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声明: BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します

0

    皆さま

    先日お伝えした「ホンダ・イスラエル」による入植地でのレースイベントですが、
    日本での抗議を含めた国際的なBDS運動の要請を受け、会場が変更されました。
    ご協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。

    ただし、変更先が、イスラエル領内とは言え、パレスチナ人遊牧民に対する
    民族浄化政策が進められているナカブ地方アラドのサーキットであること、
    また、イスラエルにおけるホンダのパートナー企業による入植地ビジネスも
    継続していることなど、深刻な問題が残されています。

    以下の声明をご覧いただければと思います。また、引き続き、拡散にご協力
    いただければ助かります。

    声明:
    BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します
    http://palestine-forum.org/doc/2018/201802-honda2.html


    声明: BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します

    0

      皆さま

      先日お伝えした「ホンダ・イスラエル」による入植地でのレースイベントですが、
      日本での抗議を含めた国際的なBDS運動の要請を受け、会場が変更されました。
      ご協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。

      ただし、変更先が、イスラエル領内とは言え、パレスチナ人遊牧民に対する
      民族浄化政策が進められているナカブ地方アラドのサーキットであること、
      また、イスラエルにおけるホンダのパートナー企業による入植地ビジネスも
      継続していることなど、深刻な問題が残されています。

      以下の声明をご覧いただければと思います。また、引き続き、拡散にご協力
      いただければ助かります。

      声明:
      BDS運動の要請に従い、ホンダが違法イスラエル入植地で予定していたロードレースの会場を変更したことを歓迎します
      http://palestine-forum.org/doc/2018/201802-honda2.html


      転送:第2次大戦中の日系人収容についてアメリカーアラブ 反差別委員会からの記憶の日に寄せての連帯のメッセージ

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        sage body

        浅田です。

        ADC(アメリカーアラブ 反差別委員会)が 第2次大戦中の日系人収容の「記憶の日」{2月20日)に寄せて 収容された日系人の記憶の名誉を顕彰し日系人への連帯のメッセージわを発表しました。
        以下メッセージを転送します

        ADC in Solidarity with Japanese-Americans on Day of Remembrance

        Washington, DC | www.adc.org | February 20, 2018 | On the Day of Remembrance, the American-Arab Anti-Discrimination Committee (ADC) honors the memory of Japanese-Americans forced into internment camps in the U.S. during World War II. This painful chapter in our history reminds all Americans of the great danger to our constitutional rights when fearmongering and prejudice infect our national politics.
        On February 19, 1942, President Franklin Roosevelt signed Executive Order 9066, which called on the U.S. military to exclude “any or all persons” from designated “military areas.” On March 30, after a six-day notice to pack only what they could carry, the U.S. military commenced the first forcible relocation of Japanese-Americans on Bainbridge Island near Seattle. Two hundred twenty-seven American citizens were denied due process as they were transported to internment camps in California and Idaho. An iconic photograph of a mother carrying her sleeping child is a testament to the great injury suffered by Japanese-Americans. Before the war’s end, over 120,000 Japanese-Americans would be incarcerated. 
        In the 1982, Congress would apologize and pay reparations to the victims of internment. The following year, the Commission on Wartime Relocation would acknowledge the “grave injustice” to U.S. citizens “executed in an atmosphere of fear and anger” that “was not justified by military necessity” but was the result of “race prejudice, war hysteria and a failure of political leadership.” It is important to remember, however, that very few leaders of public opinion, such as newspaper editorials, condemned internment. The U.S. Supreme Court upheld the legality of forcible removal in Korematsu v. United States (1944) even though it was in violation of the Constitution’s Fifth Amendment declaring “no person shall be … deprived of life, liberty, or property, without due process of law.” Moreover, Korematsu still stands today "like a loaded weapon ready for the hand of any authority that can bring a plausible claim of an urgent need," in the prescient words of Justice Jackson, one of the three justices who opposed internment. ADC has worked with Japanese-American organizations to defend the civil rights of persons detained without due process under the pretext of national security. And we support the passage of Senate Res. 387, which would declare January 30, 2018 as "Fred Korematsu Day of Civil Liberties and the Constitution."
        In preserving the memory of past injustice, we safeguard our nation from ever again enacting the un-American policy of internment. Today, Arab and Muslim-Americans often face similar accusations of disloyalty and subversion as Japanese-American once did. ADC stands in solidarity with our Japanese-American fellow citizens on this Day of Remembrance as we renew our commitment to uphold civil rights during peacetime and war.

