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尼崎市の「ミサイル避難訓練」

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    坂井貴司です。
     
     兵庫県尼崎市が、「頭を抱えて地面に伏せて、ミサイルに備える」訓練を行う
    とのことです。
     朝鮮民主主義人民共和国に対する恐怖と敵意を煽り立てるのが目的の訓練を辞
    めるよう、尼崎市に声を送ってください。
      
    (ここから) 

    転載します。拡散よろしくお願いします。

    自然災害の避難訓練に戦争避難訓練を入れるのは異議があります!

     拝啓 稲村尼崎市長様 危機管理安全局長様 災害対策課長様
     
           市民からの意見を表明します    
     
     今年の尼崎市は、各行政区毎の「1,17は忘れない 地域防災訓練」におい
    て、冒頭に「弾道ミサイル避難行動確認訓練」を入れています。ピョンチャン冬
    季オリンピックを前に朝鮮半島の南北の対話が再開され、戦争回避の緊張緩和に
    水を差す「北の脅威」を煽るだけの『ミサイル避難訓練』を。しかも「小学校の
    児童たちと一緒に訓練します」とは、いかがなものでしょうか。大いに異議を抱
    きます。
     
     自然災害は人間が防ぎようがないのでその避難訓練は大いに意義があります。
    しかしミサイル戦争は人智で、外交努力で回避すべきなのは憲法9条の精神に則っ
    た日本国の責務ですs。ミサイルが飛んで来たら、もはや今政府が勧めているよ
    うな「避難訓練」は全く無意味であることは、戦前戦中の『防空訓練』の経験か
    ら証明されています。そんな労力は、戦争にならないような平和外交にこそ注ぐ
    べきです。いたずらに敵愾心と恐怖心をあおるだけの訓練は反対の結果をもたら
    します。戦前国民にさんざん『鬼畜米英』と敵愾心をあおった結果がどうなりま
    したか。敵を作るのではなく友好関係を作ることこそ子どもたちに教えるべき平
    和教育です。
     
     それゆえに学校現場にミサイル避難訓練を持ち込むのは有害ですので中止を求
    めます。

    意見表明先→ 尼崎市長様、危機管理安全局長様 災害対策課長様

    担当部署=災害対策課 〒660-8501尼崎市七松町1−23−1

    尼崎市役所 Tel.06−6489-6166
          Fax.06-6489−6166
          
    (ここまで)


    ドレイ化促進法=「働き方改革推進法案」を廃案に!

    0

      なかまユニオンの井手窪啓一です。

      新年にあたっての声明を出しました。

      声明:

      ドレイ化促進法=「働き方改革推進法案」を廃案に!



      2018年、私たちの最大の課題は、憲法改悪案の国会発議を阻止することと、徹頭徹尾反労働者的な内容である「働き方改革推進関連法案」を、1月22日開幕の通常国会で全労働者・市民の力で廃案にすることである。


      法案の高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロ法であり、1日8時間、週40時間、休憩時間、時間外労働への割増賃金の規制をすべて適用除外とする。1日24時間14日連続労働も可能な制度になっている。年収要件は当初1075万円以上とされるが、これを400万円以上にしたいのが経団連の本音である。塩崎前厚生労働大臣は経団連を前に「小さく生んで大きく育てる」と約束している。


        また、裁量労働制は、新たに「事業運営事項の実施把握・評価業務」「法人提案型営業」への拡大が狙われている。前者のような抽象的な規定では、管理職だけでなく、管理業務に関係する極めて広範な労働者が対象とされる恐れが出てくる。後者は、既製品の単純な販売営業を除くほぼすべての営業職が対象となりかねない。


      残業時間規制も過労死認定水準をそのまま維持したに過ぎない。(1)残業時間は「月45時間、年間360時間以下」を原則とする(2)繁忙期であっても「月100時間未満」「2〜6カ月の月平均がいずれも80時間以下」とする(3)月45時間を超えるのは年6回まで(4)繁忙期を含めても「年720時間」を上回らない。などとしており、このうち、(2)については休日労働を含んだ規制だが、(1)(3)(4)は休日労働が含まれていない。そのため、休日労働を行えば、毎月80時間、年960時間残業が合法化される。また法制化に伴い、これまでの過労死認定の司法判断水準の後退も懸念される。


