———————————————————

    声明:大丸東京店によるイスラエル入植地ワインの取扱中止を歓迎します

    0

      皆さま

      ガザの「帰還大行進」と同時期に予定されていた大丸東京店による
      イスラエル入植地ワインの販売が中止になったことについて、
      以下の声明を「パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動」
      実行委員会として出しました。

      ・声明:大丸東京店によるイスラエル入植地ワインの取扱中止を歓迎します
      http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20180520/1526813043

      拡散にご協力頂ければ幸いです。


      声明 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

      0

        紅林進です。

        下記声明の呼びかけを転載させていただきます。
        賛同団体を募っているとのことです。

        (以下、転送・転載歓迎)

        小倉です。JCA-NETの声明を送ります。団体やグループで賛同していただけそうなところがあれば、少人数のグループでも大歓迎です。お知らせください。

        ==============
        賛同のお願い
        この声明に賛同する団体を募ります。賛同される団体は下記を記載の上、
        toshi@jca.apc.org
        までメールをいただければと思います。
        賛同締め切り 5月7日(第一次)
        賛同団体のお名前は順次ウエッブで公表します。賛同は団体名の公表を前
        提とします。
        なお、締め切りまでに団体としての合意をとるのが難しいばあい、締め切
        りを過ぎても受け付けますので是非賛同をご検討ください。

        -------------
        声明「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の
        海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する」に賛同します。

        団体名
        連絡先または担当者のお名前とメールアドレス(公表しません)
        コメントなどあればどうぞ(コメントの公表を希望される場合は、その旨
        を明記してください。公表希望の明記がない場合は非公開とします)

        ------------
        http://www.jca.apc.org/jca-net/node/55
        声明
        知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。
        ------------------------------------------------------

        2018/04/22(日) 22:23 — toshi

        声明

        知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

        2018年4月23日

        JCA-NET理事会

        東京都千代田区外神田3-4-10 神田寺ビル4階D

        問い合わせ先

        小倉利丸(理事)

        toshi@jca.apc.org

        4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を公表した。(以下「緊急対策案」と呼ぶ)

        この緊急対策案は「昨今運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト(例えば、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等のサイト。)が出現し、著作権者等の権利が著しく損なわれる事態となっている」と現状を分析した上で、「インターネット・サービス・プロバイダ(lSP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要」を提言するものになっている。

        「緊急対策案」は、ブロッキングが憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項に定められている「通信の秘密」条項を「形式的に侵害する可能性がある」こと、また憲法21条の表現の自由への影響を「懸念」するとした上で、敢えて刑法でいう緊急避難(刑法第37条)に該当する案件であるとして、「違法性が阻却」されるという立場をとった。

        JCA-NETは、この緊急対策案に対して明確に反対の態度を表明するとともに、この緊急対策案の撤回と、ブロッキングを合法化する法整備に反対する。以下、その理由を述べる。

        (1)憲法で保障されている私たちの権利を侵害する政策であること。「緊急対策案」は、政府が自らの政策の策定によって憲法に保障された基本的人権を制約できるという憲法理解を前提にしている。政府は、憲法が定めている私たちの基本的人権としての通信の秘密や言論・表現の自由を尊重すべき義務を負うにもかかわらず、むしろ、その義務を放棄し、逆に私たちに権利の放棄を強いるものである。「海賊版」問題が現在いかなる状況にあろうとも、私たちの通信の秘密や言論・表現の自由を制約する理由にはならない。

        (2)ブロッキングはアクセスの犯罪化に道を開きかねない。「緊急対策案」は、いわゆる「海賊版」サイトの閉鎖やコンテンツのアップロードの犯罪化ではなく、アクセスするユーザをブロックという手段を用いて事実上の行政処分と同等の効果を持たせようとしている。海賊版対策としてウエッブサイトを停止させる強制措置は、米国で2011年にSOPA法案(Stop Online Piracy
        Act、海賊行為防止法案)として立法化が図られたが、検閲に反対する大規模な運動が国際的に起き、頓挫した経緯がある。日本政府はこの経験を踏まえて、米国などに拠点を置くサイトを標的にするのではなく、日本国内のユーザをターゲットにしてその権利を制限する措置にでた。日本政府に従順なISPと市民的自由の権利意識が低いこの国のユーザたちなら容易に飼い馴らせると踏んだに違いない。なんとも馬鹿にされたものだ。日本のユーザは怒らなければいけない。アクセスは権利であり犯罪ではない。アクセスのブロックこそが憲法に保障された権利を侵害する権力犯罪である。

