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声明 知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

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    紅林進です。

    下記声明の呼びかけを転載させていただきます。
    賛同団体を募っているとのことです。

    (以下、転送・転載歓迎)

    小倉です。JCA-NETの声明を送ります。団体やグループで賛同していただけそうなところがあれば、少人数のグループでも大歓迎です。お知らせください。

    ==============
    賛同のお願い
    この声明に賛同する団体を募ります。賛同される団体は下記を記載の上、
    toshi@jca.apc.org
    までメールをいただければと思います。
    賛同締め切り 5月7日(第一次)
    賛同団体のお名前は順次ウエッブで公表します。賛同は団体名の公表を前
    提とします。
    なお、締め切りまでに団体としての合意をとるのが難しいばあい、締め切
    りを過ぎても受け付けますので是非賛同をご検討ください。

    -------------
    声明「知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の
    海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する」に賛同します。

    団体名
    連絡先または担当者のお名前とメールアドレス(公表しません)
    コメントなどあればどうぞ(コメントの公表を希望される場合は、その旨
    を明記してください。公表希望の明記がない場合は非公開とします)

    ------------
    http://www.jca.apc.org/jca-net/node/55
    声明
    知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。
    ------------------------------------------------------

    2018/04/22(日) 22:23 — toshi

    声明

    知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議による「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」に反対する。

    2018年4月23日

    JCA-NET理事会

    東京都千代田区外神田3-4-10 神田寺ビル4階D

    問い合わせ先

    小倉利丸(理事)

    toshi@jca.apc.org

    4月13日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を公表した。(以下「緊急対策案」と呼ぶ)

    この緊急対策案は「昨今運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできない海賊版サイト(例えば、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等のサイト。)が出現し、著作権者等の権利が著しく損なわれる事態となっている」と現状を分析した上で、「インターネット・サービス・プロバイダ(lSP)等による閲覧防止措置(ブロッキング)を実施し得る環境を整備する必要」を提言するものになっている。

    「緊急対策案」は、ブロッキングが憲法第21条第2項、電気通信事業法第4条第1項に定められている「通信の秘密」条項を「形式的に侵害する可能性がある」こと、また憲法21条の表現の自由への影響を「懸念」するとした上で、敢えて刑法でいう緊急避難(刑法第37条)に該当する案件であるとして、「違法性が阻却」されるという立場をとった。

    JCA-NETは、この緊急対策案に対して明確に反対の態度を表明するとともに、この緊急対策案の撤回と、ブロッキングを合法化する法整備に反対する。以下、その理由を述べる。

    (1)憲法で保障されている私たちの権利を侵害する政策であること。「緊急対策案」は、政府が自らの政策の策定によって憲法に保障された基本的人権を制約できるという憲法理解を前提にしている。政府は、憲法が定めている私たちの基本的人権としての通信の秘密や言論・表現の自由を尊重すべき義務を負うにもかかわらず、むしろ、その義務を放棄し、逆に私たちに権利の放棄を強いるものである。「海賊版」問題が現在いかなる状況にあろうとも、私たちの通信の秘密や言論・表現の自由を制約する理由にはならない。

    (2)ブロッキングはアクセスの犯罪化に道を開きかねない。「緊急対策案」は、いわゆる「海賊版」サイトの閉鎖やコンテンツのアップロードの犯罪化ではなく、アクセスするユーザをブロックという手段を用いて事実上の行政処分と同等の効果を持たせようとしている。海賊版対策としてウエッブサイトを停止させる強制措置は、米国で2011年にSOPA法案(Stop Online Piracy
    Act、海賊行為防止法案)として立法化が図られたが、検閲に反対する大規模な運動が国際的に起き、頓挫した経緯がある。日本政府はこの経験を踏まえて、米国などに拠点を置くサイトを標的にするのではなく、日本国内のユーザをターゲットにしてその権利を制限する措置にでた。日本政府に従順なISPと市民的自由の権利意識が低いこの国のユーザたちなら容易に飼い馴らせると踏んだに違いない。なんとも馬鹿にされたものだ。日本のユーザは怒らなければいけない。アクセスは権利であり犯罪ではない。アクセスのブロックこそが憲法に保障された権利を侵害する権力犯罪である。

    (3)ISPに違法行為を行なわせ、政府の管理下に置く政策である。「緊急対策案」は、ブロッキングをISPなど「あくまで民間事業者による自主的な取組として、民間主導による適切な管理体制の下で実施されること」としているが、これはISPを政府の管理・監督下に置く体制を構築することになる。ISPは憲法と電気通信事業法が保障している私たちの通信の秘密を遵守する責任を負う。ISPが逆に、この責任を放棄させられて通信の秘密を侵害し検閲行為を行なうことになれば、明かな違法行為の当事者となる。政府公認の犯罪がまかり通ることになる。ISPはユーザのプライバシーや通信の秘密を技術的にも保障すべきであり、政府の検閲の手先となるような政治的な圧力に屈するべきではない。

