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「トランスジェンダージャパン元共同代表の逮捕報道を受けての声明」

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    トランスジェンダージャパン元共同代表の逮捕報道を受けての声明

    https://femizemi.org/2024/03/21statement/

     

    <お問い合わせ>

    ふぇみ・ゼミ事務所:

    〒115-0044 東京都北区赤羽南2-4-7 鷹匠ハイツ403

    メール:femizemi2017@gmail.com

    HPアドレス   https://femizemi.org/ 

    申し込みサイト  https://peatix.com/group/7235540

    寄付サイトSyncable:https://syncable.biz/associate/femizemi/

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    性暴力加害を告発された滕彪氏の明治大学での講演に対する公開質問状(日本語)

    0

      3月16日に明治大学明治大学国際労働研究所が開催する「中国リベラル派知識人の挑戦と日本の役割」と題するシンポジウムに、強姦未遂の性暴力加害を告発され、それを加害ではなく「不器用な求愛だった」と言い逃れている滕彪(タン・ビャオ)氏が講演することについて、留学生たちが自分たちの活動として公開質問状を出しました。
      ギリギリのタイミングですが、質問状の日本語訳も出ましたので、ご紹介します。
      講演者は中国の方ですが、日本の研究者たちが性暴力をどう考えるのかが問われています。
      是非関心をお持ちいただき、ご紹介いただくようお願いいたします

      明治大学での滕彪氏の講演に対する公開質問状


      https://matters.town/@chinesefeminist/544501-%E6%98%8E%E6%B2%BB%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%A6-%E3%81%AE%E6%BB%95%E5%BD%AA%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E7%8A%B6-bafybeicdbzxkdfiynb3dhp63caisgd5oxfs3huvqnjs4l3dofkk5i7hmwa?utm_source=share_copy


      中国語ですが、質問状に賛同する署名も集められています(下記)
      https://x.gd/zYPg9

      主催グループのXアカウントはこちら
      https://x.com/FeministChinaJP?s=20


      大川原化工機事件国家賠償訴訟勝訴判決を受けての声明

      0

        東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT/経済安保法に異議あり
        キャンペーン)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

        昨日27日の大川原化工機事件の判決を受けて、以下の声明を発表しました。
        年明けの通常国会に出される経済安保法改定案=秘密保護法大改悪案の提出
        を阻むべきことも強調しています。ぜひご一読のうえ、広めてください。

        <報道>
        警視庁と地検の捜査は「違法」 起訴取り消し訴訟、国・都に賠償命令
        (12月27日、毎日)
        https://mainichi.jp/articles/20231226/k00/00m/040/298000c

        不正輸出めぐるえん罪事件 捜査は違法 国と都に賠償命じる判決
        (12月27日、NHK)
        https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231227/k10014301301000.html

        国と東京都に約1.6億円の賠償命令 「大川原化工機」国賠訴訟
        (12月27日、朝日)
        https://www.asahi.com/articles/ASRDV4TS3RDNUTIL04D.html

        【判決要旨】警察の逮捕と検察の起訴は「違法」 大川原化工機訴訟
        (12月27日、朝日)
        https://www.asahi.com/articles/ASRDW6G0YRDWOXIE01L.html

        国と都に1億6000万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し
        ―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁(12月27日、時事)
        https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122700530&g=soc

        ------------------------------

        2023年12月27日

        【声明】
        大川原化工機事件国家賠償訴訟判決を契機に
        経済安全保障上の規制の持つ人権侵害の危険性について警告する
        https://keizaianpoigi.wixsite.com/com-com/%E6%8A%97%E8%AD%B0%E5%A3%B0%E6%98%8E

        経済安保法に異議ありキャンペーン・秘密保護法対策弁護団

        1 大川原化工機事件捜査の問題点

         本日12月27日、東京地裁において、大川原化工機事件の国家賠償訴訟判決が言
        い渡されました。この事件は軍事転用可能な装置を中国や韓国に不正に輸出した
        として、外為法違反に問われたケースですが、第一回公判期日の直前に検察が起
        訴を取り消すという異例の展開となっていました。
         大川原化工機の噴霧乾燥機について、経済産業省は当初立件することに否定的
        でしたが、判決では、公安警察による捜査の過程で、警視庁公安部が経済産業省
        の省令の解釈を立件方向で捻じ曲げていたこと、経済産業省を説得するために、
        専門家の供述調書として本人が話していない内容を記載されたものが作成されて
        いたことなどが判明しています。さらに、本年6月の証人尋問では、捜査に当た
        った現職の警視庁の警部補が、「事件は捏造である」ことを認める証言をするに
        いたりました。さらに、この事件では、逮捕・勾留された技術者について7たび
        保釈却下されていたこと、ガンの発症が判明したのちも勾留が継続され、勾留の
        執行停止後に死亡に至るという痛ましい悲劇を生み出しています。

