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【声明】武器輸出三原則撤廃3年:武器輸出禁止を法制化せよ

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    東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。連投すみま
    せん。[転送・転載歓迎/重複失礼]

    2014年4月1日の「武器輸出三原則」撤廃から丸3年になる本日4月1日、武
    器輸出反対ネットワーク(NAJAT)として以下の声明を公表しました。ぜ
    ひ、ご一読ください。また、広めていただけるとありがたいです。

    これからも、武器輸出三原則の復活と強化、さらには法制化、そして、
    世界の武器取引をやめさせていくために、力を尽くしていきたいと思いま
    す。ご注目とご協力、ご支援をよろしくお願いします。

    ---------------------------------

    【声明】
    武器輸出三原則撤廃から3年
    戦争放棄と平和主義の原点に立ち返り、今こそ武器輸出禁止を法制化せよ

     4月1日は誰もが無邪気な嘘・冗談をついていいというエイプリル・フー
    ルの日です。
     3年前のこの日を選んで、安倍政権は、日本国憲法第9条の平和主義の理
    念を反映し、「国是」として定着してきた武器輸出三原則を撤廃しました。
    代わって、「防衛装備移転三原則」なるものが閣議決定のみで策定され、
    武器輸出は原則禁止から原則解禁へと大転換しました。

     本気で武器輸出が平和構築につながると考えているのならば、閣僚たち
    にとっては嘘でも冗談でもないでしょう。しかし、「安全保障」のためな
    ら平和主義に反する武器輸出も積極的にやるべきだという根本的な政策転
    換をこの日を選んで、国会や主権者を無視して行った行為は、憲法の理念
    に対する倫理的なクーデターであったと言わざるを得ません。それはもは
    や「無邪気な冗談」ではありません。

     アフガニスタン、イラクで行われたアメリカ主導の「対テロ戦争」は次
    々に新たな「テロと戦争」を産んでいます。長引く低強度戦争や「ホーム
    グラウンド・テロ」は世界に拡大し、もはや収拾不能な状態になっていま
    す。最初はアメリカの戦争に反対しながら、今や対テロ戦争に乗り出し、
    海外への派兵や空爆を行う国々も出ています。シリアやイエメンを舞台に、
    新興国を含む各国が利権を振りかざし軍事力を競い合っています。そこに
    惜しみなく新型兵器が注ぎ込まれ、軍需産業は各国の国富を奪っているの
    です。

     世界は再び再軍備・軍拡の時代を迎えています。この時にあって、日本
    政府は、そして市民や企業はどうあるべきでしょうか。戦争ビジネスの世
    界に参入し、武器を世界に売ることで「安全保障やセキュリティを強化す
    る」と強弁する「積極的平和主義」という倒錯した考え方を信じる道をこ
    のまま歩んでいいのでしょうか。

     武器は持っていれば済むものではなく、実戦で用いられることでその効
    果が実証され、それがセールスに反映します。そして、使われた武器を修
    理し補充することで、軍需産業は回転します。このサイクルに依存する企
    業は、やがて軍需から抜け出せなくなり、武器の消費としての戦争を待望
    するようになります。輸出を解禁してセールスを国が後押ししたり、予算
    を組んで研究開発を促したりすれば、「軍産学複合体」が形成されて、
    「戦争を欲する国」になっていくのです。

     相手を上回る「技術的優越」をめざすという発想は、軍拡競争を促進す
    るという悪循環に陥ります。その論理は核兵器の保有にまで行きつく恐れ
    があります。また大学や研究機関は、予算を通して軍需に隷属し、奉仕す
    る関係になっていくでしょう。
     戦争を放棄し、紛争を武力で解決する考え方をやめたと宣言したはずの
    この国が、そのような道を選択することに道義的な問題を感じないとした
    ら、植民地主義と第二次世界大戦の犠牲から得た教訓はどうなってしまっ
    たのでしょうか。

     まだ民主主義と平和主義を宣言した憲法は健在です。ここが折り返し地
    点です。
     今こそ、世界に拡大する「テロと戦争」の影を阻み、これ以上被害者を
    産み出さないように、軍需産業の縮小と武器取引の制限・禁止を進めるべ
    き時です。そのために、日本はあの武器輸出禁止三原則をとり戻し、さら
    に率先して武器輸出禁止を法制化すべきです。
     私たちは、閣議決定3年のこの日に、思いを新たにして、訴えます。


      2017年4月1日      武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

          東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ


    ---------------------------------
    【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
    メール anti.arms.export@gmail.com
    ブログ https://najat2016.wordpress.com/
    ツイッター https://twitter.com/AntiArmsNAJAT
    Facebook https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/
    〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付
    FAX 03-5225-7214 電話 090-6185-4407(杉原)

    ★NAJATへの賛同・カンパ募集中! ※正念場の2017年を乗り切るために。
    個人賛同:1口 1000円 団体賛同:1口 3000円 (ともに複数口も歓迎!)
    振込先 郵便振替口座 00140−4−486789
    口座名称 武器輸出反対ネットワーク
    他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 019店 当座 0486789


    今年の社会福祉士試験の問題(外国人の生活保護に関する問題)について移住連が要望書を提出

    0

      みなさま
      觜本です。

      今年1月29日に行われた第29回社会福祉士国家試験について不適切な設問があるとして、「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク(移住
      連)」は、2月6日、試験を実施した公益財団法人社会福祉振興・試験センターと社会福祉士試験委員長に要望書を提出しました。
      http://migrants.jp/archives/news/%E3%80%8C%E7%AC%AC29%E5%9B%9E%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%A3%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%95%8F78%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

      今年の社会福祉士試験の問78は「日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい」というも
      ので、「3.生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。」が正解として設問されているものと思われます。

      現在の生活保護の運用が、入管法別表1の外国人を対象外としているのは事実ですが、それは「日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用」というこ
      とと結びつくわけではありません。
      「社会権の実現」という視点から考えれば「「生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。」と断ずることは適切ではありません。

      このような設問で一体どのような社会福祉の専門家を養成しようというのか疑問を持たざるを得ません。

      要望書の内容は以下の通りです。


      第29回社会福祉士国家試験問78についての要望書

      公益財団法人社会福祉振興・試験センター 理事長 多久島 耕治 様
      社会福祉士試験委員長?? 坂田 周一 様
      〒110-0005
               東京都台東区上野1丁目12?6?3F
      特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
      代表理事 鳥井 一平
      日頃は社会福祉の増進にご尽力いただき、こころから感謝申し上げます。
      さて、本年1月29日に貴センターが実施されました第29回社会福祉士国家試験の問題について以下の通り疑問がありますので、ご検討の上必要な措置をお取りいただ
      くとともにご見解を回答いただきますようお願い申し上げます。
      ?