    (4)ネットアクセスの監視を恒常化させ、自由なコミュニケーションを阻止することになる。サイトブロッキングでは、ネットのサイトアクセスをISPが監視し、違法性のあるコンテンツへのアクセスを検知した場合に、当該サイトへのアクセスをブロックすることになる。ISPは常時ユーザの行動を監視する一方で、アクセス先のコンテンツの違法性を判断してブロックを実施する。どのサイトを違法と判断するのかを個々のISPに委ねることは現実的ではないから、結局は政府が著作権等の業界団体を巻き込みながら、違法サイトの判断において主導権を握ることになるだろう。個々のISPは、政府や業界団体の指導のもとでユーザを監視する役割りを強いられる。このような体制のなかでユーザは、常に契約先のISPに監視
    の目に不安が感じなければならず、ネットにおける自由なアクセスやコミュニケーションを阻害されるようになるのは明かだ。

    (5)ISPはユーザのプライバシー情報を政府に提供する目的で保有せざるをえなくなる。通信の秘密を保持するために、ISPは必要のないユーザの個人情報を保持すべきではない。しかし、ブロッキングが実施されることになれば、ISPは将来の訴訟等を前提にしてユーザのアクセスログなどを蓄積しなければならなくなる。しかも、このプライバシー情報は、政府や捜査機関等に開示することを目的として保持するということになる。言論・表現の自由は権力に対してプライバシーの権利、コミュニーションの自由が確立していることが大前提である。政府によるプライバシー情報の把握体制は、この前提そのものを崩すことになる。

    (6)監視のない自由なコミュニケーション技術もまた規制される可能性がある。この制度が実効性をもつためには、ISPがユーザの行動を把握できないような技術をユーザーが用いることを規制する方向へと向いかねない。VPNの利用や端末間(エンド・ツー・エンド)の暗号化された通信、アクセス先を秘匿できるネットワークサービスなどがことごとく規制される恐れがあるなど、政府が把握できないようなユーザのネットでの行動が網羅的に規制されるか違法とされる恐れがある。

    (7)より一般的なサイトブロッキングに道を開く危険性がある。サイトブロッキングはこれまで児童ポルノに限定されてきたが、それが今回は「海賊版」に拡大されたのであって、こうした規制拡大の傾向を踏まえると、サイトブロックの手法が今後も更に拡大される可能性があると言わざるをえない。「緊急対策案」は、当面の措置として、「『漫画村』、『Anitube』、『Miomio』の3サイト及びこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」としているが、将来はこの限りではない。政府は、刑法の緊急避難条項を拡大解釈し、司法の判断も立法措置もなしで、政府が独断で違法と判断したサイトへのアクセスをブロックできるとした。これは、緊急避難条項の拡大解釈であり、法の支配を
    ないがしろにする行政府の明かな暴走である。現政権は、権威主義的な改憲、秘密保護法、安保関連法制などの戦争法制、盗聴法の改悪、共謀罪新設、2020年の東京オリンピックを念頭においてのサイバーテロ対策など、立て続けに人権をないがしろにする法律や政策を打ち出している。共謀罪のようなコミュニケーションの犯罪化の法律を念頭に入れたとき、また世界各国の独裁的権威主義的な政府のネット規制の現状を踏まえたとき今回の海賊版問題への対処と同様の手段を用いて、違法行為の疑いを理由に、政府への異論や反対運動がブロックされる恐れがある。

    (8)「緊急対策案」は政府の人権侵害を正当化し、憲法をないがしろにする法制度への道を開く。政府などの公権力による干渉や監視によって、その自由が侵害される危険性がどこの国でも高まってきている。インターネットにおけるコミュニケーションの自由は、ISPが通信の秘密を遵守しユーザのプライバシーの権利を最優先とすることでその自由なコミュニケーションが保障されるものだ。しかし、この体制は、公権力による介入や干渉に対しては脆弱だ。「緊急対策案」はまさに、コミュニケーションの自由を侵害する典型的な公権力による介入である。緊急対策として導入された制度が既成事実となり、それが立法事実としての口実を与え、結果として憲法をないがしろにする法制度を正当化する恐れがある。
    このような一連の流れに道筋をつけさせないためにも「緊急対策案」には断固として反対する。

    以上の声明は下記を参考にして作成された。

    知的財産戦略本部

    第4回 検証・評価・企画委員会『模倣品・海賊版対策の現状と課題』内閣府 知的財産戦略推進事務局

    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2...