        2 判決は公安捜査と検察捜査を断罪

         27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機
        の製品を輸出規制の対象と判断したことについて、「製品を熟知している会社の
        幹部らの聴取結果に基づき製品の温度測定などをしていれば、規制の要件を満た
        さないことを明らかにできた。会社らに犯罪の疑いがあるとした判断は、根拠が
        欠けていた」と判断し、捜査そのものが違法なものであったとしました。
         逮捕された1人への取り調べについても、調書の修正を依頼されたのに、捜査
        員が修正したふりをして署名させたことを認定し、違法な捜査だとしました。
         さらに、検察捜査については、起訴の前に会社側の指摘について報告を受けて
        いたことを挙げ、「必要な捜査を尽くすことなく起訴をした」として、起訴その
        ものが違法であったと判断しました。
         そして、勾留中にがんが見つかり、亡くなった相嶋静夫さんの死について、
        「体調に異変があった際に直ちに医療機関に受診できず、不安定な立場で治療を
        余儀なくされた。家族は、夫であり父である相嶋さんとの最期を平穏に過ごすと
        いう機会を、捜査機関の違法行為によって奪われた」と指摘しました。

        3 公安捜査暴走の背景には経済安保案件を立件して功を焦る欲があっ

         警察捜査が適正になされることを確保することは検察官と裁判官の役割です。
        ところが、今回の判決によって、公安警察の捜査の暴走について、検察官も裁判
        官も歯止めとなりえない実態が浮き彫りになりました。日本の刑事司法の負の側
        面が明らかになりました。何よりも、本件捜査が暴走した背景には、経済安保法
        の制定を急いだ官邸の意向を忖度し、経済安保関連事案を立件することで得点を
        稼ごうとする「捜査員の欲」があったと、捜査官自らが認めていることが重要です。

        4 経済安保法の改定案の国会提案が準備されている

         安全保障のベールに覆われた事件については、そもそもチェックが困難となり
        がちです。このような中、来年の通常国会には、経済安保法を改定する法案が提
        案されようとしています。
         第1に経済安全保障上の秘密の漏洩については、最高2年の拘禁刑ですが、そ
        れを最高10年(特定秘密保護法並み)にまで重罰化しようとしています。政府
        は本年11月20日のセキュリティ・クリアランスに関する有識者会議で、情報
        漏えいの罰則を特定秘密保護法並みの水準とする方針を示しているからです。
         そもそも、「経済安全保障」という概念が不明確で、政府が自由に解釈して秘
        密指定できます。政府公表資料において、その対象を宇宙・サイバー分野にまで
        拡大することさえ検討しています。「秘密」が無制限に拡大され歯止めがなくな
        る可能性があります。
         第2に、政府職員と民間人について、「秘密」に接触できる者と接触できない
        者に分けるために、家族も含めて、身辺調査(セキュリティ・クリアランス=適
        性評価)を行う計画です。特定秘密保護法の適性評価と同様、活動歴、信用情報、
        精神疾患など高度なプライバシー情報まで取得し、しかも、本人だけでなく、そ
        の家族や同居人についても調査の対象となると考えられます。本人の同意が前提
        とはされていますが、調査を拒めば、結局、企業等が取り組む研究開発や情報保
        全の部署などからは外される可能性が高いと言わざるを得ません。

        5 有識者会議は法改定の要否・公安捜査の監督措置について再検討を

         大川原化工機事件のような悲劇が再発し、秘密のベールに覆われて、その弁護
        活動・取材報道なども制約されてしまう可能性があります。本日の判決を踏まえ
        て、有識者会議は、法の必要性を見直し、歯止めとなる法運用の監督機関の設置
        など、公安捜査の暴走をチェックすることのできる措置を検討するべきです。

        〔連絡先〕
        090-6185-4407(杉原)
        03-3341-3133(東京共同法律事務所・海渡)