      法案は、労働者派遣法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)に正社員と非正規労働者(パートと有期雇用、派遣)の「不合理な待遇の禁止条項」を設けた。しかし、法案には「同一労働同一賃金」という文言はない。非正規労働者を正社員と均等待遇にしなければならない条件は「非正規労働者の職務の内容や配置が、その職場の正社員と同様に変更されること」である。勤務地変更を伴う正社員と勤務地が特定される非正規労働者では同じ仕事をしても差別待遇が許されるという犧絞鵡臻_祝^騰瓩任△襦この法案の成立と同時に、現行の労働契約法20条は廃止される。


      更に突然盛り込まれたのが雇用対策法の一部「改正」である。「雇用対策法」を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業政策の充実等に関する法律」に名称変更し、目的として「労働生産性の向上」を、国の施策として「多様な就業形態の普及」を初めて明記した。主に女性をターゲットにした請負型テレワークの拡大に見られるような、労働基準法が適用されず規制も権利も解体される猩働契約自由社会瓠福崙き方の未来2035」厚労省)へのお墨付きである。


      安倍首相は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると繰り返している。安倍首相の言葉を言い換えると狎こΔ念貳嶇働者が奴隷化した国瓩箸覆襦グローバル資本は,茲蠶稍其發任△襪海鉢∋爐未泙覇かせることが可能なこと2鮓曚自由にできることを要求している。安倍はグローバル資本の忠実な僕なのだ。


      「労働憲法」といわれる労働基準法公布から今年で71年。公布の1年後に出版された『労働基準法解説』は「民主主義を支えるものは究極において国民一人一人の教養である。国民の大多数を占める労働者に余暇を保障し、必要な物質生活の基礎を保障することは、その教養を高めるための前提要件である。労働基準法は労働者に最低限度の文化生活を営むために必要な労働条件を保障することによってこうした要件を充たし、我が国における民主主義の根底をつちかわんとするところにその政治的な制定理由を持つ」(労働省労働基準局課長・寺本廣作)とうたっていた。

      労働者の奴隷化を促進する「働き方改革推進法案」を葬り去ることは日本に民主主義を作り出す闘いだ。通常国会―安倍政権を包囲する闘いで法案を阻止しよう。

      2018年1月1日

      なかまユニオン 首都圏なかまユニオン 沖縄なかまユニオン 広島なかまユニオン


      陸上イージス基地設置決定にたいする「宇宙の軍事化と核戦場化に反対する地球ネット」の抗議声明

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        陸上イージス基地設置決定にたいする「宇宙の軍事化と核戦場化に反対する地球ネット」の
        抗議声明
        私の関係する「地球ネット」が興味深い声明 を出しました。

         

        ご参考までに
        藤岡 惇

        声明:トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する

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          皆さま

          パレスチナの平和を考える会の役重です。
          標記の共同声明を取りまとめましたので、お伝えします。
          ぜひ拡散していただければと思います。

          なお、16日に大阪で行う下記イベントでも今回のエルサレム問題について
          議論する予定です。関西圏の方はぜひお越し頂ければと思います。

          封鎖下ガザから考える中東情勢――徹底討論!藤原亮司×イヤス・サリム
          12月16日(土)13時30分〜16時45分 於・難波市民学習センター
          http://palestine-forum.org/event/20171216.html

          東京(15日)、大阪(17日)、福岡(17日)で行われる抗議行動に
          ついては、下記サイトをご覧ください。いずれも在日ムスリム学生主体の
          呼びかけですが、日本の市民の参加を強く期待されています。
          http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/


          以下、声明全文です。
          -------------------------------
          http://palestine-forum.org/doc/2017/jerusalem.html

          【声明】トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する
          〜パレスチナにおける公正な平和を求める市民社会から日本政府・企業等への要望

          去る12月6日、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定しました。
          これは、この地域における、大国による民族・宗派対立煽動の歴史に新たな1ページ
          を付け加える愚行です。草の根の市民交流を通じ、パレスチナにおける公正な平和
          の実現に向けた努力を行ってきた市民団体として、決して看過できるものでは
          ありません。