        (3)ISPに違法行為を行なわせ、政府の管理下に置く政策である。「緊急対策案」は、ブロッキングをISPなど「あくまで民間事業者による自主的な取組として、民間主導による適切な管理体制の下で実施されること」としているが、これはISPを政府の管理・監督下に置く体制を構築することになる。ISPは憲法と電気通信事業法が保障している私たちの通信の秘密を遵守する責任を負う。ISPが逆に、この責任を放棄させられて通信の秘密を侵害し検閲行為を行なうことになれば、明かな違法行為の当事者となる。政府公認の犯罪がまかり通ることになる。ISPはユーザのプライバシーや通信の秘密を技術的にも保障すべきであり、政府の検閲の手先となるような政治的な圧力に屈するべきではない。

        (4)ネットアクセスの監視を恒常化させ、自由なコミュニケーションを阻止することになる。サイトブロッキングでは、ネットのサイトアクセスをISPが監視し、違法性のあるコンテンツへのアクセスを検知した場合に、当該サイトへのアクセスをブロックすることになる。ISPは常時ユーザの行動を監視する一方で、アクセス先のコンテンツの違法性を判断してブロックを実施する。どのサイトを違法と判断するのかを個々のISPに委ねることは現実的ではないから、結局は政府が著作権等の業界団体を巻き込みながら、違法サイトの判断において主導権を握ることになるだろう。個々のISPは、政府や業界団体の指導のもとでユーザを監視する役割りを強いられる。このような体制のなかでユーザは、常に契約先のISPに監視
        の目に不安が感じなければならず、ネットにおける自由なアクセスやコミュニケーションを阻害されるようになるのは明かだ。

        (5)ISPはユーザのプライバシー情報を政府に提供する目的で保有せざるをえなくなる。通信の秘密を保持するために、ISPは必要のないユーザの個人情報を保持すべきではない。しかし、ブロッキングが実施されることになれば、ISPは将来の訴訟等を前提にしてユーザのアクセスログなどを蓄積しなければならなくなる。しかも、このプライバシー情報は、政府や捜査機関等に開示することを目的として保持するということになる。言論・表現の自由は権力に対してプライバシーの権利、コミュニーションの自由が確立していることが大前提である。政府によるプライバシー情報の把握体制は、この前提そのものを崩すことになる。

        (6)監視のない自由なコミュニケーション技術もまた規制される可能性がある。この制度が実効性をもつためには、ISPがユーザの行動を把握できないような技術をユーザーが用いることを規制する方向へと向いかねない。VPNの利用や端末間(エンド・ツー・エンド)の暗号化された通信、アクセス先を秘匿できるネットワークサービスなどがことごとく規制される恐れがあるなど、政府が把握できないようなユーザのネットでの行動が網羅的に規制されるか違法とされる恐れがある。

        (7)より一般的なサイトブロッキングに道を開く危険性がある。サイトブロッキングはこれまで児童ポルノに限定されてきたが、それが今回は「海賊版」に拡大されたのであって、こうした規制拡大の傾向を踏まえると、サイトブロックの手法が今後も更に拡大される可能性があると言わざるをえない。「緊急対策案」は、当面の措置として、「『漫画村』、『Anitube』、『Miomio』の3サイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」としているが、将来はこの限りではない。政府は、刑法の緊急避難条項を拡大解釈し、司法の判断も立法措置もなしで、政府が独断で違法と判断したサイトへのアクセスをブロックできるとした。これは、緊急避難条項の拡大解釈であり、法の支配を
        ないがしろにする行政府の明かな暴走である。現政権は、権威主義的な改憲、秘密保護法、安保関連法制などの戦争法制、盗聴法の改悪、共謀罪新設、2020年の東京オリンピックを念頭においてのサイバーテロ対策など、立て続けに人権をないがしろにする法律や政策を打ち出している。共謀罪のようなコミュニケーションの犯罪化の法律を念頭に入れたとき、また世界各国の独裁的権威主義的な政府のネット規制の現状を踏まえたとき今回の海賊版問題への対処と同様の手段を用いて、違法行為の疑いを理由に、政府への異論や反対運動がブロックされる恐れがある。