      ?
      本年1月29日実施された第29回社会福祉士国家試験の問78は以下のような問題で、正解を1つ選ぶというものです。
      問題78
      日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい
      1.労働基準法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
      2.労働者災害補償保険法は、就労目的での在留資格を有していない外国人労働者に適用されることはない。
      3.生活保護法は、就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない。
      4.国民年金法は、永住外国人に適用されることはない。
      5.国民健康保険法は、永住外国人に適用されることはない。
      (注) 永住外国人とは、特別永住者及び法務大臣による許可を得た永住資格者(一般永住者)のことである。
       おそらく正解は3として出題されているものと推測いたしますが、そうであるならその解釈は社会福祉士国家試験として不適切と言わざるを得ません。
       この問題は単に現在の各制度の運用がどのようになっているのかを問うものではなく、「日本国憲法における社会権を具体化する立法の外国人への適用」を問うもので
      す。
      この問題では、「就労目的での在留資格で在留する外国人」とは具体的にどのような意味なのか、また、外国人の生活保護に関して、厚生労働省の通知による「適
      用」と「準用」を区別して使用しているのかなど、あいまいな点が見られますが、「就労目的での在留資格で在留する外国人」という表現が出入国管理及び難民認定法別
      表1に規定するいくつかの在留資格の外国人という意味で使われているとしたら、確かに現在の生活保護の運用が、原則として出入国管理及び難民認定法別表1に規定す
      る外国人は生活保護の準用の対象としてはいません。(「就労目的での在留資格で在留する外国人」ということが別の意味で使われている場合、すなわち、本人が就労の
      ために来日して定住者の在留資格を得ている場合などを含むのであれば問題はさらに複雑になります。)。しかし、それは現在の運用がそのように行われているというこ
      とにすぎず、「日本国憲法における社会権の実現」という視点から導き出されるものではありません。
      ?日本国憲法において社会権は、第25条(生存権)、第26条(教育権)、第27条(労働権)、第28条(労働基本権)などで規定されています。  
       日本国憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛
      生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。
       1978年(昭和53年)10月4日のマクリーン事件最高裁判決では「憲法第3章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象として
      いると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶと解すべき」と判示しています。
      また、日本が批准している「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)第9条 、「難民の地位に関する条約」(難民条約)第23条、「あらゆ
      る形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)第5条などでは、社会保障や公的扶助に関しても内外人平等原則がうたわれています。
      ?国民年金法をはじめとして社会福祉・社会保障制度などの社会権は、1982年より国籍条項が削除され外国人にも適用されることとなりましたが、これは日本国憲
      法の精神に基づく社会権の実現の前進という意味からも当然のことでした。現在では、国民年金や労働法制から外国人を排除するというようなことは考えられません。こ
      のように制度自体は改正、前進させていくものであることを前提に、「日本国憲法における社会権を具体化する立法」は考えられなければなりません。この趣旨は、社会
      権規約第2条においても「この規約の各締約国は、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するた
      め、自国における利用可能な手段を最大限に用いる」として明記されています。
      ?難民条約批准に関して議論された国会においても、国は「昭和25年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございま
      す。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上、内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないとい
      うふうに考えておる次第でございます」(1981年5月27日衆議院法務・外務委員会)と答弁しています。
      厚生労働省の昭和29年5月8日付通知(「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」)では、外国人に対しては生活保護は適用できず、単に一方的な行
      政措置として行っている(「保護の準用」)としており、事務連絡文書(「生活保護手帳別冊問答集」)で「生活保護の準用」の対象となる外国人について取り扱い
      を示しています。また、最高裁2014年7月18日判決は、外国人が生活保護法の保護の対象となるものではないと判示しています。
      ?しかし、上記の各条約を履行するためには、各社会権に関する法律に国籍条項があってはならず、生活保護法が日本国民に限るということ自体が認められないもので
      す。国はこれまで外国人に対しても日本人と「同様の取り扱い」をしているとしていますが、決してそうではないことも事実で、生活保護法に国籍条項が残り、在留資
      格により適用できない外国人があるという取扱いについては生存権保障という日本国憲法の精神や上記の各条約に反するものとして批判が広く存在しているところで
      す。そして、「準用」という形式で生活保護を利用している出入国管理及び難民認定法別表第2以外の在留資格の外国人もいます。
      このように日本国憲法や国際人権規約、難民条約、人種差別撤廃条約の規定や裁判例などをふまえて考えると、「日本国憲法における社会権の具体化」という事項と、生
      活保護法が「就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない」という内容は全く結びつきません。
      そして、行政解釈として「準用」であれ生活保護を利用できているにもかかわらず、「就労目的での在留資格で在留する外国人に適用されることはない」と断定するよう
      な出題は、上記外国人への援助可能性があるにもかかわらず援助可能性を否定するものとなるおそれがあり、適切ではありません。
      ソーシャルワーカーたる社会福祉士は、単に制度を固定的なものととらえるのではなく、人権を擁護し制度を改善させていくソーシャルアクションも必要な任務である
      と考えます。そのような意味からも今回の出題には問題があるものと考えます。
      ? 以上述べましたように、今回の社会福祉士国家試験における問78について、正解が3とすることは極めて大きな問題があると考えますので、ご検討の上適切な措
      置を行っていただきますようお願い申し上げます。

       *******************
        觜 本   郁(hashimoto kaoru)
        fwnd7943@mb.infoweb.ne.jp
       *******************



       


      高野病院を助けてください!!!(全国の医師の皆様へ)

      0

        高野病院を助けてください!!!

