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国会が死にかけている【世界平和アピール七人委員会】

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    2017 125J 国会が死にかけている

    2017年6月10日【世界平和アピール七人委員会】
    http://worldpeace7.jp/?p=1009


    アピール WP7 No.125J
    2017年6月10日
    世界平和アピール七人委員会

    武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 ?村薫


     かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。

      戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。

     いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。


     こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。

     しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。

     政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。

     「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。


    「新専門医制度」の平成 30 年度からの開始に反対します

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      「新専門医制度」の平成 30 年度からの開始に反対します

      専門医制度の「質」を守る会 http://medg.jp/mt/?p=7407

      2017年3月9日 MRIC by 医療ガバナンス学会 
      発行  http://medg.jp

      要望の趣旨
      平成29年度から開始予定であった新専門医制度はいったん立ち止まって再検討するこ
      ととなり、 開始が1 年間延期されました。しかし、現在に至っても新専門医制度の重
      大な問題点は解決されていません。このまま「新専門医制度」が開始されると、地域医
      療は弱体化し、よい専門医は育たず、社会のニーズに応えることができなくなり、日本
      の医療状況は現在よりも悪化すると懸念いたします。
      厚生労働省が、現場の若手医師、指導医、女性医師などからの幅広い意見を含めて議論
      し、以下の問題点が解決され、なおかつ医療界で合意されるまでは、新制度開始を凍結
      すべきと考えます。

      要望の理由となる問題点

      1. 国民全体のために、どのような専門医がどのくらいの人数必要か、また、その質を
      どのように確保するかが十分検討されていません。
      2. なぜ 19 領域が基本領域であるのか、また基本領域とサブスペシャリティとの関係
      について十分整理されておらず、医療界の合意もありません。
      3. プログラム制を基本としているため、働き方に柔軟性がなく、女性医師のキャリア
      形成への配慮がありません。今後、医学部卒業生の3割以上が女性であり、女性医師を
      活かす制度としなければ、日本の医療は衰退します。
      4. 医師偏在対策として、基幹施設―連携施設のローテートが考えられています。しか
      し、専攻医の短期間ローテートは医師偏在対策としてほとんど実効性がなく、むしろ研
      修の妨げとなり、優秀な医師が育たず、地域医療は衰退します。
      5. 新専門医制度は、多くの大学医局が復権のチャンスと考えて活動していると推測さ
      れます。しかし、大学医局は「医局外の」地域医療を視野に入れていません。地域医療
      を支えてきた病院が医局との関連が薄い場合、本制度開始後には危機的状況に陥る危険
      性があります。
      6. 短期のローテートの繰り返しは、いわゆる「お客様状態」での研修にすぎず、専門
      医としてのトレーニングが不足します。また、医療安全の観点からもリスクが増加しま
      す。
      7. 専攻医の身分保障や経済面への配慮がないため、研修に専念できません。
      8.専門医制度が各医学会からの学術面の協力を得ながら利益相反を回避し、かつ、専
      門医の質を担保するにはどうすべきかの議論が不十分です。また専門医機構の在り方に
      ついても広く医療界、そして国民の合意を得る必要があります。
      一人でも多くの方々の賛同を頂き、塩崎恭久厚生労働大臣に要望書を作成して手渡した
      いと思います。
      よろしくお願いいたします。

      呼びかけ人
      (代表)安藤哲朗 安城更生病院副院長
      (共同代表)坂根みち子 坂根Mクリニック 現場の医療を守る会
      岩田健太郎 神戸大学病院
      遠藤希之 仙台厚生病院 医学教育支援室室長
      森田麻里子 南相馬市立総合病院
      佐藤一樹 いつき会ハートクリニック
      満岡 渉 諫早医師会副会長
      西原 文現 救急医(フリー)(株)MRT顧問
      澤田石 順 鶴巻温泉病院 全国医師ユニオン・東京保険医協会勤務医委員会
      中島恒夫 一般社団法人全国医師連盟代表理事
      熊切寛 藤沢湘南台病院副院長
      福武敏夫 亀田メディカルセンター
      橋本洋一郎 熊本市民病院
      尚、この意見は、呼びかけ人の所属組織の意向を反映するものではありません

      参考

      http://medg.jp/mt/?p=7297


      国連特別報告者の書簡に関する記者会見

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        国連特別報告者の書簡に関する記者会見

        プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸
        念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務
        官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと
        対応するよう訴えた。
         
        会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会
        」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政
        府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの
        正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに
        、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。
         
        また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思
        っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政府は
        昨年立候補して、人権理事会の理事国になり、今後3年間、人権理事会規約や特別手続
        きを重視することを約束している。国際社会から出された声にきちんと、耳を傾ける必
        要がある。」と非難した。
         