        尼崎市の「ミサイル避難訓練」

        0

          坂井貴司です。
           
           兵庫県尼崎市が、「頭を抱えて地面に伏せて、ミサイルに備える」訓練を行う
          とのことです。
           朝鮮民主主義人民共和国に対する恐怖と敵意を煽り立てるのが目的の訓練を辞
          めるよう、尼崎市に声を送ってください。
            
          (ここから) 

          転載します。拡散よろしくお願いします。

          自然災害の避難訓練に戦争避難訓練を入れるのは異議があります!

           拝啓 稲村尼崎市長様 危機管理安全局長様 災害対策課長様
           
                 市民からの意見を表明します    
           
           今年の尼崎市は、各行政区毎の「1,17は忘れない 地域防災訓練」におい
          て、冒頭に「弾道ミサイル避難行動確認訓練」を入れています。ピョンチャン冬
          季オリンピックを前に朝鮮半島の南北の対話が再開され、戦争回避の緊張緩和に
          水を差す「北の脅威」を煽るだけの『ミサイル避難訓練』を。しかも「小学校の
          児童たちと一緒に訓練します」とは、いかがなものでしょうか。大いに異議を抱
          きます。
           
           自然災害は人間が防ぎようがないのでその避難訓練は大いに意義があります。
          しかしミサイル戦争は人智で、外交努力で回避すべきなのは憲法9条の精神に則っ
          た日本国の責務ですs。ミサイルが飛んで来たら、もはや今政府が勧めているよ
          うな「避難訓練」は全く無意味であることは、戦前戦中の『防空訓練』の経験か
          ら証明されています。そんな労力は、戦争にならないような平和外交にこそ注ぐ
          べきです。いたずらに敵愾心と恐怖心をあおるだけの訓練は反対の結果をもたら
          します。戦前国民にさんざん『鬼畜米英』と敵愾心をあおった結果がどうなりま
          したか。敵を作るのではなく友好関係を作ることこそ子どもたちに教えるべき平
          和教育です。
           
           それゆえに学校現場にミサイル避難訓練を持ち込むのは有害ですので中止を求
          めます。

          意見表明先→ 尼崎市長様、危機管理安全局長様 災害対策課長様

          担当部署=災害対策課 〒660-8501尼崎市七松町1−23−1

          尼崎市役所 Tel.06−6489-6166
                Fax.06-6489−6166
                
          (ここまで)


          ドレイ化促進法=「働き方改革推進法案」を廃案に!

          0

            なかまユニオンの井手窪啓一です。

            新年にあたっての声明を出しました。

            声明:

            ドレイ化促進法=「働き方改革推進法案」を廃案に!



            2018年、私たちの最大の課題は、憲法改悪案の国会発議を阻止することと、徹頭徹尾反労働者的な内容である「働き方改革推進関連法案」を、1月22日開幕の通常国会で全労働者・市民の力で廃案にすることである。


            法案の高度プロフェッショナル制度は、残業代ゼロ法であり、1日8時間、週40時間、休憩時間、時間外労働への割増賃金の規制をすべて適用除外とする。1日24時間14日連続労働も可能な制度になっている。年収要件は当初1075万円以上とされるが、これを400万円以上にしたいのが経団連の本音である。塩崎前厚生労働大臣は経団連を前に「小さく生んで大きく育てる」と約束している。


              また、裁量労働制は、新たに「事業運営事項の実施把握・評価業務」「法人提案型営業」への拡大が狙われている。前者のような抽象的な規定では、管理職だけでなく、管理業務に関係する極めて広範な労働者が対象とされる恐れが出てくる。後者は、既製品の単純な販売営業を除くほぼすべての営業職が対象となりかねない。