        (8)「緊急対策案」は政府の人権侵害を正当化し、憲法をないがしろにする法制度への道を開く。政府などの公権力による干渉や監視によって、その自由が侵害される危険性がどこの国でも高まってきている。インターネットにおけるコミュニケーションの自由は、ISPが通信の秘密を遵守しユーザのプライバシーの権利を最優先とすることでその自由なコミュニケーションが保障されるものだ。しかし、この体制は、公権力による介入や干渉に対しては脆弱だ。「緊急対策案」はまさに、コミュニケーションの自由を侵害する典型的な公権力による介入である。緊急対策として導入された制度が既成事実となり、それが立法事実としての口実を与え、結果として憲法をないがしろにする法制度を正当化する恐れがある。
        このような一連の流れに道筋をつけさせないためにも「緊急対策案」には断固として反対する。

        以上の声明は下記を参考にして作成された。

        知的財産戦略本部

        第4回 検証・評価・企画委員会『模倣品・海賊版対策の現状と課題』内閣府 知的財産戦略推進事務局

        http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2...

        「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)(概要)

        https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou1.pdf

        「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)

        https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf

        インターネット上の海賊版サイトに関する進め方について別ウィンドウで開きます

        https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou3.pdf

        各団体が出した声明

        一般社団法人インターネットユーザー協会

        主婦連合会

        「政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明」

        http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/11/news113.html

        一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会

        (理事団体)

        一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

              一般社団法人テレコムサービス協会

              一般社団法人電気通信事業者協会

        「著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明」

        http://netsafety.or.jp/news/info/info-026.html

        一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構

        「インターネット上の漫画海賊版サイトのブロッキング要請に対するEMAの意見」

        http://www.ema.or.jp/press/2018/0411_01.pdf

        情報法制研究所(JILIS)

        「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言の発表」

        https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf

        ​toshimaru ogura

        rumatoshi@protonmail.com

        http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/

        Sent with ProtonMail Secure Email.​


        ​toshimaru ogura

        rumatoshi@protonmail.com

        http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/

        アジア6カ国42団体の市民組織が入植地関連企業に関する国連データベースの公開を要求!

        0

          皆さま

          イスラエルによる封鎖下にあるガザ地区では、超党派と非暴力を原則に掲げた「帰還
          大行進」が3月30日の「土地の日」から、「ナクバの日」(5月15日)まで行われて
          います。ガザ境界付近で数千から数万の人びとが連日デモに参加し、これまでに30
          名以上がイスラエル軍によって殺害されています。西岸地区では、ガザの人々に呼応
          する動きを阻止するため、イスラエル軍による活動家の逮捕が相次いでいます。

          イスラエル軍の犯罪行為がエスカレートする中、対イスラエルBDS(ボイコット・
          資本引揚げ・制裁)運動の強化が呼びかけられています。4月9日には、アイルランド
          の首都ダブリンの市議会がイスラエルに対するBDS運動を支持する決議を採択し、
          違法な隔離壁やイスラエル入植地にセキュリティ機器を提供しているHP
          (ヒューレットパッカード)社との契約中止を決定しました。

          イスラエルの違法な占領ビジネス、とりわけ入植地関連ビジネスについては、国連や
          EUでも規制に向けた動きが進みつつあります。昨年には人権理事会の決議に基づき、
          関連企業のデータベースが作成されましたが、イスラエル・米国の圧力により、公表
          されていません。今年1月の報告書では、日本・韓国・シンガポールの企業を含む
          全206社がリストに掲載されていることが分っています。

          そこで私たちはアジア地域の市民団体と共同で、入植地関連企業データベースの公開
          を国連事務総長等に求める声明を発表しました。今ほど、パレスチナ人の闘いに
          対する国際的な連帯が求められているときはありません。ぜひ、声明を拡散して
          いただければと思います。

          --------------------------
          http://palestine-forum.org/doc/2018/04-un_db.html

          ◆声明:イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を求めます

          私たち、アジア地域における署名団体は、アントニオ・グテレス国連事務総長、
          ザイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官、そして各国連加盟国に対し、国連
          人権理事会(HRC)決議31/36に従い作成されたデータベースの公表および1年毎の
          更新を行うよう求めます。

          2016年3月、HRCは、決議31/36を採択し、全ての加盟国が、東エルサレムを含む
          パレスチナ被占領地に関して「ビジネスと人権に関する指導原則」を履行すること
          を要求し、高等弁務官が、「直接的間接的に入植地の建設および拡大を可能とし、
          促進し、そこから利益を得ている」すべての企業活動のデータベースを作成する
          ことを求めました。