        --


        声明/パレスチナ人を虐殺するな

        0

          みなさま

          なかまユニオン執行委員会で声明を出しました。

           

          https://www.nakama-union.org/archives/4921

           

          井手窪啓一

          なかまユニオン

          電話06-6242-8130 FAX06-6242-8131

          http://www.nakama-union.org/

           

           


          パレスチナ人権センターより国際社会に求める緊急要請(仮訳)

          0

            アジア太平洋資料センター(PARC)の奥村と申します。

             

            ハマスによるイスラエルへの襲撃と、イスラエルによるガザ地区への報復攻撃、

            という事態を受けて、PARCでは、パレスチナ人権センターの緊急声明および

            現地報告を仮訳して、ウェブサイトに掲載しました。

             

            翻訳掲載にあたってのPARCからの前文とともに、ご案内させていただきますので、

            ぜひ多くの方にお読みいただければ幸いです。

             

            パレスチナ人権センターより国際社会に求める緊急要請(仮訳)|PARC
            https://parc-jp.org/info/pchr1008/

             

            (以下、記事より抜粋)

            ----------------

             

            2023年10月7日現地時間明け方よりパレスチナ・ガザ地区に拠点を置くハマスの戦闘員

            がイスラエルを襲撃したことはすでに国内外で報じられている通りです。

            アジア太平洋資料センター(PARC)はそのルーツをベトナム反戦運動に持ち、その

            設立から常に武力・暴力による目的の達成を支持してきませんでした。

            今回のイスラエルに対する襲撃についても、その背景にはイスラエルによる長年に

            わたる占領とパレスチナの人びとに対する執拗な人権侵害があったことを認めながらも、

            ハマスがとった手段については支持・正当化する立場にありません。

            一方で、国際社会のあまりに偏向した報道には問題があると言わざるを得ません。


            この度、国連人権理事会等にもたびたびイスラエル占領軍による人権侵害を報告してきた

            パレスチナ人権センター(Palestinian Centre for Human Rights)が国際社会に発した

            緊急要請に対して、それを仮訳し、同センターが掲載するパレスチナからの状況報告と

            合わせてPARCウェブサイトにて公開することで持って賛同の意を表します。

             

            以下は、パレスチナ人権センターによる国際社会への緊急要請の全文と、同センターが

            ウェブサイトにて詳細に報告しているガザの被害の様子です。

            センターによる原文のインターネット上での発信は下記のページにて最新情報をご確認

            いただけます。
            https://www.pchrgaza.org/
            ただし、2023年10月13日現在、パレスチナガザ地区は電気、ガス、水道などのインフラ

            が停止させられている状況にあり、今後同水準での詳報が困難になる可能性はご理解ください。

             

            ---------

            (以下、翻訳本文)

             