        http://ameblo.jp/1130gokusen/entry-12234234006.html 

        高野病院を助けてください!!!
        2017-01-02 12:09:32NEW !
        テーマ:お知らせ・ニュース
        信じられないことが起こりました。
        福島第一原発から22キロに位置し、震災後も休業も移転もせずに、孤軍奮闘してきた
        高野病院の高野英男院長が火災にあい、お亡くなりになったと連絡が入ったのが年末。
        さあ、新しい年を迎えようと意気込んでいた大晦日、日付が変わった深夜です。


        高野院長は、南相馬市原町区出身の医師です。
        眼科医の家庭に生まれ、数学家を目指して勉強していらっしゃいましたが、
        人間が好きとのことから、哲学的に精神を診る医師になられたという、
        頭脳明晰な温厚柔和で、人徳のある先生でした。
        震災後も、入院患者さんのために、少しの休憩もなく、病院を開け続けていらっしゃい
        ました。
        お疲れはピークをとうに過ぎていたと思います。
        その混乱ぶりは、東京新聞福島特別支局の井上能行氏が、克明に「福島原発22キロ高
        野病院奮戦記」に記されています。

        常勤医が高野院長しかお出ででなかった高野病院。
        本当に混乱しています。

        お嬢さんの高野理事長は、広野町などの関係者に
        「住民を守って下さい。従業員を守って下さい。私はどうなってもいいです。
        病院を、そのまま寄附します」と困窮を伝えたそうです。

        その訴えに対して、 福島県の職員は
        「正月休みがあけ、関係者がでてきたら、検討しましょう」
        と回答したそうですが、これは福島県民として事実であって欲しくない話です。
         

        「人ひとり亡くなって、入院患者がいるのに、県の対応はお粗末過ぎます。
        命をなんだと思ってるんでしょう、、、
        対応した職員の名前を公表したら良いと思います。」

        「人様の命に、盆暮れ正月などありません。
        今しなければならない救命の話は、あの大震災を体験した福島県民なら、誰もが経験し
        たことで、
        福島県は他の県の見本とならなければなりません。」


        高野病院は広野町にある個人病院ですが、南相馬市原町区出身の高野院長を思い、南相
        馬でも世論が静かな怒りと化しています。



        高野院長が浜通りにある他の病院に遠慮して、医療過疎の広野町に1980年(昭和5
        5年)に開業されたことも、高野院長らしい選択と胸を打つものがあります。
        ただでさえ医療の困窮している広野町に、多大な貢献をしてきた高野病院。
        福島県、福島県立医大に、心からの救援要請を一県民としてお願いします。


        広野町から南相馬市に応援要請があり、
        先日ベテランママの会より感謝状を贈呈させていただきました南相馬市立総合病院の金
        澤幸夫院長が快諾してくださり、
        31日の大晦日には院長自ら宿直を引き受けてくださったとか。医師としての鑑である
        と思います。

        金澤院長のご決断に触発されたのか、南相馬市立総合病院の若手医師たちも、立ち上が
        りました。


        以下、南相馬市立総合病院医師尾崎章彦先生より
        ―――――――――――――――――――
        高野病院の窮状は各種メディアで報道されている通りです。
        私自身は直接高野医師と面識はありませんでしたが,震災後も懸命に双葉郡の医療を支
        えて来られたことは存じ上げていました。また,本日ご縁があって,高野医師の最期に
        立ち会う機会にも恵まれました。それだけに,微力ながら高野病院の入院患者様や双葉
        郡の住民の方々の健康を守る手助けをできればと考えています。
        今回,この急場を防ぐために,高野病院と南相馬市立総合病院の有志が中心となり,高
        野病院を支援する会を立ち上げました。(http://digital.asahi.com/articles/ASJD05G
        0KJD0UGTB009.html)
        みなさま,年末のお忙しい時期で恐縮ですが,以下文章の拡散をお願い出来ないでしょ
        うか?
        ----------------------
        全国の医師の皆様へ
        初めまして。
        私、高野病院を支援する会代表の尾崎章彦と申します。
        この度、福島県双葉郡広野町高野病院院長である高野英男先生が、12月30日深夜に亡く
        なられました。
        高野病院は、福島第一原発事故の避難区域である双葉郡で唯一診療を続けておられた病
        院です。
        唯一の常勤医であった高野院長が亡くなられた今、高野病院に常勤医はおりません。
        このままでは、入院患者さんはもちろんですが、外来に来られていた患者さんや周辺の
        住民の皆様の命が危ぶまれることになりかねません。
        そこで、ボランティア医師として外来や当直業務をご協力いただけないでしょうか?
        もちろん、常勤医として勤務して下さる先生方も募集させていただきます。
        ご協力いただける方は、以下のアドレスにご連絡いただけますと幸いです。
        takanohospital.volunteer.dr@gmail.com
        どうか皆様のお力をお借りいただきたく存じます。
        何卒宜しくお願い申し上げます。
          
                         2016年12月31日   
                 高野病院を支援する会代表  尾崎章彦
        ----------------------------------------------------
        https://external.xx.fbcdn.net/safe_image.php

        火災の高野病院、南相馬市立総合病院の医師らサポートへ:朝日新聞デジタル
        福島県広野町の高野病院敷地内で起きた火災を受けて31日、双葉郡医師会や町、県の
        幹部らが今後の対応を協議した。(朝日新聞DIGITALより転載)
        asahi.com
        --------------------------------------------------
        応援をよろしくお願いします。
        1/21にはNHKで『原発に一番近い病院』の再放送が決定していました。生前の高野院
        長のお姿が、涙で霞みそうです。
        http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-01-21/31/66099/2259551/


        これが被災地の医療の実態です。皆様、御支援下さい。
        そして、福島県、福島県立医科大に、心からの救援要請を一県民としてお願いします。
        命は待ったなしです。
         


        【緊急声明】南スーダン武器輸出禁止決議案否決 ― 日本政府の妨害に抗議

        0

          東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
          [転送・転載歓迎/重複失礼]

          12月23日(日本時間24日)、国連安保理で南スーダンに対する武器禁輸を
          柱とする制裁決議案の採決が行われ、賛成少数で否決されました。日本政
          府は、信じ難いことに棄権しました。ジェノサイドを防ぐために重要な武
          器禁輸決議の採択を公然と妨害した責任は、極めて重いものがあります。

          南スーダン制裁決議採択されず=陸自派遣の日本棄権
          −米「歴史は厳しい判断」と批判(12月24日、時事)
          http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122400004&g=pol