          そのような企業活動は、特に、機材の供給や(セキュリティ・運輸関連を含む)諸
          サービス、銀行・金融関連業務、「商業目的の自然資源、特に水と土地の使用」を
          含みます。これらの諸活動は、必ずしも入植地と地理的につながっている必要は
          ありません。

          2018年1月26日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、この決議に従って報告書
          (A/HRC/37/39)を公表し、決議の条件に当てはまる疑いのある企業の予備審査を
          行っており、さらなる調査が必要と考えられる企業に連絡を取っているところである
          ことを明らかにしました。OHCHRが提供した情報によれば、特定された企業の多くは
          イスラエル、あるいは欧米諸国に所在しています。しかし、私たちは、大韓民国の3
          企業、日本の2企業、シンガポールの1企業が、リストに挙げられていることに注目
          しています。なお、日本における第三番目の企業は、予備審査の段階でさらなる考査
          の対象から除外されています。

          いずれの企業も名前は公表されていないが、報告書は、OHCHRが関連企業の名前を
          提供することを「期待する」(8頁第26パラグラフ)としています。いくつかの国連
          加盟国が高等弁務官に対して、企業名を公表せず、データベース作成の作業そのもの
          を中断するように圧力をかけていると広く報道されています。

          したがって、私たちは、以下の項目について要請します。

          ・予備審査で除外された企業を含め、OHCHRによって特定された企業名をただちに
          公表すること。

          ・OHCHRは、完全な透明性を伴うかたちで、市民社会および人権活動家との緊密な
          協力の下で作業を継続し、データベースの完成および継続的更新を確実にすること。

          ・国連事務総長と国連加盟国は必要な情報の提供を含め、上述のOHCHRの主張を
          全面的に支持すること。


          2018年4月11日

          (日本)
          ATTAC関西
          アハリー・アラブ病院を支援する会
          関西共同行動
          「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク
          占領に反対する芸術家たち


          【NAJAT声明】武器輸出三原則撤廃から4年に際して

          0

            東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
            [転送・転載歓迎/重複失礼]

            4月1日で「武器輸出三原則」の撤廃から丸4年となったことに際して、
            NAJATが声明を公表しました。貼り付けましたのでぜひご一読ください。
            お知り合いなどにも広めていただけると嬉しいです。

            声明でもふれている通り、武器輸出をめぐる状況は、市民にとって「勝っ
            てはいないが負けてもいない」と言えます。当面は、早ければ4月中にも
            結果が判明する三菱電機製防空レーダーのタイへの輸出を食い止めるため、
            不買も含めた呼びかけを行う予定です。ご協力をよろしくお願いします。

            空自レーダー、タイ輸出狙う 政府が入札参加承認(3月11日、日経)
            https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27972030Q8A310C1MM8000/

            ---------------------------------

            【NAJAT声明】

            <武器輸出三原則撤廃から4年>
            実質的「壊憲」を推し進め、平和主義にとどめを刺す明文「加憲」をもくろむ
            安倍政権に今すぐ市民の引導を

             今から4年前、2014年の4月1日、安倍政権は歴代内閣が曲がりなりにも
            維持してきた「武器輸出(禁止)三原則」を撤廃し、まったく逆の意味を
            持つ「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。稚拙で嘘のような「改
            ざん」により、武器輸出が国策となりました。
             わずか3か月後の7月1日、これも歴代政権が遵守してきた憲法解釈を閣
            議で変更し、集団的自衛権の行使容認に道を開きました。

             それからというもの、安保法制の強行採決などに見られるように、坂を
            転がり落ちるごとくに「平和主義」は空洞化しています。同時に、「森友
            ・加計学園」問題を典型として政治家の言動は劣化し、官邸に人事権を握
            られた官僚も倫理を失い、公文書の改ざんにまで至りました。近隣諸国の
            脅威がヘイトスピーチも交えて煽られ、メディアは権力の意向を忖度し、
            一部マスコミはすでに虚偽を事実のように装った「フェイク・ニュース」
            を垂れ流して、世論を誘導しようとするまでになっています。
             そしてこの1月、安倍首相は2018年中の「憲法改正」発議への意欲を表
            明し、党内の消極論さえ強引に黙らせて9条改変に前のめりになっています。