          一連の報道は、イスラエルが東エルサレムを含めたパレスチナ被占領地で行っている、
          民族浄化およびアパルトヘイト政策に、ほとんど触れていません。イスラエルは東
          エルサレムに暮らすパレスチナ人を他の西岸地区から分断し、その資源を奪い、人口
          を減らすために隔離壁と入植地の建設を継続し、居住権(東エルサレムID)剥奪、
          家屋破壊、強制移住等の人権侵害を続けています。

          こうした長年にわたるパレスチナ人抹殺政策を、米国とそれに追随する日本をはじめ
          とする国際社会が黙認してきたことが、パレスチナにおける公正な平和の可能性を
          潰し、現在の行き詰まり状況を招いていることをまず認識すべきです。トランプ
          大統領によるエルサレムの首都認定は、アメリカが主導してきた「和平プロセス」の
          破綻を隠蔽し、また決定づけるものです。

          言うまでもなく、エルサレムは、歴史的パレスチナの一部であり、パレスチナ難民を
          含む、そこに暮らしてきた人びと――イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒――
          のものです。入植者に彼らの土地・財産を奪う権利はありません。難民の財産および
          帰還権は、1948年の国連総会決議によって保障されています。また、イスラエルの
          入植地と隔離壁が違法であり、撤去されなければならないことは、2004年の国際司法
          裁判所による勧告的意見等によりすでに明確にされています。

          占領者であるイスラエルに占領地エルサレムを首都とする権限がないことは、国際法
          上明らかなことです。イスラエル建国時に占領している西エルサレムであれば
          (1967年に占領した東エルサレムとは異なり)、大使館の移動等は問題ないとする
          意見も当然誤りです。イスラエルが自身の建国の正統性の根拠とする1947年の国連
          パレスチナ分割決議でさえ、エルサレムは「国際管理」下に置くとしています。また、
          イスラエルがエルサレムを「統一されたイスラエルの首都」とした1980年のエルサレ
          ム法に対し、国連安全保障理事会は「無効であり、撤回されなければならない」と
          決議しています。

          今、必要なことは、パレスチナ人に妥協を強いる「和平交渉」の継続ではなく、イス
          ラエルの犯罪行為を止めるための具体的圧力です。私たちは、イスラエルが占領の
          終結、人種差別法・制度の撤廃、難民の帰還権承認という、国際法上の義務を果たす
          まで、日本の政府・企業・市民に対し、イスラエルに対するボイコット・資本引揚げ
          ・制裁を行うことを、パレスチナの市民社会と共に要請します。それは、具体的には
          以下の諸点を含みます。

          1.日本政府は、トランプ大統領に対して、エルサレムの首都認定をただちに撤回
          するよう要求してください。

          2.日本政府は、パレスチナ人に対する民族浄化・アパルトヘイト政策の強化に
          つながる、イスラエルとの軍事・セキュリティ分野での協力を一切中止してください。

          3.日本政府は、東エルサレムを含むパレスチナ領内のイスラエル入植地で生産
          された製品の輸入を禁止してください。また、10月から発効しているイスラエル投資
          協定の裨益対象に入植地関連ビジネスが入らないよう、具体的なガイドラインを策定
          してください。

          4.日本政府は、国連人権理事会が策定した入植地関連企業のデータベースが公開
          され、有効活用されるよう、国連事務総長等、関係機関に働きかけてください。

          5.日本貿易振興機構(ジェトロ)は、エルサレム訪問が予定されている「飛躍 Next
          Enterprise」事業の「イスラエル派遣コース」(2018年1月13日〜20日)を中止して
          ください。

          6.海外交通・都市開発事業支援機構は、イスラエルが進める鉄道網整備は、東エル
          サレムや入植地をつなぐ交通網と一体のものであることを重視し、イスラエルとの
          インフラ整備に関する協力覚書締結を中止してください。

          7.阪急交通公社、H.I.S.、近畿日本ツーリスト等、被占領エルサレムを含む「イス
          ラエルツアー」を企画している旅行会社は、パレスチナ人の観光資源を搾取する
          ツアーを中止してください。

          8.日立製作所は、ガザの電力危機に加担するイスラエル電力公社(子会社であるCyberGym社を含む)とのサイバー防衛演習関連サービスの独占販売契約を破棄して
          ください。