          南スーダンへの武器禁輸決議案、安保理で否決 日本など棄権
          (12月24日、日経)
          http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE23H03_T21C16A2PE8000/?dg=1

          私たち武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)は、本日12月24日夕方、以下
          の緊急声明を、外務省、首相官邸、e-Govの外務省・防衛省・内閣官房・
          内閣府あてにメールで、また、岸田外相の国会事務所・広島事務所、安倍
          首相と稲田防衛相の国会事務所、防衛省あてにファックスでそれぞれ送付
          しました。ぜひご一読ください。

          また、大至急、岸田外相と外務省に「南スーダン武器禁輸決議への妨害に
          抗議します」「自衛隊はただちに撤退を」の声を集中してください。短い
          ものでも構いません。お知り合いにも広めてください。

          <岸田外相>
          国会事務所(FAX)03−3591−3118
          メール f-kishida@kishida.gr.jp
          広島後援会事務所
          (TEL)082−228−0159  
          (FAX)082−223−7161

          <外務省>
          御意見フォーム https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
          国連政策課 ※電話は平日に
          (代表)03−3580−3311 から(内線)2917 国連政策課へ

          ----------------------------------------

          【緊急声明】

          国連安保理の南スーダン武器輸出禁止決議案否決――日本政府の妨害に抗議

           悪化の一途をたどる南スーダンの内戦について、国連安全保障理事会は
          12月23日(日本時間24日)、武器禁輸を柱とするアメリカ提出決議案を、
          賛成少数で否決しました。安保理に議席をもつ日本は、この決議案に棄権
          しました。その理由は、(1)南スーダン政府が決議案に反対(2)日本が
          決議案に賛成すれば、両国の関係が悪化(3)その結果、南スーダンPKOに
          参加している自衛隊への危険性が増す――からだというのです。

           武器禁輸に背を向けた、このような日本政府の対応は、根本的に間違っ
          ています。ジェノサイド=諸民族間の大虐殺に発展する恐れのある内戦激
          化を防ぐためには、南スーダン国内に出回っている武器・弾薬を最小限に
          することが必要です。

           南スーダンは、2011年7月に分離独立、国際社会の支援で新しい国づく
          りに取りかかったものの、2013年末から内戦状態となりました。2016年4
          月に和平合意が成立したのも束の間、7月には、首都ジュマで、キール大
          統領派とマシャル副大統領派の部隊が激突し、一般市民を含む多数の死傷
          者が出ました。首都駐留の国連PKO部隊も手が出せないほどの激戦でした。

           以後、内戦は各地に拡大、副大統領派だけでなく、多くの反政府武装勢
          力が国内に割拠する混乱が続いています。内戦が収束する見通しはなく、
          8月以降、アメリカの国連代表は、南スーダンへの武器禁輸案を安全保障
          理事会に提示、国連の潘基文事務総長も「ジェノサイドを防止するため、
          早急な武器禁輸を」と呼びかけました。

           今回提示されたアメリカによる決議案の要点は、(1)南スーダン政府
          と反政府派双方に対する1年間の武器禁輸(2)政府側と反政府側それぞれ
          の幹部に対する、渡航禁止や資産凍結などの制裁――です。決議案は、賛
          成7−棄権8(日本、中国、ロシアなど)で否決されました。

           現地の自衛隊PKO部隊が、いわば「人質に取られている」ことを理由に、
          武器禁輸そのものに反対したのは、本末転倒です。いったい何のための
          「平和維持活動」なのでしょう。本来なら、もっと早い時期に、日本政府
          こそが武器禁輸措置を実現する旗振り役を務めるべきでした。今回の事態
          によって、改めて、自衛隊派遣が南スーダンの人々の平和と安全のためで
          はなく、自己満足に過ぎないことが明らかになりました。

           わたしたちは、日本政府の間違った政策に強く抗議します。日本政府は
          方針を改め、南スーダンへの武器禁輸賛成を表明し、実現のための国際的
          な協力に加わるべきです。そして、ジェノサイド防止の障害にすらなって
          いる、憲法違反の自衛隊派遣を中止し、全部隊をただちに撤退させること
          を求めます。

          2016年12月24日

          武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

          メール anti.arms.export@gmail.com
          東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302 3・11市民プラザ気付
          FAX 03-5225-7214


