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ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

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    ATTAC関西グループの喜多幡です。

     

    ブラジル大統領選挙での極右ファシストの勝利は全世界に衝撃を与えています。

    英国のグローバル・ジャスティス・ナウ(ATTAC UK)から英国の諸団体の声明が送られてきましたので紹介します。

    左派の政治グループ「モーメンタム」や、反核兵器運動のCND、「南」の諸国の貧困の問題を取り上げているNGO「ウォー・オン・ウォント」などの団体が署名しており、各国の運動団体にも賛同を呼びかけています。

     

    +++

    ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

    20181029

     

    今朝、ボルソナロの大統領当選の悪夢で目を覚ましたブラジルのすべての運動団体、活動家、周辺化されたコミュニティーの人々に対して、私たちは連帯と支援を送ります。

     

    いかなる選挙を通じた信託も、対立陣営を悪魔に見立てて激しく攻撃することによって権力にのぼりつめたり、社会運動を「テロリスト」と呼び、グローバル経済の諸問題のスケープゴートに選んだ市民たちの権利と自由を脅かすことを許したり、それが民主主義であるとみなすことはありません。そのような政治を実践している人たちは、20世紀に行われた最も凶悪な犯罪のいくつかに責任を負っている人たちです。

     

    ドナルド・トランプが201611月に米国大統領に選出されたとき、私たちはそれが世界中の外国人嫌疑、ナショナリズム、強権支配を推進する人たちに自信を与えることを恐れました。ボルソナロの当選はその最新例にほかなりません。私たちはこのヘイト(憎悪)の政治に対するグローバルな抵抗を築き、私たちの運動がこれまで戦争や新自由主義、非人道的な抑圧に直面したときに構築するのに成功してきたインターナショナリズム(国際主義)を再び構築する必要があります。私たちはボルソナロ、トランプをはじめとする強権的なナショナリストたちによる権力獲得がこれからも常態化することを許すことはできません。

     

    <以下略>

     

    全文はATTAC関西グループのブログをご覧ください↓

    http://attackansai.seesaa.net/article/462472978.html


    宇都宮けんじ談話「小池百合子東京都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文送付拒否問題について」

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      紅林進です。

      「希望のまち東京をつくる会」代表の宇都宮けんじ氏は、小池百合子東京都知事が、毎年9月に都内で営まれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式で、歴代知事が送ってきた追悼文の送付を、昨年に引き続き今年も送付しないと表明したことに対し、以下の談話を発表しました。
      http://utsunomiyakenji.com/2398

      私も、自然災害による犠牲者と虐殺による犠牲者を同一視し、過去の虐殺を無視することは都知事として許されないことだと思いますし、首都直下型地震の発生も予想され、その際は近年のヘイト行為・ヘイト犯罪の横行の中で、関東大震災時と同様な、あるいはそれを上回るような事態の発生も懸念される中、小池都知事の対応は、極めて無責任かつ危険なものだと思います。

      以下、宇都宮けんじ氏の談話を転載させていただきます。

      (以下、転送・転載歓迎)

      小池百合子東京都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文送付拒否問題について

      2018.08.06

      談話

       小池百合子東京都知事は、8月1日、知事就任から2年の節目となる2日を前に東京新聞の単独インタビューに応じ、毎年9月に都内で営まれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式で、歴代知事が送ってきた追悼文の送付を、昨年に引き続き今年も送付しないと明言しました。

       小池都知事は、都慰霊協会が主催する関東大震災の大法要で「都知事として全ての犠牲者に哀悼の意を示している。個別の形での追悼文の送付は控える」と、昨年と同じ理由を説明し、「慰霊の気持ちには変わりはない」とも付け加えたということです。

       しかしながら小池都知事の考え方は、自然災害による犠牲者と虐殺による犠牲者を同一視するものであり、関東大震災における朝鮮人虐殺の歴史を隠蔽することにつながるものです。

       1923年9月1日に発生した関東大震災による混乱のなかで、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、放火して回っている」「朝鮮人が暴動を起こしている」などといった流言・デマが飛び交い、軍・警察、自警団など人の手によって多くの朝鮮人・中国人・社会主義者・労働運動活動家が虐殺されました。

       内閣府の下におかれた「中央防災会議」は、2008年の報告書で、虐殺された朝鮮人は震災犠牲者10万5千人の1ないし数%(千人から数千人)と推測し、「広範な朝鮮人迫害の背景としては、当時民族的な差別意識もあったと考えられる」と指摘しています。

       ドイツのワイツゼッカー元大統領は、敗戦40周年を記念する演説の中で、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです」と述べています。私たち日本人は、同じ過ちを繰り返さないためにも、このワイツゼッカー元大統領の言葉を噛みしめる必要があります。

       小池都知事は、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式に対する追悼文の送付を、復活させるべきです。

      2018.8.6 希望のまち東京をつくる会 代表 宇都宮けんじ
       


      【賛同募集】ISDEF Japan 2018に反対する研究者・ジャーナリストの緊急声明

      0

        東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
        [転送・転載歓迎/重複失礼]

        お知らせが遅くなってしまいましたが、中東地域に関わる研究者・ジャー
        ナリストの方々による「ISDEF JAPAN」反対緊急声明への賛同募集が8月10
        日まで行われています。中東地域の研究や報道に関わっている方は、ぜひ
        賛同をご検討ください。呼びかけ文を転送します。ご一読ください。

