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3月メール通信「政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を」(池住義憲)2

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    <2019年3月メール通信> BCC送信
    *受信不要・重複受信の方ご一報下さい(転送/転載歓迎)
    『政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を!』
            申入書 提出
     放送記念日である3月22日午後、「NHKとメディアの『今』を考える会」が、日本放送協会(NHK)に申入書を提出しました。福島・東京・埼玉・愛知・岐阜・奈良・大阪・岡山・広島・福岡・長崎の計20の賛同団体と、NHK退職者を含む97名の個人が名をつらね、上田良一会長に提出しました。私が代表を務める「NHKを考える東海の会」も賛同団体となりました。NHKで働く人たちにも申入れ内容を知ってもらうため、同日、東京以外でNHK名古屋本社前でも、ビラを配布しました。
     申入れは、具体的事実・事例を上げて、次の四つの問題点を指摘し、改善を求めました。
      1)NHKは、安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどなく、検証が行われていないこと
      2)政権にとって不都合と思われる事実がつたえられないことがあること
      3)NHKは、政府が発表する呼称・用語に従い、そのまま使うう傾向があること
      4)NHK報道局幹部が、森友・加計学園問題で報道を抑制する姿勢があったこと
     NHKは「政権から距離を置き、必要な時は批判するというのが本来の姿」と指摘し、NHKがその基本に立ち返ることを求めた申入れました。以下、申入書全文を貼付します。
         2019年3月22日(金)
         池住義憲
    -----------( ここから)-----------
    日本放送協会
    会長 上田良一様
    『政府から独立した公共放送の原則に立つ
         政治報道を求めます』
         20219年3月22日
         NHKとメディアの「今」を考える会
     日頃、NHK経営の難しいかじ取りに尽力しておられることと存じます。私たちはNHKが各分野ですぐれた番組を放送していることを知っています。しかし、こと政治報道に関しては、政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっています、このたびそのいくつかの例をお示しし、改善をお願いすることとしました。
    ●安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどありません。
     安倍首相がNHKニュースに登場する機会が非常に多い状態が続いています。 一国の首相の発言は重要で、ニュースとして伝えるのはありうることです。しかし問題は、安倍首相の発言が事実なのか検証する報道がほとんど見当たらないことです。
     「日曜討論」の「(辺野古の)サンゴは移した」という発言も、事実かどうかの検証取材がありませんでした。結果として首相のフェイク(ウソ)発言が影響を与えたままになっています。
    また、安倍首相は国会で「都道府県の6割以上が自衛隊へ協力していない」、だから憲法改正が必要だ、と主張しました。重大な発言です。新聞や民放ニュースではすぐに調査・取材して、実際はおよそ9割の自治体が何らかの協力をしていることを明らかにし、首相発言は正確ではない、と伝えました。
     しかし、NHKはこの件について少なくとも2月までの報道では検証を行っていません。
     NHKでは安倍首相批判はタブーのように見えます。
    ●政権にとって不都合と思われる事実が伝えられない例があります。(辺野古報道で目立ちます)
     昨年の翁長前知事沖縄県民葬では、菅官房長官に参列者から「帰れ!」「ウソつき!」などのヤジが飛びました。これ自体がニュースであるのに、NHKは報じませんでした。
     また、今年1月、辺野古に軟弱地盤があり、防衛省が設計変更を検討していることや、政府が県に無断で土砂規準を変更し、辺野古埋め立て地に赤土が投入されている疑いがあることなどが相次いで明らかになりました。こうした事実は民放ニュースでは伝えられましたが、その時点での「ニュースウオッチ9」では報道されませんでした。
    ●政府が発表する呼称に従う傾向が気になります。
     ニュース項目で、政府が主張する用語に従う傾向が続いています。
     共謀罪法国会審議報道では、政府が発表した「テロ等準備罪を新設する法案」という呼称が使われ続けました。韓国徴用工裁判報道では、当初、「徴用工」問題、としていたのを、政府が徴用工を「朝鮮半島出身労働者」と表現したあとは、「『徴用』問題」という表現に変え、「徴用工」という用語をニュース項目では使わなくなりました。
     アメリカとの2国間貿易交渉については、事実上FTA交渉であることを伝えず、それを隠す政府の造語、TAG(物品貿易協定)という呼称しか使われていません。
    ●森友・加計学園問題では、報道を抑制する姿勢が批判されました。
     森友・加計学園問題では、NHKニュースではいくつかの重要なスクープがありました。しかし、その一方で、報道局幹部による報道の抑制があったことがメディアで伝えられています。2017年、NHKが「総理のご意向」などの文科省文書を入手したのに、スクープとして報じられず、前川喜平前事務次官の単独インタビューも放送されませんでした。
     最近では、森友学園についての大阪局取材のニュースに、東京の報道局幹部が圧力をかけたと、このほど退職した大阪局の元記者が告発しています。
     以上のような政治報道の状態は、長年培われたNHKへの信頼を損なうものにならないでしょうか。
     2月4日の朝日新聞の記事によれば、会長は、「現政権との距離は適切か」と問われたのに対し「答えは控える」として、回答されませんでした。失望を禁じえません。
     かつてNHKでは「慰安婦」問題の番組が政治介入で改変されました。そして「慰安婦」の番組をほとんど作らなくなる状態が続いています。
     NHKは、受信料のみで支えられることによって、政府から独立した存在であるべきです。政権から距離を置き、必要な時は批判する、というのが本来の姿です。政治報道がその基本に立ち返って行われることを強く求めます。
     最後に要望したいことがあります。このところ制作局での大がかりな「組織改正」が進行中と報じられています。番組の制作条件、現場制作者の労働条件の改変は、番組の質に直結するものとして、視聴者は重大な関心を持たざるをえません。また、一部の番組が、「反安倍政権」といった報道が週刊誌などでありました。こうした機会をとらえ、政治権力やそれに呼応する社会的勢力が圧力・攻撃をかけてくることを危惧しています。
     「組織改正」にあたっては、なにより現場制作者の要求を最大限に尊重することはもちろん、万一、番組に圧力、介入がある場合には、断固として番組と制作現場を守っていただくよう要望します。
     この申し入れに賛同した団体・個人は以下の通りです。
         〜以下略〜
    -----------( ここまで)-----------
    以上