        これまでの経緯
        5月18日(木) 国連→日本政府
        プライバシーに関する権利に関する国連特別報告者が安部首相宛に書簡を送付 全文
        5月18日(木) 日本政府→国連
        日本政府がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の抗議の書簡を提出 全文
        5月19日(金) 国連特別報告者→日本政府
        抗議を受けて、要望を提出
        5月22日(月) 菅官房長官のコメント
        菅官房長官が記者会見で、国連特別報告者の書簡について「不適切」「特別報告者は独
        立した個人の資格」「国連の立場を反映するものではない」と述べる。
        5月22日(月) 国連特別報告者のコメント
        特別報告者が日本政府の書簡と菅官房長官の記者会見に対しコメント 全文 

        http://ourplanet-tv.org/?q=node/2129


        <大拡散希望>【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付

        0

          東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。
          [転送・転載歓迎/重複失礼]

          国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏に
          よる、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。

          海渡雄一弁護士から、書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。
          ブログやフェイスブックに転載自由です。私のFBにも掲載しました」と
          のことです。

          この週末に熟読したうえで、安倍政権に質問への回答と協議、そして、衆
          議院本会議での採決の中止を迫っていきましょう!

          こちらにも転載しています。
          http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

          「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
          (5月20日、東京)
          http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

          ----------------------------------------------

          2017.5.20
          国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による
          日本政府に対する質問状について(解説)

                       海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

          国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、
          5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現
          の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首
          相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

          書簡の全文は次のところで閲覧できる。
          http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

           書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言
          があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯
          罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいること
          を指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の
          明確性の原則に照らして問題があるとしている。
           さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の
          法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対
          する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視
          活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていない
          ことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督
          として十分機能していないとの事実認識を示している。
           そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、
          さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意
          があることまで表明している。
           日本政府は、この書簡に答えなければならない。
           また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境
          組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任
          した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案につ
          いて、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
           日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、
          まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案
          の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案
          の策定作業を一からやり直すべきである。

          ----------------------------------------------

          プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
          共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

           翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
           (質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

           国連人権高等弁務官事務所
           パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
           TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
           srprivacy@ohchr.org

          プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
          参照番号JPN 3/2017

          2017年5月18日
          内閣総理大臣 閣下

           私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の
          特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

           これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法
          案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府に
          お伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、
          法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由
          への過度の制限につながる可能性があります。

           入手した情報によりますと次の事実が認められます:

           組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年
          3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

           改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を
          大幅に拡大することを提案したとされています。
           手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

          6条
          (テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大
          犯罪遂行の計画)
          次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪
          集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に
          掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の
          活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を
          二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に
          基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実
          行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
          ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

          安倍晋三首相 閣下
          内閣官房、日本政府

           さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪
          が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が
          別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範
          囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

           加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法
          第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりする
          ことを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ず
          る著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないよう
          に見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

           新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合
          させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出
          されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑
          問があります。

           政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯
          罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張してい
          ます。
           しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明ら
          かに限定されているとはいえません。
           新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政
          府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされ
          た活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われること
          を要求していると強調しています。
           しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、
          「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも
          曖昧な概念です。

           これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の
          存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起
          訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
           このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関
          する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

           NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGO
          の業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、
          法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようで
          す。
           しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活
          動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を
          作り出す可能性があるとも言われています。

           最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択
          させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれ
          ているということが報告で強調されています。

           提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、
          また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基
          本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
           とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点に
          ついて曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズ
          ムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意
          的に適用される危険を懸念します。

           法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限
          定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為な
          のかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範
          囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ
          主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、
          この原則に適合しているようには見えません。

           プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって
          特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために
          早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある
          点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的
          議論を不当に制限することになります。
           マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点
          に着目します。

          1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかに
          するためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー
          保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置に
          はないと考えられます。

          2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化
          することも何ら予定されていないようです。

          3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可する
          ための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていな
          いようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視
          活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

          4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念
          があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要で
          も相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度につ
          いての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の
          監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と
          検証の質という問題が含まれます。

          5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める
          広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関
          する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報による
          と、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015
          年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字に
          よれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

           私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシ
          ーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をす
          るつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批
          准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシー
          に関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
           自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関す
          る恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような
          干渉から保護される権利を有することを規定しています。
           さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共
          の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれない
          が、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなけれ
          ばならない」とされています。

           人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事
          実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回
          答いただけますと幸いです。

          1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞
          かせください。

          2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審
          議状況について情報を提供して下さい。

          3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供し
          てください。

          4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表
          者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提
          供してください。

           要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案
          及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専
          門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

           最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、
          これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣
          下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利
          の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸
          念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡
          を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことを
          お知らせいたします。

           閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討
          のために提出される報告書に掲載いたします。

          閣下に最大の敬意を表します。

          ジョセフ・ケナタッチ
          プライバシーに関する権利の特別報告者


          【拡散希望】共謀罪:国連特別報告者(プライバシーの権利)強い懸念表明

          0

            東京の杉原浩司(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)です。
            [転送・転載歓迎/重複失礼]

            歴史的暴挙を体感しておこうと、19日、約3年半ぶりに衆議院を傍聴しま
            した。見るに耐えない強行採決でした。傍聴者多数により入れ替り制とな
            り、委員会室ではなく控え室のテレビモニターでしたが。

            法務委員でもない維新の丸山穂高議員が「ピント外れの質疑を繰り返し、
            足を引っ張るだけの質疑はもう必要ない」と野党をののしり、採決の引き
            金を弾きました。なんと哀れな姿でしょうか。