        <関連情報>
        ◆石橋学記者によるさすがの報告記事です。拡散してください!
        軍事産業に手貸すな 川崎、対テロ見本市問題でシンポ
        (8月7日、神奈川新聞)
        http://www.kanaloco.jp/article/351583

        8月3日のシンポのフル動画(UPLANさん撮影)はこちら
        https://www.youtube.com/watch?v=DLC1dzPrPN0

        ◆研究者・ジャーナリストではない一般の方はこちらの署名を!
        <緊急ネット署名>
        川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を
        取り消してください【締め切りは 8月13日(月)】
        https://goo.gl/ZmDJcg
        ※8月8日0時30分現在、3120人ほど。追い込みをかけたいところです。
        まだの方はぜひ、既に署名された方は繰り返しの拡散を!

        -----------------------------

        ISDEF Japan 2018に反対する研究者・ジャーナリストの緊急声明
        の賛同者を募集します(8月10日締め切り)

         8月29-30日に神奈川県川崎市で開催される「ISDEF Japan 2018」(イス
        ラエル防衛&国土安全保障エキスポ)は、イスラエルの軍事技術の見本市
        であり、わたしたち中東地域に関わる研究者・ジャーナリストとしてはそ
        の開催を看過しえず、反対する緊急声明を発表することにしました。
         この声明については、広く賛同を集めて、関係機関に提出するとともに、
        マスコミなどで公表し問題提起をしていきたいと思います。
         声明文はメールの本文末尾にあります。

         なんらかのかたちで中東地域の研究や報道に関わっている方(厳密なも
        のではありません)で、この緊急声明にご賛同いただける方は、下記のメ
        ールアドレスに賛同署名をお送りください(8月10日で締め切ります)。

        賛同署名の送り先メールアドレス: noisdefjapan@yahoo.co.jp

        記載事項:
        ・お名前
        ・肩書き
        ・公表の可否
         (不可のかたについては、「他○名」と記載します。)

        呼びかけ人(五十音順)
         臼杵陽(日本女子大学・教員)
         大富亮(チェチェンニュース発行人)
         岡真理(京都大学・教員)
         栗田禎子(千葉大学・教員)
         志葉玲(ジャーナリスト)
         高橋美香(写真家)
         田浪亜央江(広島市立大学・教員)
         長沢栄治(東京大学・教員)
         奈良本英佑(法政大学・名誉教授)
         早尾貴紀(東京経済大学・教員)
         役重善洋(大阪経済法科大学・客員研究員)
        (世話人:田浪、早尾)

           *    *

        ISDEF Japan 2018に反対する研究者・ジャーナリストの緊急声明

         私たちは、2018年8月29日、30日に神奈川県川崎市の公共施設「とどろ
        きアリーナ」で開催予定の「ISDEF Japan 2018」(イスラエル防衛&国土
        安全保障エキスポ)に強く反対し、主催者に中止を求めます。また、不用
        意にも施設の貸し出しを許可した川崎市および同施設の指定管理者となっ
        ている諸団体に抗議し、許可取り消しを求めます。

         ISDEFは、兵器および軍事・防衛に関する機器の国際見本市を開催して
        きたイスラエルの組織であり、兵器の展示や実演もしてきました。今回の
        初めての日本での見本市の開催は、2020年の東京オリンピックを商機とと
        らえ、「テロ対策」を煽って日本市場参入を狙うものであり、ISDEFは
        「国土安全保障およびサイバーセキュリティー分野における最新の技術と


        立命館大学に抗議しました。

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          みなさん、こんばんは

          本日、立命館大学衣笠キャンパスで5年雇い止め(授業担当講師)に対する抗議行動を行い、「人間を大切にする大学であってほしい」ことを訴えました。
          今日はオープンキャンパスだったのですが、ビラの受け取りが非常によく、手応えを感じました。また呼びかけに応えて参加をしてくれた教授がいたことに「大学は死んでない」という希望を持ちました。
          理事会が問題に誠実に向き合うまで、抗議行動を続けます。

          フェイスブックに写真入りで報告を載せているので「いいね」や「シェア」をしていただけると助かります。
          https://www.facebook.com/271873419522388/posts/1903161649726882/

          こちらも「シェア」して拡散にご協力下さい。
          https://www.facebook.com/271873419522388/posts/1897397673636613/

          交渉の詳しい経緯は↓をお読み下さい。
          http://rootless.org/botiboti/blog/blog-entry-2793

          よろしくお願い申し上げます。

          ユニオンぼちぼち立命館分会


          立命館大学に抗議しました。

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            みなさん、こんばんは

            本日、立命館大学衣笠キャンパスで5年雇い止め(授業担当講師)に対する抗議行動を行い、「人間を大切にする大学であってほしい」ことを訴えました。
            今日はオープンキャンパスだったのですが、ビラの受け取りが非常によく、手応えを感じました。また呼びかけに応えて参加をしてくれた教授がいたことに「大学は死んでない」という希望を持ちました。
            理事会が問題に誠実に向き合うまで、抗議行動を続けます。

            フェイスブックに写真入りで報告を載せているので「いいね」や「シェア」をしていただけると助かります。
            https://www.facebook.com/271873419522388/posts/1903161649726882/

            こちらも「シェア」して拡散にご協力下さい。
            https://www.facebook.com/271873419522388/posts/1897397673636613/