    取材・報道の自由、知る権利 で、商社九条の会、銀行九条の会などで共同記者会見

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      みなさん
      商社九条の会・東京の世話人 仲内節子です。(拡散していただければ幸いです。)
      3月12日に頭書の記者会見を、商社九条の会(世話人をしております)、銀行九条の会、損保九条の会、出版OB九条の会、海運九条の会の五団体で、行いました。
      先だって、内閣記者会への要望をいたしてます。
      ニコニコ動画、産経、共同通信、北海道新聞、赤旗が取材にみえました。
      ニコニコ動画が会見のはじめから最後まで配信してくださいました。

      https://www.nicovideo.jp/watch/so34765149

      ちなみに、これは私たち初めての試みです。素人が素朴に意思表示をした感がたっぷりです。
      全国のみなさんに続いてほしかったからで、重大な問題にもかかわらず知る人が少ないという、「戦前」を彷彿とさせる「事件」だと思うからです。

      首相官邸の壁の厚さと高さを実感したアクションでもありました。
      安倍首相への忖度はどこまで広がって深まっているか、つくづく実感いたしました。
      同時に、女性の地位の程度が世界で110番目というこの国の後進性も。
      記者会見は自由にいたしました。会場の会員からも記者に質問したり、要望したり。ちょっと語弊がありますが「楽しかった」です。
      ご覧いただければ幸いです。

      ちなみに、今夜6時45分から、首相官邸前で、「知る権利を守れ」集会が日本マスコミ文化情報関係のみなさんの主催で行われます。
      この開始時間は、現役で働いている方が参加できるようにとの配慮を感じます。ぜひ成功させたいものだと思います。

      https://twitter.com/MINAMIAKIRA55/status/1102450561478144000?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1102450561478144000&ref_url=http%3A%2F%2Ftsuisoku.com%2Farchives%2F54972518.html
       


      サンダース・タルシ・ローのトランプのベネズエラ クーデター支持に反対する意見

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        浅田です。

        ベネズゥエラのチャベス政権の後継マドゥロ政権に反対する勢力を支持するトランプの政策に反対するサンダース、タルシ、ロー議員の意見が下記のアドレスで読めます(一部セキュリティの問題で良えmないかも知れませんが)。参考までに紹介します。
        Bernie, Tulsi, and Ro have spoken out against Trump pushing for a coup in Venezuela.