            残業時間規制も過労死認定水準をそのまま維持したに過ぎない。(1)残業時間は「月45時間、年間360時間以下」を原則とする(2)繁忙期であっても「月100時間未満」「2〜6カ月の月平均がいずれも80時間以下」とする(3)月45時間を超えるのは年6回まで(4)繁忙期を含めても「年720時間」を上回らない。などとしており、このうち、(2)については休日労働を含んだ規制だが、(1)(3)(4)は休日労働が含まれていない。そのため、休日労働を行えば、毎月80時間、年960時間残業が合法化される。また法制化に伴い、これまでの過労死認定の司法判断水準の後退も懸念される。


            法案は、労働者派遣法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)に正社員と非正規労働者(パートと有期雇用、派遣)の「不合理な待遇の禁止条項」を設けた。しかし、法案には「同一労働同一賃金」という文言はない。非正規労働者を正社員と均等待遇にしなければならない条件は「非正規労働者の職務の内容や配置が、その職場の正社員と同様に変更されること」である。勤務地変更を伴う正社員と勤務地が特定される非正規労働者では同じ仕事をしても差別待遇が許されるという犧絞鵡臻_祝^騰瓩任△襦この法案の成立と同時に、現行の労働契約法20条は廃止される。


            更に突然盛り込まれたのが雇用対策法の一部「改正」である。「雇用対策法」を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業政策の充実等に関する法律」に名称変更し、目的として「労働生産性の向上」を、国の施策として「多様な就業形態の普及」を初めて明記した。主に女性をターゲットにした請負型テレワークの拡大に見られるような、労働基準法が適用されず規制も権利も解体される猩働契約自由社会瓠福崙き方の未来2035」厚労省)へのお墨付きである。


            安倍首相は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると繰り返している。安倍首相の言葉を言い換えると狎こΔ念貳嶇働者が奴隷化した国瓩箸覆襦グローバル資本は,茲蠶稍其發任△襪海鉢∋爐未泙覇かせることが可能なこと2鮓曚自由にできることを要求している。安倍はグローバル資本の忠実な僕なのだ。


            「労働憲法」といわれる労働基準法公布から今年で71年。公布の1年後に出版された『労働基準法解説』は「民主主義を支えるものは究極において国民一人一人の教養である。国民の大多数を占める労働者に余暇を保障し、必要な物質生活の基礎を保障することは、その教養を高めるための前提要件である。労働基準法は労働者に最低限度の文化生活を営むために必要な労働条件を保障することによってこうした要件を充たし、我が国における民主主義の根底をつちかわんとするところにその政治的な制定理由を持つ」(労働省労働基準局課長・寺本廣作)とうたっていた。

            労働者の奴隷化を促進する「働き方改革推進法案」を葬り去ることは日本に民主主義を作り出す闘いだ。通常国会―安倍政権を包囲する闘いで法案を阻止しよう。

            2018年1月1日

            なかまユニオン 首都圏なかまユニオン 沖縄なかまユニオン 広島なかまユニオン


            陸上イージス基地設置決定にたいする「宇宙の軍事化と核戦場化に反対する地球ネット」の抗議声明

            0
              陸上イージス基地設置決定にたいする「宇宙の軍事化と核戦場化に反対する地球ネット」の
              抗議声明
              私の関係する「地球ネット」が興味深い声明 を出しました。

               

              ご参考までに
              藤岡 惇

              声明:トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する

              0
                皆さま

                パレスチナの平和を考える会の役重です。
                標記の共同声明を取りまとめましたので、お伝えします。
                ぜひ拡散していただければと思います。

                なお、16日に大阪で行う下記イベントでも今回のエルサレム問題について
                議論する予定です。関西圏の方はぜひお越し頂ければと思います。

                封鎖下ガザから考える中東情勢――徹底討論!藤原亮司×イヤス・サリム
                12月16日(土)13時30分〜16時45分 於・難波市民学習センター
                http://palestine-forum.org/event/20171216.html

                東京(15日)、大阪(17日)、福岡(17日)で行われる抗議行動に
                ついては、下記サイトをご覧ください。いずれも在日ムスリム学生主体の
                呼びかけですが、日本の市民の参加を強く期待されています。
                http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/


                以下、声明全文です。
                -------------------------------
                http://palestine-forum.org/doc/2017/jerusalem.html

                【声明】トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する
                〜パレスチナにおける公正な平和を求める市民社会から日本政府・企業等への要望