            交渉の詳しい経緯は↓をお読み下さい。
            http://rootless.org/botiboti/blog/blog-entry-2793

            よろしくお願い申し上げます。

            ユニオンぼちぼち立命館分会


            「6月6日に立命館大学が労基署より是正勧告を出されたことに関する声明」

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              みなさん、こんばんは

              「6月6日に立命館大学が労基署より是正勧告を出されたことに関する声明」を、関西圏大学非常勤講師組合と関西非正規等労働組合でだしました。
              よろしくお願いいたします。

              ---

              「6月6日に立命館大学が労基署より是正勧告を出されたことに関する声明」

              すでにご存知の方もおられると思いますが、2018年6月6日、労働者の過半数代表から意見を聴かずに、非常勤講師の契約更新を5年上限にする就業規則を変更したとして、学校法人立命館が大津と茨木の労働基準監督署から是正勧告を受けました。

              ■「立命館に2労基署が是正勧告  講師契約更新上限変更で」(京都新聞)
              http://s.kyoto-np.jp/politics/article/20180608000159

              これで衣笠、びわこ・くさつ、茨木の3キャンパス全てに対して是正勧告が出されたことになります(衣笠キャンパスに対して勧告が出た後も2つのキャンパスの労基法違反を申告したのは、理事が「どうせ衣笠だけだろう」といった法を軽視する発言をしたと聞いたからです)。

              この間の団体交渉で、学校法人立命館は、2017年に行った雇い止めについて正当化できず、実質的に撤回し補償ができるように動き始めましたが、更新5年上限の「授業担当講師」については廃止は検討していないという見解を繰り返しています。しかし今回の是正勧告を受けても、なお廃止しないのか、改めて問いかけたいです。

              さらに今回の是正勧告で明らかになったことは、この間ずっと立命館大学が労働者の過半数大学から意見を聴かずに就業規則の変更が行われてきたことであり、非正規労働者の待遇も勝手に決められてきたということです。つまり、更新5年上限という契約を結ばされて不当にも大学に無期転換権を奪われている非正規労働者が、「授業担当講師」のみならず、たくさんいるわけです。

              私たちは、労働契約法の趣旨を逸脱し、有期契約を濫用し続ける大学を許しません。
              授業担当講師の撤廃とともに、立命館大学に雇われている全ての非正規労働者の5年上限撤廃も求めます。

              そして、これは立命館大学だけの問題ではありません。
              立命館大学における労働者代表選挙は、学生・院生も含む立命館大学で直接雇用されている全ての労働者を有権者にして実施されてきましたが、そこまでやっている大学は少数であり、多くは過半数を組織していない労働組合の代表が慣例で労働者代表の役割を担っていたり、一部の労働者を排除して選挙が行われているのが実情ではないでしょうか。またその中で、非正規労働者の待遇に関する就業規則の変更も行われ、正規と非正規の格差が放置されてきました。しかし、そのような非民主的な手法にもとづく格差の固定は社会的にも許されないと考えます。

              もう大学は、経営上のリスクを立場の弱い労働者に押し付けることをやめるべきです。
              非正規労働者の声を聞かずに、その待遇を勝手に決めることもやめるべきです。

              以上

               


              【拡散お願い】行定勲監督、テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

              0

                皆さま

                役重です。「フツーのLGBTをクィアする」からのメールを転送します。
                いくつかの市民グループの連名で、5/31〜6/9に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭に行定勲監督『リバーズ・エッジ』が出品されるのを受け、その引き揚げを求めて、パレスチナのクィアたちからの呼びかけの手紙とともに以下のメッセージを行定勲監督に送りました。ここにその内容を転載します。あまり時間がありませんが、できるだけ広く情報を拡散することが、監督の行動を促すことになると思いますので、何卒ご協力をよろしくお願いいたします。

                ———————————————————

                【転送転載歓迎】

                https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2072451453023085&id=1890621221206110
                https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999202695721304067
                https://twitter.com/lgbtq_luna/status/999207545163022338

                テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

                行定 勲 様

                わたしたちは、パレスチナ/イスラエルにおける公正な平和を求め、イスラエルの広報外交政策における「ピンクウォッシング」に反対する日本の市民の立場から、行定勲監督に、来週5/31から開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)をボイコットし、『リバーズ・エッジ』の出品を中止していただくよう求めます。

                わたしたちは、上記映画祭のスケジュールが発表された5/20に、パレスチナの市民から行定監督の参加を知らされ、監督に映画祭での上映中止、および文化ボイコットとしてのイスラエルでの配給辞退を検討していただくよう訴えかけることにしました。下記に、パレスチナの市民が、映画制作者のみなさんに映画祭ボイコットを呼びかけている手紙とその日本語訳をお送りしますので、ぜひご一読ください。

                国際的な映画界での最近の出来事を付け加えますと、女優・映画監督のナタリー・ポートマンが、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザでの非武装市民虐殺を受けて、イスラエルのノーベル賞といわれるジェネシス賞を辞退したことや、カンヌ国際映画祭でガザ攻撃への抗議行動が行われたこと、映画監督のジャン・リュック・ゴダールが、TLVFestのスポンサーにもなっている「Saison
                France-Israel」に参加拒否を表明していることはご存じかと思います。
                女優ナタリー・ポートマンさん、イスラエルの賞を辞退
                http://www.afpbb.com/articles/-/3171986?pid=20049551
                ガザ攻撃 ベニチオ・デル・トロらカンヌで抗議行動
                http://www.webdice.jp/topics/detail/5629/
                French revolt against Macron’s support for Israel
                https://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/french-revolt-against-macrons-support-israel
                https://blogs.mediapart.fr/les-invites-de-mediapart/blog/040518/contre-la-saison-france-israel