          9.トヨタは、「トヨタAIベンチャーズ」のイスラエル訪問中止決定を継続し、イスラエルの人工知能(AI)やロボット技術に対する投資を止めてください。

          10.東京都や大阪府など、カジノ導入を検討している自治体は、米国によるエルサレム首都認定に向けた動きに関わった極右資本家シェルドン・アデルソンが経営するラスベガス・サンズに関わりを持たないでください。


          2017年12月15日

          ATTAC関西
          アハリー・アラブ病院を支援する会
          関西共同行動
          占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
          アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR)
          パレスチナと仙台を結ぶ会
          パレスチナの平和を考える会
          パレスチナ勉強会・大阪
          フェミニズムとレズビアン・アートの会
          広島中東ネット有志
          武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
          フツーのLGBTをクィアする
          北海道パレスチナ医療奉仕団

          紹介】声明:小池知事の追悼メッセージ取りやめに抗議します

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            東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

            ご存知の方もあるかと思いますが、9月15日、作家やアーティストらが、
            「小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します」
            との声明を発表しました。小池知事や歴史改ざん勢力に対する重要なカウ
            ンターです。お知らせが遅れましたが、ぜひご一読ください。

            今回出された声明は、小池知事にだけではなく、「いま東京に生きている、
            あるいは東京に縁をもつ人々」にも行動するように呼びかけています。
            「虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる動きを許さず、未来の世代に教訓とし
            て伝えていくべきだと、行政に、都議や区議に、声を届けてください」と。

            ---------------------------------

            小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します
            http://www.labornetjp.org/news/2017/1505453379977Staff

            <賛同人>
            いとうせいこう(作家)
            小沢信男(作家)
            加藤直樹(ノンフィクション作家)
            香山リカ(精神科医)
            斎藤美奈子(文芸評論家)
            坂手洋二(劇作家・演出家)
            島田虎之介(漫画家)
            島田雅彦(作家)
            鈴木 耕(一般社団法人マガジン9代表理事)
            田中正敬(専修大学文学部教授、歴史学)
            永井 愛(劇作家・演出家)
            中川五郎(フォーク歌手)
            中川 敬(ミュージシャン/ソウル・フラワー・ユニオン)
            中沢けい(作家)
            中島京子(作家)
            平井 玄(路地裏批評家)
            平野啓一郎(小説家)
            平松洋子(エッセイスト)
            星野智幸(作家)
            森まゆみ(作家・編集者)
            山本唯人(東京大空襲・戦災資料センター主任研究員)
            吉野 寿(ミュージシャン/eastern youth)
            (以上、アイウエオ順、敬称略)
            ※いとうせいこうさんより「賛同」表明があったため、追記とのこと。

             私たちは、9月1日に行なわれた朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に対しての追
            悼メッセージ送付を取りやめた小池百合子都知事の決定に、抗議します。
            多民族都市・東京の多様性を豊かさとして育んでいく上で、関東大震災時
            の朝鮮人虐殺という「負の原点」を忘れず、民族差別によって非業の死を
            遂げた人々を悼むことは重要な意義をもっていると考えます。

             1923年9月1日に発生した関東大震災では、都市火災の拡大によって10万
            5000人の人々が亡くなりました。その直後、「朝鮮人が暴動を起こした」
            「井戸に毒を入れた」といった流言が広まり、関東一円で朝鮮人や、朝鮮
            人に間違えられた多くの人々が虐殺されました。

             このとき、内務省や警察が流言を拡散してしまったことが事態を悪化さ
            せたこと、一部では軍人や警官自らが虐殺に手を染めたことは、内閣府中
            央防災会議がまとめた「1923関東大震災報告第2編」でも指摘されています。

             東京に住む人々が隣人である朝鮮人たちの生命を奪い、それに行政が加
            担したのです。歴代の都知事が、横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で
            行われる虐殺犠牲者追悼式典に追悼のメッセージを送ってきたのは、「二
            度と繰り返さない」という東京都の決意を示すものでした。またそれは、
            1973年の追悼碑建立の際に当時の都知事はもとより東京都議会の各会派が
            賛同した経緯をふまえたものでもあったはずです。碑の建立と毎年の追悼
            式に参加してきた人びとの思いは決して軽くはありません。