            今日の審議では、論点がいくつも明瞭になりました。例えば、山尾志桜里
            議員が、致死性のある毒物の準備は現行法で対応可能ではないかと指摘。
            自民党が文書で「処罰することは出来ません」としているのは誤りだと追
            及しました。金田法相は結局、抗弁できず最後は「立法事実はあくまでも
            条約である」と答弁。「立法事実からテロ対策が消えた」(山尾議員)以上、
            採決どころか出し直して当然です。

            また、山尾議員は、2016年にLINEが警察の要請を受けて、令状無しで22件
            を情報開示しているとして、捜査機関の判断が適正なのかが担保できない
            と論証。金田法相は「一般に捜査は適正に行われている」との空文句を述
            べるだけでした。

            夜の国会正門前には、前半の、総がかり行動と共謀罪NO!実行委などが主
            催した行動だけで約9000人が集まりました。もう後がありません。何が何
            でも廃案という結果を出しましょう。

            「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決(5月19日、日経)
            http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H1L_Z10C17A5MM0000/

            さて、ここから本題です。藤田早苗さんのご尽力により、国連プライバシ
            ー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪
            法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると懸念を示す書簡
            を安倍首相に送付しました。以下、藤田さんからの情報を転載します。
            ぜひ、広めてください。メディアの方はぜひ報道してください。

            ----------------------------------------------

            皆様

            先日、プライバシーの権利の特別報告者に共謀罪の情報提供をしたところ
            強い懸念を表明され、政府あてのレターが昨日公表になりました。

            国連のウエブサイトには今日サマリーが出る予定ですが、
            早速、日本人権協会でレターの要約をしてくださった方がいるので拡散します。

            広くメディアが取り上げてくれるようによろしくお願いします

            藤田

            ================================
            2017.5.19

            国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、5月
            18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由
            を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。

            書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な
            適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯
            罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象
            となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があると
            しています。

            さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つ
            の懸念事項を挙げています。

            1 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となる
            が、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されてい
            ない。

            2 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

            3 ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可す
            るための独立した機関を設置することが想定されていない。

            4 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないこと
            の監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用の
            モニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質につ
            いて懸念がある。

            5 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いと
            のことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を
            広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。

            書簡の全文はこちらからごらんいただけます。
            http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

            *特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し
            報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・ケ
            ナタッチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関
            する特別報告者に任命されました。
            http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx


            【声明】武器輸出三原則撤廃3年:武器輸出禁止を法制化せよ

            0

              東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。連投すみま
              せん。[転送・転載歓迎/重複失礼]

              2014年4月1日の「武器輸出三原則」撤廃から丸3年になる本日4月1日、武
              器輸出反対ネットワーク(NAJAT)として以下の声明を公表しました。ぜ
              ひ、ご一読ください。また、広めていただけるとありがたいです。

              これからも、武器輸出三原則の復活と強化、さらには法制化、そして、
              世界の武器取引をやめさせていくために、力を尽くしていきたいと思いま
              す。ご注目とご協力、ご支援をよろしくお願いします。

              ---------------------------------

              【声明】
              武器輸出三原則撤廃から3年
              戦争放棄と平和主義の原点に立ち返り、今こそ武器輸出禁止を法制化せよ

               4月1日は誰もが無邪気な嘘・冗談をついていいというエイプリル・フー
              ルの日です。
               3年前のこの日を選んで、安倍政権は、日本国憲法第9条の平和主義の理
              念を反映し、「国是」として定着してきた武器輸出三原則を撤廃しました。
              代わって、「防衛装備移転三原則」なるものが閣議決定のみで策定され、
              武器輸出は原則禁止から原則解禁へと大転換しました。

               本気で武器輸出が平和構築につながると考えているのならば、閣僚たち
              にとっては嘘でも冗談でもないでしょう。しかし、「安全保障」のためな
              ら平和主義に反する武器輸出も積極的にやるべきだという根本的な政策転
              換をこの日を選んで、国会や主権者を無視して行った行為は、憲法の理念
              に対する倫理的なクーデターであったと言わざるを得ません。それはもは
              や「無邪気な冗談」ではありません。

               アフガニスタン、イラクで行われたアメリカ主導の「対テロ戦争」は次
              々に新たな「テロと戦争」を産んでいます。長引く低強度戦争や「ホーム
              グラウンド・テロ」は世界に拡大し、もはや収拾不能な状態になっていま
              す。最初はアメリカの戦争に反対しながら、今や対テロ戦争に乗り出し、
              海外への派兵や空爆を行う国々も出ています。シリアやイエメンを舞台に、
              新興国を含む各国が利権を振りかざし軍事力を競い合っています。そこに
              惜しみなく新型兵器が注ぎ込まれ、軍需産業は各国の国富を奪っているの
              です。

               世界は再び再軍備・軍拡の時代を迎えています。この時にあって、日本
              政府は、そして市民や企業はどうあるべきでしょうか。戦争ビジネスの世
              界に参入し、武器を世界に売ることで「安全保障やセキュリティを強化す
              る」と強弁する「積極的平和主義」という倒錯した考え方を信じる道をこ
              のまま歩んでいいのでしょうか。