          10月メール通信「今後の国政選挙報道の在り方」(池住義憲)2

          0
            <2016年10月メール通信> BCC送信
            *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
               〜転送・転載、歓迎〜
             本日(10月5日)、NHK名古屋放送局に、『今後の国政選挙報道の在り方』
            についての提案書を提出しました。
             2018年12月以前に必ず行われる第48回衆院総選挙、2019年7月の
            第25回参院通常選挙という二つの国政選挙に今から備えてのアクション
            です。
             提案書提出に至った経緯と5項目の提案内容は、以下貼付の提出文書
            をご覧ください。
                 2016年10月5日 池住義憲
            ---------------------------------------------
                       2016年10月5日
            NHK名古屋放送局長
               中野谷公一 様
               『 今後の国政選挙報道の在り方 』 についての提案
              〜「2016年参院選テレビ報道モニター報告」を踏まえて〜
                      NHKを考える東海の会
                          代表 池住義憲
             NHKを考える東海の会(2015年7月発足)は、本年6月20日から7月12日までの三週間、「テレビは2016年7月参院選をどう伝えたか」と題するモニター活動を行いました。
             対象としたのは、NHK「ホットイブニング」(18時10分〜19時)、東海テレビ「One」(16時42分〜19時)、CBC「イッポウ」(16時52分〜19時)、メ〜テレ「UP!」(16時48分〜19時)、中京テレビ「キャッチ」(15時50分〜19時)の在名古屋5局の夕方のワイド番組です。
             メディアの主要な役割は、権力を監視することです。権力(政府・政権)の言動を批判的に監視し、その背後にある危険性や問題点の解明を試み、視聴者・市民・有権者に提起し続けることです。なぜなら、歴史が示す通り、権力を持つ者は、民意を離れ、腐敗し、暴走する傾向があるからです。
             主権者が主権者として選挙で賢明な判断を下すためには、自由かつ公正なメディアの働きが欠かせません。2018年12月以前には第48回衆院総選挙が、2019年7月には第25回参院通常選挙が行われます。
             本会は、向こう三年内に行われる二つの国政選挙の報道の在り方に資するため、今回実施した「2016年参院選 在名テレビ5局モニター」報告を資料として貴局に提出致します。
            そして、このモニター報告に基づき、今後の国政選挙テレビ報道の在り方について、下記のとおり、五つの点に絞って貴局に提案します。
             関係部署でご精読頂いた上で、本報告並びに提案について、貴局のお考え・ご見解を、10月31日までに文書にて当会宛にお送り頂きますようお願い申し上げます。送付頂いた貴局の見解・回答は、本会会員のみならず、関心を持っている多くの視聴者さらには全国各地の関連市民団体・グループとも共有させて頂きたいと考えています。
             私たち視聴者・有権者が願うのは、NHKが公共放送の使命を全うし、不偏不党、真実および自律に基づく、公正・自由で創造的な報道を行って下さることです。とりわけ、国政選挙にあたっては、量的にも質的にも十分で充実した情報提供・選挙報道を行って下さることです。どうぞよろしくお願いします。
                  記
            1.「放送に携わる者の職責」を確認し、そのためのシステムを再検討、再構築する
             選挙報道は、「健全な民主主義の発達」のために何よりも重要です。NHKは放送法第一条三項にある「放送に携わる者の職責」を確認して明確にし、職責を十二分に果たすシステム・態勢を再構築するため、今から検討・準備する。
            2.重要な問題・テーマについては独自の企画・取材を行い、解析して報道する
             選挙は、憲法・安保法制・沖縄・原発など、国の根幹、国の基本方向に関わる重要な問題を議論する貴重な機会です。NHKは、自粛・自制・委縮することなく、独自の企画・取材を行って問題・テーマを解析し、視聴者/有権者の投票選択に資する必要な情報を提供する。
            3.政権与党による“争点隠し”に加担しない
             選挙における争点、選挙に際して考えるべき事項は、政権与党の判断にゆだねない。公共放送としてのNHK自らがジャーナリズム精神に則って設定し、その現実・実態を取材・調査する。報道する候補者の声や記者の情勢報告に加えて、「経済」「福祉」「平和」などの具体的な現実はどうなっているか、今後どのようになっていく可能性があるかなど、NHK独自の取材・調査にもとづいた情報を視聴者・有権者に提供する。
            4.報道放送時間を十分にとる
             数年に一度の国政選挙の時期は、視聴者参加の長時間の討論番組を打ち続ける。選挙初盤のみなならず、選挙戦中盤・終盤に至るすべての時期で、単に候補者の動きや選挙区の情勢報道にとどまらず、視聴者・有権者に対して投票選択に不可欠な判断材料を提供し続ける。
            5.選挙期間中は無報道日をつくらない
             ローカルニュースおよび同ワイド番組でも、とくに報道すべき大切な選挙戦中終盤において、無報道日をつくらない。
            以上
            <添付文書> 「2016年参院選 在名テレビ5局モニター」報告全文(A4紙5枚 約5,000字)
                       〜略〜
               *報告全文ご希望の方は ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp まで一報ください。
                 添付ファイルでお送りします。

            COP22(11月7-18日、モロッコ)に向けたATTAC/CADTMモロッコの声明

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              ATTAC関西グループの喜多幡です

               

              COP22(11月7-18日、モロッコ)に向けてATTAC/CADTMモロッコが声明を発表しています。

               

              +++

              COP22 マラケシュ(モロッコ)に向けて

              気候変動に対する社会運動の戦略は何か?

               

              原文(英語): http://www.cadtm.org/COP22-in-Marrakech-Morocco-What

               

              モロッコは117-18日、マラケシュで開催されるCOP22を主宰するための準備を進めている。COP22はエコロジーの危機の深刻化 ? それは資本主義システムが直面している文明の危機の1つの側面である - という背景の中で開催される。今回のCOP会合はまた、これまでの会合が温室効果ガス排出削減と工業大国に対する拘束力を伴う措置の導入に失敗してきたという背景の中で開催される。工業大国は依然として石炭、天然ガス、石油、鉱物および種々のエネルギー源の採取や、工業的農業、土壌・海・大気の中に存在する天然資源から利益を上げる多国籍企業のニーズに従っている。

              世界の有力者たちは「グリーンな投資」をベースとした解決策を提案しているが、それは生産力主義、消費主義の論理の破滅的影響をさらに悪化させるものである。この論理は、少数の支配的な人たちが地球上の大多数の人々 ? 現在の世代と将来の世代を含む ? の犠牲の上に自らを富裕化させるものである。

              モロッコでは国際金融機関や企業によって押し付けられている政策は同じ目的を持っている。すなわち、外国および国内の企業がわれわれの国の豊かな資源を強奪し、都市および農村の大衆、貧困階級を困窮化させることである。政策を決定する者たちは人間と環境を破壊する政策を遂行する上で、自分たちの責任を逃れようとする。その代わりに彼らは気候変動について語り、「グリーン開発」のプロジェクトを打ち上げる。それは公的な投資を通じて民間資本のための新しい分野を創出し、その一方で公的債務を悪化させ、緊縮政策をもたらす。さらに悪いことには、それはいかなる経済的、社会的、環境的な実現性調査なしで進められている。

              COP22を主宰することによってこれらの政治家たちはまた、この国の政治的安定性を強調することで「グリーンな投資」を持続させようとしている。一方、国際機関や主要大国はモロッコをこの地域における「例外」として描き出すことによって彼らの新植民地的政策を維持しようとしている。

              これらの政治家たちは自分たちの政策に箔を付けるために、COP22の国内運営委員会(2016年に国王が指名)に「市民社会代表」の枠を設けることによって市民社会団体を取り込もうとしている。この「市民社会代表」はCOP22の準備のためのロードマップを作成した。その中には国内の12の地域における活動(市民社会、種々の国家機関、民間セクターが参加する)や、アフリカ大陸ツアーが含まれる。このツアーはアフリカの12の国においてNGOやネットワークや連合組織の間での、COP22の課題とモロッコの役割についての関心を高めることを目的としている。