             ところが小池都知事は今年、メッセージ送付を取りやめました。私たち
            は、この誤った判断が、むしろ「逆のメッセージ」として機能することを
            恐れます。史実を隠ぺいし歪曲しようとする動きに、東京都がお墨付きを
            与えてしまうのではないか。それは追悼碑そのものの撤去まで進むのでは
            ないか。差別による暴力を容認することで、災害時の民族差別的流言の拡
            散に再びつながってしまうのではないか ---。メッセージ取りやめが、そ
            うした方向へのGOサインになってしまうことを、私たちは恐れています。

             東京は、すべての国の人々に開かれた都市です。さまざまなルーツをも
            った人々が出会い、交わる街です。その出会いが、この街に次々と新しい
            魅力を生み出してきました。多様性は面倒や厄介ではなく豊かさだと、私
            たちは考えます。街を歩くたびに聴こえてくる様々な国の言葉は、東京の
            「恐ろしさ」を示すものではなく、豊かさの証拠であることを、私たちは
            知っています。

             東京の多様性をさらに豊かさへと育てていくためには、民族をはじめと
            する差別が特定のマイノリティー集団に向けられる現実を克服していく必
            要があります。民族差別が暴力として爆発した94年前の朝鮮人虐殺を記憶
            し、追悼し、教訓を学ぶことは、そのための努力の重要な一部であると、
            私たちは考えます。それは、多民族都市・東京のいわば「負の原点」なの
            です。

             私たちは小池都知事に訴えます。来年9月には虐殺犠牲者への追悼メッ
            セージをあらためて発出してください。虐殺の史実を教育や展示から排除
            するような方向に、これ以上進まないでください。

             そして、いま東京に生きている、あるいは東京に縁をもつ人々にも訴え
            ます。94年前に不当に生命を奪われた隣人たちを悼み、それを繰り返さな
            いという思いを手放さないでください。虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる
            動きを許さず、未来の世代に教訓として伝えていくべきだと、行政に、都
            議や区議に、声を届けてください。そのことが、多様性が豊かさとして発
            揮される東京をつくっていく上で重要な意義を持つと、私たちは考えます。

            2017年9月15日
            声明とりまとめ/加藤直樹
            声明についての連絡先/seimei1923@gmail.com
            【この声明のPDFファイル ダウンロード】
            http://www.labornetjp.org/files/20170915


            【国際署名】 パブロ・ソロン、ラファエル・アルチョンド、そしてバラ・チェペテメガダム反対を支援するサイゴン声明文

            0

              日本の皆さま 

               10月末に来日する予定の元ボリビア国連大使のパブロ・ソロン氏に対する不当な弾圧に抗議する声明に賛同をお願いします!

               内富@ジュビリー関西ネットワーク

              関連サイト:【グローバル・ジャスティス研究会・9月の企画】水への権利とマザーアースの権利〜ボリビアの経験と教訓に学ぶ
              https://www.facebook.com/events/170478946844984/

              【国際署名】パブロ・ソロン、ラファエル・アルチョンド、そしてバラ・チェペテメガダム反対を支援するサイゴン声明文
              https://focusweb.org/campaigns/ja/%E3%83%91%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%9A%E3%83%86%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%80%E3%83%A0%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B4%E3%83%B3%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%96%87

              私たちは、「もう 1 つの世界は可能である」ことを示してきたボリビアの社会運動に 元気づけられてきました。コチャバンバの「水戦争」(1999-2000 年)から、2009 年に おける新憲法の承認、多民族国家の宣言まで、ボリビアはポスト植民地時代の諸国 家、新自由主義、多国籍企業の権力、そしてアメリカ帝国主義に挑戦し、オルタナ ティブを提起することが可能であることを示してきました。

              ボリビアで初めての先住民族出身の大統領であるエボ・モラレスの選出と MAS(社会主 義運動)政権の成立は、より社会的に公正な国を目指すだけでなく、先住民族の「ブ エン・ビビール(良く生きる)」という深遠な考え方を基礎とする公正な社会と自然と の調和的な関係についての新しい国際的なビジョンに向けた前進として、大きな希望 の予兆となりました。ボリビアは国際舞台において、「マザーアース(母なる大地)の 権利」の提唱者として、国連気候サミットにおける警告的な発言によって、特に歴史 的な「気候変動とマザーアースの権利に関する世界人民会議」(2010 年、コチャバン バ)の開催によって正当に評価されてきました。