               武器は持っていれば済むものではなく、実戦で用いられることでその効
              果が実証され、それがセールスに反映します。そして、使われた武器を修
              理し補充することで、軍需産業は回転します。このサイクルに依存する企
              業は、やがて軍需から抜け出せなくなり、武器の消費としての戦争を待望
              するようになります。輸出を解禁してセールスを国が後押ししたり、予算
              を組んで研究開発を促したりすれば、「軍産学複合体」が形成されて、
              「戦争を欲する国」になっていくのです。

               相手を上回る「技術的優越」をめざすという発想は、軍拡競争を促進す
              るという悪循環に陥ります。その論理は核兵器の保有にまで行きつく恐れ
              があります。また大学や研究機関は、予算を通して軍需に隷属し、奉仕す
              る関係になっていくでしょう。
               戦争を放棄し、紛争を武力で解決する考え方をやめたと宣言したはずの
              この国が、そのような道を選択することに道義的な問題を感じないとした
              ら、植民地主義と第二次世界大戦の犠牲から得た教訓はどうなってしまっ
              たのでしょうか。

               まだ民主主義と平和主義を宣言した憲法は健在です。ここが折り返し地
              点です。
               今こそ、世界に拡大する「テロと戦争」の影を阻み、これ以上被害者を
              産み出さないように、軍需産業の縮小と武器取引の制限・禁止を進めるべ
              き時です。そのために、日本はあの武器輸出禁止三原則をとり戻し、さら
              に率先して武器輸出禁止を法制化すべきです。
               私たちは、閣議決定3年のこの日に、思いを新たにして、訴えます。


                2017年4月1日      武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

                    東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ


              ---------------------------------
              【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
              メール anti.arms.export@gmail.com
              ブログ https://najat2016.wordpress.com/
              ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
              Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
              〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付
              FAX 03-5225-7214 電話 090-6185-4407(杉原)

              ★NAJATへの賛同・カンパ募集中! ※正念場の2017年を乗り切るために。
              個人賛同:1口 1000円 団体賛同:1口 3000円 (ともに複数口も歓迎!)
              振込先 郵便振替口座 00140−4−486789
              口座名称 武器輸出反対ネットワーク
              他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 019店 当座 0486789


              今年の社会福祉士試験の問題(外国人の生活保護に関する問題)について移住連が要望書を提出

              0

                みなさま
                觜本です。

                今年1月29日に行われた第29回社会福祉士国家試験について不適切な設問があるとして、「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住
                連)」は、2月6日、試験を実施した公益財団法人社会福祉振興・試験センターと社会福祉士試験委員長に要望書を提出しました。
                http://migrants.jp/archives/news/%E3%80%8C%E7%AC%AC29%E5%9B%9E%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%A3%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%95%8F78%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

                今年の社会福祉士試験の問78は「日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい」というも
                ので、「3.生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。」が正解として設問されているものと思われます。

                現在の生活保護の運用が、入管法別表1の外国人を対象外としているのは事実ですが、それは「日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用」というこ
                とと結びつくわけではありません。
                「社会権の実現」という視点から考えれば「「生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。」と断ずることは適切ではありません。

                このような設問で一体どのような社会福祉の専門家を養成しようというのか疑問を持たざるを得ません。

                要望書の内容は以下の通りです。


                第29回社会福祉士国家試験問78についての要望書

                公益財団法人社会福祉振興・試験センター 理事長 多久島 耕治 様
                社会福祉士試験委員長?? 坂田 周一 様
                〒110-0005
                         東京都台東区上野1丁目12?6?3F
                特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
                代表理事 鳥井 一平
                日頃は社会福祉の増進にご尽力いただき、こころから感謝申し上げます。
                さて、本年1月29日に貴センターが実施されました第29回社会福祉士国家試験の問題について以下の通り疑問がありますので、ご検討の上必要な措置をお取りいただ
                くとともにご見解を回答いただきますようお願い申し上げます。
                ?