    「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)(概要)

    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou1.pdf

    「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)

    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf

    インターネット上の海賊版サイトに関する進め方について別ウィンドウで開きます

    https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou3.pdf

    各団体が出した声明

    一般社団法人インターネットユーザー協会

    主婦連合会

    「政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明」

    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/11/news113.html

    一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会

    (理事団体)

    一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

          一般社団法人テレコムサービス協会

          一般社団法人電気通信事業者協会

    「著作権侵害サイトへのブロッキングに関する声明」

    http://netsafety.or.jp/news/info/info-026.html

    一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構

    「インターネット上の漫画海賊版サイトのブロッキング要請に対するEMAの意見」

    http://www.ema.or.jp/press/2018/0411_01.pdf

    情報法制研究所(JILIS)

    「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言の発表」

    https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf

    ​toshimaru ogura

    rumatoshi@protonmail.com

    http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/

    Sent with ProtonMail Secure Email.​


    ​toshimaru ogura

    rumatoshi@protonmail.com

    http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/

    アジア6カ国42団体の市民組織が入植地関連企業に関する国連データベースの公開を要求!

    0

      皆さま

      イスラエルによる封鎖下にあるガザ地区では、超党派と非暴力を原則に掲げた「帰還
      大行進」が3月30日の「土地の日」から、「ナクバの日」(5月15日)まで行われて
      います。ガザ境界付近で数千から数万の人びとが連日デモに参加し、これまでに30
      名以上がイスラエル軍によって殺害されています。西岸地区では、ガザの人々に呼応
      する動きを阻止するため、イスラエル軍による活動家の逮捕が相次いでいます。

      イスラエル軍の犯罪行為がエスカレートする中、対イスラエルBDS(ボイコット・
      資本引揚げ・制裁)運動の強化が呼びかけられています。4月9日には、アイルランド
      の首都ダブリンの市議会がイスラエルに対するBDS運動を支持する決議を採択し、
      違法な隔離壁やイスラエル入植地にセキュリティ機器を提供しているHP
      (ヒューレットパッカード)社との契約中止を決定しました。

      イスラエルの違法な占領ビジネス、とりわけ入植地関連ビジネスについては、国連や
      EUでも規制に向けた動きが進みつつあります。昨年には人権理事会の決議に基づき、
      関連企業のデータベースが作成されましたが、イスラエル・米国の圧力により、公表
      されていません。今年1月の報告書では、日本・韓国・シンガポールの企業を含む
      全206社がリストに掲載されていることが分っています。

      そこで私たちはアジア地域の市民団体と共同で、入植地関連企業データベースの公開
      を国連事務総長等に求める声明を発表しました。今ほど、パレスチナ人の闘いに
      対する国際的な連帯が求められているときはありません。ぜひ、声明を拡散して
      いただければと思います。

      --------------------------
      http://palestine-forum.org/doc/2018/04-un_db.html

      ◆声明:イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を求めます

      私たち、アジア地域における署名団体は、アントニオ・グテレス国連事務総長、
      ザイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官、そして各国連加盟国に対し、国連
      人権理事会(HRC)決議31/36に従い作成されたデータベースの公表および1年毎の
      更新を行うよう求めます。

      2016年3月、HRCは、決議31/36を採択し、全ての加盟国が、東エルサレムを含む
      パレスチナ被占領地に関して「ビジネスと人権に関する指導原則」を履行すること
      を要求し、高等弁務官が、「直接的間接的に入植地の建設および拡大を可能とし、
      促進し、そこから利益を得ている」すべての企業活動のデータベースを作成する
      ことを求めました。

      そのような企業活動は、特に、機材の供給や(セキュリティ・運輸関連を含む)諸
      サービス、銀行・金融関連業務、「商業目的の自然資源、特に水と土地の使用」を
      含みます。これらの諸活動は、必ずしも入植地と地理的につながっている必要は
      ありません。

      2018年1月26日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、この決議に従って報告書
      (A/HRC/37/39)を公表し、決議の条件に当てはまる疑いのある企業の予備審査を
      行っており、さらなる調査が必要と考えられる企業に連絡を取っているところである
      ことを明らかにしました。OHCHRが提供した情報によれば、特定された企業の多くは
      イスラエル、あるいは欧米諸国に所在しています。しかし、私たちは、大韓民国の3
      企業、日本の2企業、シンガポールの1企業が、リストに挙げられていることに注目
      しています。なお、日本における第三番目の企業は、予備審査の段階でさらなる考査
      の対象から除外されています。