             さらに、軍事費は歯止めを失い膨張するばかりです。南西諸島への対艦
            ミサイル・レーダー基地建設、秋田と山口へのイージス・アショア(陸上
            型の弾道ミサイル迎撃システム)設置など、戦争へのリスクを高め住民を
            危険にさらす企てが進められています。さらに、「専守防衛」を前提とし
            た武器体系を大きく逸脱する「敵基地攻撃兵器」の購入や研究までがまか
            り通っています。軍学共同の動きは日本学術会議や研究者・市民の抵抗に
            あいながらも依然として続き、科学技術政策の軍事化も、総合科学技術・
            イノベーション会議に防衛大臣や防衛装備庁幹部が参加するなど、新たな
            段階に入っています。

             ただ、安倍政権が「成長戦略」に位置づけた武器輸出はかけ声倒れに留
            まっており、完成品の輸出はいまだにゼロです。実績作りを焦る防衛装備
            庁は、イエメンへの無差別空爆に現在進行形で参加しているアラブ首長国
            連邦(UAE)に、川崎重工製のC2輸送機を輸出しようとしています。もは
            や「紛争当事国には売らない」との建前すら吹き飛んでいます。また、三
            菱電機製の防空レーダーのタイへの輸出の動きが急浮上し、早ければ4月
            中にも結果が出ると見られます。

             さらに、中古武器の無償譲渡にも道が開かれ、東南アジアに練習機や対
            潜哨戒機を引き渡す動きが進んでいます。無償譲渡のみならず、修繕費ま
            で日本が負担する「武器輸出版ODA」の創設すら検討されています。武器
            の共同開発では、三菱電機が参加するイギリスとの空対空ミサイル共同開
            発が進展を見せ、試作品づくりに入ろうとしています。
             国際紛争を武力で解決する愚かさを知り、訣別したはずの日本が、武器
            を売ろうと企み、自らの戦力も展開しつつあることに、私たちはもっと声
            を上げなければなりません。

             新たな紛争に満ち、壊れかけている世界を前にして、市民がもっと強く
            なり、連帯することが求められています。戦争で儲け生命を軽んじる政治
            家や軍需企業に対する異議申し立てを強化し、戦火のもとにある最も弱い
            人びとを守らなければなりません。
             この国の民主主義のために、東アジアに持続可能な平和を構築するため
            に、そして、世界を壊さないために、私たちは声を上げ続けましょう。不
            正義と憲法違反に目を光らせ、武器の輸出にも輸入にも反対していきまし
            ょう。

             安倍政権を一日も早く退陣させることが、この政治と倫理の劣化を止め、
            平和憲法と民主主義システムを防衛する上で欠かせないことは言うまでも


            スリランカのタミル人へのジェノサイドの真実の究明を

            0

              <転送歓迎>

               

              スリランカのタミル人へのジェノサイドの真実の究明を

               

              スリランカ内戦(1983~2009年)では政府軍と「タミル・イーラム解放のトラ」 (LTTE)の間の抗争の中で、兵士・戦闘員だけでなく多くの民間人が犠牲になりました。

              日本も関わった和平プロセスが失敗した後、06年以降の政府軍の攻勢の中で、戦闘が行われた東部と北部においてタミル人への集団殺戮が繰り返されたことが明らかになっています。

               

              内戦はLTTEの壊滅によって終結しましたが、その後もタミルの民族自決権・分離独立を求める人々は国外や国内で避難民としての生活を余儀なくされています。問題の背景には英国によるスリランカ(セイロン)の植民地支配と独立の過程での民族対立の利用、多数派のシンハラによる少数派のタミルへの抑圧、セイロン島の軍事的・戦略的重要性とそれに関連する大国の思惑などの歴史的要因があり、タミルの人々の民族的諸権利が奪われてきたという経緯があります。最近ではシンハラの一部仏教徒集団による少数派・イスラム系住民への暴力の増加も伝えられており、ミャンマーにおけるロヒンギャへの抑圧と共通の問題が指摘されています。

               

              一方、国際社会においては、スリランカ政府軍によるジェノサイドは「テロとの戦争」の大義によって隠蔽、黙認されてきました。そこにはイスラエルによるパレスチナの人々への暴力、サウジアラビアのイエメンへの軍事介入を黙認することと共通する二重基準が貫かれています。

               