                ?
                本年1月29日実施された第29回社会福祉士国家試験の問78は以下のような問題で、正解を1つ選ぶというものです。
                問題78
                日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい
                1.労働基準法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
                2.労働者災害補償保険法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
                3.生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。
                4.国民年金法は、永住外国人に適用されることはない。
                5.国民健康保険法は、永住外国人に適用されることはない。
                (注) 永住外国人とは、特別永住者及び法務大臣による許可を得た永住資格者(一般永住者)のことである。
                 おそらく正解は3として出題されているものと推測いたしますが、そうであるならその解釈は社会福祉士国家試験として不適切と言わざるを得ません。
                 この問題は単に現在の各制度の運用がどのようになっているのかを問うものではなく、「日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用」を問うもので
                す。
                この問題では、「就労目的での在留資格で在留する外国人」とは具体的にどのような意味なのか、また、外国人の生活保護に関して、厚生労働省の通知による「適
                用」と「準用」を区別して使用しているのかなど、あいまいな点が見られますが、「就労目的での在留資格で在留する外国人」という表現が出入国管理及び難民認定法別
                表1に規定するいくつかの在留資格の外国人という意味で使われているとしたら、確かに現在の生活保護の運用が、原則として出入国管理及び難民認定法別表1に規定す
                る外国人は生活保護の準用の対象としてはいません。(「就労目的での在留資格で在留する外国人」ということが別の意味で使われている場合、すなわち、本人が就労の
                ために来日して定住者の在留資格を得ている場合などを含むのであれば問題はさらに複雑になります。)。しかし、それは現在の運用がそのように行われているというこ
                とにすぎず、「日本国憲法における社会権の実現」という視点から導き出されるものではありません。
                ?日本国憲法において社会権は、第25条(生存権)、第26条(教育権)、第27条(労働権)、第28条(労働基本権)などで規定されています。  
                 日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛
                生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。
                 1978年(昭和53年)10月4日のマクリーン事件最高裁判決では「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象として
                いると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと解すべき」と判示しています。
                また、日本が批准している「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)第9条 、「難民の地位に関する条約」(難民条約)第23条、「あらゆ
                る形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)第5条などでは、社会保障や公的扶助に関しても内外人平等原則がうたわれています。
                ?国民年金法をはじめとして社会福祉・社会保障制度などの社会権は、1982年より国籍条項が削除され外国人にも適用されることとなりましたが、これは日本国憲
                法の精神に基づく社会権の実現の前進という意味からも当然のことでした。現在では、国民年金や労働法制から外国人を排除するというようなことは考えられません。こ
                のように制度自体は改正、前進させていくものであることを前提に、「日本国憲法における社会権を具体化する立法」は考えられなければなりません。この趣旨は、社会
                権規約第2条においても「この規約の各締約国は、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するた
                め、自国における利用可能な手段を最大限に用いる」として明記されています。
                ?難民条約批准に関して議論された国会においても、国は「昭和25年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございま
                す。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上、内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないとい
                うふうに考えておる次第でございます」(1981年5月27日衆議院法務・外務委員会)と答弁しています。
                厚生労働省の昭和29年5月8日付通知(「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」)では、外国人に対しては生活保護は適用できず、単に一方的な行
                政措置として行っている(「保護の準用」)としており、事務連絡文書(「生活保護手帳別冊問答集」)で「生活保護の準用」の対象となる外国人について取り扱い
                を示しています。また、最高裁2014年7月18日判決は、外国人が生活保護法の保護の対象となるものではないと判示しています。
                ?しかし、上記の各条約を履行するためには、各社会権に関する法律に国籍条項があってはならず、生活保護法が日本国民に限るということ自体が認められないもので
                す。国はこれまで外国人に対しても日本人と「同様の取り扱い」をしているとしていますが、決してそうではないことも事実で、生活保護法に国籍条項が残り、在留資
                格により適用できない外国人があるという取扱いについては生存権保障という日本国憲法の精神や上記の各条約に反するものとして批判が広く存在しているところで
                す。そして、「準用」という形式で生活保護を利用している出入国管理及び難民認定法別表第2以外の在留資格の外国人もいます。
                このように日本国憲法や国際人権規約、難民条約、人種差別撤廃条約の規定や裁判例などをふまえて考えると、「日本国憲法における社会権の具体化」という事項と、生
                活保護法が「就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない」という内容は全く結びつきません。
                そして、行政解釈として「準用」であれ生活保護を利用できているにもかかわらず、「就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない」と断定するよう
                な出題は、上記外国人への援助可能性があるにもかかわらず援助可能性を否定するものとなるおそれがあり、適切ではありません。
                ソーシャルワーカーたる社会福祉士は、単に制度を固定的なものととらえるのではなく、人権を擁護し制度を改善させていくソーシャルアクションも必要な任務である
                と考えます。そのような意味からも今回の出題には問題があるものと考えます。
                ? 以上述べましたように、今回の社会福祉士国家試験における問78について、正解が3とすることは極めて大きな問題があると考えますので、ご検討の上適切な措
                置を行っていただきますようお願い申し上げます。

                 *******************
                  觜 本   郁(hashimoto kaoru)
                  fwnd7943@mb.infoweb.ne.jp
                 *******************



                 


                高野病院を助けてください!!!(全国の医師の皆様へ)

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                  高野病院を助けてください!!!

                  http://ameblo.jp/1130gokusen/entry-12234234006.html 

                  高野病院を助けてください!!!
                  2017-01-02 12:09:32NEW !
                  テーマ:お知らせ・ニュース
                  信じられないことが起こりました。
                  福島第一原発から22キロに位置し、震災後も休業も移転もせずに、孤軍奮闘してきた
                  高野病院の高野英男院長が火災にあい、お亡くなりになったと連絡が入ったのが年末。
                  さあ、新しい年を迎えようと意気込んでいた大晦日、日付が変わった深夜です。


                  高野院長は、南相馬市原町区出身の医師です。
                  眼科医の家庭に生まれ、数学家を目指して勉強していらっしゃいましたが、
                  人間が好きとのことから、哲学的に精神を診る医師になられたという、
                  頭脳明晰な温厚柔和で、人徳のある先生でした。
                  震災後も、入院患者さんのために、少しの休憩もなく、病院を開け続けていらっしゃい
                  ました。
                  お疲れはピークをとうに過ぎていたと思います。
                  その混乱ぶりは、東京新聞福島特別支局の井上能行氏が、克明に「福島原発22キロ高
                  野病院奮戦記」に記されています。