      いずれの企業も名前は公表されていないが、報告書は、OHCHRが関連企業の名前を
      提供することを「期待する」(8頁第26パラグラフ)としています。いくつかの国連
      加盟国が高等弁務官に対して、企業名を公表せず、データベース作成の作業そのもの
      を中断するように圧力をかけていると広く報道されています。

      したがって、私たちは、以下の項目について要請します。

      ・予備審査で除外された企業を含め、OHCHRによって特定された企業名をただちに
      公表すること。

      ・OHCHRは、完全な透明性を伴うかたちで、市民社会および人権活動家との緊密な
      協力の下で作業を継続し、データベースの完成および継続的更新を確実にすること。

      ・国連事務総長と国連加盟国は必要な情報の提供を含め、上述のOHCHRの主張を
      全面的に支持すること。


      2018年4月11日

      (日本)
      ATTAC関西
      アハリー・アラブ病院を支援する会
      関西共同行動
      「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク
      占領に反対する芸術家たち


      【NAJAT声明】武器輸出三原則撤廃から4年に際して

      0

        東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
        [転送・転載歓迎/重複失礼]

        4月1日で「武器輸出三原則」の撤廃から丸4年となったことに際して、
        NAJATが声明を公表しました。貼り付けましたのでぜひご一読ください。
        お知り合いなどにも広めていただけると嬉しいです。

        声明でもふれている通り、武器輸出をめぐる状況は、市民にとって「勝っ
        てはいないが負けてもいない」と言えます。当面は、早ければ4月中にも
        結果が判明する三菱電機製防空レーダーのタイへの輸出を食い止めるため、
        不買も含めた呼びかけを行う予定です。ご協力をよろしくお願いします。

        空自レーダー、タイ輸出狙う 政府が入札参加承認(3月11日、日経)
        https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27972030Q8A310C1MM8000/

        ---------------------------------

        【NAJAT声明】

        <武器輸出三原則撤廃から4年>
        実質的「壊憲」を推し進め、平和主義にとどめを刺す明文「加憲」をもくろむ
        安倍政権に今すぐ市民の引導を

         今から4年前、2014年の4月1日、安倍政権は歴代内閣が曲がりなりにも
        維持してきた「武器輸出(禁止)三原則」を撤廃し、まったく逆の意味を
        持つ「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。稚拙で嘘のような「改
        ざん」により、武器輸出が国策となりました。
         わずか3か月後の7月1日、これも歴代政権が遵守してきた憲法解釈を閣
        議で変更し、集団的自衛権の行使容認に道を開きました。

         それからというもの、安保法制の強行採決などに見られるように、坂を
        転がり落ちるごとくに「平和主義」は空洞化しています。同時に、「森友
        ・加計学園」問題を典型として政治家の言動は劣化し、官邸に人事権を握
        られた官僚も倫理を失い、公文書の改ざんにまで至りました。近隣諸国の
        脅威がヘイトスピーチも交えて煽られ、メディアは権力の意向を忖度し、
        一部マスコミはすでに虚偽を事実のように装った「フェイク・ニュース」
        を垂れ流して、世論を誘導しようとするまでになっています。
         そしてこの1月、安倍首相は2018年中の「憲法改正」発議への意欲を表
        明し、党内の消極論さえ強引に黙らせて9条改変に前のめりになっています。

         さらに、軍事費は歯止めを失い膨張するばかりです。南西諸島への対艦
        ミサイル・レーダー基地建設、秋田と山口へのイージス・アショア(陸上
        型の弾道ミサイル迎撃システム)設置など、戦争へのリスクを高め住民を
        危険にさらす企てが進められています。さらに、「専守防衛」を前提とし
        た武器体系を大きく逸脱する「敵基地攻撃兵器」の購入や研究までがまか
        り通っています。軍学共同の動きは日本学術会議や研究者・市民の抵抗に
        あいながらも依然として続き、科学技術政策の軍事化も、総合科学技術・
        イノベーション会議に防衛大臣や防衛装備庁幹部が参加するなど、新たな
        段階に入っています。

         ただ、安倍政権が「成長戦略」に位置づけた武器輸出はかけ声倒れに留
        まっており、完成品の輸出はいまだにゼロです。実績作りを焦る防衛装備
        庁は、イエメンへの無差別空爆に現在進行形で参加しているアラブ首長国
        連邦(UAE)に、川崎重工製のC2輸送機を輸出しようとしています。もは
        や「紛争当事国には売らない」との建前すら吹き飛んでいます。また、三
        菱電機製の防空レーダーのタイへの輸出の動きが急浮上し、早ければ4月
        中にも結果が出ると見られます。