                去る12月6日、トランプ米大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定しました。
                これは、この地域における、大国による民族・宗派対立煽動の歴史に新たな1ページ
                を付け加える愚行です。草の根の市民交流を通じ、パレスチナにおける公正な平和
                の実現に向けた努力を行ってきた市民団体として、決して看過できるものでは
                ありません。

                一連の報道は、イスラエルが東エルサレムを含めたパレスチナ被占領地で行っている、
                民族浄化およびアパルトヘイト政策に、ほとんど触れていません。イスラエルは東
                エルサレムに暮らすパレスチナ人を他の西岸地区から分断し、その資源を奪い、人口
                を減らすために隔離壁と入植地の建設を継続し、居住権(東エルサレムID)剥奪、
                家屋破壊、強制移住等の人権侵害を続けています。

                こうした長年にわたるパレスチナ人抹殺政策を、米国とそれに追随する日本をはじめ
                とする国際社会が黙認してきたことが、パレスチナにおける公正な平和の可能性を
                潰し、現在の行き詰まり状況を招いていることをまず認識すべきです。トランプ
                大統領によるエルサレムの首都認定は、アメリカが主導してきた「和平プロセス」の
                破綻を隠蔽し、また決定づけるものです。

                言うまでもなく、エルサレムは、歴史的パレスチナの一部であり、パレスチナ難民を
                含む、そこに暮らしてきた人びと――イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒――
                のものです。入植者に彼らの土地・財産を奪う権利はありません。難民の財産および
                帰還権は、1948年の国連総会決議によって保障されています。また、イスラエルの
                入植地と隔離壁が違法であり、撤去されなければならないことは、2004年の国際司法
                裁判所による勧告的意見等によりすでに明確にされています。

                占領者であるイスラエルに占領地エルサレムを首都とする権限がないことは、国際法
                上明らかなことです。イスラエル建国時に占領している西エルサレムであれば
                (1967年に占領した東エルサレムとは異なり)、大使館の移動等は問題ないとする
                意見も当然誤りです。イスラエルが自身の建国の正統性の根拠とする1947年の国連
                パレスチナ分割決議でさえ、エルサレムは「国際管理」下に置くとしています。また、
                イスラエルがエルサレムを「統一されたイスラエルの首都」とした1980年のエルサレ
                ム法に対し、国連安全保障理事会は「無効であり、撤回されなければならない」と
                決議しています。

                今、必要なことは、パレスチナ人に妥協を強いる「和平交渉」の継続ではなく、イス
                ラエルの犯罪行為を止めるための具体的圧力です。私たちは、イスラエルが占領の
                終結、人種差別法・制度の撤廃、難民の帰還権承認という、国際法上の義務を果たす
                まで、日本の政府・企業・市民に対し、イスラエルに対するボイコット・資本引揚げ
                ・制裁を行うことを、パレスチナの市民社会と共に要請します。それは、具体的には
                以下の諸点を含みます。

                1.日本政府は、トランプ大統領に対して、エルサレムの首都認定をただちに撤回
                するよう要求してください。

                2.日本政府は、パレスチナ人に対する民族浄化・アパルトヘイト政策の強化に
                つながる、イスラエルとの軍事・セキュリティ分野での協力を一切中止してください。

                3.日本政府は、東エルサレムを含むパレスチナ領内のイスラエル入植地で生産
                された製品の輸入を禁止してください。また、10月から発効しているイスラエル投資
                協定の裨益対象に入植地関連ビジネスが入らないよう、具体的なガイドラインを策定
                してください。

                4.日本政府は、国連人権理事会が策定した入植地関連企業のデータベースが公開
                され、有効活用されるよう、国連事務総長等、関係機関に働きかけてください。

                5.日本貿易振興機構(ジェトロ)は、エルサレム訪問が予定されている「飛躍 Next
                Enterprise」事業の「イスラエル派遣コース」(2018年1月13日〜20日)を中止して
                ください。

                6.海外交通・都市開発事業支援機構は、イスラエルが進める鉄道網整備は、東エル
                サレムや入植地をつなぐ交通網と一体のものであることを重視し、イスラエルとの
                インフラ整備に関する協力覚書締結を中止してください。