                  常勤医が高野院長しかお出ででなかった高野病院。
                  本当に混乱しています。

                  お嬢さんの高野理事長は、広野町などの関係者に
                  「住民を守って下さい。従業員を守って下さい。私はどうなってもいいです。
                  病院を、そのまま寄附します」と困窮を伝えたそうです。

                  その訴えに対して、 福島県の職員は
                  「正月休みがあけ、関係者がでてきたら、検討しましょう」
                  と回答したそうですが、これは福島県民として事実であって欲しくない話です。
                   

                  「人ひとり亡くなって、入院患者がいるのに、県の対応はお粗末過ぎます。
                  命をなんだと思ってるんでしょう、、、
                  対応した職員の名前を公表したら良いと思います。」

                  「人様の命に、盆暮れ正月などありません。
                  今しなければならない救命の話は、あの大震災を体験した福島県民なら、誰もが経験し
                  たことで、
                  福島県は他の県の見本とならなければなりません。」


                  高野病院は広野町にある個人病院ですが、南相馬市原町区出身の高野院長を思い、南相
                  馬でも世論が静かな怒りと化しています。



                  高野院長が浜通りにある他の病院に遠慮して、医療過疎の広野町に1980年(昭和5
                  5年)に開業されたことも、高野院長らしい選択と胸を打つものがあります。
                  ただでさえ医療の困窮している広野町に、多大な貢献をしてきた高野病院。
                  福島県、福島県立医大に、心からの救援要請を一県民としてお願いします。


                  広野町から南相馬市に応援要請があり、
                  先日ベテランママの会より感謝状を贈呈させていただきました南相馬市立総合病院の金
                  澤幸夫院長が快諾してくださり、
                  31日の大晦日には院長自ら宿直を引き受けてくださったとか。医師としての鑑である
                  と思います。

                  金澤院長のご決断に触発されたのか、南相馬市立総合病院の若手医師たちも、立ち上が
                  りました。


                  以下、南相馬市立総合病院医師尾崎章彦先生より
                  ―――――――――――――――――――
                  高野病院の窮状は各種メディアで報道されている通りです。
                  私自身は直接高野医師と面識はありませんでしたが,震災後も懸命に双葉郡の医療を支
                  えて来られたことは存じ上げていました。また,本日ご縁があって,高野医師の最期に
                  立ち会う機会にも恵まれました。それだけに,微力ながら高野病院の入院患者様や双葉
                  郡の住民の方々の健康を守る手助けをできればと考えています。
                  今回,この急場を防ぐために,高野病院と南相馬市立総合病院の有志が中心となり,高
                  野病院を支援する会を立ち上げました。(http://digital.asahi.com/articles/ASJD05G
                  0KJD0UGTB009.html)
                  みなさま,年末のお忙しい時期で恐縮ですが,以下文章の拡散をお願い出来ないでしょ
                  うか?
                  ----------------------
                  全国の医師の皆様へ
                  初めまして。
                  私、高野病院を支援する会代表の尾崎章彦と申します。
                  この度、福島県双葉郡広野町高野病院院長である高野英男先生が、12月30日深夜に亡く
                  なられました。
                  高野病院は、福島第一原発事故の避難区域である双葉郡で唯一診療を続けておられた病
                  院です。
                  唯一の常勤医であった高野院長が亡くなられた今、高野病院に常勤医はおりません。
                  このままでは、入院患者さんはもちろんですが、外来に来られていた患者さんや周辺の
                  住民の皆様の命が危ぶまれることになりかねません。
                  そこで、ボランティア医師として外来や当直業務をご協力いただけないでしょうか?
                  もちろん、常勤医として勤務して下さる先生方も募集させていただきます。
                  ご協力いただける方は、以下のアドレスにご連絡いただけますと幸いです。
                  takanohospital.volunteer.dr@gmail.com
                  どうか皆様のお力をお借りいただきたく存じます。
                  何卒宜しくお願い申し上げます。
                    
                                   2016年12月31日   
                           高野病院を支援する会代表  尾崎章彦
                  ----------------------------------------------------
                  https://external.xx.fbcdn.net/safe_image.php

                  火災の高野病院、南相馬市立総合病院の医師らサポートへ:朝日新聞デジタル
                  福島県広野町の高野病院敷地内で起きた火災を受けて31日、双葉郡医師会や町、県の
                  幹部らが今後の対応を協議した。(朝日新聞DIGITALより転載)
                  asahi.com
                  --------------------------------------------------
                  応援をよろしくお願いします。
                  1/21にはNHKで『原発に一番近い病院』の再放送が決定していました。生前の高野院
                  長のお姿が、涙で霞みそうです。
                  http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-01-21/31/66099/2259551/


                  これが被災地の医療の実態です。皆様、御支援下さい。
                  そして、福島県、福島県立医科大に、心からの救援要請を一県民としてお願いします。
                  命は待ったなしです。
                   