         さらに、中古武器の無償譲渡にも道が開かれ、東南アジアに練習機や対
        潜哨戒機を引き渡す動きが進んでいます。無償譲渡のみならず、修繕費ま
        で日本が負担する「武器輸出版ODA」の創設すら検討されています。武器
        の共同開発では、三菱電機が参加するイギリスとの空対空ミサイル共同開
        発が進展を見せ、試作品づくりに入ろうとしています。
         国際紛争を武力で解決する愚かさを知り、訣別したはずの日本が、武器
        を売ろうと企み、自らの戦力も展開しつつあることに、私たちはもっと声
        を上げなければなりません。

         新たな紛争に満ち、壊れかけている世界を前にして、市民がもっと強く
        なり、連帯することが求められています。戦争で儲け生命を軽んじる政治
        家や軍需企業に対する異議申し立てを強化し、戦火のもとにある最も弱い
        人びとを守らなければなりません。
         この国の民主主義のために、東アジアに持続可能な平和を構築するため
        に、そして、世界を壊さないために、私たちは声を上げ続けましょう。不
        正義と憲法違反に目を光らせ、武器の輸出にも輸入にも反対していきまし
        ょう。

         安倍政権を一日も早く退陣させることが、この政治と倫理の劣化を止め、
        平和憲法と民主主義システムを防衛する上で欠かせないことは言うまでも


        スリランカのタミル人へのジェノサイドの真実の究明を

        0

          <転送歓迎>

           

          スリランカのタミル人へのジェノサイドの真実の究明を

           

          スリランカ内戦(1983~2009年)では政府軍と「タミル・イーラム解放のトラ」 (LTTE)の間の抗争の中で、兵士・戦闘員だけでなく多くの民間人が犠牲になりました。

          日本も関わった和平プロセスが失敗した後、06年以降の政府軍の攻勢の中で、戦闘が行われた東部と北部においてタミル人への集団殺戮が繰り返されたことが明らかになっています。

           

          内戦はLTTEの壊滅によって終結しましたが、その後もタミルの民族自決権・分離独立を求める人々は国外や国内で避難民としての生活を余儀なくされています。問題の背景には英国によるスリランカ(セイロン)の植民地支配と独立の過程での民族対立の利用、多数派のシンハラによる少数派のタミルへの抑圧、セイロン島の軍事的・戦略的重要性とそれに関連する大国の思惑などの歴史的要因があり、タミルの人々の民族的諸権利が奪われてきたという経緯があります。最近ではシンハラの一部仏教徒集団による少数派・イスラム系住民への暴力の増加も伝えられており、ミャンマーにおけるロヒンギャへの抑圧と共通の問題が指摘されています。

           

          一方、国際社会においては、スリランカ政府軍によるジェノサイドは「テロとの戦争」の大義によって隠蔽、黙認されてきました。そこにはイスラエルによるパレスチナの人々への暴力、サウジアラビアのイエメンへの軍事介入を黙認することと共通する二重基準が貫かれています。

           

          私たちは2016年1月に京都でスリランカの人権活動家のジュード・ラル・フェルナンドさんから、南アジアから見たアジアの軍事化の新しい段階と、スリランカ、グアム、台湾、韓国、沖縄が直面している問題の共通性についてのお話を伺った際に、最近におけるスリランカの軍事化に先立って、内戦の中でタミル人への集団殺戮が計画的に行われたこと、それが国際社会には「テロとの戦争」の名目で黙認されてきたことに大きな衝撃を受けました。

           

          その後、ジュードさんからの要請を受けて、2013年12月にドイツ・ブレーメンで行われた「タミルの集団殺戮に関する民衆法廷」の記録の日本語版刊行を計画し、このほど翻訳を完了し、暫定版を刊行することとなりました。ジュードさんからは、内戦の最終局面の09年5月にスリランカ北東部のムリバイカル村で発生したジェノサイド(70000人以上が死亡したと推定されています)を記憶にとどめておくため、この事件が発生した5月18日を「ムリバイカルの記憶の日」とする試みについても報告されています。

           

          内戦終結後、日本からスリランカへの観光客の数は急増し、毎年数万人、延べ100万人以上が「東洋と西洋が交差するインド洋に浮かぶ楽園の島」(スリランカ観光情報局)を訪れています。仏教を通じた交流も盛んです。その一方で「LTTEの拠点でもあった北部州には地雷や武器などが残されている可能性があり、外国人が北部州のオマンタイ検問所より北に行く場合は、事前の許可を得る必要があります」(同)という状況は続いています。

           

          ぜひ、2013127-10日に開催されたスリランカに関する民衆法廷(Peoples’ Tribunal on Sri Lanka)の記録の日本語版(暫定版)をご覧になって、この問題への関心を広げていくためにご協力ください。

           

          翻訳は下記の4人で分担し、喜多幡が最終的な訳語・文体の調整を行いました:

          バルニエ・ポール、冨田成美、尾川寿江、喜多幡佳秀

           

          2016年1月の京都でのジュードさんの報告会をきっかけにスタートした「グローバル・ジャスティス研究会」が暫定版の発行元となり、背景解説や訳文の推敲を加えた正式版の刊行への協力を広く呼びかけます。

           

          ダウンロード(無料)

          http://attackansai.seesaa.net/article/458545145.html

           

           

          原文(英語)は↓からダウンロードできます:

          https://www.tamilnet.com/img/publish/2014/01/pt_bremen_2013december.pdf

           

          ☆4月21(土)に京都で、この問題についてスリランカの人権活動家のジュード・ラル・フェルナンドさんのお話を聞く集いを計画していますので、お近くの方はぜひご参加ください。詳細は↓

           

          http://attackansai.seesaa.net/article/457954314.html

           


          市民や労働組合の抗議活動規制・弾圧に道を開く東京都迷惑防止条例(改悪)案

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            紅林進です。

            警視庁は、2018年第2回(今)都議会定例会に、「公衆に著しく迷惑をかける暴力行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案」(「東京都迷惑防止条例(改正)案」)を提出するが、
            これは市民や労働組合の抗議活動を意図的に規制・弾圧しうるものであり、労働組合の団体行動権、市民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反するものです。
            これが通れば、官邸前の抗議行動や安倍批判も規制・弾圧されかねません!

            以下、丸井さんに教えていただいた下記呼びかけを転載させていただきます。

            3月19日「警察・消防委員会」で審議、
            22日採決、
            29日の都議会最終日に成立するスケジュールのようです。

            警察・消防委員会メンバーへの要望書のファックスや電話の呼びかけも行われています。

            警察・消防委員会は、
            委員長大津ひろ子(都)
            副委員長橘正剛(公)
            石毛しげる(都)
            理事両角みのる(都)
            吉原修(自)
            中村ひろし(民)
            委員大山とも子(共)
            細谷しょうこ(都)
            東村邦浩(公)
            中嶋義雄(公)
            増子ひろき(都)
            尾崎大介(都)
            高島なおき(自)

            元民主党で現都民ファーストの大津ひろ子都議が委員長で、大山とも子都議、橘都議、中村都議は、各会派の幹事長です。
            両角みのる都議は元かがやけtokyoです。
            都民ファーストが反対すれば通らないのですが・・。

            以下は自由法曹団による意見書です。
            憲法で保障された労働組合の団体行動権、国民の言論表現の自由、知る権利、報道の自由を侵害するものであり、また憲法94条に反するものである。
            自由法曹団東京支部は、自由と民主主義を擁護する法律家団体として、迷惑防止条例の改正案に断固として反対する次第である。(まとめより抜粋)
            http://www.jlaf-tokyo.jp/shibu_katsudo/seimei/2018/180312.html


            声明: BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します

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              皆さま

              先日お伝えした「ホンダ・イスラエル」による入植地でのレースイベントですが、
              日本での抗議を含めた国際的なBDS運動の要請を受け、会場が変更されました。
              ご協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。

              ただし、変更先が、イスラエル領内とは言え、パレスチナ人遊牧民に対する
              民族浄化政策が進められているナカブ地方アラドのサーキットであること、
              また、イスラエルにおけるホンダのパートナー企業による入植地ビジネスも
              継続していることなど、深刻な問題が残されています。

              以下の声明をご覧いただければと思います。また、引き続き、拡散にご協力
              いただければ助かります。

              声明:
              BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します
              http://palestine-forum.org/doc/2018/201802-honda2.html


              声明: BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します

              0

                皆さま

                先日お伝えした「ホンダ・イスラエル」による入植地でのレースイベントですが、
                日本での抗議を含めた国際的なBDS運動の要請を受け、会場が変更されました。
                ご協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。

                ただし、変更先が、イスラエル領内とは言え、パレスチナ人遊牧民に対する
                民族浄化政策が進められているナカブ地方アラドのサーキットであること、
                また、イスラエルにおけるホンダのパートナー企業による入植地ビジネスも
                継続していることなど、深刻な問題が残されています。

                以下の声明をご覧いただければと思います。また、引き続き、拡散にご協力
                いただければ助かります。

                声明:
                BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します
                http://palestine-forum.org/doc/2018/201802-honda2.html


                転送:第2次大戦中の日系人収容についてアメリカーアラブ 反差別委員会からの記憶の日に寄せての連帯のメッセージ

                0

                  sage body

                  浅田です。

                  ADC(アメリカーアラブ 反差別委員会)が 第2次大戦中の日系人収容の「記憶の日」{2月20日)に寄せて 収容された日系人の記憶の名誉を顕彰し日系人への連帯のメッセージわを発表しました。
                  以下メッセージを転送します