              私たちは、コチャバンバ気候会議の主要な組織者の 1 人であったパブロ・ソロンさん とラファエル・アルチョンドロさんがボリビア政府から刑事犯罪での告発と最高 4 年 の禁固刑の脅しを受けていることを知り、深い失望を感じています。ソロンさんが国 連大使の後任として「アルチョンドロさんを選任した手続きが違法」であり、アル チョンドロさんが「任期を延長する」という犯罪を犯したという、6 年前に遡る告発 は、ソロンさんの声高な政府批判と、アマゾン地域のエルバラおよびエルチェペテの 2 つの巨大水力発電プロジェクトに対する批判を沈黙させるための試みとしてしか考 えられない。

              これらの巨大ダムは、建設された場合、「ブエン・ビビール(良く生きる)」のいかな る考え方とも完全に矛盾します。政府がジオデータ(イタリア企業)に委託した調査に よっても、このプロジェクトがボリビアの首都ラ・パスの 5 倍の面積の地域を水没さ せ、5000 人以上の先住民族を居住地から退去させ、10 万ヘクタール以上の森林を伐採 することが明らかになっています。また、電力の輸出先となるブラジルにおける現在 の電力価格から考えて、このプロジェクトが経済的にも非実現的であることが証明さ れています。

              私たちはまた、ソロンさんとアルチョンドロさんへの告発が孤立した出来事ではな く、ボリビアにおいて社会的公正と環境における公正を提唱しつづけてきた誇るべき 実績がある個人に対する一連の告訴・告発の脅しや実施と、そのような団体を閉鎖・ 解散させようとする試みの一環であることに留意しています。反対意見を沈黙させよ うとするこのような試みはボリビアの新憲法の原理に反しており、ボリビア革命の長 期的な成功の可能性にとって大きな妨げになるものです。参加型民主主義は厳しく活 発な論争に依存しており、環境における公正は資源採掘の現地の地域コミュニティー が沈黙させられたり、犯罪扱いされるのではなく、支援され、発言力を強化される場 合にのみ実現されます。

              上記の理由で私たちはあなた方に、パブロ・ソロンさんとラファエル・アルチョンド ロさんへの虚偽の告発を取り下げ、大規模な破壊をもたらすエルバラおよびエルチェ ペテの巨大ダム・プロジェクト中止することを要請します。ボリビアが巨大ダムに投 資し、中心的な環境保護活動家を迫害するようなことがあれば、ボリビアは気候変動 問題においてもマザーアースの権利においてもいかなる信頼も得られなくなるでしょ う。私たちはボリビア政府に、あなた方のブエン・ビビールとマザーアースの擁護に 関わる国際的な言説が単なる言説ではなく、国内における政策と実践に反映されてい ることを実証することを要請します。


              国会が死にかけている【世界平和アピール七人委員会】

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                2017 125J 国会が死にかけている

                2017年6月10日【世界平和アピール七人委員会】
                http://worldpeace7.jp/?p=1009


                アピール WP7 No.125J
                2017年6月10日
                世界平和アピール七人委員会

                武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 ?村薫


                 かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。

                  戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。

                 いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。


                 こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。

                 しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。

                 政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。

                 「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。


                「新専門医制度」の平成 30 年度からの開始に反対します

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                  「新専門医制度」の平成 30 年度からの開始に反対します

                  専門医制度の「質」を守る会 http://medg.jp/mt/?p=7407

                  2017年3月9日 MRIC by 医療ガバナンス学会 
                  発行  http://medg.jp

                  要望の趣旨
                  平成29年度から開始予定であった新専門医制度はいったん立ち止まって再検討するこ
                  ととなり、 開始が1 年間延期されました。しかし、現在に至っても新専門医制度の重
                  大な問題点は解決されていません。このまま「新専門医制度」が開始されると、地域医
                  療は弱体化し、よい専門医は育たず、社会のニーズに応えることができなくなり、日本
                  の医療状況は現在よりも悪化すると懸念いたします。
                  厚生労働省が、現場の若手医師、指導医、女性医師などからの幅広い意見を含めて議論
                  し、以下の問題点が解決され、なおかつ医療界で合意されるまでは、新制度開始を凍結
                  すべきと考えます。