            イスラエルによるパレスチナ市民への報復を阻止するため、

            国際社会が直ちに行動を起こすようパレスチナ団体が要請
            2023年10月08日


            何十年もの間、私たちの団体は、パレスチナの現状、すなわちイスラエルによる入植者

            植民地主義、アパルトヘイト、不法占拠の根本原因や、自決権を含むパレスチナ人の

            不可侵の権利を国際社会が否定し続けてきたことが示す国際社会の消極性や意図的な

            失敗に対して警鐘を鳴らしてきた。


            私たちの初動段階における現地情報によると、イスラエル軍は一晩中、ガザの民間人に

            対し数回にわたり攻撃を行った。何十軒もの家屋や住宅、商業施設を破壊し、しばしば

            警告を発することなく家族を皆殺しにした。現地の状況は深刻であり、国際社会による

            即時かつ緊急の介入が必要である。

            2023年10月7日(土)、パレスチナの武装集団は、イスラエルによるパレスチナ人に

            対する犯罪の深刻化(ガザ地区の継続的な閉鎖、ヨルダン川西岸地区での連日の軍事

            襲撃、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人コミュニティに対する攻撃、殺害*、大量の

            恣意的な逮捕、イスラエルに拘束されているパレスチナ人囚人に対する非人道的な扱い、

            天然資源の横領、家屋の取り壊し、入植者によるアル・アクサ礼拝堂の襲撃など)に

            対抗するための作戦に従事した。


            土曜日の午後早く、イスラエルは民間人に対する報復措置とみられる行為としてガザ

            地区を空、陸、海から爆撃し始めた。これはイスラエル軍がガザ、ジェニン、そして

            占領下のパレスチナ全域で日常的に行っていることである。パレスチナ保健省によると、

            土曜日の午後以降、少なくとも20人の子どもを含む313人のパレスチナ人が死亡し

            さらに少なくとも121人の子どもを含む1,990人が負傷した**。

            イスラエルの攻撃は、ガザ地区全域のパレスチナ市民と民間インフラを標的とした。

            ガザ・シティでは、ファラステーン・タワー、ワタン・タワー、アル・アクルーク・

            タワーなど、複数の高層ビルを標的とし、破壊した。ガザ・シティでは、別のイスラ

            エル軍の攻撃がシャバン一家の家を襲い、両親とその子どもたち6人全員が死亡した。

            北ガザ地区のベイト・ハヌーンでは、イスラエル軍の攻撃がシャバット家の家を標的

            にし、女性と子どもを含む12人のパレスチナ人が死亡した。北ガザでは救急車も攻撃

            され、救急隊員2人が死亡した。カーン・ユニスでは、イスラエル軍の攻撃がアブ・

            ダッカ一家の家を標的にし、女性や子どもを含む18人が死亡した。別のイスラエル軍

            の攻撃は、ナセル病院前の救急車を標的にした。ミドル・エリア地区では、イスラエル

            軍は家族の家を狙った攻撃を数回行った。アブ・ルカブの家族の家を襲った攻撃では、

            7人が死亡し、うち6人は子どもだった。ラファでは、イスラエル軍の攻撃がアブ・クー

            タ一家の家を標的とし、パレスチナ人17人(うちアブ・クータ一家12人、子供と女性)

            が死亡した。多くの人々がまだ瓦礫の下に埋もれているため、死者数が増えることは

            避けられないだろう。


            土曜日の夕方、イスラエルのエネルギー・水担当大臣は、イスラエルからガザ地区へ

            の電力供給を停止すると発表した。ガザ配電会社の報告によると、土曜日の朝以来、

            イスラエルからの送電線は機能していない。現在ガザでは、地元の発電所(イスラエル

            経由でガザに入る燃料に依存している)が生産する約60メガワットの電力しか利用できず、

            保護されている市民は1日4時間の電力に頼るしかない。これでは、病院をはじめとする

            多くの重要なインフラが十分な電力を確保できず、人道的大惨事につながるのは必至だ。

            過去15年間、イスラエルはガザに対して少なくとも6回の大規模な軍事攻撃を行ってきた。

            そのたびに、私たちの組織は現地に赴き、イスラエル当局が無差別かつ不均衡な攻撃、

            数千人の市民の殺傷、民間インフラの破壊など、ガザの市民に対して戦争犯罪や人道に対

            する罪を犯したという明確な根拠を集めてきた。国際人道法は、敵対行為中、民間人と

            民間物は直接的かつ無差別的な攻撃から保護されなければならないと定めている。

            医療従事者や医療施設も保護されなければならず、攻撃の対象にしてはならない。

            土曜日の夕方に開かれたイスラエル政府の会合で、イスラエルの女性地位向上大臣である

            メイ・ゴランは次のように述べた:
            「ガザのすべてのインフラを土台から破壊し、直ちに電気を止めなければならない。

             戦争はハマスに対するものではなく、ガザという国家に対するものだ」
            その後、イスラエルのネタニヤフ首相はこう宣言した:
            「ガザの住民に告ぐ、今すぐそこから脱出せよ。我々は(ガザ)全域にて全力で行動する」
            これらの発言は、世界で最も人口密度の高い地域のひとつであるガザを、民間人や民間

