calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< November 2017 >>

categories

archives

カウンター

twitter

カレンダー

プラセンタ 効果

ランキング

紹介】声明:小池知事の追悼メッセージ取りやめに抗議します

0

    東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

    ご存知の方もあるかと思いますが、9月15日、作家やアーティストらが、
    「小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します」
    との声明を発表しました。小池知事や歴史改ざん勢力に対する重要なカウ
    ンターです。お知らせが遅れましたが、ぜひご一読ください。

    今回出された声明は、小池知事にだけではなく、「いま東京に生きている、
    あるいは東京に縁をもつ人々」にも行動するように呼びかけています。
    「虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる動きを許さず、未来の世代に教訓とし
    て伝えていくべきだと、行政に、都議や区議に、声を届けてください」と。

    ---------------------------------

    小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します
    http://www.labornetjp.org/news/2017/1505453379977Staff

    <賛同人>
    いとうせいこう(作家)
    小沢信男(作家)
    加藤直樹(ノンフィクション作家)
    香山リカ(精神科医)
    斎藤美奈子(文芸評論家)
    坂手洋二(劇作家・演出家)
    島田虎之介(漫画家)
    島田雅彦(作家)
    鈴木 耕(一般社団法人マガジン9代表理事)
    田中正敬(専修大学文学部教授、歴史学)
    永井 愛(劇作家・演出家)
    中川五郎(フォーク歌手)
    中川 敬(ミュージシャン/ソウル・フラワー・ユニオン)
    中沢けい(作家)
    中島京子(作家)
    平井 玄(路地裏批評家)
    平野啓一郎(小説家)
    平松洋子(エッセイスト)
    星野智幸(作家)
    森まゆみ(作家・編集者)
    山本唯人(東京大空襲・戦災資料センター主任研究員)
    吉野 寿(ミュージシャン/eastern youth)
    (以上、アイウエオ順、敬称略)
    ※いとうせいこうさんより「賛同」表明があったため、追記とのこと。

     私たちは、9月1日に行なわれた朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に対しての追
    悼メッセージ送付を取りやめた小池百合子都知事の決定に、抗議します。
    多民族都市・東京の多様性を豊かさとして育んでいく上で、関東大震災時
    の朝鮮人虐殺という「負の原点」を忘れず、民族差別によって非業の死を
    遂げた人々を悼むことは重要な意義をもっていると考えます。

     1923年9月1日に発生した関東大震災では、都市火災の拡大によって10万
    5000人の人々が亡くなりました。その直後、「朝鮮人が暴動を起こした」
    「井戸に毒を入れた」といった流言が広まり、関東一円で朝鮮人や、朝鮮
    人に間違えられた多くの人々が虐殺されました。

     このとき、内務省や警察が流言を拡散してしまったことが事態を悪化さ
    せたこと、一部では軍人や警官自らが虐殺に手を染めたことは、内閣府中
    央防災会議がまとめた「1923関東大震災報告第2編」でも指摘されています。

     東京に住む人々が隣人である朝鮮人たちの生命を奪い、それに行政が加
    担したのです。歴代の都知事が、横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で
    行われる虐殺犠牲者追悼式典に追悼のメッセージを送ってきたのは、「二
    度と繰り返さない」という東京都の決意を示すものでした。またそれは、
    1973年の追悼碑建立の際に当時の都知事はもとより東京都議会の各会派が
    賛同した経緯をふまえたものでもあったはずです。碑の建立と毎年の追悼
    式に参加してきた人びとの思いは決して軽くはありません。

     ところが小池都知事は今年、メッセージ送付を取りやめました。私たち
    は、この誤った判断が、むしろ「逆のメッセージ」として機能することを
    恐れます。史実を隠ぺいし歪曲しようとする動きに、東京都がお墨付きを
    与えてしまうのではないか。それは追悼碑そのものの撤去まで進むのでは
    ないか。差別による暴力を容認することで、災害時の民族差別的流言の拡
    散に再びつながってしまうのではないか ---。メッセージ取りやめが、そ
    うした方向へのGOサインになってしまうことを、私たちは恐れています。

     東京は、すべての国の人々に開かれた都市です。さまざまなルーツをも
    った人々が出会い、交わる街です。その出会いが、この街に次々と新しい
    魅力を生み出してきました。多様性は面倒や厄介ではなく豊かさだと、私
    たちは考えます。街を歩くたびに聴こえてくる様々な国の言葉は、東京の
    「恐ろしさ」を示すものではなく、豊かさの証拠であることを、私たちは
    知っています。

     東京の多様性をさらに豊かさへと育てていくためには、民族をはじめと
    する差別が特定のマイノリティー集団に向けられる現実を克服していく必
    要があります。民族差別が暴力として爆発した94年前の朝鮮人虐殺を記憶
    し、追悼し、教訓を学ぶことは、そのための努力の重要な一部であると、
    私たちは考えます。それは、多民族都市・東京のいわば「負の原点」なの
    です。

     私たちは小池都知事に訴えます。来年9月には虐殺犠牲者への追悼メッ
    セージをあらためて発出してください。虐殺の史実を教育や展示から排除
    するような方向に、これ以上進まないでください。