                7.阪急交通公社、H.I.S.、近畿日本ツーリスト等、被占領エルサレムを含む「イス
                ラエルツアー」を企画している旅行会社は、パレスチナ人の観光資源を搾取する
                ツアーを中止してください。

                8.日立製作所は、ガザの電力危機に加担するイスラエル電力公社(子会社であるCyberGym社を含む)とのサイバー防衛演習関連サービスの独占販売契約を破棄して
                ください。

                9.トヨタは、「トヨタAIベンチャーズ」のイスラエル訪問中止決定を継続し、イスラエルの人工知能(AI)やロボット技術に対する投資を止めてください。

                10.東京都や大阪府など、カジノ導入を検討している自治体は、米国によるエルサレム首都認定に向けた動きに関わった極右資本家シェルドン・アデルソンが経営するラスベガス・サンズに関わりを持たないでください。


                2017年12月15日

                ATTAC関西
                アハリー・アラブ病院を支援する会
                関西共同行動
                占領に反対する芸術家たち/Artists Against Occupation
                アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ(略称JSR)
                パレスチナと仙台を結ぶ会
                パレスチナの平和を考える会
                パレスチナ勉強会・大阪
                フェミニズムとレズビアン・アートの会
                広島中東ネット有志
                武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
                フツーのLGBTをクィアする
                北海道パレスチナ医療奉仕団

                紹介】声明:小池知事の追悼メッセージ取りやめに抗議します

                0

                  東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

                  ご存知の方もあるかと思いますが、9月15日、作家やアーティストらが、
                  「小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します」
                  との声明を発表しました。小池知事や歴史改ざん勢力に対する重要なカウ
                  ンターです。お知らせが遅れましたが、ぜひご一読ください。

                  今回出された声明は、小池知事にだけではなく、「いま東京に生きている、
                  あるいは東京に縁をもつ人々」にも行動するように呼びかけています。
                  「虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる動きを許さず、未来の世代に教訓とし
                  て伝えていくべきだと、行政に、都議や区議に、声を届けてください」と。

                  ---------------------------------

                  小池都知事の朝鮮人虐殺犠牲者追悼メッセージ取りやめに抗議します
                  http://www.labornetjp.org/news/2017/1505453379977Staff

                  <賛同人>
                  いとうせいこう(作家)
                  小沢信男(作家)
                  加藤直樹(ノンフィクション作家)
                  香山リカ(精神科医)
                  斎藤美奈子(文芸評論家)
                  坂手洋二(劇作家・演出家)
                  島田虎之介(漫画家)
                  島田雅彦(作家)
                  鈴木 耕(一般社団法人マガジン9代表理事)
                  田中正敬(専修大学文学部教授、歴史学)
                  永井 愛(劇作家・演出家)
                  中川五郎(フォーク歌手)
                  中川 敬(ミュージシャン/ソウル・フラワー・ユニオン)
                  中沢けい(作家)
                  中島京子(作家)
                  平井 玄(路地裏批評家)
                  平野啓一郎(小説家)
                  平松洋子(エッセイスト)
                  星野智幸(作家)
                  森まゆみ(作家・編集者)
                  山本唯人(東京大空襲・戦災資料センター主任研究員)
                  吉野 寿(ミュージシャン/eastern youth)
                  (以上、アイウエオ順、敬称略)
                  ※いとうせいこうさんより「賛同」表明があったため、追記とのこと。

                   私たちは、9月1日に行なわれた朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に対しての追
                  悼メッセージ送付を取りやめた小池百合子都知事の決定に、抗議します。
                  多民族都市・東京の多様性を豊かさとして育んでいく上で、関東大震災時
                  の朝鮮人虐殺という「負の原点」を忘れず、民族差別によって非業の死を
                  遂げた人々を悼むことは重要な意義をもっていると考えます。

                   1923年9月1日に発生した関東大震災では、都市火災の拡大によって10万
                  5000人の人々が亡くなりました。その直後、「朝鮮人が暴動を起こした」
                  「井戸に毒を入れた」といった流言が広まり、関東一円で朝鮮人や、朝鮮
                  人に間違えられた多くの人々が虐殺されました。

                   このとき、内務省や警察が流言を拡散してしまったことが事態を悪化さ
                  せたこと、一部では軍人や警官自らが虐殺に手を染めたことは、内閣府中
                  央防災会議がまとめた「1923関東大震災報告第2編」でも指摘されています。