                  【緊急声明】南スーダン武器輸出禁止決議案否決 ― 日本政府の妨害に抗議

                  0

                    東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
                    [転送・転載歓迎/重複失礼]

                    12月23日(日本時間24日)、国連安保理で南スーダンに対する武器禁輸を
                    柱とする制裁決議案の採決が行われ、賛成少数で否決されました。日本政
                    府は、信じ難いことに棄権しました。ジェノサイドを防ぐために重要な武
                    器禁輸決議の採択を公然と妨害した責任は、極めて重いものがあります。

                    南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権
                    −米「歴史は厳しい判断」と批判(12月24日、時事)
                    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400004&g=pol

                    南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決 日本など棄権
                    (12月24日、日経)
                    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H03_T21C16A2PE8000/?dg=1

                    私たち武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)は、本日12月24日夕方、以下
                    の緊急声明を、外務省、首相官邸、e-Govの外務省・防衛省・内閣官房・
                    内閣府あてにメールで、また、岸田外相の国会事務所・広島事務所、安倍
                    首相と稲田防衛相の国会事務所、防衛省あてにファックスでそれぞれ送付
                    しました。ぜひご一読ください。

                    また、大至急、岸田外相と外務省に「南スーダン武器禁輸決議への妨害に
                    抗議します」「自衛隊はただちに撤退を」の声を集中してください。短い
                    ものでも構いません。お知り合いにも広めてください。

                    <岸田外相>
                    国会事務所(FAX)03−3591−3118
                    メール f-kishida@kishida.gr.jp
                    広島後援会事務所
                    (TEL)082−228−0159  
                    (FAX)082−223−7161

                    <外務省>
                    御意見フォーム https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
                    国連政策課 ※電話は平日に
                    (代表)03−3580−3311 から(内線)2917 国連政策課へ

                    ----------------------------------------

                    【緊急声明】

                    国連安保理の南スーダン武器輸出禁止決議案否決――日本政府の妨害に抗議

                     悪化の一途をたどる南スーダンの内戦について、国連安全保障理事会は
                    12月23日(日本時間24日)、武器禁輸を柱とするアメリカ提出決議案を、
                    賛成少数で否決しました。安保理に議席をもつ日本は、この決議案に棄権
                    しました。その理由は、(1)南スーダン政府が決議案に反対(2)日本が
                    決議案に賛成すれば、両国の関係が悪化(3)その結果、南スーダンPKOに
                    参加している自衛隊への危険性が増す――からだというのです。

                     武器禁輸に背を向けた、このような日本政府の対応は、根本的に間違っ
                    ています。ジェノサイド=諸民族間の大虐殺に発展する恐れのある内戦激
                    化を防ぐためには、南スーダン国内に出回っている武器・弾薬を最小限に
                    することが必要です。

                     南スーダンは、2011年7月に分離独立、国際社会の支援で新しい国づく
                    りに取りかかったものの、2013年末から内戦状態となりました。2016年4
                    月に和平合意が成立したのも束の間、7月には、首都ジュマで、キール大
                    統領派とマシャル副大統領派の部隊が激突し、一般市民を含む多数の死傷
                    者が出ました。首都駐留の国連PKO部隊も手が出せないほどの激戦でした。

                     以後、内戦は各地に拡大、副大統領派だけでなく、多くの反政府武装勢
                    力が国内に割拠する混乱が続いています。内戦が収束する見通しはなく、
                    8月以降、アメリカの国連代表は、南スーダンへの武器禁輸案を安全保障
                    理事会に提示、国連の潘基文事務総長も「ジェノサイドを防止するため、
                    早急な武器禁輸を」と呼びかけました。

                     今回提示されたアメリカによる決議案の要点は、(1)南スーダン政府
                    と反政府派双方に対する1年間の武器禁輸(2)政府側と反政府側それぞれ
                    の幹部に対する、渡航禁止や資産凍結などの制裁――です。決議案は、賛
                    成7−棄権8(日本、中国、ロシアなど)で否決されました。

                     現地の自衛隊PKO部隊が、いわば「人質に取られている」ことを理由に、
                    武器禁輸そのものに反対したのは、本末転倒です。いったい何のための
                    「平和維持活動」なのでしょう。本来なら、もっと早い時期に、日本政府
                    こそが武器禁輸措置を実現する旗振り役を務めるべきでした。今回の事態
                    によって、改めて、自衛隊派遣が南スーダンの人々の平和と安全のためで
                    はなく、自己満足に過ぎないことが明らかになりました。

                     わたしたちは、日本政府の間違った政策に強く抗議します。日本政府は
                    方針を改め、南スーダンへの武器禁輸賛成を表明し、実現のための国際的
                    な協力に加わるべきです。そして、ジェノサイド防止の障害にすらなって
                    いる、憲法違反の自衛隊派遣を中止し、全部隊をただちに撤退させること
                    を求めます。

                    2016年12月24日

                    武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

                    メール anti.arms.export@gmail.com
                    東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付
                    FAX 03-5225-7214