                また、東京国際レズビアン&ゲイ映画祭(東京レインボーリール)は、2013年までイスラエル作品を何度も上映していましたが、2014年にわたしたちのメンバーの一人がピンクウォッシングについて注意喚起する手紙を送って以降、イスラエル作品の上映はありません。
                東京国際レズビアン&ゲイ映画祭からの回答
                http://selfishprotein.net/cherryj/2014/TokyoIsraelPalestine.html#TILGFF_answers

                行定監督は『リバーズ・エッジ』のTLVFestへの参加をもちろんご存じのことと思いますが、配給会社キノフィルムズがこれを進めていて監督ご自身の為し得るボイコットの範囲が契約上限られているような場合もあるかもしれません。ぜひ、最大限の意思表示と交渉を行ってくださるよう、応援しています。
                ご不明な点などありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
                映画祭が始まる5/31までに、行定監督のお考えを表明していただきますよう、お返事をお待ちしています。

                どうぞよろしくお願いします。

                2018年5月23日

                フツーのLGBTをクィアする
                プラカとか作るフェミとLGBTの会
                フェミニズムとレズビアン・アートの会
                BDS japan 準備会
                [返信連絡先]weretheagitpropsatpride@gmail.com
                blog:http://feminism-lesbianart.tumblr.com
                facebook:https://www.facebook.com/プラカとか作るフェミとLGBTの会-1890621221206110/
                twitter:https://twitter.com/lgbtq_luna

                ———————————————————

                [Pinkwatching Israelによる呼びかけの日本語訳](関連リンク付きPDF)
                http://selfishprotein.net/works/PinkwatchingLetter_TLVFest2018_translation.pdf

                テルアビブ国際LGBT映画祭をボイコットしてください

                パレスチナのクィアたちとその賛同者たちは、BDS運動の一環として、2018年5月31日から6月9日に開催されるテルアビブ国際LGBT映画祭(TLVFest)のボイコットを呼びかけます。わたしたちは、国際的な映画製作者のみなさんに、この映画祭から作品を引き揚げ、パレスチナの人々の人権が尊重されるときまでイスラエルに対する文化ボイコットを呼びかける、パレスチナ市民社会からの要請を尊重することを求めます。パレスチナの人びとは、イスラエルがその国際法違反についての責任を果たすよう、世界中の良心をもつ人々に、アーティストたちがイスラエル国内で自分たちの作品の上演や発表をしないようもとめることを含めて、協力を要請しています。このパレスチナからの文化ボイコットの呼びかけを留意する
                世界中の文化人たちは、映画製作者を含め、増加しています。そのなかには、ジョン・グレイソン(John
                Greyson)、ミーラー・ナーイル(Mira Nair)、ケン・ローチ(Ken Loach)、ザ・イエスメン(The Yes
                Men)そしてマイク・リー(Mike
                Leigh)がいます。こうした動きは、イスラエルがパレスチナ人たちの権利を抑圧し否定しつづけるあいだは、業務平常通りなどというものはありえない、というメッセージをイスラエルに送っています。

                昨年は、パレスチナのクィアたちからの呼びかけに連帯を示して、TLVFestから5人の監督が出展作品を引き揚げました。この際南アフリカのジョン・トレンゴーヴ(John
                Trengove)は次のように述べました。

                「アパルトヘイト体制下のたたかいの痛みが、わたしたちの集団的な意識においてはいまだ生々しく残るなかで、多くの南アフリカの人々にとって、この問題は非常にセンシティヴなものです…わたしがいま知っていることを踏まえれば、わたしが出席を取りやめることは不可避であると感じています…この映画祭と(わたしがそれに参加すること)が、イスラエル政府による人権の侵犯から関心を逸らさせうるものであるという事実を、見過ごすわけにはいかないのです。」

                このテルアビブ国際LGBT映画祭は、イスラエル国内の、国際法の諸違反に深く共犯する複数の存在に支援をうけています。イスラエル文化省は、この映画祭を支援する組織の一つで、2005年からイスラエルの海外での肯定的なイメージを推進するプロジェクトである、ブランド・イスラエル(Brand
                Israel)を率いています。このプロジェクトはパレスチナ人たちに対する、占領と暴力の日常的なリアリティから注意を逸らせるためのものです。この映画祭は、イスラエルによる占領や入植者植民地主義、そしてアパルトヘイトから注意を逸らせそうした状況を正常化するための、いわゆるピンクウォッシングとして知られる、ゲイ・ライツのシニカルな利用を推進しています。したがって、この文化ボイコットというのは
                、アーティスティックな創造への検閲ではありません。むしろ、映画製作者を含めた国際的なアーティストたちに、パレスチナ人たちの人権をイスラエルが尊重するまで、TLVFestといった、イスラエル政府の支援を受けたイスラエルの文化イベントに参加しないことを求めるものです。