                   東京に住む人々が隣人である朝鮮人たちの生命を奪い、それに行政が加
                  担したのです。歴代の都知事が、横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で
                  行われる虐殺犠牲者追悼式典に追悼のメッセージを送ってきたのは、「二
                  度と繰り返さない」という東京都の決意を示すものでした。またそれは、
                  1973年の追悼碑建立の際に当時の都知事はもとより東京都議会の各会派が
                  賛同した経緯をふまえたものでもあったはずです。碑の建立と毎年の追悼
                  式に参加してきた人びとの思いは決して軽くはありません。

                   ところが小池都知事は今年、メッセージ送付を取りやめました。私たち
                  は、この誤った判断が、むしろ「逆のメッセージ」として機能することを
                  恐れます。史実を隠ぺいし歪曲しようとする動きに、東京都がお墨付きを
                  与えてしまうのではないか。それは追悼碑そのものの撤去まで進むのでは
                  ないか。差別による暴力を容認することで、災害時の民族差別的流言の拡
                  散に再びつながってしまうのではないか ---。メッセージ取りやめが、そ
                  うした方向へのGOサインになってしまうことを、私たちは恐れています。

                   東京は、すべての国の人々に開かれた都市です。さまざまなルーツをも
                  った人々が出会い、交わる街です。その出会いが、この街に次々と新しい
                  魅力を生み出してきました。多様性は面倒や厄介ではなく豊かさだと、私
                  たちは考えます。街を歩くたびに聴こえてくる様々な国の言葉は、東京の
                  「恐ろしさ」を示すものではなく、豊かさの証拠であることを、私たちは
                  知っています。

                   東京の多様性をさらに豊かさへと育てていくためには、民族をはじめと
                  する差別が特定のマイノリティー集団に向けられる現実を克服していく必
                  要があります。民族差別が暴力として爆発した94年前の朝鮮人虐殺を記憶
                  し、追悼し、教訓を学ぶことは、そのための努力の重要な一部であると、
                  私たちは考えます。それは、多民族都市・東京のいわば「負の原点」なの
                  です。

                   私たちは小池都知事に訴えます。来年9月には虐殺犠牲者への追悼メッ
                  セージをあらためて発出してください。虐殺の史実を教育や展示から排除
                  するような方向に、これ以上進まないでください。

                   そして、いま東京に生きている、あるいは東京に縁をもつ人々にも訴え
                  ます。94年前に不当に生命を奪われた隣人たちを悼み、それを繰り返さな
                  いという思いを手放さないでください。虐殺の史実を隠ぺいし捻じ曲げる
                  動きを許さず、未来の世代に教訓として伝えていくべきだと、行政に、都
                  議や区議に、声を届けてください。そのことが、多様性が豊かさとして発
                  揮される東京をつくっていく上で重要な意義を持つと、私たちは考えます。

                  2017年9月15日
                  声明とりまとめ/加藤直樹
                  声明についての連絡先/seimei1923@gmail.com
                  【この声明のPDFファイル ダウンロード】
                  http://www.labornetjp.org/files/20170915


                  【国際署名】 パブロ・ソロン、ラファエル・アルチョンド、そしてバラ・チェペテメガダム反対を支援するサイゴン声明文

                  0

                    日本の皆さま 

                     10月末に来日する予定の元ボリビア国連大使のパブロ・ソロン氏に対する不当な弾圧に抗議する声明に賛同をお願いします!

                     内富@ジュビリー関西ネットワーク

                    関連サイト:【グローバル・ジャスティス研究会・9月の企画】水への権利とマザーアースの権利〜ボリビアの経験と教訓に学ぶ
                    https://www.facebook.com/events/170478946844984/

                    【国際署名】パブロ・ソロン、ラファエル・アルチョンド、そしてバラ・チェペテメガダム反対を支援するサイゴン声明文
                    https://focusweb.org/campaigns/ja/%E3%83%91%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%80%81%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%9A%E3%83%86%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%83%80%E3%83%A0%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%B4%E3%83%B3%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%96%87