            インフラを完全に無視して絨毯爆撃する意図を示唆している。また、ガザには避難所がなく、

            イスラエルが閉鎖しているため、人びとはガザを離れることができない。

            アル・ハク、アル・メザン、そしてパレスチナ人権センター(PCHR)は、国際社会に対し、

            ガザの民間人や民間物に対するイスラエルの復讐と報復を阻止するため、即時かつ緊急に

            行動を起こすよう強く要請する。上記で引用したイスラエル政府による最新の声明は、

            前例のない数の殺害を予感させるものであり、その矛先は民間人に向けられている。

            第三国が責任もってその履行にかかわる形でイスラエルによる説明責任を求めることが、

            同国の犯罪を終わらせる鍵である。我々は、国際刑事裁判所の検察官に対し、2022年12月

            に約束された通り、全面的な動員と現地視察をもって、パレスチナ情勢に関する調査を

            迅速化するよう求める。もしイスラエルがパレスチナの人びとに対して犯した国際犯罪の

            責任を追及するために、国際社会が直ちに行動を起こさなければ、さらに多くの民間人が

            犠牲になり、破壊が続くことになる。

            このため、私たちは国連安全保障理事会、第三国、国連加盟国に対し、イスラエルのパレス

            チナ人民に対する攻撃を停止させるため、必要なあらゆる手段を用いて直ちに介入し、イス

            ラエルに制裁と武器禁輸を課すよう求める。国際社会は、国際的な義務に従い、1967年以来

            続く侵略行為としてのイスラエルの不法な占領を終結させるために協力し、占領政権の解体、

            領土からのすべてのイスラエル占領軍の完全かつ無条件の撤退、イスラエルのアパルトヘイト

            体制の解体を確実にしなければならない。

            * 2023年1月1日から9月30日までに、イスラエル軍と入植者は、パレスチナ占領地から45人の

            子どもを含む234人のパレスチナ人を殺害した。


            ** 2023年10月8日12時時点。

             

            ----------------

            ※ウェブ記事では、PCHRがまとめている、イスラエルによる報復攻撃によって

             民間人等に及んだ被害の現場からの報告をあわせて翻訳掲載しています。

             記事全体は以下よりお読みください。

             

            パレスチナ人権センターより国際社会に求める緊急要請(仮訳)|PARC
            https://parc-jp.org/info/pchr1008/

            ----------------

            (以上)


            「反撃能力」の保有に反対する会長声明@兵庫県弁護士会

            0

              みなさま

              いつも勉強させてもらっています。
              兵庫の吉江仁子と申します。

              弁護士をしています。



              昨日、兵庫家弁護士会では、
              遅まきながら、
              「『反撃能力』の保有に反対する会長声明」を発出いたしました。

              https://www.hyogoben.or.jp/news/topics/15702/



              第2の1項に、ごく簡単に、昨年12月に発表されたいわゆる安保3文書で、我
              が国が保有することとなった「反撃能力」の内容について、紹介させていただい
              ています。

              ぜひ、市民の皆さんに知っていただきたい内容です。

              お知り合いにご紹介いただけますと幸いです。



              安保3文書自体は、相当の分量があるうえ、専門性の高い、マニアックな文書で
              すし、
              政策文書として、「閣議決定」されてしまい、
              国会論戦等もありませんでしたので、
              多く報道されることもなく、
              市民の方の中には、「これから、国会に上程されて国会論戦があるもの」という
              ふうに誤解されている方もいらっしゃると思います。

              しかし、それは、間違いで、30大綱などと同じように、粛々と執行されていき
              ます。

              どうぞ、拡散にご協力いただきますよう、お願いいたします。



              なお、現在までに、40弱の各地の弁護士会で、同様の会長声明が発出されてい
              ます。今後も、当会と同じように、遅まきながら発出され、緩やかに増えていく
              と思います。