                  ADC in Solidarity with Japanese-Americans on Day of Remembrance

                  Washington, DC | www.adc.org | February 20, 2018 | On the Day of Remembrance, the American-Arab Anti-Discrimination Committee (ADC) honors the memory of Japanese-Americans forced into internment camps in the U.S. during World War II. This painful chapter in our history reminds all Americans of the great danger to our constitutional rights when fearmongering and prejudice infect our national politics.
                  On February 19, 1942, President Franklin Roosevelt signed Executive Order 9066, which called on the U.S. military to exclude “any or all persons” from designated “military areas.” On March 30, after a six-day notice to pack only what they could carry, the U.S. military commenced the first forcible relocation of Japanese-Americans on Bainbridge Island near Seattle. Two hundred twenty-seven American citizens were denied due process as they were transported to internment camps in California and Idaho. An iconic photograph of a mother carrying her sleeping child is a testament to the great injury suffered by Japanese-Americans. Before the war’s end, over 120,000 Japanese-Americans would be incarcerated. 
                  In the 1982, Congress would apologize and pay reparations to the victims of internment. The following year, the Commission on Wartime Relocation would acknowledge the “grave injustice” to U.S. citizens “executed in an atmosphere of fear and anger” that “was not justified by military necessity” but was the result of “race prejudice, war hysteria and a failure of political leadership.” It is important to remember, however, that very few leaders of public opinion, such as newspaper editorials, condemned internment. The U.S. Supreme Court upheld the legality of forcible removal in Korematsu v. United States (1944) even though it was in violation of the Constitution’s Fifth Amendment declaring “no person shall be … deprived of life, liberty, or property, without due process of law.” Moreover, Korematsu still stands today "like a loaded weapon ready for the hand of any authority that can bring a plausible claim of an urgent need," in the prescient words of Justice Jackson, one of the three justices who opposed internment. ADC has worked with Japanese-American organizations to defend the civil rights of persons detained without due process under the pretext of national security. And we support the passage of Senate Res. 387, which would declare January 30, 2018 as "Fred Korematsu Day of Civil Liberties and the Constitution."
                  In preserving the memory of past injustice, we safeguard our nation from ever again enacting the un-American policy of internment. Today, Arab and Muslim-Americans often face similar accusations of disloyalty and subversion as Japanese-American once did. ADC stands in solidarity with our Japanese-American fellow citizens on this Day of Remembrance as we renew our commitment to uphold civil rights during peacetime and war.

                  尼崎市の「ミサイル避難訓練」

                  0

                    坂井貴司です。
                     
                     兵庫県尼崎市が、「頭を抱えて地面に伏せて、ミサイルに備える」訓練を行う
                    とのことです。
                     朝鮮民主主義人民共和国に対する恐怖と敵意を煽り立てるのが目的の訓練を辞
                    めるよう、尼崎市に声を送ってください。
                      
                    (ここから) 

                    転載します。拡散よろしくお願いします。

                    自然災害の避難訓練に戦争避難訓練を入れるのは異議があります!

                     拝啓 稲村尼崎市長様 危機管理安全局長様 災害対策課長様
                     
                           市民からの意見を表明します    
                     
                     今年の尼崎市は、各行政区毎の「1,17は忘れない 地域防災訓練」におい
                    て、冒頭に「弾道ミサイル避難行動確認訓練」を入れています。ピョンチャン冬
                    季オリンピックを前に朝鮮半島の南北の対話が再開され、戦争回避の緊張緩和に
                    水を差す「北の脅威」を煽るだけの『ミサイル避難訓練』を。しかも「小学校の
                    児童たちと一緒に訓練します」とは、いかがなものでしょうか。大いに異議を抱
                    きます。
                     
                     自然災害は人間が防ぎようがないのでその避難訓練は大いに意義があります。
                    しかしミサイル戦争は人智で、外交努力で回避すべきなのは憲法9条の精神に則っ
                    た日本国の責務ですs。ミサイルが飛んで来たら、もはや今政府が勧めているよ
                    うな「避難訓練」は全く無意味であることは、戦前戦中の『防空訓練』の経験か
                    ら証明されています。そんな労力は、戦争にならないような平和外交にこそ注ぐ
                    べきです。いたずらに敵愾心と恐怖心をあおるだけの訓練は反対の結果をもたら
                    します。戦前国民にさんざん『鬼畜米英』と敵愾心をあおった結果がどうなりま
                    したか。敵を作るのではなく友好関係を作ることこそ子どもたちに教えるべき平
                    和教育です。
                     
                     それゆえに学校現場にミサイル避難訓練を持ち込むのは有害ですので中止を求
                    めます。

                    意見表明先→ 尼崎市長様、危機管理安全局長様 災害対策課長様

                    担当部署=災害対策課 〒660-8501尼崎市七松町1−23−1

                    尼崎市役所 Tel.06−6489-6166
                          Fax.06-6489−6166
                          
                    (ここまで)


                    ドレイ化促進法=「働き方改革推進法案」を廃案に!