        Read/share Ro's response to Trump.
        https://twitter.com/RoKhanna/status/1088109037982543873
        Read/share Ro's response to Durbin.
        https://twittor.com/Rokhanna/status/1088302692001300480
        Read/share Tulsi's statement.
        https://twittor.com/TulsiGabbard/status/1088531713649713153
        Read/shareBernie's statement
        https://www.sanders.senate.gov/newsroom/press-releases/sanders-statement-on-venezuela

        元メールの記事です。

        Trump announced Wednesday he would recognize Venezuela’s National Assembly president Juan Guaidó as president of Venezuela. This announcement was widely perceived as Trump pushing for a military coup in Venezuela.
        In response, Rep. Ro Khanna warned that “crippling sanctions or pushing for regime change will only make the situation worse.” On Thursday Khanna criticized Illinois Senator Dick Durbin for embracing Trump's move, and reiterated Khanna's opposition to U.S. involvement in regime change and to Trump’s anti-civilian sanctions on Venezuela while supporting Uruguay, Mexico, & the Vatican's efforts for a negotiated resolution of Venezuela's crisis.
        Read/share Khanna's response to Trump. Read/share Khanna's response to Durbin.

        Also on Thursday, Tulsi Gabbard, Presidential candidate and congresswoman from Hawaii, declared that “The United States needs to stay out of Venezuela.” Read/share Tulsi's statement.
        Vermont Senator Bernie Sanders said the U.S. must "not be in the business of regime change or supporting coups." Read/share Bernie's statement.
        Thanks for all you do to help make U.S. foreign policy more just,
        Hassan El-Tayyab, Sarah Burns, and Robert Naiman
        Just Foreign Policy
        If you think our work is important, please support us with a donation.
        http://www.justforeignpolicy.org/donate

        © 2018 Just Foreign Policy
        Click here to unsubscribe

         


        サンダース・タルシ・ローのトランプのベネズエラ クーデター支持に反対する意見

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          浅田です。

          ベネズゥエラのチャベス政権の後継マドゥロ政権に反対する勢力を支持するトランプの政策に反対するサンダース、タルシ、ロー議員の意見が下記のアドレスで読めます(一部セキュリティの問題で良えmないかも知れませんが)。参考までに紹介します。
          Bernie, Tulsi, and Ro have spoken out against Trump pushing for a coup in Venezuela.

          Read/share Ro's response to Trump.
          https://twitter.com/RoKhanna/status/1088109037982543873
          Read/share Ro's response to Durbin.
          https://twittor.com/Rokhanna/status/1088302692001300480
          Read/share Tulsi's statement.
          https://twittor.com/TulsiGabbard/status/1088531713649713153
          Read/shareBernie's statement
          https://www.sanders.senate.gov/newsroom/press-releases/sanders-statement-on-venezuela

          元メールの記事です。

          Trump announced Wednesday he would recognize Venezuela’s National Assembly president Juan Guaidó as president of Venezuela. This announcement was widely perceived as Trump pushing for a military coup in Venezuela.
          In response, Rep. Ro Khanna warned that “crippling sanctions or pushing for regime change will only make the situation worse.” On Thursday Khanna criticized Illinois Senator Dick Durbin for embracing Trump's move, and reiterated Khanna's opposition to U.S. involvement in regime change and to Trump’s anti-civilian sanctions on Venezuela while supporting Uruguay, Mexico, & the Vatican's efforts for a negotiated resolution of Venezuela's crisis.
          Read/share Khanna's response to Trump. Read/share Khanna's response to Durbin.

          Also on Thursday, Tulsi Gabbard, Presidential candidate and congresswoman from Hawaii, declared that “The United States needs to stay out of Venezuela.” Read/share Tulsi's statement.
          Vermont Senator Bernie Sanders said the U.S. must "not be in the business of regime change or supporting coups." Read/share Bernie's statement.
          Thanks for all you do to help make U.S. foreign policy more just,
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          【紹介】防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明

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            東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
            [転送・転載歓迎/重複失礼]

            さる12月20日、青山学院大学法学部の申惠ボン(シン・ヘボン/「ボン」
            は横棒3本に縦棒1本の漢字)教授、徳岡宏一朗弁護士が発起人となり、計
            233人の研究者・法曹実務家の皆さん(強力な顔ぶれです)が呼びかけ・
            賛同人に名を連ねて、「防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障へ
            の優先的な公的支出を求める声明」を公表されました。