              お互い、頑張りましょう。

              弁護士 吉江 仁子


              市民連絡会声明:いまこそ戦争ではなく平和の声を〜麻生太郎副総裁は危険な火遊びをやめよ

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                市民連絡会声明:いまこそ戦争ではなく平和の声を〜麻生太郎副総裁は危険な火遊びをやめよ
                8月8日、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で講演し、「(台湾有事の際には)いざとなったら台湾防衛のために防衛力を使う。その明確な意思を相手に伝えることが抑止力になる」と語り、「強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」(8月9日、産経新聞)と発言した。 同日夜、麻生訪台に同行した自民党の鈴木馨祐政調副会長は、BSTVで麻生発言に関し「個人の発言ではなく、政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べた。ともすると「暴言居士の麻生氏がまた言っている」という受け止め方もまま見受けられるが、そんな生易しいものではない。鈴木氏は麻生発言が岸田政権内での「調整」の上のものだと証言した。これはとんでもないことだ。
                1972年の日中国交回復以来、副総理級の訪台による挑発は初めてだ。当時者である日本、台湾、米国、中国の民衆の大多数は「戦争」など望んでいない。麻生氏は台湾の総統選挙をまじかに控えたこの時期、岸田政権のお墨付きをもらったうえで、わざわざ台湾に乗り込み、日本と台湾民衆に対して「戦争する覚悟」を主張し、緊張をあおりたてた。これは言うまでもなく、日本国憲法違反であり、そのもとで日本の歴代政権が掲げてきた「専守防衛」政策にも反することだ。
                岸田内閣は昨年末、「安保3文書」を閣議決定し、軍備拡張政策と改憲を推し進めている。「新しい戦前」といわれるように、米国をはじめ、各国との中国包囲の軍事同盟を強化し、自衛隊は「敵基地攻撃能力」を保有し、軍事費を倍増させ、沖縄など南西諸島をはじめとした基地の強靭化をすすめ、軍需産業の育成と各国への武器の輸出など、憲法とは相いれない政策を推進している。麻生氏の「戦う覚悟」の要求はこれを裏打ちするものだ。
                私たちは「戦争する覚悟」ではなく、いまこそ「軍拡と改憲に反対し、平和を守り抜く覚悟」をしなくてはならない。平和を願う全国の市民、およびアジアの民衆とともに、麻生氏をはじめ岸田政権の戦争挑発に反対の声を上げるときだ。この秋、「総がかり行動実行委員会」は11・3の憲法記念日の大行動を軸に、さまざまな運動を呼びかけている。「九条の会」は10・5大集会をはじめ、改憲反対の闘いの秋にすることをよびかけている。全国で市民が街頭に立ち、あるいは地域で、職場でさまざまな行動をしている。
                いまこそ反戦と平和の闘いの秋へ。この運動こそ力だ。
                この力で麻生氏の暴言を徹底的にうち破り、岸田政権の改憲と軍拡の企てをうち破ろう。
                2023.8.12(日中平和友好条約締結45周年の日に)
                許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局(事務局長・菱山南帆子)


                「大阪府知事候補者3名への公開質問状回答を受けて当会の見解」

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                  「子どもをテストで追いつめるな!市民の会」の志水です

                  「大阪府知事候補者3名への公開質問状回答を受けて当会の見解」をブログに公開しました。
                  ぜひ、ご覧ください。

                  http://no-testhyouka.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-54ca4f.html





                  「子どもをテストで追いつめるな!市民の会」の志水です。

                  (Bccで送信していますので重複される方はご容赦願います)

                  本日、大阪府知事選の告知日でした。
                  当会では、主な立候補予定者に公開質問状を出していましたが、
                  3名の方から回答をいただきました。
                  取り急ぎ、回答をブログに掲載しましたのでご覧ください。
                  追って、当会からの分析・批判も公表する予定です。

                  http://no-testhyouka.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-d99e40.html


                  市民連合は本日、12月5日. 声明「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は認められない!」を発表しました

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                    高田です。
                    転送します。

                     Date:    Mon, 5 Dec 2022 10:03:15 +0900
                     Subject: 市民連合は本日、12月5日. 声明「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は認められない!」を発表しました
                    ----

                    全国の市民連合の皆さん!(BCCで失礼します。重複失礼します

                    立憲野党に緊急要請をしよう!



                    市民連合は本日、12月5日. 声明「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は認められない!」を発表しました。
                    https://shiminrengo.com/archives/6213

                    声明にも記載の通り、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃に日本が踏み込んでしまう可能性をはらみ、また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立てることで、戦争を回避し戦火を決して拡大させない「平和国家」として存立するという、戦後日本の国是を根幹から破壊するものです。



                    みなさんに呼びかけます。この間、支援してきた立憲野党の議員に、緊急要請を行ってください。面会、電話やFAX、メールなどやりやすい方法で結構です。

                    よろしくお願いします。


                     市民連合事務局


                    高田健  <kenpo@galaxy.ocn.ne.jp>
                    東京都千代田区神田三崎町3-3-3 太陽ビル402市民ネット内
                    許すな!憲法改悪・市民連絡会
                    03-3221-4668 Fax03-3221-2558
                    http://web-saiyuki.net/kenpoh/
                    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
                    http://sogakari.com/
                    憲法9条を壊すな!実行委員会
                    http://kyujokowasuna.com/


                    【声明】土地規制法:パブコメ完全無視の閣議決定に抗議する

                    0

                      【声明】土地規制法:パブコメ完全無視の閣議決定に抗議する
                      https://kosugihara.exblog.jp/241582924/