     そして、いま東京に生きている、あるいは東京に縁をもつ人々にも訴え
    ます。94年前に不当に生命を奪われた隣人たちを悼み、それを繰り返さな
    いという思いを手放さないでください。虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる
    動きを許さず、未来の世代に教訓として伝えていくべきだと、行政に、都
    議や区議に、声を届けてください。そのことが、多様性が豊かさとして発
    揮される東京をつくっていく上で重要な意義を持つと、私たちは考えます。

    2017年9月15日
    声明とりまとめ/加藤直樹
    声明についての連絡先/seimei1923@gmail.com
    【この声明のPDFファイル ダウンロード】
    http://www.labornetjp.org/files/20170915


    【国際署名】 パブロ・ソロン、ラファエル・アルチョンド、そしてバラ・チェペテメガダム反対を支援するサイゴン声明文

    0

      日本の皆さま 

       10月末に来日する予定の元ボリビア国連大使のパブロ・ソロン氏に対する不当な弾圧に抗議する声明に賛同をお願いします!

       内富@ジュビリー関西ネットワーク

      関連サイト:【グローバル・ジャスティス研究会・9月の企画】水への権利とマザーアースの権利〜ボリビアの経験と教訓に学ぶ
      https://www.facebook.com/events/170478946844984/

      【国際署名】パブロ・ソロン、ラファエル・アルチョンド、そしてバラ・チェペテメガダム反対を支援するサイゴン声明文
      https://focusweb.org/campaigns/ja/%E3%83%91%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%9A%E3%83%86%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%80%E3%83%A0%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B4%E3%83%B3%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%96%87

      私たちは、「もう 1 つの世界は可能である」ことを示してきたボリビアの社会運動に 元気づけられてきました。コチャバンバの「水戦争」(1999-2000 年)から、2009 年に おける新憲法の承認、多民族国家の宣言まで、ボリビアはポスト植民地時代の諸国 家、新自由主義、多国籍企業の権力、そしてアメリカ帝国主義に挑戦し、オルタナ ティブを提起することが可能であることを示してきました。

      ボリビアで初めての先住民族出身の大統領であるエボ・モラレスの選出と MAS(社会主 義運動)政権の成立は、より社会的に公正な国を目指すだけでなく、先住民族の「ブ エン・ビビール(良く生きる)」という深遠な考え方を基礎とする公正な社会と自然と の調和的な関係についての新しい国際的なビジョンに向けた前進として、大きな希望 の予兆となりました。ボリビアは国際舞台において、「マザーアース(母なる大地)の 権利」の提唱者として、国連気候サミットにおける警告的な発言によって、特に歴史 的な「気候変動とマザーアースの権利に関する世界人民会議」(2010 年、コチャバン バ)の開催によって正当に評価されてきました。

      私たちは、コチャバンバ気候会議の主要な組織者の 1 人であったパブロ・ソロンさん とラファエル・アルチョンドロさんがボリビア政府から刑事犯罪での告発と最高 4 年 の禁固刑の脅しを受けていることを知り、深い失望を感じています。ソロンさんが国 連大使の後任として「アルチョンドロさんを選任した手続きが違法」であり、アル チョンドロさんが「任期を延長する」という犯罪を犯したという、6 年前に遡る告発 は、ソロンさんの声高な政府批判と、アマゾン地域のエルバラおよびエルチェペテの 2 つの巨大水力発電プロジェクトに対する批判を沈黙させるための試みとしてしか考 えられない。

      これらの巨大ダムは、建設された場合、「ブエン・ビビール(良く生きる)」のいかな る考え方とも完全に矛盾します。政府がジオデータ(イタリア企業)に委託した調査に よっても、このプロジェクトがボリビアの首都ラ・パスの 5 倍の面積の地域を水没さ せ、5000 人以上の先住民族を居住地から退去させ、10 万ヘクタール以上の森林を伐採 することが明らかになっています。また、電力の輸出先となるブラジルにおける現在 の電力価格から考えて、このプロジェクトが経済的にも非実現的であることが証明さ れています。

      私たちはまた、ソロンさんとアルチョンドロさんへの告発が孤立した出来事ではな く、ボリビアにおいて社会的公正と環境における公正を提唱しつづけてきた誇るべき 実績がある個人に対する一連の告訴・告発の脅しや実施と、そのような団体を閉鎖・ 解散させようとする試みの一環であることに留意しています。反対意見を沈黙させよ うとするこのような試みはボリビアの新憲法の原理に反しており、ボリビア革命の長 期的な成功の可能性にとって大きな妨げになるものです。参加型民主主義は厳しく活 発な論争に依存しており、環境における公正は資源採掘の現地の地域コミュニティー が沈黙させられたり、犯罪扱いされるのではなく、支援され、発言力を強化される場 合にのみ実現されます。