              私たちは2016年1月に京都でスリランカの人権活動家のジュード・ラル・フェルナンドさんから、南アジアから見たアジアの軍事化の新しい段階と、スリランカ、グアム、台湾、韓国、沖縄が直面している問題の共通性についてのお話を伺った際に、最近におけるスリランカの軍事化に先立って、内戦の中でタミル人への集団殺戮が計画的に行われたこと、それが国際社会には「テロとの戦争」の名目で黙認されてきたことに大きな衝撃を受けました。

               

              その後、ジュードさんからの要請を受けて、2013年12月にドイツ・ブレーメンで行われた「タミルの集団殺戮に関する民衆法廷」の記録の日本語版刊行を計画し、このほど翻訳を完了し、暫定版を刊行することとなりました。ジュードさんからは、内戦の最終局面の09年5月にスリランカ北東部のムリバイカル村で発生したジェノサイド(70000人以上が死亡したと推定されています)を記憶にとどめておくため、この事件が発生した5月18日を「ムリバイカルの記憶の日」とする試みについても報告されています。

               

              内戦終結後、日本からスリランカへの観光客の数は急増し、毎年数万人、延べ100万人以上が「東洋と西洋が交差するインド洋に浮かぶ楽園の島」(スリランカ観光情報局)を訪れています。仏教を通じた交流も盛んです。その一方で「LTTEの拠点でもあった北部州には地雷や武器などが残されている可能性があり、外国人が北部州のオマンタイ検問所より北に行く場合は、事前の許可を得る必要があります」(同)という状況は続いています。

               

              ぜひ、2013127-10日に開催されたスリランカに関する民衆法廷(Peoples’ Tribunal on Sri Lanka)の記録の日本語版(暫定版)をご覧になって、この問題への関心を広げていくためにご協力ください。

               

              翻訳は下記の4人で分担し、喜多幡が最終的な訳語・文体の調整を行いました:

              バルニエ・ポール、冨田成美、尾川寿江、喜多幡佳秀

               

              2016年1月の京都でのジュードさんの報告会をきっかけにスタートした「グローバル・ジャスティス研究会」が暫定版の発行元となり、背景解説や訳文の推敲を加えた正式版の刊行への協力を広く呼びかけます。

               

              ダウンロード(無料)

              http://attackansai.seesaa.net/article/458545145.html

               

               

              原文(英語)は↓からダウンロードできます:

              https://www.tamilnet.com/img/publish/2014/01/pt_bremen_2013december.pdf

               

              ☆4月21(土)に京都で、この問題についてスリランカの人権活動家のジュード・ラル・フェルナンドさんのお話を聞く集いを計画していますので、お近くの方はぜひご参加ください。詳細は↓

               

              http://attackansai.seesaa.net/article/457954314.html

               


              市民や労働組合の抗議活動規制・弾圧に道を開く東京都迷惑防止条例(改悪)案

              0

                紅林進です。

                警視庁は、2018年第2回(今)都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」(「東京都迷惑防止条例(改正)案」)を提出するが、
                これは市民や労働組合の抗議活動を意図的に規制・弾圧しうるものであり、労働組合の団体行動権、市民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反するものです。
                これが通れば、官邸前の抗議行動や安倍批判も規制・弾圧されかねません!

                以下、丸井さんに教えていただいた下記呼びかけを転載させていただきます。

                3月19日「警察・消防委員会」で審議、
                22日採決、
                29日の都議会最終日に成立するスケジュールのようです。

                警察・消防委員会メンバーへの要望書のファックスや電話の呼びかけも行われています。

                警察・消防委員会は、
                委員長大津ひろ子(都)
                副委員長橘正剛(公)
                石毛しげる(都)
                理事両角みのる(都)
                吉原修(自)
                中村ひろし(民)
                委員大山とも子(共)
                細谷しょうこ(都)
                東村邦浩(公)
                中嶋義雄(公)
                増子ひろき(都)
                尾崎大介(都)
                高島なおき(自)

                元民主党で現都民ファーストの大津ひろ子都議が委員長で、大山とも子都議、橘都議、中村都議は、各会派の幹事長です。
                両角みのる都議は元かがやけtokyoです。
                都民ファーストが反対すれば通らないのですが・・。

                以下は自由法曹団による意見書です。
                憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反するものである。
                自由法曹団東京支部は、自由と民主主義を擁護する法律家団体として、迷惑防止条例の改正案に断固として反対する次第である。(まとめより抜粋)
                http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html