            外国特派員協会での記者会見の模様は、東京新聞、毎日新聞(都内版)、
            日刊ゲンダイなどで報じられ、開設されたばかりのツイッターアカウント
            https://twitter.com/jinkenkiyaku のフォロワーはあっという間に2800
            人を突破しています。

            声明は武器購入、福祉予算の削減、貧弱な教育支出というそれぞれの問題
            の現状とつながりを明確にしたうえで、こうした政策が「憲法の社会権規
            定に反するだけでなく、国際人権社会権規約にも反する」と厳しく批判し
            ています。

            ぜひ、声明をご一読ください。年明けには市民向けの署名運動と政府への
            提出が予定されています。タイムリーで説得力のある素晴らしい取り組み
            だと思います。ぜひご注目を。そして、ツイッターをされている方はぜひ
            フォローしてください。

            ★防衛費の膨大な増加に抗議し、教育と社会保障への優先的な公的支出を求める声明
            (2018年12月20日 研究者・実務家有志一同) ※英文もあり
            https://blog.goo.ne.jp/shakaiken/e/d690746f80d460229ded47262f52230b

            <声明の趣旨>(上記声明より)
            世界的にも最悪の水準の債務を抱える中、巨額の兵器購入を続け、他方で
            は生活保護や年金を引き下げ教育への公的支出を怠る日本政府の政策は、
            憲法と国際人権法に違反し、早急に是正されるべきである。

            1.安倍政権は一般予算で史上最高規模の防衛予算を支出しているだけで
            なく、補填として補正予算も使い、しかも後年度予算(ローン)で米国か
            ら巨額の兵器を購入しており、これは日本国憲法の財政民主主義に反する。

            2.米国の対日貿易赤字削減をも目的とした米国からの兵器「爆買い」で、
            国際的にも最悪の状態にある我が国の財政赤字はさらにひっ迫している。

            3.他方で、生活保護費や年金の相次ぐ切り下げなど、福祉予算の大幅削
            減により、国民生活は圧迫され貧困が広がっている。

            4.また、学生が多額の借金を負う奨学金問題や大学交付金削減に象徴さ
            れるように、我が国の教育予算は先進国の中でも最も貧弱なままである。

            5.このように福祉を切り捨て教育予算を削減する一方で、巨額の予算を
            兵器購入に充てる政策は、憲法の社会権規定に反するだけでなく、国際人
            権社会権規約にも反する。

            <参考>
            防衛費増大に抗議声明 大学教授ら「人権規約に反する」(12月21日、東京)
            http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122102000132.html

            12月20日、外国特派員協会での記者会見映像
            https://www.youtube.com/watch?v=F6qYPBdx5ac&app=desktop

            中3チャンレンジテストを内申資料に使用しないことを求める再要望書

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              大阪の辻谷です

              なかまユニオンは、11月26日に府教育庁に提出した再要望書について、本日、府教育記者クラブで記者会見します!

              ◆再要望書

              2018年 11月26日
              大阪府教育庁教育長 酒井 隆行様

              なかまユニオン大阪府学校教職員支部 
                        大阪市学校教職員支部 

              〈本年度実施の中学3年生チャレンジテストを内申資料に使用しないことを求める再要望書〉

              貴教育庁は、10月31日に、本年度も中3チャレンジテストの結果を利用し、「大阪府立公立高等学校入学者選抜の調査書に記載する評定が、公平性の高いものであるかどうかを確認する資料を作成し、市町村教育委員会と学校に提供」する、いわゆる「府内統一ルール」の周知徹底を市町村教育委員会に通知されました。

              しかしながら、本年のチャレンジテスの実施運営を巡って様々な問題点があったことは今更言うまでもなくご承知のことと思います。

              私たちは、10月23日に、おもに5つの理由から本年度実施の中学3年チャレンジテスト結果を利用しては公平性を担保することは不可能であるゆえ、内申資料に使用しないことを要望しました。

              11月14日、ようやく貴教育庁との交渉(応接)の場を持つことができましたが、そこで貴教育庁の説明を聞き、改めて今回の中3チャレンジテスト結果を利用することはあってはならないと考え、ここに改めて、本年度実施の中学3年生チャレンジテストを内申資料に使用しないことを要望します。