                  要望の理由となる問題点

                  1. 国民全体のために、どのような専門医がどのくらいの人数必要か、また、その質を
                  どのように確保するかが十分検討されていません。
                  2. なぜ 19 領域が基本領域であるのか、また基本領域とサブスペシャリティとの関係
                  について十分整理されておらず、医療界の合意もありません。
                  3. プログラム制を基本としているため、働き方に柔軟性がなく、女性医師のキャリア
                  形成への配慮がありません。今後、医学部卒業生の3割以上が女性であり、女性医師を
                  活かす制度としなければ、日本の医療は衰退します。
                  4. 医師偏在対策として、基幹施設―連携施設のローテートが考えられています。しか
                  し、専攻医の短期間ローテートは医師偏在対策としてほとんど実効性がなく、むしろ研
                  修の妨げとなり、優秀な医師が育たず、地域医療は衰退します。
                  5. 新専門医制度は、多くの大学医局が復権のチャンスと考えて活動していると推測さ
                  れます。しかし、大学医局は「医局外の」地域医療を視野に入れていません。地域医療
                  を支えてきた病院が医局との関連が薄い場合、本制度開始後には危機的状況に陥る危険
                  性があります。
                  6. 短期のローテートの繰り返しは、いわゆる「お客様状態」での研修にすぎず、専門
                  医としてのトレーニングが不足します。また、医療安全の観点からもリスクが増加しま
                  す。
                  7. 専攻医の身分保障や経済面への配慮がないため、研修に専念できません。
                  8.専門医制度が各医学会からの学術面の協力を得ながら利益相反を回避し、かつ、専
                  門医の質を担保するにはどうすべきかの議論が不十分です。また専門医機構の在り方に
                  ついても広く医療界、そして国民の合意を得る必要があります。
                  一人でも多くの方々の賛同を頂き、塩崎恭久厚生労働大臣に要望書を作成して手渡した
                  いと思います。
                  よろしくお願いいたします。

                  呼びかけ人
                  (代表)安藤哲朗 安城更生病院副院長
                  (共同代表)坂根みち子 坂根Mクリニック 現場の医療を守る会
                  岩田健太郎 神戸大学病院
                  遠藤希之 仙台厚生病院 医学教育支援室室長
                  森田麻里子 南相馬市立総合病院
                  佐藤一樹 いつき会ハートクリニック
                  満岡 渉 諫早医師会副会長
                  西原 文現 救急医(フリー)(株)MRT顧問
                  澤田石 順 鶴巻温泉病院 全国医師ユニオン・東京保険医協会勤務医委員会
                  中島恒夫 一般社団法人全国医師連盟代表理事
                  熊切寛 藤沢湘南台病院副院長
                  福武敏夫 亀田メディカルセンター
                  橋本洋一郎 熊本市民病院
                  尚、この意見は、呼びかけ人の所属組織の意向を反映するものではありません

                  参考

                  http://medg.jp/mt/?p=7297


                  国連特別報告者の書簡に関する記者会見

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                    国連特別報告者の書簡に関する記者会見

                    プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸
                    念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務
                    官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと
                    対応するよう訴えた。
                     
                    会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会
                    」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政
                    府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの
                    正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに
                    、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
                     
                    また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思
                    っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は
                    昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続
                    きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必
                    要がある。」と非難した。
                     
                    これまでの経緯
                    5月18日(木) 国連→日本政府
                    プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
                    5月18日(木) 日本政府→国連
                    日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
                    5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
                    抗議を受けて、要望を提出
                    5月22日(月) 菅官房長官のコメント
                    菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独
                    立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
                    5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
                    特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 

                    http://ourplanet-tv.org/?q=node/2129


                    <大拡散希望>【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付

                    0

                      東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。
                      [転送・転載歓迎/重複失礼]

                      国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏に
                      よる、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。

                      海渡雄一弁護士から、書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。
                      ブログやフェイスブックに転載自由です。私のFBにも掲載しました」と
                      のことです。

                      この週末に熟読したうえで、安倍政権に質問への回答と協議、そして、衆
                      議院本会議での採決の中止を迫っていきましょう!