      上記の理由で私たちはあなた方に、パブロ・ソロンさんとラファエル・アルチョンド ロさんへの虚偽の告発を取り下げ、大規模な破壊をもたらすエルバラおよびエルチェ ペテの巨大ダム・プロジェクト中止することを要請します。ボリビアが巨大ダムに投 資し、中心的な環境保護活動家を迫害するようなことがあれば、ボリビアは気候変動 問題においてもマザーアースの権利においてもいかなる信頼も得られなくなるでしょ う。私たちはボリビア政府に、あなた方のブエン・ビビールとマザーアースの擁護に 関わる国際的な言説が単なる言説ではなく、国内における政策と実践に反映されてい ることを実証することを要請します。


      国会が死にかけている【世界平和アピール七人委員会】

      0

        2017 125J 国会が死にかけている

        2017年6月10日【世界平和アピール七人委員会】
        http://worldpeace7.jp/?p=1009


        アピール WP7 No.125J
        2017年6月10日
        世界平和アピール七人委員会

        武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 ?村薫


         かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。

          戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。

         いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。


         こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。

         しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。

         政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。

         「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。


        「新専門医制度」の平成 30 年度からの開始に反対します

        0

          「新専門医制度」の平成 30 年度からの開始に反対します

          専門医制度の「質」を守る会 http://medg.jp/mt/?p=7407

          2017年3月9日 MRIC by 医療ガバナンス学会 
          発行  http://medg.jp

          要望の趣旨
          平成29年度から開始予定であった新専門医制度はいったん立ち止まって再検討するこ
          ととなり、 開始が1 年間延期されました。しかし、現在に至っても新専門医制度の重
          大な問題点は解決されていません。このまま「新専門医制度」が開始されると、地域医
          療は弱体化し、よい専門医は育たず、社会のニーズに応えることができなくなり、日本
          の医療状況は現在よりも悪化すると懸念いたします。
          厚生労働省が、現場の若手医師、指導医、女性医師などからの幅広い意見を含めて議論
          し、以下の問題点が解決され、なおかつ医療界で合意されるまでは、新制度開始を凍結
          すべきと考えます。

          要望の理由となる問題点

          1. 国民全体のために、どのような専門医がどのくらいの人数必要か、また、その質を
          どのように確保するかが十分検討されていません。
          2. なぜ 19 領域が基本領域であるのか、また基本領域とサブスペシャリティとの関係
          について十分整理されておらず、医療界の合意もありません。
          3. プログラム制を基本としているため、働き方に柔軟性がなく、女性医師のキャリア
          形成への配慮がありません。今後、医学部卒業生の3割以上が女性であり、女性医師を
          活かす制度としなければ、日本の医療は衰退します。
          4. 医師偏在対策として、基幹施設―連携施設のローテートが考えられています。しか
          し、専攻医の短期間ローテートは医師偏在対策としてほとんど実効性がなく、むしろ研
          修の妨げとなり、優秀な医師が育たず、地域医療は衰退します。
          5. 新専門医制度は、多くの大学医局が復権のチャンスと考えて活動していると推測さ
          れます。しかし、大学医局は「医局外の」地域医療を視野に入れていません。地域医療
          を支えてきた病院が医局との関連が薄い場合、本制度開始後には危機的状況に陥る危険
          性があります。
          6. 短期のローテートの繰り返しは、いわゆる「お客様状態」での研修にすぎず、専門
          医としてのトレーニングが不足します。また、医療安全の観点からもリスクが増加しま
          す。
          7. 専攻医の身分保障や経済面への配慮がないため、研修に専念できません。
          8.専門医制度が各医学会からの学術面の協力を得ながら利益相反を回避し、かつ、専
          門医の質を担保するにはどうすべきかの議論が不十分です。また専門医機構の在り方に
          ついても広く医療界、そして国民の合意を得る必要があります。
          一人でも多くの方々の賛同を頂き、塩崎恭久厚生労働大臣に要望書を作成して手渡した
          いと思います。
          よろしくお願いいたします。

          呼びかけ人
          (代表)安藤哲朗 安城更生病院副院長
          (共同代表)坂根みち子 坂根Mクリニック 現場の医療を守る会
          岩田健太郎 神戸大学病院
          遠藤希之 仙台厚生病院 医学教育支援室室長
          森田麻里子 南相馬市立総合病院
          佐藤一樹 いつき会ハートクリニック
          満岡 渉 諫早医師会副会長
          西原 文現 救急医(フリー)(株)MRT顧問
          澤田石 順 鶴巻温泉病院 全国医師ユニオン・東京保険医協会勤務医委員会
          中島恒夫 一般社団法人全国医師連盟代表理事
          熊切寛 藤沢湘南台病院副院長
          福武敏夫 亀田メディカルセンター
          橋本洋一郎 熊本市民病院
          尚、この意見は、呼びかけ人の所属組織の意向を反映するものではありません

          参考

          http://medg.jp/mt/?p=7297


          国連特別報告者の書簡に関する記者会見

          0

            国連特別報告者の書簡に関する記者会見

            プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸
            念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務
            官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと
            対応するよう訴えた。
             
            会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会
            」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政
            府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの
            正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに
            、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
             
            また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思
            っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は
            昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続
            きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必
            要がある。」と非難した。
             
            これまでの経緯
            5月18日(木) 国連→日本政府
            プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
            5月18日(木) 日本政府→国連
            日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
            5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
            抗議を受けて、要望を提出
            5月22日(月) 菅官房長官のコメント
            菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独
            立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
            5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
            特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 

            http://ourplanet-tv.org/?q=node/2129


            <大拡散希望>【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付

            0

              東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。
              [転送・転載歓迎/重複失礼]

              国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏に
              よる、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。

              海渡雄一弁護士から、書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。
              ブログやフェイスブックに転載自由です。私のFBにも掲載しました」と
              のことです。

              この週末に熟読したうえで、安倍政権に質問への回答と協議、そして、衆
              議院本会議での採決の中止を迫っていきましょう!