              現在、東京医科大学をはじめとして多くの医科大学入試で不正な得点操作が行われていたことが大きな社会問題になっています。府立高校入試の合否にかかわる内申の資料として、今回の中3チャレンジテスト結果を、「当日実施」校(9月6日実施した398校)では「活用する」、「後日実施」校(9月7日から12日までの間に実施した73校)では「参考にする」と言われますが、それでは、到底公平性を担保すことはできません。

              今年度のチャレンジテスト結果は、「公平性の高いものであるかどうかを確認する資料」にはなり得ず、それどころか、不公平であることを承知で内申資料に使われることは、府教育庁自らが不正を犯すことになりかねません。
               
              かりに、本年も「府内統一ルール」を使われるなら、私たちは、今回の問題を国際労働機関(ILO)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)の共同専門家委員会(CEART=セアート)に通告する予定です。
               
              どうか、本年度実施の中学3年チャレンジテスト結果を内申資料作成に使用することは断念されることを求めます。

              ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
              ◆記者会見案内文

              謹啓、記者クラブのみなさまの日頃の清新なご活躍に敬意を表します。
                
              さて、東京医科大学をはじめとして多くの医科大学入試で不正な得点操作が行われていたことが大きな社会問題になりました。この件に限らず入学試験や調査書が公平におこなわれているかどうかは、教育関係者のみならず、広く市民にとって重大な関心事であります。

              大阪においては、府立高校入試における調査書の評定を相対評価から絶対評価に変更するのにともなって、大阪府教育委員会は、評価の公平性を担保するためにということで、2016年度より中3チャレンジテストを実施。その結果を用いて各校は「評定平均の目安」と「評定平均の範囲」を算出し、調査書の評定を確定しています。

              ところが、今年の中3チャレンジテストを巡って、府議会でも、その公平性が問題として取り上げられました。私たち教職員なかまユニオンは府教育庁と交渉(応接)を行い、問題点を明らかにしました。しかし府立高校入試の合否にかかわる内申の資料として、今回の中3チャレンジテスト結果を、「当日実施」校(9月6日実施した398校)では「活用する」、「後日実施」校(9月7日から12日までの間に実施した73校)では「参考にする」との方針を明らかにされ、実質的には同等に扱うことも排除しないことになっているともいえるものとなっています。

              これでは、到底公平性を担保することはできないと言わざるを得ません。そこで今年の中3チャレンジテストの内申利用は中止するしかないとの要望書を再度府教育庁に提出することにしました。

              参考
              https://www.nakama-kyoiku.com/おおさか維新による公教育つぶし許さない/11-14チャレンジテスト利用中止要求交渉報告/
               


              ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

              0

                ATTAC関西グループの喜多幡です。

                 

                ブラジル大統領選挙での極右ファシストの勝利は全世界に衝撃を与えています。

                英国のグローバル・ジャスティス・ナウ(ATTAC UK)から英国の諸団体の声明が送られてきましたので紹介します。

                左派の政治グループ「モーメンタム」や、反核兵器運動のCND、「南」の諸国の貧困の問題を取り上げているNGO「ウォー・オン・ウォント」などの団体が署名しており、各国の運動団体にも賛同を呼びかけています。

                 

                +++

                ブラジル大統領選挙でのボルソナロ当選に関する英国の社会運動団体の声明

                20181029

                 

                今朝、ボルソナロの大統領当選の悪夢で目を覚ましたブラジルのすべての運動団体、活動家、周辺化されたコミュニティーの人々に対して、私たちは連帯と支援を送ります。

                 

                いかなる選挙を通じた信託も、対立陣営を悪魔に見立てて激しく攻撃することによって権力にのぼりつめたり、社会運動を「テロリスト」と呼び、グローバル経済の諸問題のスケープゴートに選んだ市民たちの権利と自由を脅かすことを許したり、それが民主主義であるとみなすことはありません。そのような政治を実践している人たちは、20世紀に行われた最も凶悪な犯罪のいくつかに責任を負っている人たちです。

                 

                ドナルド・トランプが201611月に米国大統領に選出されたとき、私たちはそれが世界中の外国人嫌疑、ナショナリズム、強権支配を推進する人たちに自信を与えることを恐れました。ボルソナロの当選はその最新例にほかなりません。私たちはこのヘイト(憎悪)の政治に対するグローバルな抵抗を築き、私たちの運動がこれまで戦争や新自由主義、非人道的な抑圧に直面したときに構築するのに成功してきたインターナショナリズム(国際主義)を再び構築する必要があります。私たちはボルソナロ、トランプをはじめとする強権的なナショナリストたちによる権力獲得がこれからも常態化することを許すことはできません。