                      東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
                      [転送・転載歓迎/重複失礼]

                      本日9月16日午前、岸田政権は土地規制法の基本方針、政令等を閣議決定しま
                      した。驚くべきことに、2670件も寄せられたパブリックコメントへの意見は
                      一切反映されませんでした。

                      https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=095220660&Mode=1
                      (提出意見を踏まえた案の修正の有無→無)

                      意見募集の結果について(言い訳だけが並んでいます)
                      https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000241171

                      悪法の乱暴な運用を先取りするかのような強権的な閣議決定に対して、3団体
                      で抗議の声明をまとめました。ぜひご一読のうえ、広めてくださるとありがた
                      いです。

                      また、強権的な閣議決定を撤回し、パブコメ意見を反映させるための作業をし
                      直すよう、声を届けてください!

                      ◆内閣府重要土地担当
                      TEL 03-6807-3400

                      ◆高市早苗内閣府担当大臣(国会事務所)
                      TEL 03-3508-7198
                      FAX 03-3508-7199

                      なお、悪法が全面施行される予定の9月20日には以下の記者会見も行います。

                      ★土地規制法の全面施行に抗議する緊急記者会見
                      9月20日(火)
                      午前11時30分〜12時(11時から通行証を配布します)
                      参議院議員会館B105(永田町駅)
                      <発言>
                      海渡雄一弁護士
                      仲松正人弁護士(リモート発言)
                      国会議員 他
                      <主催>
                      土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
                      沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
                      土地規制法廃止アクション事務局

                      ------------------------------

                      【声明】
                      パブコメ完全無視の閣議決定に抗議する
                      −土地規制法の「全面施行」を許さない−

                       本日9月16日、岸田政権は、いわゆる重要土地利用規制法(以下「土地規制
                      法」)に関する基本方針や政令等を閣議決定するとともに、同法の全面施行日
                      を今月20日とすると決定した。

                       土地規制法は、「重要施設」のうちの「生活関連施設」の定義も、注視区域
                      や特別注視区域の指定基準も、内閣総理大臣が収集する個人情報の内容や情報
                      収集方法も、施設機能や国境離島機能を阻害する行為の内容も、全て法律では
                      規定せず、内閣が決定する基本方針や政令に委ねている。法治主義に違反し、
                      特に刑罰発動の原因となる「阻害行為」とは何かが不明であって罪刑法定主義
                      に反する欠陥法である。さらには、土地等利用状況調査の名目で思想信条にわ
                      たる調査を行うことも排除されておらず、基地被害を受けている周辺住民が基
                      地を継続的に監視する行為を機能阻害行為として処罰することも排除していな
                      いのであり、憲法が保障する各種の基本的人権を侵害する憲法違反の法律である。

                       政府が本年7月26日から8月24日にかけて実施した基本方針案や政令等に対す
                      る意見募集(パブリックコメント)に対し、他に類を見ないような2760件もの
                      多数の意見が提出され、しかもそのほとんどは、基本方針案はいずれの点につ
                      いても曖昧であることから内容をより具体化・明確化することを厳しく求める
                      ものであったし、この法律自体の廃止を求めるものもあった。これは、多くの
                      市民が前述のようなこの法律の危険性を理解しているからである。ところが政
                      府は、パブリックコメントで寄せられた多くの意見を反映することなく完全に
                      無視し、基本方針や政令等を公表した案そのままの内容で閣議決定し、土地規
                      制法の全面施行を今月20日からとしたのである。このような法律施行に至る手
                      続きは民主主義をも無視するものである。

                       私たちは本日の民意を無視した強権的な閣議決定に強く抗議する。また、政
                      府には閣議決定を撤回して今月20日の全面施行実施を停止すること、そして、
                      少なくとも、基本方針や政令等の内容をパブリックコメントで寄せられた多く
                      の意見を最大限尊重したものに変更することを強く求める。

                       私たちは、今後も土地規制法の危険な内容を広く市民に訴えていくとともに、
                      地方自治体に対しても市民の権利が侵害されないような取り組みを行うことを
                      求め、住民監視と戦争準備のための土地規制法を廃止するための運動を継続し
                      ていく決意である。

                      2022年9月16日

                      土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
                      沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
                      土地規制法廃止アクション事務局


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