                      こちらにも転載しています。
                      http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

                      「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
                      (5月20日、東京)
                      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

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                      2017.5.20
                      国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による
                      日本政府に対する質問状について(解説)

                                   海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

                      国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、
                      5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現
                      の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首
                      相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

                      書簡の全文は次のところで閲覧できる。
                      http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

                       書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言
                      があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯
                      罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいること
                      を指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の
                      明確性の原則に照らして問題があるとしている。
                       さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の
                      法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対
                      する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視
                      活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていない
                      ことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督
                      として十分機能していないとの事実認識を示している。
                       そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、
                      さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意
                      があることまで表明している。
                       日本政府は、この書簡に答えなければならない。
                       また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境
                      組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任
                      した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案につ
                      いて、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
                       日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、
                      まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案
                      の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案
                      の策定作業を一からやり直すべきである。

                      ----------------------------------------------

                      プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
                      共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

                       翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
                       (質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

                       国連人権高等弁務官事務所
                       パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
                       TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
                       srprivacy@ohchr.org

                      プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
                      参照番号JPN 3/2017

                      2017年5月18日
                      内閣総理大臣 閣下

                       私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の
                      特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

                       これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法
                      案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府に
                      お伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、
                      法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由
                      への過度の制限につながる可能性があります。

                       入手した情報によりますと次の事実が認められます:

                       組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年
                      3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

                       改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を
                      大幅に拡大することを提案したとされています。
                       手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

                      6条
                      (テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大
                      犯罪遂行の計画)
                      次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪
                      集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に
                      掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の
                      活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を
                      二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に
                      基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実
                      行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
                      ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

                      安倍晋三首相 閣下
                      内閣官房、日本政府

                       さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪
                      が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が
                      別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範
                      囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

                       加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法
                      第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりする
                      ことを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ず
                      る著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないよう
                      に見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

                       新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合
                      させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出
                      されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑
                      問があります。

                       政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯
                      罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張してい
                      ます。
                       しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明ら
                      かに限定されているとはいえません。
                       新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政
                      府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされ
                      た活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われること
                      を要求していると強調しています。
                       しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、
                      「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも
                      曖昧な概念です。

                       これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の
                      存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起
                      訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
                       このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関
                      する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

                       NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGO
                      の業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、
                      法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようで
                      す。
                       しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活
                      動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を
                      作り出す可能性があるとも言われています。

                       最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択
                      させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれ
                      ているということが報告で強調されています。

                       提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、
                      また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基
                      本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
                       とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点に
                      ついて曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズ
                      ムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意
                      的に適用される危険を懸念します。

                       法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限
                      定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為な
                      のかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範
                      囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ
                      主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、
                      この原則に適合しているようには見えません。

                       プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって
                      特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために
                      早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある
                      点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的
                      議論を不当に制限することになります。
                       マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点
                      に着目します。

                      1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかに
                      するためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー
                      保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置に
                      はないと考えられます。

                      2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化
                      することも何ら予定されていないようです。

                      3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可する
                      ための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていな
                      いようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視
                      活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

                      4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念
                      があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要で
                      も相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度につ
                      いての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の
                      監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と
                      検証の質という問題が含まれます。

                      5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める
                      広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関
                      する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報による
                      と、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015
                      年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字に
                      よれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

                       私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシ
                      ーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をす
                      るつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批
                      准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシー
                      に関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
                       自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関す
                      る恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような
                      干渉から保護される権利を有することを規定しています。
                       さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共
                      の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれない
                      が、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなけれ
                      ばならない」とされています。

                       人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事
                      実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回
                      答いただけますと幸いです。

                      1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞
                      かせください。

                      2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審
                      議状況について情報を提供して下さい。

                      3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供し
                      てください。

                      4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表
                      者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提
                      供してください。

                       要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案
                      及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専
                      門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

                       最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、
                      これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣
                      下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利
                      の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸
                      念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡
                      を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことを
                      お知らせいたします。

                       閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討
                      のために提出される報告書に掲載いたします。

                      閣下に最大の敬意を表します。

                      ジョセフ・ケナタッチ
                      プライバシーに関する権利の特別報告者


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