              こちらにも転載しています。
              http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

              「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
              (5月20日、東京)
              http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

              ----------------------------------------------

              2017.5.20
              国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による
              日本政府に対する質問状について(解説)

                           海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

              国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、
              5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現
              の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首
              相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

              書簡の全文は次のところで閲覧できる。
              http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

               書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言
              があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯
              罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいること
              を指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の
              明確性の原則に照らして問題があるとしている。
               さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の
              法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対
              する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視
              活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていない
              ことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督
              として十分機能していないとの事実認識を示している。
               そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、
              さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意
              があることまで表明している。
               日本政府は、この書簡に答えなければならない。
               また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境
              組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任
              した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案につ
              いて、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
               日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、
              まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案
              の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案
              の策定作業を一からやり直すべきである。

              ----------------------------------------------

              プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
              共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

               翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
               (質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

               国連人権高等弁務官事務所
               パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
               TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
               srprivacy@ohchr.org

              プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
              参照番号JPN 3/2017

              2017年5月18日
              内閣総理大臣 閣下

               私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の
              特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

               これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法
              案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府に
              お伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、
              法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由
              への過度の制限につながる可能性があります。

               入手した情報によりますと次の事実が認められます:

               組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年
              3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

               改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を
              大幅に拡大することを提案したとされています。
               手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

              6条
              (テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大
              犯罪遂行の計画)
              次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪
              集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に
              掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の
              活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を
              二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に
              基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実
              行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
              ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

              安倍晋三首相 閣下
              内閣官房、日本政府

               さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪
              が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が
              別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範
              囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

               加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法
              第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりする
              ことを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ず
              る著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないよう
              に見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

               新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合
              させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出
              されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑
              問があります。

               政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯
              罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張してい
              ます。
               しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明ら
              かに限定されているとはいえません。
               新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政
              府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされ
              た活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われること
              を要求していると強調しています。
               しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、
              「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも
              曖昧な概念です。

               これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の
              存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起
              訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
               このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関
              する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

               NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGO
              の業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、
              法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようで
              す。
               しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活
              動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を
              作り出す可能性があるとも言われています。

               最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択
              させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれ
              ているということが報告で強調されています。

               提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、
              また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基
              本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
               とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点に
              ついて曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズ
              ムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意
              的に適用される危険を懸念します。

               法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限
              定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為な
              のかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範
              囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ
              主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、
              この原則に適合しているようには見えません。

               プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって
              特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために
              早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある
              点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的
              議論を不当に制限することになります。
               マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点
              に着目します。

              1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかに
              するためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー
              保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置に
              はないと考えられます。

              2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化
              することも何ら予定されていないようです。

              3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可する
              ための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていな
              いようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視
              活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

              4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念
              があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要で
              も相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度につ
              いての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の
              監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と
              検証の質という問題が含まれます。

              5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める
              広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関
              する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報による
              と、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015
              年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字に
              よれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

               私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシ
              ーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をす
              るつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批
              准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシー
              に関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
               自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関す
              る恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような
              干渉から保護される権利を有することを規定しています。
               さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共
              の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれない
              が、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなけれ
              ばならない」とされています。

               人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事
              実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回
              答いただけますと幸いです。

              1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞
              かせください。

              2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審
              議状況について情報を提供して下さい。

              3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供し
              てください。

              4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表
              者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提
              供してください。

               要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案
              及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専
              門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

               最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、
              これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣
              下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利
              の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸
              念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡
              を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことを
              お知らせいたします。

               閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討
              のために提出される報告書に掲載いたします。

              閣下に最大の敬意を表します。

              ジョセフ・ケナタッチ
              プライバシーに関する権利の特別報告者


              【拡散希望】共謀罪:国連特別報告者(プライバシーの権利)強い懸念表明

              0

                東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。
                [転送・転載歓迎/重複失礼]

                歴史的暴挙を体感しておこうと、19日、約3年半ぶりに衆議院を傍聴しま
                した。見るに耐えない強行採決でした。傍聴者多数により入れ替り制とな
                り、委員会室ではなく控え室のテレビモニターでしたが。

                法務委員でもない維新の丸山穂高議員が「ピント外れの質疑を繰り返し、
                足を引っ張るだけの質疑はもう必要ない」と野党をののしり、採決の引き
                金を弾きました。なんと哀れな姿でしょうか。

                今日の審議では、論点がいくつも明瞭になりました。例えば、山尾志桜里
                議員が、致死性のある毒物の準備は現行法で対応可能ではないかと指摘。
                自民党が文書で「処罰することは出来ません」としているのは誤りだと追
                及しました。金田法相は結局、抗弁できず最後は「立法事実はあくまでも
                条約である」と答弁。「立法事実からテロ対策が消えた」(山尾議員)以上、
                採決どころか出し直して当然です。