              この政府公認の動きにモロッコ・クライメートジャスティス(公正な気候)連合(CMJC)が参加している。CMJCはこのロードマップに従いつつ、独自にモロッコのいくつかの地域で「COP22プレ企画」と称する集まりを計画している。これはCOPのイメージに沿って企画されている。つまり、気候変動に関する知識の普及から専門知識の提供まで、そして政府機関や民間セクターによって進められてきた気候変動対策についての展示、種々の「パートナー」の間の対話などである。このすべてが国家やそのパートナーに対する一切の批判や、それらからの独立性なしに進められている。しかもこのCMJCは今年5月にチュニジアのハンマメットで開催された「社会的公正とクラーメートジャスティスのためのマグレブ・フォーラム」など、国外での市民社会の動員に関与している。そしてこれらのすべての準備が、923 ? 25日にマラケシュで開催されるCMJC呼びかけの国際会議に集約されようとしている。

              このように公認の市民社会団体とCMJCは、COP22の期間中の祝祭的雰囲気の醸成に寄与している。そのような雰囲気は、クラーメート・ジャスティスをめぐる論争、不平等を永続化させる政治的、経済的、社会的な選択をめぐる広範な論争を回避して、「グリーンなプロジェクト」の推進とそのための資金の調達にお墨付きを与えることに通じるだろう。

               

              以下略

               

              全文は↓

               

              http://attackansai.blog.eonet.jp/default/2016/09/attaccadtm-6f1c.html

               


              憲法問題を参議院選挙の争点とすることを求める憲法研究者声明

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                憲法問題を参議院選挙の争点とすることを求める憲法研究者声明

                 

                日本国憲法では「基本的人権の尊重」「平和主義」とならび、国のあり方を最終的に決めるのは国民にあるという「国民主権」原理が基本原理とされている。この「国民主権」原理を画餅とせず、主権者が選挙で適切な判断を下すためには、各政党が選挙の争点を回避することなく、その政策を明確な形で主権者である国民に提示することが必須となる。

                 ところが最近の選挙をみると、必ずしも国政の重要な問題が選挙の際の争点とされず、むしろ選挙への悪影響に考慮して選挙の争点とするのを回避する傾向が見受けられる。

                 2013年の参議院選挙の際、安倍自公政権は「アベノミクス」の是非が最大の争点だといいながら、参議院選挙後に安倍自公政権が率先して取り組んだのは、「秘密保護法」の成立(201312月)や「国家安全保障戦略」策定(201312月)など、海外で武力行使が可能になる国づくりであった。2014年の衆議院選挙の際にも、「アベノミクス」「消費税率の引上げ延期」の是非などの経済問題が選挙の最大の争点と言いながら、やはり衆議院選挙後に安倍自公政権が精力的に取り組んだのは、「第3次日米ガイドライン」策定(20154月)、安保関連法強行採決(20159月)など、世界中での武力行使を可能にする国づくりであった。2016710日の参議院選挙前でも同様な傾向が見受けられる。今年はじめ、安倍首相は所信表明演説で「国のかたちを決める憲法改正。国民から負託を受けた、私たち国会議員は、正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこうではありませんか」と述べていた。ところが現在、憲法問題が参議院選挙の明確な争点となっていない。その原因の一端は、憲法問題が参議院選挙の際の争点となるのを安倍自公政権が回避しようとしているために他ならない。選挙の争点として明示しないのに、選挙後に主権者の判断を仰がない政策をすすめることは、責任政党としてあまりに姑息であると同時に、国のあり方を最終的に決めるのは国民という「国民主権」原理に悖る行動と言わざるを得ない。ましてや安倍自公政権が参議院選挙後に着手しようとしているのは、国の基本法である「憲法」の改正である。国の基本法である憲法の改正は、国のあり方と国民生活を根本から変質させるなど、まさに主権者の適切な判断が問われるべき事柄である。選挙で主権者の適切な判断を受けずに憲法改正に向けた政治がすすめられるなど、国民主権原理とは相容れない事態を生じさせないためにも、私たち憲法研究者有志は各政党に対して争点隠しをせず、明確に憲法問題を選挙の争点とすべきことを求める。

                 

                                               201671日(金)

                                  憲法問題を参議院選挙の争点とすることを求める憲法研究者有志


                ATTACヨーロッパ・ネットワーク声明〜「EUがより良いヨーロッパの一部になれないのなら、一掃されるだろう!」

                0

                  2016年6月28日 (火)

                  ATTACヨーロッパ・ネットワーク声明〜「EUがより良いヨーロッパの一部になれないのなら、一掃されるだろう!」


                  イギリスのEU離脱に関するATTACヨーロッパ・ネットワークの声明を紹介します。EU離脱が混む民投票で決まった直後に出されたものです。ヨーロッパ各国のATTACのHPで各国語に訳されています。以下の日本語訳は、ATTACアイルランドのHPにアップされた英語版をテキストにしています。

                   
                  EUがより良いヨーロッパの一部になれないのなら、一掃されるだろう!
                   
                  ヨーロッパ連合を離脱するというイギリスの決定は、ヨーロッパの指導者たちへの警告である。われわれは、大企業の利益のために行動する非民主的機構に指図されるのにうんざりしてきた。われわれは、ヨーロッパ民衆の生活を金融市場の意思によって決められるのに飽き飽きしている。
                  EU機構がヨーロッパ民衆の民主的要求に応えられなかったことによって、EUの歴史上かつてなかった危機が起きている。もしEUが根本的かつすぐに変わらないのであれば、崩壊してしまうだろう。
                  われわれがより憂慮するのは、イギリス民衆の不満と決定を尊重する一方で、EUからの離脱キャンペーンが偽りの情報、恐怖、レイシズム、そして暴力さえも用いられたことに特徴付けられていたことである。これはヨーロッパ各国の選挙における極右の台頭やヨーロッパ国境での難民・移民に対する暴力を思わせるものだ。われわれは極右がイギリスのEU離脱に便乗することを恐れる。
                  それゆえに、国際主義、民主主義、平等という非常に異なった価値観を持つわれわれが今まさに行動することが急務なのである。われわれはヨーロッパ民衆の怒りを理解する。悲惨な緊縮政策、侵食される民主主義、破壊される公共サービスによって、ヨーロッパは1%の(富裕層の)ための活動領域に変わってしまった。これは移民の責任ではなく、金融・大企業ロビーとそれに付き従う政治家の責任である。
                  われわれは、われわれの経済、われわれの社会、われわれの生活のコントロールを取り戻すため、ヨーロッパ中の草の根運動とともに活動することに真剣に取り組む。われわれは、EUがより公正で、より持続可能な大陸を創ろうとするこれらの努力を支援するため、ヨーロッパ民衆を代表できるよう自らの組織を根本的に民主化することを要求する。われわれはさらに、EUがTTIP交渉やその他の非民主的な貿易協定の交渉をやめること、金融システムをコントロールして企業の力を抑制すること、移民を敬意と尊厳を持って扱うこと、民主的に管理される公共サービスの創出を支援すること、今後10年間でゼロ排出を実現するために行動すること、緊縮政策をやめることを要求する。
                  われわれはまた、イギリスでより良い国のために闘っている人々やレイシズムと極右に反対して闘っている人々を支持する。より良いイギリスはより良いヨーロッパを励ますことができる。
                  もうひとつのヨーロッパは可能だ。もしEUがより良いヨーロッパの一部になれないのなら、一掃されるだろう!                          
                   