                わたしたちは、映画制作者のみなさんに、TLVFestやテルアビブ・プライド2018(TLVPride
                2018)といった、イスラエル政府とその提携組織に、そのアーティストとしての自由と声を接収されないように求めています。ピンクウォッシングは、あなたを、テルアビブ市LGBT広報担当者であるYaniv
                Weizmanの言葉を借りれば、「イスラエルの大使の一人(“an ambassador for
                Israel")」となることを求めているのです。

                あなたの作品は、イスラエルがガザのパレスチナ人たちに対しておこなったあらたな虐殺から何日もたたないテルアビブで、上映されます。殺されたなかには子どもたちもいます。1万2,000人を超える人びとが負傷させられました。その多くが脚を切断する必要があるほど深刻な怪我を負っています。イスラエルはプライドとTLVFestを、パレスチナの家族たちが愛するものを失った悲しみにくれているただなかで、祝うのです。各国政府がイスラエルの責任を追及しようとしないなかで、アパルトヘイト体制の南アフリカに対してのものがそうであったように、国際的な市民社会からのプレッシャーは、効果的な要求の方法であり、パレスチナの人々に、自由と正義と平等への、希望を与えるものです。このパレスチナの
                人々のなかには、パレスチナのクィアたちも含まれています。

                LGBTsへの不公正に抗いLGBTの解放のために、LGBTコミュニティーズに可視性をあたえるという重大な役割を担う映画製作者として、イスラエルが提示するミスリーティングなリアリティに、みなさんが見ないままでいることをやめるよう、わたしたちは望んでいます。そしてみなさんが、TLVFestへの参加辞退をつうじて、不公正と占領にあらがう立場を断固として示されることを希望します。

                Pinkwatching Israel

                Pinkwatching は、パレスチナのクィアたちとそのアライからなる集団で、パレスチナ主導の、自由と正義と平等をもとめる運動である、ボイコット・資本引き揚げ・制裁(BDS)運動のなかにいます。わたしたちは、パレスチナの人々への継続する抑圧から注意を逸らせ、さらには正当化するために、ゲイ・ライツを利用するイスラエルとその共犯関係にある諸組織の試みに反対しています。

                ———————————————————

                [原文:Letter from PinkwaTching Israel to intl directors at
                TLVFest2018](PDF with related links)
                https://docs.google.com/document/d/1FoiWr5sUb97Vy-EYm3rJm1b6PaSoK7_ikM2UAZUA_Sg/edit

                Boycott the Tel Aviv International LGBT Film Festival

                Palestinian queers and their allies in the BDS movement call for a
                boycott of the Tel Aviv International LGBT Film Festival (TLVFest)
                taking place between May 31- June 9 2018. We call on international
                filmmakers to withdraw their movies from the festival and respect the
                Palestinian call for a cultural boycott of Israel until Palestinians
                have their human rights respected. Palestinians are calling for people
                of conscience around the world to hold Israel accountable for its
                violations of international law, including a call for artists not to
                perform or show their work in Israel. The Palestinian cultural boycott
                call has been heeded by a growing number of cultural figures from
                around the world including filmmakers John Greyson, Mira Nair, Ken
                Loach,The Yes Men and Mike Leigh. It sends Israel the message that
                there is no business as usual for as long as Israel continues to
                oppress and deny rights to Palestinians.

                Last year five directors pulled-out of TLVFest in solidarity with a
                call from Palestinian queers. South African director John Trengove
                said at the time:

                “With the pain of the Apartheid struggle still fresh in our collective
                consciousness, the issue is … a very sensitive one for many South
                Africans. ...knowing what I know now, I feel it is imperative that I
                withdraw myself from attending. … [I]t is impossible to look past the
                fact that the festival (and my participation in it) could serve as a
                diversion from the human rights violations being committed by the
                state of Israel.”

                The Tel Aviv International LGBT Film Festival is sponsored by entities
                in Israel that are deeply complicit in violations of international
                law. The Israeli Minister of Culture, one of the sponsors of the
                festival, is a leading body in the Brand Israel project launched in
                2005 to promote a positive image of Israel abroad to distract
                attention from the daily reality of occupation and violence against
                Palestinians. The Film Festival promotes the cynical use of gay rights
                - known as Pinkwashing -  to distract from and normalize Israeli
                occupation, settler colonialism and apartheid. The cultural boycott is
                therefore not about censoring artistic creations, but rather about
                asking international artists, such as filmmakers, not to participate
                in Israeli cultural events sponsored by the Israeli state, such as
                TLVFest, until Israel respects the human rights of Palestinians.

                We ask filmmakers not to let their artistic freedom and voices be
                co-opted by the Israeli state and its associates, such as TLVFest and
                TLVPride 2018. Pinkwashing seeks to turn you, in the words of Tel Aviv
                Municipality LGBT spokesman Yaniv Weizman, into “an ambassador for
                Israel".

                Your work will be featured in Tel Aviv mere days after Israel carried
                out another massacre of Palestinians in Gaza, including of children.
                More than 12,000 have been injured; many so severely that they will
                require the amputation of limbs. Israel will be celebrating Pride and
                TLVFest while Palestinian families are grieving their loved ones. With
                governments unwilling to hold Israel accountable, pressure from
                international civil society such as the one applied to apartheid South
                Africa represent an effective means of pressure and give hope to
                Palestinians - Palestinian queers included - for freedom, justice and
                equality.