                 

                <以下略>

                 

                全文はATTAC関西グループのブログをご覧ください↓

                http://attackansai.seesaa.net/article/462472978.html


                宇都宮けんじ談話「小池百合子東京都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文送付拒否問題について」

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                  紅林進です。

                  「希望のまち東京をつくる会」代表の宇都宮けんじ氏は、小池百合子東京都知事が、毎年9月に都内で営まれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式で、歴代知事が送ってきた追悼文の送付を、昨年に引き続き今年も送付しないと表明したことに対し、以下の談話を発表しました。
                  http://utsunomiyakenji.com/2398

                  私も、自然災害による犠牲者と虐殺による犠牲者を同一視し、過去の虐殺を無視することは都知事として許されないことだと思いますし、首都直下型地震の発生も予想され、その際は近年のヘイト行為・ヘイト犯罪の横行の中で、関東大震災時と同様な、あるいはそれを上回るような事態の発生も懸念される中、小池都知事の対応は、極めて無責任かつ危険なものだと思います。

                  以下、宇都宮けんじ氏の談話を転載させていただきます。

                  (以下、転送・転載歓迎)

                  小池百合子東京都知事の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼文送付拒否問題について

                  2018.08.06

                  談話

                   小池百合子東京都知事は、8月1日、知事就任から2年の節目となる2日を前に東京新聞の単独インタビューに応じ、毎年9月に都内で営まれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式で、歴代知事が送ってきた追悼文の送付を、昨年に引き続き今年も送付しないと明言しました。

                   小池都知事は、都慰霊協会が主催する関東大震災の大法要で「都知事として全ての犠牲者に哀悼の意を示している。個別の形での追悼文の送付は控える」と、昨年と同じ理由を説明し、「慰霊の気持ちには変わりはない」とも付け加えたということです。

                   しかしながら小池都知事の考え方は、自然災害による犠牲者と虐殺による犠牲者を同一視するものであり、関東大震災における朝鮮人虐殺の歴史を隠蔽することにつながるものです。

                   1923年9月1日に発生した関東大震災による混乱のなかで、「朝鮮人が井戸に毒を入れ、放火して回っている」「朝鮮人が暴動を起こしている」などといった流言・デマが飛び交い、軍・警察、自警団など人の手によって多くの朝鮮人・中国人・社会主義者・労働運動活動家が虐殺されました。

                   内閣府の下におかれた「中央防災会議」は、2008年の報告書で、虐殺された朝鮮人は震災犠牲者10万5千人の1ないし数%(千人から数千人)と推測し、「広範な朝鮮人迫害の背景としては、当時民族的な差別意識もあったと考えられる」と指摘しています。

                   ドイツのワイツゼッカー元大統領は、敗戦40周年を記念する演説の中で、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです」と述べています。私たち日本人は、同じ過ちを繰り返さないためにも、このワイツゼッカー元大統領の言葉を噛みしめる必要があります。

                   小池都知事は、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式に対する追悼文の送付を、復活させるべきです。

                  2018.8.6 希望のまち東京をつくる会 代表 宇都宮けんじ
                   


                  【賛同募集】ISDEF Japan 2018に反対する研究者・ジャーナリストの緊急声明

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                    東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
                    [転送・転載歓迎/重複失礼]

                    お知らせが遅くなってしまいましたが、中東地域に関わる研究者・ジャー
                    ナリストの方々による「ISDEF JAPAN」反対緊急声明への賛同募集が8月10
                    日まで行われています。中東地域の研究や報道に関わっている方は、ぜひ
                    賛同をご検討ください。呼びかけ文を転送します。ご一読ください。

                    <関連情報>
                    ◆石橋学記者によるさすがの報告記事です。拡散してください!
                    軍事産業に手貸すな 川崎、対テロ見本市問題でシンポ
                    (8月7日、神奈川新聞)
                    http://www.kanaloco.jp/article/351583

                    8月3日のシンポのフル動画(UPLANさん撮影)はこちら
                    https://www.youtube.com/watch?v=DLC1dzPrPN0

                    ◆研究者・ジャーナリストではない一般の方はこちらの署名を!
                    <緊急ネット署名>
                    川崎市は「イスラエル軍事エキスポ」へのとどろきアリーナの利用許可を
                    取り消してください【締め切りは 8月13日(月)】
                    https://goo.gl/ZmDJcg
                    ※8月8日0時30分現在、3120人ほど。追い込みをかけたいところです。
                    まだの方はぜひ、既に署名された方は繰り返しの拡散を!