                また、山尾議員は、2016年にLINEが警察の要請を受けて、令状無しで22件
                を情報開示しているとして、捜査機関の判断が適正なのかが担保できない
                と論証。金田法相は「一般に捜査は適正に行われている」との空文句を述
                べるだけでした。

                夜の国会正門前には、前半の、総がかり行動と共謀罪NO!実行委などが主
                催した行動だけで約9000人が集まりました。もう後がありません。何が何
                でも廃案という結果を出しましょう。

                「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決(5月19日、日経)
                http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/

                さて、ここから本題です。藤田早苗さんのご尽力により、国連プライバシ
                ー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪
                法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡
                を安倍首相に送付しました。以下、藤田さんからの情報を転載します。
                ぜひ、広めてください。メディアの方はぜひ報道してください。

                ----------------------------------------------

                皆様

                先日、プライバシーの権利の特別報告者に共謀罪の情報提供をしたところ
                強い懸念を表明され、政府あてのレターが昨日公表になりました。

                国連のウエブサイトには今日サマリーが出る予定ですが、
                早速、日本人権協会でレターの要約をしてくださった方がいるので拡散します。

                広くメディアが取り上げてくれるようによろしくお願いします

                藤田

                ================================
                2017.5.19

                国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月
                18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由
                を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。

                書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な
                適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯
                罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象
                となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があると
                しています。

                さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つ
                の懸念事項を挙げています。

                1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となる
                が、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されてい
                ない。

                2 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

                3 ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可す
                るための独立した機関を設置することが想定されていない。

                4 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないこと
                の監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用の
                モニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質につ
                いて懸念がある。

                5 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いと
                のことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を
                広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。

                書簡の全文はこちらからごらんいただけます。
                http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

                *特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し
                報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・ケ
                ナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関
                する特別報告者に任命されました。
                http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx


                【声明】武器輸出三原則撤廃3年:武器輸出禁止を法制化せよ

                0

                  東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。連投すみま
                  せん。[転送・転載歓迎/重複失礼]

                  2014年4月1日の「武器輸出三原則」撤廃から丸3年になる本日4月1日、武
                  器輸出反対ネットワーク(NAJAT)として以下の声明を公表しました。ぜ
                  ひ、ご一読ください。また、広めていただけるとありがたいです。

                  これからも、武器輸出三原則の復活と強化、さらには法制化、そして、
                  世界の武器取引をやめさせていくために、力を尽くしていきたいと思いま
                  す。ご注目とご協力、ご支援をよろしくお願いします。

                  ---------------------------------

                  【声明】
                  武器輸出三原則撤廃から3年
                  戦争放棄と平和主義の原点に立ち返り、今こそ武器輸出禁止を法制化せよ

                   4月1日は誰もが無邪気な嘘・冗談をついていいというエイプリル・フー
                  ルの日です。
                   3年前のこの日を選んで、安倍政権は、日本国憲法第9条の平和主義の理
                  念を反映し、「国是」として定着してきた武器輸出三原則を撤廃しました。
                  代わって、「防衛装備移転三原則」なるものが閣議決定のみで策定され、
                  武器輸出は原則禁止から原則解禁へと大転換しました。

                   本気で武器輸出が平和構築につながると考えているのならば、閣僚たち
                  にとっては嘘でも冗談でもないでしょう。しかし、「安全保障」のためな
                  ら平和主義に反する武器輸出も積極的にやるべきだという根本的な政策転
                  換をこの日を選んで、国会や主権者を無視して行った行為は、憲法の理念
                  に対する倫理的なクーデターであったと言わざるを得ません。それはもは
                  や「無邪気な冗談」ではありません。

                   アフガニスタン、イラクで行われたアメリカ主導の「対テロ戦争」は次
                  々に新たな「テロと戦争」を産んでいます。長引く低強度戦争や「ホーム
                  グラウンド・テロ」は世界に拡大し、もはや収拾不能な状態になっていま
                  す。最初はアメリカの戦争に反対しながら、今や対テロ戦争に乗り出し、
                  海外への派兵や空爆を行う国々も出ています。シリアやイエメンを舞台に、
                  新興国を含む各国が利権を振りかざし軍事力を競い合っています。そこに
                  惜しみなく新型兵器が注ぎ込まれ、軍需産業は各国の国富を奪っているの
                  です。

                   世界は再び再軍備・軍拡の時代を迎えています。この時にあって、日本
                  政府は、そして市民や企業はどうあるべきでしょうか。戦争ビジネスの世
                  界に参入し、武器を世界に売ることで「安全保障やセキュリティを強化す
                  る」と強弁する「積極的平和主義」という倒錯した考え方を信じる道をこ
                  のまま歩んでいいのでしょうか。