                As filmmakers who play a crucial role in giving visibility to LGBT
                communities, injustices against LGBTs, and LGBT emancipation, we hope
                you will not remain blind to the misleading reality Israel presents
                and stand firm against injustice and occupation through withdrawing
                your participation from TLVFest.

                Best regards,

                Pinkwatching Israel

                Pinkwatching is a collective of Palestinian queers and their allies in
                the Palestinian-led Boycott Divestment and Sanctions (BDS) movement
                for freedom, justice and equality. We oppose attempts by Israel and
                complicit institutions to use gay rights to divert attention from -
                and justify - the continuing oppression of the Palestinian people.

                ———————————————————

                声明:大丸東京店によるイスラエル入植地ワインの取扱中止を歓迎します

                0

                  皆さま

                  ガザの「帰還大行進」と同時期に予定されていた大丸東京店による
                  イスラエル入植地ワインの販売が中止になったことについて、
                  以下の声明を「パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動」
                  実行委員会として出しました。

                  ・声明:大丸東京店によるイスラエル入植地ワインの取扱中止を歓迎します
                  http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20180520/1526813043

                  拡散にご協力頂ければ幸いです。


                  声明 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

                  0

                    紅林進です。

                    下記声明の呼びかけを転載させていただきます。
                    賛同団体を募っているとのことです。

                    (以下、転送・転載歓迎)

                    小倉です。JCA-NETの声明を送ります。団体やグループで賛同していただけそうなところがあれば、少人数のグループでも大歓迎です。お知らせください。

                    ==============
                    賛同のお願い
                    この声明に賛同する団体を募ります。賛同される団体は下記を記載の上、
                    toshi@jca.apc.org
                    までメールをいただければと思います。
                    賛同締め切り 5月7日(第一次)
                    賛同団体のお名前は順次ウエッブで公表します。賛同は団体名の公表を前
                    提とします。
                    なお、締め切りまでに団体としての合意をとるのが難しいばあい、締め切
                    りを過ぎても受け付けますので是非賛同をご検討ください。

                    -------------
                    声明「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の
                    海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する」に賛同します。

                    団体名
                    連絡先または担当者のお名前とメールアドレス(公表しません)
                    コメントなどあればどうぞ(コメントの公表を希望される場合は、その旨
                    を明記してください。公表希望の明記がない場合は非公開とします)

                    ------------
                    http://www.jca.apc.org/jca-net/node/55
                    声明
                    知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。
                    ------------------------------------------------------

                    2018/04/22(日) 22:23 — toshi

                    声明

                    知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

                    2018年4月23日

                    JCA-NET理事会

                    東京都千代田区外神田3-4-10 神田寺ビル4階D

                    問い合わせ先

                    小倉利丸(理事)

                    toshi@jca.apc.org

                    4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を公表した。(以下「緊急対策案」と呼ぶ)

                    この緊急対策案は「昨今運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト(例えば、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等のサイト。)が出現し、著作権者等の権利が著しく損なわれる事態となっている」と現状を分析した上で、「インターネット・サービス・プロバイダ(lSP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要」を提言するものになっている。

                    「緊急対策案」は、ブロッキングが憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項に定められている「通信の秘密」条項を「形式的に侵害する可能性がある」こと、また憲法21条の表現の自由への影響を「懸念」するとした上で、敢えて刑法でいう緊急避難(刑法第37条)に該当する案件であるとして、「違法性が阻却」されるという立場をとった。

                    JCA-NETは、この緊急対策案に対して明確に反対の態度を表明するとともに、この緊急対策案の撤回と、ブロッキングを合法化する法整備に反対する。以下、その理由を述べる。

                    (1)憲法で保障されている私たちの権利を侵害する政策であること。「緊急対策案」は、政府が自らの政策の策定によって憲法に保障された基本的人権を制約できるという憲法理解を前提にしている。政府は、憲法が定めている私たちの基本的人権としての通信の秘密や言論・表現の自由を尊重すべき義務を負うにもかかわらず、むしろ、その義務を放棄し、逆に私たちに権利の放棄を強いるものである。「海賊版」問題が現在いかなる状況にあろうとも、私たちの通信の秘密や言論・表現の自由を制約する理由にはならない。

                    (2)ブロッキングはアクセスの犯罪化に道を開きかねない。「緊急対策案」は、いわゆる「海賊版」サイトの閉鎖やコンテンツのアップロードの犯罪化ではなく、アクセスするユーザをブロックという手段を用いて事実上の行政処分と同等の効果を持たせようとしている。海賊版対策としてウエッブサイトを停止させる強制措置は、米国で2011年にSOPA法案(Stop Online Piracy
                    Act、海賊行為防止法案)として立法化が図られたが、検閲に反対する大規模な運動が国際的に起き、頓挫した経緯がある。日本政府はこの経験を踏まえて、米国などに拠点を置くサイトを標的にするのではなく、日本国内のユーザをターゲットにしてその権利を制限する措置にでた。日本政府に従順なISPと市民的自由の権利意識が低いこの国のユーザたちなら容易に飼い馴らせると踏んだに違いない。なんとも馬鹿にされたものだ。日本のユーザは怒らなければいけない。アクセスは権利であり犯罪ではない。アクセスのブロックこそが憲法に保障された権利を侵害する権力犯罪である。