                    私たちは、「もう 1 つの世界は可能である」ことを示してきたボリビアの社会運動に 元気づけられてきました。コチャバンバの「水戦争」(1999-2000 年)から、2009 年に おける新憲法の承認、多民族国家の宣言まで、ボリビアはポスト植民地時代の諸国 家、新自由主義、多国籍企業の権力、そしてアメリカ帝国主義に挑戦し、オルタナ ティブを提起することが可能であることを示してきました。

                    ボリビアで初めての先住民族出身の大統領であるエボ・モラレスの選出と MAS(社会主 義運動)政権の成立は、より社会的に公正な国を目指すだけでなく、先住民族の「ブ エン・ビビール(良く生きる)」という深遠な考え方を基礎とする公正な社会と自然と の調和的な関係についての新しい国際的なビジョンに向けた前進として、大きな希望 の予兆となりました。ボリビアは国際舞台において、「マザーアース(母なる大地)の 権利」の提唱者として、国連気候サミットにおける警告的な発言によって、特に歴史 的な「気候変動とマザーアースの権利に関する世界人民会議」(2010 年、コチャバン バ)の開催によって正当に評価されてきました。

                    私たちは、コチャバンバ気候会議の主要な組織者の 1 人であったパブロ・ソロンさん とラファエル・アルチョンドロさんがボリビア政府から刑事犯罪での告発と最高 4 年 の禁固刑の脅しを受けていることを知り、深い失望を感じています。ソロンさんが国 連大使の後任として「アルチョンドロさんを選任した手続きが違法」であり、アル チョンドロさんが「任期を延長する」という犯罪を犯したという、6 年前に遡る告発 は、ソロンさんの声高な政府批判と、アマゾン地域のエルバラおよびエルチェペテの 2 つの巨大水力発電プロジェクトに対する批判を沈黙させるための試みとしてしか考 えられない。

                    これらの巨大ダムは、建設された場合、「ブエン・ビビール(良く生きる)」のいかな る考え方とも完全に矛盾します。政府がジオデータ(イタリア企業)に委託した調査に よっても、このプロジェクトがボリビアの首都ラ・パスの 5 倍の面積の地域を水没さ せ、5000 人以上の先住民族を居住地から退去させ、10 万ヘクタール以上の森林を伐採 することが明らかになっています。また、電力の輸出先となるブラジルにおける現在 の電力価格から考えて、このプロジェクトが経済的にも非実現的であることが証明さ れています。

                    私たちはまた、ソロンさんとアルチョンドロさんへの告発が孤立した出来事ではな く、ボリビアにおいて社会的公正と環境における公正を提唱しつづけてきた誇るべき 実績がある個人に対する一連の告訴・告発の脅しや実施と、そのような団体を閉鎖・ 解散させようとする試みの一環であることに留意しています。反対意見を沈黙させよ うとするこのような試みはボリビアの新憲法の原理に反しており、ボリビア革命の長 期的な成功の可能性にとって大きな妨げになるものです。参加型民主主義は厳しく活 発な論争に依存しており、環境における公正は資源採掘の現地の地域コミュニティー が沈黙させられたり、犯罪扱いされるのではなく、支援され、発言力を強化される場 合にのみ実現されます。

                    上記の理由で私たちはあなた方に、パブロ・ソロンさんとラファエル・アルチョンド ロさんへの虚偽の告発を取り下げ、大規模な破壊をもたらすエルバラおよびエルチェ ペテの巨大ダム・プロジェクト中止することを要請します。ボリビアが巨大ダムに投 資し、中心的な環境保護活動家を迫害するようなことがあれば、ボリビアは気候変動 問題においてもマザーアースの権利においてもいかなる信頼も得られなくなるでしょ う。私たちはボリビア政府に、あなた方のブエン・ビビールとマザーアースの擁護に 関わる国際的な言説が単なる言説ではなく、国内における政策と実践に反映されてい ることを実証することを要請します。


                    国会が死にかけている【世界平和アピール七人委員会】

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                      2017 125J 国会が死にかけている

                      2017年6月10日【世界平和アピール七人委員会】
                      http://worldpeace7.jp/?p=1009


                      アピール WP7 No.125J
                      2017年6月10日
                      世界平和アピール七人委員会

                      武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 ?村薫


                       かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。

                        戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。

                       いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。


                       こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。

                       しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。

                       政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。

                       「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。


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