                   武器は持っていれば済むものではなく、実戦で用いられることでその効
                  果が実証され、それがセールスに反映します。そして、使われた武器を修
                  理し補充することで、軍需産業は回転します。このサイクルに依存する企
                  業は、やがて軍需から抜け出せなくなり、武器の消費としての戦争を待望
                  するようになります。輸出を解禁してセールスを国が後押ししたり、予算
                  を組んで研究開発を促したりすれば、「軍産学複合体」が形成されて、
                  「戦争を欲する国」になっていくのです。

                   相手を上回る「技術的優越」をめざすという発想は、軍拡競争を促進す
                  るという悪循環に陥ります。その論理は核兵器の保有にまで行きつく恐れ
                  があります。また大学や研究機関は、予算を通して軍需に隷属し、奉仕す
                  る関係になっていくでしょう。
                   戦争を放棄し、紛争を武力で解決する考え方をやめたと宣言したはずの
                  この国が、そのような道を選択することに道義的な問題を感じないとした
                  ら、植民地主義と第二次世界大戦の犠牲から得た教訓はどうなってしまっ
                  たのでしょうか。

                   まだ民主主義と平和主義を宣言した憲法は健在です。ここが折り返し地
                  点です。
                   今こそ、世界に拡大する「テロと戦争」の影を阻み、これ以上被害者を
                  産み出さないように、軍需産業の縮小と武器取引の制限・禁止を進めるべ
                  き時です。そのために、日本はあの武器輸出禁止三原則をとり戻し、さら
                  に率先して武器輸出禁止を法制化すべきです。
                   私たちは、閣議決定3年のこの日に、思いを新たにして、訴えます。


                    2017年4月1日      武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

                        東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ


                  ---------------------------------
                  【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
                  メール anti.arms.export@gmail.com
                  ブログ https://najat2016.wordpress.com/
                  ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
                  Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
                  〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付
                  FAX 03-5225-7214 電話 090-6185-4407(杉原)

                  ★NAJATへの賛同・カンパ募集中! ※正念場の2017年を乗り切るために。
                  個人賛同:1口 1000円 団体賛同:1口 3000円 (ともに複数口も歓迎!)
                  振込先 郵便振替口座 00140−4−486789
                  口座名称 武器輸出反対ネットワーク
                  他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 019店 当座 0486789


                  今年の社会福祉士試験の問題(外国人の生活保護に関する問題)について移住連が要望書を提出

                  0

                    みなさま
                    觜本です。

                    今年1月29日に行われた第29回社会福祉士国家試験について不適切な設問があるとして、「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住
                    連)」は、2月6日、試験を実施した公益財団法人社会福祉振興・試験センターと社会福祉士試験委員長に要望書を提出しました。
                    http://migrants.jp/archives/news/%E3%80%8C%E7%AC%AC29%E5%9B%9E%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%A3%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%95%8F78%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

                    今年の社会福祉士試験の問78は「日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい」というも
                    ので、「3.生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。」が正解として設問されているものと思われます。

                    現在の生活保護の運用が、入管法別表1の外国人を対象外としているのは事実ですが、それは「日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用」というこ
                    とと結びつくわけではありません。
                    「社会権の実現」という視点から考えれば「「生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。」と断ずることは適切ではありません。

                    このような設問で一体どのような社会福祉の専門家を養成しようというのか疑問を持たざるを得ません。

                    要望書の内容は以下の通りです。


                    第29回社会福祉士国家試験問78についての要望書

                    公益財団法人社会福祉振興・試験センター 理事長 多久島 耕治 様
                    社会福祉士試験委員長?? 坂田 周一 様
                    〒110-0005
                             東京都台東区上野1丁目12?6?3F
                    特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
                    代表理事 鳥井 一平
                    日頃は社会福祉の増進にご尽力いただき、こころから感謝申し上げます。
                    さて、本年1月29日に貴センターが実施されました第29回社会福祉士国家試験の問題について以下の通り疑問がありますので、ご検討の上必要な措置をお取りいただ
                    くとともにご見解を回答いただきますようお願い申し上げます。
                    ?