                    (3)ISPに違法行為を行なわせ、政府の管理下に置く政策である。「緊急対策案」は、ブロッキングをISPなど「あくまで民間事業者による自主的な取組として、民間主導による適切な管理体制の下で実施されること」としているが、これはISPを政府の管理・監督下に置く体制を構築することになる。ISPは憲法と電気通信事業法が保障している私たちの通信の秘密を遵守する責任を負う。ISPが逆に、この責任を放棄させられて通信の秘密を侵害し検閲行為を行なうことになれば、明かな違法行為の当事者となる。政府公認の犯罪がまかり通ることになる。ISPはユーザのプライバシーや通信の秘密を技術的にも保障すべきであり、政府の検閲の手先となるような政治的な圧力に屈するべきではない。

                    (4)ネットアクセスの監視を恒常化させ、自由なコミュニケーションを阻止することになる。サイトブロッキングでは、ネットのサイトアクセスをISPが監視し、違法性のあるコンテンツへのアクセスを検知した場合に、当該サイトへのアクセスをブロックすることになる。ISPは常時ユーザの行動を監視する一方で、アクセス先のコンテンツの違法性を判断してブロックを実施する。どのサイトを違法と判断するのかを個々のISPに委ねることは現実的ではないから、結局は政府が著作権等の業界団体を巻き込みながら、違法サイトの判断において主導権を握ることになるだろう。個々のISPは、政府や業界団体の指導のもとでユーザを監視する役割りを強いられる。このような体制のなかでユーザは、常に契約先のISPに監視
                    の目に不安が感じなければならず、ネットにおける自由なアクセスやコミュニケーションを阻害されるようになるのは明かだ。

                    (5)ISPはユーザのプライバシー情報を政府に提供する目的で保有せざるをえなくなる。通信の秘密を保持するために、ISPは必要のないユーザの個人情報を保持すべきではない。しかし、ブロッキングが実施されることになれば、ISPは将来の訴訟等を前提にしてユーザのアクセスログなどを蓄積しなければならなくなる。しかも、このプライバシー情報は、政府や捜査機関等に開示することを目的として保持するということになる。言論・表現の自由は権力に対してプライバシーの権利、コミュニーションの自由が確立していることが大前提である。政府によるプライバシー情報の把握体制は、この前提そのものを崩すことになる。

                    (6)監視のない自由なコミュニケーション技術もまた規制される可能性がある。この制度が実効性をもつためには、ISPがユーザの行動を把握できないような技術をユーザーが用いることを規制する方向へと向いかねない。VPNの利用や端末間(エンド・ツー・エンド)の暗号化された通信、アクセス先を秘匿できるネットワークサービスなどがことごとく規制される恐れがあるなど、政府が把握できないようなユーザのネットでの行動が網羅的に規制されるか違法とされる恐れがある。

                    (7)より一般的なサイトブロッキングに道を開く危険性がある。サイトブロッキングはこれまで児童ポルノに限定されてきたが、それが今回は「海賊版」に拡大されたのであって、こうした規制拡大の傾向を踏まえると、サイトブロックの手法が今後も更に拡大される可能性があると言わざるをえない。「緊急対策案」は、当面の措置として、「『漫画村』、『Anitube』、『Miomio』の3サイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」としているが、将来はこの限りではない。政府は、刑法の緊急避難条項を拡大解釈し、司法の判断も立法措置もなしで、政府が独断で違法と判断したサイトへのアクセスをブロックできるとした。これは、緊急避難条項の拡大解釈であり、法の支配を
                    ないがしろにする行政府の明かな暴走である。現政権は、権威主義的な改憲、秘密保護法、安保関連法制などの戦争法制、盗聴法の改悪、共謀罪新設、2020年の東京オリンピックを念頭においてのサイバーテロ対策など、立て続けに人権をないがしろにする法律や政策を打ち出している。共謀罪のようなコミュニケーションの犯罪化の法律を念頭に入れたとき、また世界各国の独裁的権威主義的な政府のネット規制の現状を踏まえたとき今回の海賊版問題への対処と同様の手段を用いて、違法行為の疑いを理由に、政府への異論や反対運動がブロックされる恐れがある。

                    (8)「緊急対策案」は政府の人権侵害を正当化し、憲法をないがしろにする法制度への道を開く。政府などの公権力による干渉や監視によって、その自由が侵害される危険性がどこの国でも高まってきている。インターネットにおけるコミュニケーションの自由は、ISPが通信の秘密を遵守しユーザのプライバシーの権利を最優先とすることでその自由なコミュニケーションが保障されるものだ。しかし、この体制は、公権力による介入や干渉に対しては脆弱だ。「緊急対策案」はまさに、コミュニケーションの自由を侵害する典型的な公権力による介入である。緊急対策として導入された制度が既成事実となり、それが立法事実としての口実を与え、結果として憲法をないがしろにする法制度を正当化する恐れがある。
                    このような一連の流れに道筋をつけさせないためにも「緊急対策案」には断固として反対する。

                    以上の声明は下記を参考にして作成された。

                    知的財産戦略本部

                    第4回 検証・評価・企画委員会『模倣品・海賊版対策の現状と課題』内閣府 知的財産戦略推進事務局

                    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2...