                    0

                      なかまユニオンの井手窪啓一です。

                      新年にあたっての声明を出しました。

                      声明:

                      ドレイ化促進法=「働き方改革推進法案」を廃案に!



                      2018年、私たちの最大の課題は、憲法改悪案の国会発議を阻止することと、徹頭徹尾反労働者的な内容である「働き方改革推進関連法案」を、1月22日開幕の通常国会で全労働者・市民の力で廃案にすることである。


                      法案の高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロ法であり、1日8時間、週40時間、休憩時間、時間外労働への割増賃金の規制をすべて適用除外とする。1日24時間14日連続労働も可能な制度になっている。年収要件は当初1075万円以上とされるが、これを400万円以上にしたいのが経団連の本音である。塩崎前厚生労働大臣は経団連を前に「小さく生んで大きく育てる」と約束している。


                        また、裁量労働制は、新たに「事業運営事項の実施把握・評価業務」「法人提案型営業」への拡大が狙われている。前者のような抽象的な規定では、管理職だけでなく、管理業務に関係する極めて広範な労働者が対象とされる恐れが出てくる。後者は、既製品の単純な販売営業を除くほぼすべての営業職が対象となりかねない。


                      残業時間規制も過労死認定水準をそのまま維持したに過ぎない。(1)残業時間は「月45時間、年間360時間以下」を原則とする(2)繁忙期であっても「月100時間未満」「2〜6カ月の月平均がいずれも80時間以下」とする(3)月45時間を超えるのは年6回まで(4)繁忙期を含めても「年720時間」を上回らない。などとしており、このうち、(2)については休日労働を含んだ規制だが、(1)(3)(4)は休日労働が含まれていない。そのため、休日労働を行えば、毎月80時間、年960時間残業が合法化される。また法制化に伴い、これまでの過労死認定の司法判断水準の後退も懸念される。


                      法案は、労働者派遣法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)に正社員と非正規労働者(パートと有期雇用、派遣)の「不合理な待遇の禁止条項」を設けた。しかし、法案には「同一労働同一賃金」という文言はない。非正規労働者を正社員と均等待遇にしなければならない条件は「非正規労働者の職務の内容や配置が、その職場の正社員と同様に変更されること」である。勤務地変更を伴う正社員と勤務地が特定される非正規労働者では同じ仕事をしても差別待遇が許されるという犧絞鵡臻_祝^騰瓩任△襦この法案の成立と同時に、現行の労働契約法20条は廃止される。


                      更に突然盛り込まれたのが雇用対策法の一部「改正」である。「雇用対策法」を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業政策の充実等に関する法律」に名称変更し、目的として「労働生産性の向上」を、国の施策として「多様な就業形態の普及」を初めて明記した。主に女性をターゲットにした請負型テレワークの拡大に見られるような、労働基準法が適用されず規制も権利も解体される猩働契約自由社会瓠福崙き方の未来2035」厚労省)へのお墨付きである。


                      安倍首相は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると繰り返している。安倍首相の言葉を言い換えると狎こΔ念貳嶇働者が奴隷化した国瓩箸覆襦グローバル資本は,茲蠶稍其發任△襪海鉢∋爐未泙覇かせることが可能なこと2鮓曚自由にできることを要求している。安倍はグローバル資本の忠実な僕なのだ。


                      「労働憲法」といわれる労働基準法公布から今年で71年。公布の1年後に出版された『労働基準法解説』は「民主主義を支えるものは究極において国民一人一人の教養である。国民の大多数を占める労働者に余暇を保障し、必要な物質生活の基礎を保障することは、その教養を高めるための前提要件である。労働基準法は労働者に最低限度の文化生活を営むために必要な労働条件を保障することによってこうした要件を充たし、我が国における民主主義の根底をつちかわんとするところにその政治的な制定理由を持つ」(労働省労働基準局課長・寺本廣作)とうたっていた。

                      労働者の奴隷化を促進する「働き方改革推進法案」を葬り去ることは日本に民主主義を作り出す闘いだ。通常国会―安倍政権を包囲する闘いで法案を阻止しよう。

                      2018年1月1日

                      なかまユニオン 首都圏なかまユニオン 沖縄なかまユニオン 広島なかまユニオン


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