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                    ISDEF Japan 2018に反対する研究者・ジャーナリストの緊急声明
                    の賛同者を募集します(8月10日締め切り)

                     8月29-30日に神奈川県川崎市で開催される「ISDEF Japan 2018」(イス
                    ラエル防衛&国土安全保障エキスポ)は、イスラエルの軍事技術の見本市
                    であり、わたしたち中東地域に関わる研究者・ジャーナリストとしてはそ
                    の開催を看過しえず、反対する緊急声明を発表することにしました。
                     この声明については、広く賛同を集めて、関係機関に提出するとともに、
                    マスコミなどで公表し問題提起をしていきたいと思います。
                     声明文はメールの本文末尾にあります。

                     なんらかのかたちで中東地域の研究や報道に関わっている方(厳密なも
                    のではありません)で、この緊急声明にご賛同いただける方は、下記のメ
                    ールアドレスに賛同署名をお送りください(8月10日で締め切ります)。

                    賛同署名の送り先メールアドレス: noisdefjapan@yahoo.co.jp

                    記載事項:
                    ・お名前
                    ・肩書き
                    ・公表の可否
                     (不可のかたについては、「他○名」と記載します。)

                    呼びかけ人(五十音順)
                     臼杵陽(日本女子大学・教員)
                     大富亮(チェチェンニュース発行人)
                     岡真理(京都大学・教員)
                     栗田禎子(千葉大学・教員)
                     志葉玲(ジャーナリスト)
                     高橋美香(写真家)
                     田浪亜央江(広島市立大学・教員)
                     長沢栄治(東京大学・教員)
                     奈良本英佑(法政大学・名誉教授)
                     早尾貴紀(東京経済大学・教員)
                     役重善洋(大阪経済法科大学・客員研究員)
                    (世話人:田浪、早尾)

                       *    *

                    ISDEF Japan 2018に反対する研究者・ジャーナリストの緊急声明

                     私たちは、2018年8月29日、30日に神奈川県川崎市の公共施設「とどろ
                    きアリーナ」で開催予定の「ISDEF Japan 2018」(イスラエル防衛&国土
                    安全保障エキスポ)に強く反対し、主催者に中止を求めます。また、不用
                    意にも施設の貸し出しを許可した川崎市および同施設の指定管理者となっ
                    ている諸団体に抗議し、許可取り消しを求めます。

                     ISDEFは、兵器および軍事・防衛に関する機器の国際見本市を開催して
                    きたイスラエルの組織であり、兵器の展示や実演もしてきました。今回の
                    初めての日本での見本市の開催は、2020年の東京オリンピックを商機とと
                    らえ、「テロ対策」を煽って日本市場参入を狙うものであり、ISDEFは
                    「国土安全保障およびサイバーセキュリティー分野における最新の技術と


                    立命館大学に抗議しました。

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                      みなさん、こんばんは

                      本日、立命館大学衣笠キャンパスで5年雇い止め(授業担当講師)に対する抗議行動を行い、「人間を大切にする大学であってほしい」ことを訴えました。
                      今日はオープンキャンパスだったのですが、ビラの受け取りが非常によく、手応えを感じました。また呼びかけに応えて参加をしてくれた教授がいたことに「大学は死んでない」という希望を持ちました。
                      理事会が問題に誠実に向き合うまで、抗議行動を続けます。

                      フェイスブックに写真入りで報告を載せているので「いいね」や「シェア」をしていただけると助かります。
                      https://www.facebook.com/271873419522388/posts/1903161649726882/

                      こちらも「シェア」して拡散にご協力下さい。
                      https://www.facebook.com/271873419522388/posts/1897397673636613/

                      交渉の詳しい経緯は↓をお読み下さい。
                      http://rootless.org/botiboti/blog/blog-entry-2793

                      よろしくお願い申し上げます。

                      ユニオンぼちぼち立命館分会


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