                    ?
                    本年1月29日実施された第29回社会福祉士国家試験の問78は以下のような問題で、正解を1つ選ぶというものです。
                    問題78
                    日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい
                    1.労働基準法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
                    2.労働者災害補償保険法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
                    3.生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。
                    4.国民年金法は、永住外国人に適用されることはない。
                    5.国民健康保険法は、永住外国人に適用されることはない。
                    (注) 永住外国人とは、特別永住者及び法務大臣による許可を得た永住資格者(一般永住者)のことである。
                     おそらく正解は3として出題されているものと推測いたしますが、そうであるならその解釈は社会福祉士国家試験として不適切と言わざるを得ません。
                     この問題は単に現在の各制度の運用がどのようになっているのかを問うものではなく、「日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用」を問うもので
                    す。
                    この問題では、「就労目的での在留資格で在留する外国人」とは具体的にどのような意味なのか、また、外国人の生活保護に関して、厚生労働省の通知による「適
                    用」と「準用」を区別して使用しているのかなど、あいまいな点が見られますが、「就労目的での在留資格で在留する外国人」という表現が出入国管理及び難民認定法別
                    表1に規定するいくつかの在留資格の外国人という意味で使われているとしたら、確かに現在の生活保護の運用が、原則として出入国管理及び難民認定法別表1に規定す
                    る外国人は生活保護の準用の対象としてはいません。(「就労目的での在留資格で在留する外国人」ということが別の意味で使われている場合、すなわち、本人が就労の
                    ために来日して定住者の在留資格を得ている場合などを含むのであれば問題はさらに複雑になります。)。しかし、それは現在の運用がそのように行われているというこ
                    とにすぎず、「日本国憲法における社会権の実現」という視点から導き出されるものではありません。
                    ?日本国憲法において社会権は、第25条(生存権)、第26条(教育権)、第27条(労働権)、第28条(労働基本権)などで規定されています。  
                     日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛
                    生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。
                     1978年(昭和53年)10月4日のマクリーン事件最高裁判決では「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象として
                    いると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと解すべき」と判示しています。
                    また、日本が批准している「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)第9条 、「難民の地位に関する条約」(難民条約)第23条、「あらゆ
                    る形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)第5条などでは、社会保障や公的扶助に関しても内外人平等原則がうたわれています。
                    ?国民年金法をはじめとして社会福祉・社会保障制度などの社会権は、1982年より国籍条項が削除され外国人にも適用されることとなりましたが、これは日本国憲
                    法の精神に基づく社会権の実現の前進という意味からも当然のことでした。現在では、国民年金や労働法制から外国人を排除するというようなことは考えられません。こ
                    のように制度自体は改正、前進させていくものであることを前提に、「日本国憲法における社会権を具体化する立法」は考えられなければなりません。この趣旨は、社会
                    権規約第2条においても「この規約の各締約国は、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するた
                    め、自国における利用可能な手段を最大限に用いる」として明記されています。
                    ?難民条約批准に関して議論された国会においても、国は「昭和25年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございま
                    す。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上、内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないとい
                    うふうに考えておる次第でございます」(1981年5月27日衆議院法務・外務委員会)と答弁しています。
                    厚生労働省の昭和29年5月8日付通知(「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」)では、外国人に対しては生活保護は適用できず、単に一方的な行
                    政措置として行っている(「保護の準用」)としており、事務連絡文書(「生活保護手帳別冊問答集」)で「生活保護の準用」の対象となる外国人について取り扱い
                    を示しています。また、最高裁2014年7月18日判決は、外国人が生活保護法の保護の対象となるものではないと判示しています。
                    ?しかし、上記の各条約を履行するためには、各社会権に関する法律に国籍条項があってはならず、生活保護法が日本国民に限るということ自体が認められないもので
                    す。国はこれまで外国人に対しても日本人と「同様の取り扱い」をしているとしていますが、決してそうではないことも事実で、生活保護法に国籍条項が残り、在留資
                    格により適用できない外国人があるという取扱いについては生存権保障という日本国憲法の精神や上記の各条約に反するものとして批判が広く存在しているところで
                    す。そして、「準用」という形式で生活保護を利用している出入国管理及び難民認定法別表第2以外の在留資格の外国人もいます。
                    このように日本国憲法や国際人権規約、難民条約、人種差別撤廃条約の規定や裁判例などをふまえて考えると、「日本国憲法における社会権の具体化」という事項と、生
                    活保護法が「就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない」という内容は全く結びつきません。
                    そして、行政解釈として「準用」であれ生活保護を利用できているにもかかわらず、「就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない」と断定するよう
                    な出題は、上記外国人への援助可能性があるにもかかわらず援助可能性を否定するものとなるおそれがあり、適切ではありません。
                    ソーシャルワーカーたる社会福祉士は、単に制度を固定的なものととらえるのではなく、人権を擁護し制度を改善させていくソーシャルアクションも必要な任務である
                    と考えます。そのような意味からも今回の出題には問題があるものと考えます。
                    ? 以上述べましたように、今回の社会福祉士国家試験における問78について、正解が3とすることは極めて大きな問題があると考えますので、ご検討の上適切な措
                    置を行っていただきますようお願い申し上げます。

                     *******************
                      觜 本   郁(hashimoto kaoru)
                      fwnd7943@mb.infoweb.ne.jp
                     *******************



                     


                    高野病院を助けてください!!!(全国の医師の皆様へ)

                    0

                      高野病院を助けてください!!!

                      http://ameblo.jp/1130gokusen/entry-12234234006.html 

                      高野病院を助けてください!!!
                      2017-01-02 12:09:32NEW !
                      テーマ:お知らせ・ニュース
                      信じられないことが起こりました。
                      福島第一原発から22キロに位置し、震災後も休業も移転もせずに、孤軍奮闘してきた
                      高野病院の高野英男院長が火災にあい、お亡くなりになったと連絡が入ったのが年末。
                      さあ、新しい年を迎えようと意気込んでいた大晦日、日付が変わった深夜です。


                      高野院長は、南相馬市原町区出身の医師です。
                      眼科医の家庭に生まれ、数学家を目指して勉強していらっしゃいましたが、
                      人間が好きとのことから、哲学的に精神を診る医師になられたという、
                      頭脳明晰な温厚柔和で、人徳のある先生でした。
                      震災後も、入院患者さんのために、少しの休憩もなく、病院を開け続けていらっしゃい
                      ました。
                      お疲れはピークをとうに過ぎていたと思います。
                      その混乱ぶりは、東京新聞福島特別支局の井上能行氏が、克明に「福島原発22キロ高
                      野病院奮戦記」に記されています。