                  【HRN-news】 【声明】「高校生の政治活動の自由への制約に懸念を表明する」を公表しました。

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                    ヒューマンライツ・ナウ(HRN) メールマガジン
                                 2016年6月28日(火) 発行
                    〜 地球上のすべてのひとたちのかけがえのない人権が守られるように 〜
                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    HRN会員の皆様へ
                    いつもご支援ありがとうございます。
                    ヒューマンライツ・ナウは6月28日、
                    声明「高校生の政治活動の自由への制約に懸念を表明する」 を発表しましたので、
                    全文をお知らせ致します。
                    (記事掲載 URL:http://hrn.or.jp/activity/ 7618/
                    ヒューマンライツ・ナウ事務局
                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    高校生の政治活動の自由への制約に懸念を表明する。
                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                    認定NPO 法人 ヒューマンライツ・ナウ
                    2016年6 月28日
                    国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、 今般の参議院選挙から18歳選挙権が導入されたことを歓迎する一 方、 高校生の学校外での政治活動を制約する動きが起きていることに対 し、強い懸念を表明する。
                    1 届出制の導入
                    (1)文部科学省は、平成27年10月29日、 18歳以上の学生の政治活動・ 選挙活動といった政治的活動を限定的に認める旨の通知を各都道府 県教育委員会及び各都道府県知事等宛に発出した。
                    その後、文部科学省は平成28年1月29日に開催された、 都道府県教育委員会の学生指導担当者らを対象にした会議において 、上記の通知に関するQ&Aと題する書面を交付した。このQ& Aでは、「放課後、 休日等に学校の構外で行われる政治的活動等について、 届出制とすることはできますか。」という問いに対し、「放課後、 休日等に学校の構外で行われる、 高等学校等の生徒による政治的活動等…も、 高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内で 制約を受ける… 高校生の政治的活動等に係る指導の在り方については、 このような観点からの必要かつ合理的な範囲内の制約となるよう、 各学校等において適切に判断すること」との見解が示され、 放課後や休日等の学外での生徒の政治活動・ 選挙活動一般について学校への届け出を必要とする届出制を採用す ることも認められるとしている。
                    文部科学省のこの回答を受けて、現に、 届け出制の導入について検討した自治体も少なからず存在する。 また、「各学校に判断を委ねる」 としつつも実質的に届出制を導入したと言える自治体も存在する。
                    愛媛県は、「各学校に判断を委ねる」 とする見解をとっているものの、 県教育委員会が事前届け出制を盛り込んだ「校則変更例」 を示した上で、各校の判断に委ねた結果、 愛媛県立の高校全校が事前の届け出を義務付ける校則に4月の新年 度から変更することにしたと報道されている。
                    2 届出制の問題点
                    (1)上記のような届出制の導入は、 以下のように憲法が21条1項や19条や、 日本が批准した子どもの権利条約12条1項、 13条1項に違反するものであり、到底認めることができない。
                    (2) 表現の自由は憲法21条1項で国民に保障された自由であり、 高校生も表現活動を自由に行うことが出来るのが原則である。
                    また、表現の自由が、一定の制約を受けうるとしても、 その制約は必要かつ最小限度のものでなければならない。 なぜならば、 表現活動は主権者たる国民が自己の意見を政治に反映させるという 重要な意義を有することから、 表現の自由は民主主義に不可欠な極めて重要な権利であると言える 。特に、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことから、 学生が自ら選挙権を有する主権者としての意識を育て、 自らの政治的な思想をより高める機会を得るためにも学生の政治的 活動はこれまで以上に重要な意義を有するからである。
                    事前の届出制が導入されてしまうと、 学生は政治的活動に参加するために自己の政治的思想を告白するこ とを学校側に強要されることになる。
                    学生にとって、 このように告白を強要されることは強度の精神的苦痛を伴うもので ある。また、 政治的思想を学校に知られることで自分が進学や教師の学生に対す る対応などに関して不利益を被るのではないかと不安になり、 政治的活動への参加を控えることは容易に予測される。現に、 生徒の中には「 届け出る時に先生から何か言われるのではないかと思うと、 参加しづらくなる」と困惑する声もある[4]。
                    届出制にはこのような弊害することから、 この導入は学生が政治的活動に参加することを萎縮することにつな がるものである。
                    そして、学生の政治的活動への参加を委縮させることは、彼(女) らの政治的な意見を表明する機会を不当に奪うことにつながるもの であることから、届出制の導入は、 学生の表現の自由に対する必要最小限の制約とはいえず、 憲法21条1項に違反する行為である。
                    また、これに留まらず、前記のとおり、 届出制は政治的思想の告白の強要することにつながることから、 この導入は思想・ 良心の自由に包含され憲法19条で保障される沈黙の自由の不当な 侵害であり、憲法19条にも反する行為である。
                    以上のように、届出制の導入は憲法に違反する。
                    (3)高校生についても、 自由権規約19条の表現の自由が保障されなければならず、 18歳未満の高校生については、 子どもの権利条約12条で意見表明権、 同13条1項で政治的活動を含めた表現の自由が認められている。 届け出制の導入は、こうした自由権規約、 子どもの権利条約上認められる高校生の権利をも侵害するものであ る。
                    3 結論
                    よって、ヒューマンライツ・ナウは文部科学省に対し、 以下の点を求める。
                    1 2015年10月29日の新通知を改め、 18歳以上か否かにかかわらず高校生の政治活動の自由を原則とし て認める旨の通知をあらためて全国の教育委員会及び学校等に出す こと。
                    2 前記「Q&A」を直ちに撤回すること。
                    また、全国の教育委員会及び公立高校、私立学校に対し、 届け出制その他の政治活動に対する制約を採用しないこと、 高校生の表現・政治活動の自由や思想・ 良心の自由を最大限尊重することを求める。
                    以上