                    10月メール通信「今後の国政選挙報道の在り方」(池住義憲)2

                    0
                      <2016年10月メール通信> BCC送信
                      *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
                         〜転送・転載、歓迎〜
                       本日(10月5日)、NHK名古屋放送局に、『今後の国政選挙報道の在り方』
                      についての提案書を提出しました。
                       2018年12月以前に必ず行われる第48回衆院総選挙、2019年7月の
                      第25回参院通常選挙という二つの国政選挙に今から備えてのアクション
                      です。
                       提案書提出に至った経緯と5項目の提案内容は、以下貼付の提出文書
                      をご覧ください。
                           2016年10月5日 池住義憲
                      ---------------------------------------------
                                 2016年10月5日
                      NHK名古屋放送局長
                         中野谷公一 様
                         『 今後の国政選挙報道の在り方 』 についての提案
                        〜「2016年参院選テレビ報道モニター報告」を踏まえて〜
                                NHKを考える東海の会
                                    代表 池住義憲
                       NHKを考える東海の会(2015年7月発足)は、本年6月20日から7月12日までの三週間、「テレビは2016年7月参院選をどう伝えたか」と題するモニター活動を行いました。
                       対象としたのは、NHK「ホットイブニング」(18時10分〜19時)、東海テレビ「One」(16時42分〜19時)、CBC「イッポウ」(16時52分〜19時)、メ〜テレ「UP!」(16時48分〜19時)、中京テレビ「キャッチ」(15時50分〜19時)の在名古屋5局の夕方のワイド番組です。
                       メディアの主要な役割は、権力を監視することです。権力(政府・政権)の言動を批判的に監視し、その背後にある危険性や問題点の解明を試み、視聴者・市民・有権者に提起し続けることです。なぜなら、歴史が示す通り、権力を持つ者は、民意を離れ、腐敗し、暴走する傾向があるからです。
                       主権者が主権者として選挙で賢明な判断を下すためには、自由かつ公正なメディアの働きが欠かせません。2018年12月以前には第48回衆院総選挙が、2019年7月には第25回参院通常選挙が行われます。
                       本会は、向こう三年内に行われる二つの国政選挙の報道の在り方に資するため、今回実施した「2016年参院選 在名テレビ5局モニター」報告を資料として貴局に提出致します。
                      そして、このモニター報告に基づき、今後の国政選挙テレビ報道の在り方について、下記のとおり、五つの点に絞って貴局に提案します。
                       関係部署でご精読頂いた上で、本報告並びに提案について、貴局のお考え・ご見解を、10月31日までに文書にて当会宛にお送り頂きますようお願い申し上げます。送付頂いた貴局の見解・回答は、本会会員のみならず、関心を持っている多くの視聴者さらには全国各地の関連市民団体・グループとも共有させて頂きたいと考えています。
                       私たち視聴者・有権者が願うのは、NHKが公共放送の使命を全うし、不偏不党、真実および自律に基づく、公正・自由で創造的な報道を行って下さることです。とりわけ、国政選挙にあたっては、量的にも質的にも十分で充実した情報提供・選挙報道を行って下さることです。どうぞよろしくお願いします。
                            記
                      1.「放送に携わる者の職責」を確認し、そのためのシステムを再検討、再構築する
                       選挙報道は、「健全な民主主義の発達」のために何よりも重要です。NHKは放送法第一条三項にある「放送に携わる者の職責」を確認して明確にし、職責を十二分に果たすシステム・態勢を再構築するため、今から検討・準備する。
                      2.重要な問題・テーマについては独自の企画・取材を行い、解析して報道する
                       選挙は、憲法・安保法制・沖縄・原発など、国の根幹、国の基本方向に関わる重要な問題を議論する貴重な機会です。NHKは、自粛・自制・委縮することなく、独自の企画・取材を行って問題・テーマを解析し、視聴者/有権者の投票選択に資する必要な情報を提供する。
                      3.政権与党による“争点隠し”に加担しない
                       選挙における争点、選挙に際して考えるべき事項は、政権与党の判断にゆだねない。公共放送としてのNHK自らがジャーナリズム精神に則って設定し、その現実・実態を取材・調査する。報道する候補者の声や記者の情勢報告に加えて、「経済」「福祉」「平和」などの具体的な現実はどうなっているか、今後どのようになっていく可能性があるかなど、NHK独自の取材・調査にもとづいた情報を視聴者・有権者に提供する。
                      4.報道放送時間を十分にとる
                       数年に一度の国政選挙の時期は、視聴者参加の長時間の討論番組を打ち続ける。選挙初盤のみなならず、選挙戦中盤・終盤に至るすべての時期で、単に候補者の動きや選挙区の情勢報道にとどまらず、視聴者・有権者に対して投票選択に不可欠な判断材料を提供し続ける。
                      5.選挙期間中は無報道日をつくらない
                       ローカルニュースおよび同ワイド番組でも、とくに報道すべき大切な選挙戦中終盤において、無報道日をつくらない。
                      以上
                      <添付文書> 「2016年参院選 在名テレビ5局モニター」報告全文(A4紙5枚 約5,000字)
                                 〜略〜
                         *報告全文ご希望の方は ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp まで一報ください。
                           添付ファイルでお送りします。

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