                      常勤医が高野院長しかお出ででなかった高野病院。
                      本当に混乱しています。

                      お嬢さんの高野理事長は、広野町などの関係者に
                      「住民を守って下さい。従業員を守って下さい。私はどうなってもいいです。
                      病院を、そのまま寄附します」と困窮を伝えたそうです。

                      その訴えに対して、 福島県の職員は
                      「正月休みがあけ、関係者がでてきたら、検討しましょう」
                      と回答したそうですが、これは福島県民として事実であって欲しくない話です。
                       

                      「人ひとり亡くなって、入院患者がいるのに、県の対応はお粗末過ぎます。
                      命をなんだと思ってるんでしょう、、、
                      対応した職員の名前を公表したら良いと思います。」

                      「人様の命に、盆暮れ正月などありません。
                      今しなければならない救命の話は、あの大震災を体験した福島県民なら、誰もが経験し
                      たことで、
                      福島県は他の県の見本とならなければなりません。」


                      高野病院は広野町にある個人病院ですが、南相馬市原町区出身の高野院長を思い、南相
                      馬でも世論が静かな怒りと化しています。



                      高野院長が浜通りにある他の病院に遠慮して、医療過疎の広野町に1980年(昭和5
                      5年)に開業されたことも、高野院長らしい選択と胸を打つものがあります。
                      ただでさえ医療の困窮している広野町に、多大な貢献をしてきた高野病院。
                      福島県、福島県立医大に、心からの救援要請を一県民としてお願いします。


                      広野町から南相馬市に応援要請があり、
                      先日ベテランママの会より感謝状を贈呈させていただきました南相馬市立総合病院の金
                      澤幸夫院長が快諾してくださり、
                      31日の大晦日には院長自ら宿直を引き受けてくださったとか。医師としての鑑である
                      と思います。

                      金澤院長のご決断に触発されたのか、南相馬市立総合病院の若手医師たちも、立ち上が
                      りました。


                      以下、南相馬市立総合病院医師尾崎章彦先生より
                      ―――――――――――――――――――
                      高野病院の窮状は各種メディアで報道されている通りです。
                      私自身は直接高野医師と面識はありませんでしたが,震災後も懸命に双葉郡の医療を支
                      えて来られたことは存じ上げていました。また,本日ご縁があって,高野医師の最期に
                      立ち会う機会にも恵まれました。それだけに,微力ながら高野病院の入院患者様や双葉
                      郡の住民の方々の健康を守る手助けをできればと考えています。
                      今回,この急場を防ぐために,高野病院と南相馬市立総合病院の有志が中心となり,高
                      野病院を支援する会を立ち上げました。(http://digital.asahi.com/articles/ASJD05G
                      0KJD0UGTB009.html)
                      みなさま,年末のお忙しい時期で恐縮ですが,以下文章の拡散をお願い出来ないでしょ
                      うか?
                      ----------------------
                      全国の医師の皆様へ
                      初めまして。
                      私、高野病院を支援する会代表の尾崎章彦と申します。
                      この度、福島県双葉郡広野町高野病院院長である高野英男先生が、12月30日深夜に亡く
                      なられました。
                      高野病院は、福島第一原発事故の避難区域である双葉郡で唯一診療を続けておられた病
                      院です。
                      唯一の常勤医であった高野院長が亡くなられた今、高野病院に常勤医はおりません。
                      このままでは、入院患者さんはもちろんですが、外来に来られていた患者さんや周辺の
                      住民の皆様の命が危ぶまれることになりかねません。
                      そこで、ボランティア医師として外来や当直業務をご協力いただけないでしょうか?
                      もちろん、常勤医として勤務して下さる先生方も募集させていただきます。
                      ご協力いただける方は、以下のアドレスにご連絡いただけますと幸いです。
                      takanohospital.volunteer.dr@gmail.com
                      どうか皆様のお力をお借りいただきたく存じます。
                      何卒宜しくお願い申し上げます。
                        
                                       2016年12月31日   
                               高野病院を支援する会代表  尾崎章彦
                      ----------------------------------------------------
                      https://external.xx.fbcdn.net/safe_image.php

                      火災の高野病院、南相馬市立総合病院の医師らサポートへ:朝日新聞デジタル
                      福島県広野町の高野病院敷地内で起きた火災を受けて31日、双葉郡医師会や町、県の
                      幹部らが今後の対応を協議した。(朝日新聞DIGITALより転載)
                      asahi.com
                      --------------------------------------------------
                      応援をよろしくお願いします。
                      1/21にはNHKで『原発に一番近い病院』の再放送が決定していました。生前の高野院
                      長のお姿が、涙で霞みそうです。
                      http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-01-21/31/66099/2259551/


                      これが被災地の医療の実態です。皆様、御支援下さい。
                      そして、福島県、福島県立医科大に、心からの救援要請を一県民としてお願いします。
                      命は待ったなしです。
                       


                      | 1/73PAGES | >>