                    「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)(概要)

                    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou1.pdf

                    「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)

                    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf

                    インターネット上の海賊版サイトに関する進め方について別ウィンドウで開きます

                    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou3.pdf

                    各団体が出した声明

                    一般社団法人インターネットユーザー協会

                    主婦連合会

                    「政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明」

                    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/11/news113.html

                    一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会

                    (理事団体)

                    一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

                          一般社団法人テレコムサービス協会

                          一般社団法人電気通信事業者協会

                    「著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明」

                    http://netsafety.or.jp/news/info/info-026.html

                    一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構

                    「インターネット上の漫画海賊版サイトのブロッキング要請に対するEMAの意見」

                    http://www.ema.or.jp/press/2018/0411_01.pdf

                    情報法制研究所(JILIS)

                    「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言の発表」

                    https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf

                    ​toshimaru ogura

                    rumatoshi@protonmail.com

                    http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/

                    Sent with ProtonMail Secure Email.​


                    ​toshimaru ogura

                    rumatoshi@protonmail.com

                    http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/

                    アジア6カ国42団体の市民組織が入植地関連企業に関する国連データベースの公開を要求!

                    0

                      皆さま

                      イスラエルによる封鎖下にあるガザ地区では、超党派と非暴力を原則に掲げた「帰還
                      大行進」が3月30日の「土地の日」から、「ナクバの日」(5月15日)まで行われて
                      います。ガザ境界付近で数千から数万の人びとが連日デモに参加し、これまでに30
                      名以上がイスラエル軍によって殺害されています。西岸地区では、ガザの人々に呼応
                      する動きを阻止するため、イスラエル軍による活動家の逮捕が相次いでいます。

                      イスラエル軍の犯罪行為がエスカレートする中、対イスラエルBDS(ボイコット・
                      資本引揚げ・制裁)運動の強化が呼びかけられています。4月9日には、アイルランド
                      の首都ダブリンの市議会がイスラエルに対するBDS運動を支持する決議を採択し、
                      違法な隔離壁やイスラエル入植地にセキュリティ機器を提供しているHP
                      (ヒューレットパッカード)社との契約中止を決定しました。

                      イスラエルの違法な占領ビジネス、とりわけ入植地関連ビジネスについては、国連や
                      EUでも規制に向けた動きが進みつつあります。昨年には人権理事会の決議に基づき、
                      関連企業のデータベースが作成されましたが、イスラエル・米国の圧力により、公表
                      されていません。今年1月の報告書では、日本・韓国・シンガポールの企業を含む
                      全206社がリストに掲載されていることが分っています。

                      そこで私たちはアジア地域の市民団体と共同で、入植地関連企業データベースの公開
                      を国連事務総長等に求める声明を発表しました。今ほど、パレスチナ人の闘いに
                      対する国際的な連帯が求められているときはありません。ぜひ、声明を拡散して
                      いただければと思います。

                      --------------------------
                      http://palestine-forum.org/doc/2018/04-un_db.html

                      ◆声明:イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を求めます

                      私たち、アジア地域における署名団体は、アントニオ・グテレス国連事務総長、
                      ザイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官、そして各国連加盟国に対し、国連
                      人権理事会(HRC)決議31/36に従い作成されたデータベースの公表および1年毎の
                      更新を行うよう求めます。

                      2016年3月、HRCは、決議31/36を採択し、全ての加盟国が、東エルサレムを含む
                      パレスチナ被占領地に関して「ビジネスと人権に関する指導原則」を履行すること
                      を要求し、高等弁務官が、「直接的間接的に入植地の建設および拡大を可能とし、
                      促進し、そこから利益を得ている」すべての企業活動のデータベースを作成する
                      ことを求めました。

                      そのような企業活動は、特に、機材の供給や(セキュリティ・運輸関連を含む)諸
                      サービス、銀行・金融関連業務、「商業目的の自然資源、特に水と土地の使用」を
                      含みます。これらの諸活動は、必ずしも入植地と地理的につながっている必要は
                      ありません。

                      2018年1月26日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、この決議に従って報告書
                      (A/HRC/37/39)を公表し、決議の条件に当てはまる疑いのある企業の予備審査を
                      行っており、さらなる調査が必要と考えられる企業に連絡を取っているところである
                      ことを明らかにしました。OHCHRが提供した情報によれば、特定された企業の多くは
                      イスラエル、あるいは欧米諸国に所在しています。しかし、私たちは、大韓民国の3
                      企業、日本の2企業、シンガポールの1企業が、リストに挙げられていることに注目
                      しています。なお、日本における第三番目の企業は、予備審査の段階でさらなる考査
                      の対象から除外されています。

                      いずれの企業も名前は公表されていないが、報告書は、OHCHRが関連企業の名前を
                      提供することを「期待する」(8頁第26パラグラフ)としています。いくつかの国連
                      加盟国が高等弁務官に対して、企業名を公表せず、データベース作成の作業そのもの
                      を中断するように圧力をかけていると広く報道されています。

                      したがって、私たちは、以下の項目について要請します。

                      ・予備審査で除外された企業を含め、OHCHRによって特定された企業名をただちに
                      公表すること。

                      ・OHCHRは、完全な透明性を伴うかたちで、市民社会および人権活動家との緊密な
                      協力の下で作業を継続し、データベースの完成および継続的更新を確実にすること。

                      ・国連事務総長と国連加盟国は必要な情報の提供を含め、上述のOHCHRの主張を
                      全面的に支持すること。


                      2018年4月11日

                      (日本)
                      ATTAC関西
                      アハリー・アラブ病院を支援する会
                      関西共同行動
                      「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク
                      占領に反対する芸術家たち


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