                     

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                    【ATTAC関西グループのブログより】イギリス国民投票をめぐって〜「暗黒を呪うよりはロウソクを灯すほうがいい」(「もう一つのヨーロッパは可能だ」キャンペーン声明)

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                      【ATTAC関西グループのブログより】イギリス国民投票をめぐって〜「暗黒を呪うよりはロウソクを灯すほうがいい」(「もう一つのヨーロッパは可能だ」キャンペーン声明)
                      http://attackansai.blog.eonet.jp/default/2016/06/post-6d4f.html


                      以下に紹介する声明は、6月24日、イギリスがヨーロッパ連合を離脱するという投票が前日の国民投票で勝利したことが明らかになって間もなく、イギリスの「もう一つのヨーロッパは可能だ(AEP)」キャンペーンから出されたものです。AEPは左翼の視点から「残留」投票のためにキャンペーンを展開してきました。

                      なお、原文は「もう一つのヨーロッパは可能だ」HPで

                      ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

                      「暗黒を呪うよりはロウソクを灯すほうがいい」

                      Shieldsm

                       「もう一つのヨーロッパは可能だ」は過去数ヶ月、ヨーロッパのオルタナティブな展望を発展させうる運動を作りあげるために辛抱強く活動してきた。ヨーロッパ連合を離脱するというイギリスの決定は不確実な世界の扉を開けることになる。引き起こされた分断にもかかわらず、いまイギリスのキャンペーン活動家はポジティブな方向に舵を取ろうとしなければならない。われわれはこれが簡単であると見せかけることはしない。EU離脱キャンペーンの主流派はナショナリズムに迎合し、反移民感情の波をそそのかし、EUの外でならイギリスが世界の中心的な「超大国」であった時代に戻ることができるという考えをかきたててきた。

                       われわれは多くの人々がEU機構に向けて感じている不信を理解するし、共有する。EUは適切な民主的説明責任を欠いていて、TTIPのような搾取的な貿易政策交渉をおこない、自らの加盟国の経済を破壊し、ときには難民をまるで犯罪者のように扱ってきた。

                       EUに残留するというわれわれの議論は、数億人のヨーロッパの仲間とともに、ヨーロッパを改革し、その中で企業を統制し、気候変動を食い止め、何世紀にわたってわれわれの大陸にしばしば現われてくるナショナリズムを克服するための力をわれわれは持っているということだった。EU離脱キャンペーンは、ヨーロッパにおけるもっとも貧しい人々を悪魔のように見なしてきた。われわれは、それらの人々の多くがいま感じざるをえない恐れの感情を共有する。

                       それが「もう一つのヨーロッパは可能だ」を作るために活動してきたわれわれの多くが、より良いヨーロッパ、よりよい国を作り出すことに向けて、大陸中の協力者や友人とともに活動するのをやめない理由である。われわれはヨーロッパ中の台頭するナショナリズムとレイシズムに反対して闘うこと、そしてイギリスにおける移民の権利と尊厳を守るキャンペーンを作りあげることを誓う。われわれは、人権・労働者の権利の侵害および離脱キャンペーンのリーダーたちが脅かしていた極端なタイプの自由貿易協定に反対してキャンペーンをおこないながら、EUの外からもっとも公正な変化のために活動する。

                       われわれは、平等・民主主義・人間性に基礎を置くまったく違った世界を打ち立てるための努力をあきらめないだろう。この新たなイギリスでは、われわれの運動がより重要であると信じている。きたるべき数週間のうちに、われわれは活動を再検討し、過去数ヶ月われわれの声を届けるために、イギリス中の舗道を歩いて辛抱強く活動してきた人々とともに、新たな優先事項を提案するだろう。われわれは今週にも左翼で離脱キャンペーンをしてきた人々がわれわれのもとに参加してくれることを期待している。

                       暗黒を呪うよりはロウソクを灯すほうがいい。いまから数ヶ月のうちに、われわれはよりよい国のための土台を確実に築けるよう努力するだろう。イギリスが不寛容・孤立・絶望の代名詞にならないことを世界に実証しなければならない。もう一つのヨーロッパは可能だ。もう一つのイギリスは必要だ。

                      署名者

                      キャロライン・ルーカス(緑の党下院議員/ブライトン・パヴィリオン選出)、クリーヴ・ルイス(労働党下院議員/南ノーウッチ選出)、オーウェン・ジョーンズ(著述家)、スティーヴ・ターナー(ユナイト労働組合代表書記長)、デイヴ・ワード(通信労働組合書記長)、マニュエル・コルテス(運輸従業員協会書記長)、ゾウ・ウィリアムス(ジャーナリスト)、ニール・ローソン(コンパス代表)、ゾウ・ガードナー(移民権利活動家)、ニック・ディアデン(グローバル・ジャスティス・ナウ代表)、ナタリー・ベネット(イングランド・ウエールズ緑の党代表)、ジュリー・ワード(欧州議会議員)、クラウド・モレス(欧州議会議員)、モ・リー・スコット・カト(欧州議会議員)、キャット・スミス(下院議員)、ルーク・クーパー(「もう一つのヨーロッパは可能だ」議長)、マイケル・チェサム(「もう一つのヨーロッパは可能だ」全国オルグ)、マイケル・マンスフィールド(人権弁護士)、バーバラ・ヘルマンス(全国学生組合EU学生代表)、ケイト・ハドソン(統一左翼)、サルマン・シャヒーン(ジャーナリスト)、リズ・デイビーズ(人権弁護士)、マリア・プレントゥリス(シリザ・イギリス)、アナスタシア・オッペンハイム(授業料徴収・教育予算削減反対全国キャンペーン)、ロード・ウッド(労働党上院議員)


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