                声明: BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します

                0

                  皆さま

                  先日お伝えした「ホンダ・イスラエル」による入植地でのレースイベントですが、
                  日本での抗議を含めた国際的なBDS運動の要請を受け、会場が変更されました。
                  ご協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。

                  ただし、変更先が、イスラエル領内とは言え、パレスチナ人遊牧民に対する
                  民族浄化政策が進められているナカブ地方アラドのサーキットであること、
                  また、イスラエルにおけるホンダのパートナー企業による入植地ビジネスも
                  継続していることなど、深刻な問題が残されています。

                  以下の声明をご覧いただければと思います。また、引き続き、拡散にご協力
                  いただければ助かります。

                  声明:
                  BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します
                  http://palestine-forum.org/doc/2018/201802-honda2.html


                  声明: BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します

                  0

                    皆さま

                    先日お伝えした「ホンダ・イスラエル」による入植地でのレースイベントですが、
                    日本での抗議を含めた国際的なBDS運動の要請を受け、会場が変更されました。
                    ご協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。

                    ただし、変更先が、イスラエル領内とは言え、パレスチナ人遊牧民に対する
                    民族浄化政策が進められているナカブ地方アラドのサーキットであること、
                    また、イスラエルにおけるホンダのパートナー企業による入植地ビジネスも
                    継続していることなど、深刻な問題が残されています。

                    以下の声明をご覧いただければと思います。また、引き続き、拡散にご協力
                    いただければ助かります。

                    声明:
                    BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します
                    http://palestine-forum.org/doc/2018/201802-honda2.html


                    転送:第2次大戦中の日系人収容についてアメリカーアラブ 反差別委員会からの記憶の日に寄せての連帯のメッセージ

                    0

                      sage body

                      浅田です。

                      ADC(アメリカーアラブ 反差別委員会)が 第2次大戦中の日系人収容の「記憶の日」{2月20日)に寄せて 収容された日系人の記憶の名誉を顕彰し日系人への連帯のメッセージわを発表しました。
                      以下メッセージを転送します

                      ADC in Solidarity with Japanese-Americans on Day of Remembrance

                      Washington, DC | www.adc.org | February 20, 2018 | On the Day of Remembrance, the American-Arab Anti-Discrimination Committee (ADC) honors the memory of Japanese-Americans forced into internment camps in the U.S. during World War II. This painful chapter in our history reminds all Americans of the great danger to our constitutional rights when fearmongering and prejudice infect our national politics.
                      On February 19, 1942, President Franklin Roosevelt signed Executive Order 9066, which called on the U.S. military to exclude “any or all persons” from designated “military areas.” On March 30, after a six-day notice to pack only what they could carry, the U.S. military commenced the first forcible relocation of Japanese-Americans on Bainbridge Island near Seattle. Two hundred twenty-seven American citizens were denied due process as they were transported to internment camps in California and Idaho. An iconic photograph of a mother carrying her sleeping child is a testament to the great injury suffered by Japanese-Americans. Before the war’s end, over 120,000 Japanese-Americans would be incarcerated. 
                      In the 1982, Congress would apologize and pay reparations to the victims of internment. The following year, the Commission on Wartime Relocation would acknowledge the “grave injustice” to U.S. citizens “executed in an atmosphere of fear and anger” that “was not justified by military necessity” but was the result of “race prejudice, war hysteria and a failure of political leadership.” It is important to remember, however, that very few leaders of public opinion, such as newspaper editorials, condemned internment. The U.S. Supreme Court upheld the legality of forcible removal in Korematsu v. United States (1944) even though it was in violation of the Constitution’s Fifth Amendment declaring “no person shall be … deprived of life, liberty, or property, without due process of law.” Moreover, Korematsu still stands today "like a loaded weapon ready for the hand of any authority that can bring a plausible claim of an urgent need," in the prescient words of Justice Jackson, one of the three justices who opposed internment. ADC has worked with Japanese-American organizations to defend the civil rights of persons detained without due process under the pretext of national security. And we support the passage of Senate Res. 387, which would declare January 30, 2018 as "Fred Korematsu Day of Civil Liberties and the Constitution."
                      In preserving the memory of past injustice, we safeguard our nation from ever again enacting the un-American policy of internment. Today, Arab and Muslim-Americans often face similar accusations of disloyalty and subversion as Japanese-American once did. ADC stands in solidarity with our Japanese-American fellow citizens on this Day of Remembrance as we renew our commitment to uphold civil rights during peacetime and war.

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