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【報告】「中止一択!東京五輪」7.23集会に70人超!

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    【報告】「中止一択!東京五輪」7.23集会に70人超!
    https://kosugihara.exblog.jp/240490402/

    東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
    [転送・転載歓迎/重複失礼]

    7月23日、日本キリスト教会館で「オリンピック災害」おことわり連絡会
    (おことわリンク)が主催した「中止一択!東京五輪」7.23集会が開催さ
    れ、70人を超える人々が参加しました。中身の濃い集会の概要を報告します。

    ◆主催者から鵜飼哲さん
    「2年続きで五輪の1年前集会をやることになった。五輪やスポーツへの考
    え方は多様だが、どう考えてもこの東京五輪はおかしいと一緒にやってき
    た。問題点が広く社会に認知されていないのは私たちの力不足もあるが、
    主要メディアがオフィシャルパートナーであるのも大きい」

    ◆武田砂鉄さん(ライター)
    五輪関係者が論拠のない言動を繰り返し、住民や被災者を侮辱するメッセ
    ージを発してきた点をていねいに検証。長年暮らしてきた霞ヶ丘アパート
    住民へのA4の紙1枚を送りつけての追い出し。猪瀬元知事の「世界一金の
    かからぬ五輪」の嘘。竹田JOC会長は「福島と東京は250km離れており安全」
    と放言したことなど。
    「『反オリンピック宣言』編著者の小笠原博毅さんが語っているが、五輪
    反対を表に出さない「どうせやるなら派」や利権を「五輪はそういう事が
    ある」とわけ知り顔で語る人々も出てきた。「コロナに勝つ」の言葉でリ
    セットされず、今までの五輪関係者の無責任な言動を問題にしていくべきだ」
    「小池圧勝で五輪組織委幹部は「五輪開催に一定の都民の支持」と語った
    が、NHKの世論調査では「中止」36%、「延期」17%で「開催」27%に過
    ぎない。東京五輪、万博、リニア、IRなど、ビッグパーティ中毒になり、
    個々人の営みが食い潰されていく。まやかしだとしつこく言っていくべきだ」

    ◆志葉玲さん(ジャーナリスト)
    「五輪でお祭り騒ぎしている場合か。このまま人類が存続すると思ってい
    るのか。温暖化で数十年後には35億人が今住んでいる所を追われる。食料
    ・水不足、資源の奪い合いで戦争も。シリア内戦の要因の一つも温暖化。
    印パ対立を見れば温暖化が核戦争をもたらす危険もある。資源を生存のた
    めにに使うべきだ」
    「2018年の日本の難民認定率はわずか0.25%。UNHCR(国連難民高等弁務
    官事務所)から「難民庇護率が低い国」と名指しで批判されている」「ク
    ルド人難民のデニズさんを多数の入管職員が「制圧」した。明らかに苦痛
    を与える目的でやっている。入管の状況は五輪決定で悪化。収容されると
    短くて半年、ひどい場合は6〜7年も拘束される」
    「高嶋入管庁次長は「送還の停止を目的に申請していると思われる、いわ
    ゆる濫用・誤用的な難民認定申請が相当数ありまして」と、先入観に基づ
    いて決め付けている。日本に逃げてきたのに、理不尽に閉じ込められ、こ
    こ数年は仮放免(一定条件下で自宅等で生活)も認められず、長期収容が
    増加している」
    「2018年4月26日付の警察・法務・厚労三省の合意文書には「濫用・誤用
    的に難民申請を行い、就労する事案」との記述がある。また、「政府は
    2020年オリンピック・パラリンピックに向け"世界一安全な国 日本"を作
    り上げる」と取り締まり強化も表明した。被収容者の7割超が難民であり、
    日本政府は五輪のために難民を迫害している」
    「昨年6月には、大村入管でナイジェリア人がハンストの末に餓死。今年4
    月には、雑居房に戻り着替え中のコンゴ難民の女性を、入管職員がビデオ
    撮影。女性が抗議すると、撮影を続けながら女性を下着姿のまま懲罰房に
    連行し、「あんたの裸、セクシーだった」と入管職員が発言する事案さえ
    発覚した」

    <ビデオメッセージ>
    ◆ジュールズ・ボイコフさん(『オリンピック秘史』著者)
    「IOC(国際オリンピック委員会)のコロナ対応は遅過ぎる。IOCは自己中
    心的な1%のエリートの集まりであり、地域の人々を押し潰す。五輪は国
    の債務、無用の長物と化したスタジアム、軍事化された公共空間、ジェン
    トリフィケーション(都市の富裕化)等をもたらす」
    「IOCは1月、アスリートのアクティビズムを禁止するルールを厳しくした。
    "政治的中立性"はIOCが義務付けると偽善になる。IOCの新ガイドラインは、
    世界人権宣言第19条(意見表明権)と対照的で、有色人アスリートの抗議
    を抑圧し、白人至上主義の強化を招く」

    ◆平昌五輪と闘ってきた韓国の仲間
    「3700億ウォンもかけた施設が年1、2回使うだけで放置されている。数十
    億ウォンの維持費も。オリンピック災害とそれを隠す陳腐な嘘が続いてい
    る。東京五輪の延期の過程で、IOCがどれほど不透明で反民主的集団かが
    明らかになった。Abolish Olympics!」

    ◆2024年フランス・パリ五輪反対の仲間
    「五輪は公共財の私物化のためであり、不動産屋とゼネコンに利益をもた
    らす。東京五輪関係者の向こう見ずな博打を日本の人々は支持していない。
    もしかしたら今は、五輪の息の根を止める絶好の機会ではないか。東京五
    輪中止はパリ五輪中止の運動を勇気づける。中止だ中止!」

    ◆ロサンゼルスの反五輪の仲間
    「アパートが水漏れしても放置される。五輪は娯楽の為の巨大投資で、低
    所得者層は邪魔になる。だから、"立ち上がって反撃する"。日本でも霞ヶ
    丘アパートからの追い出しがなされた。かつて住んでいた人は存在しなか
    ったことにされる。開発で金を儲けるために」

    ◆「オリンピックしゃべり場 in 北海道大学」の仲間
    「東京五輪でのマラソン・競歩の札幌開催と冬季五輪に反対して、ネット
    署名などをしている。コロナ禍で授業が延期されても、五輪に向けた道路
    の補修工事は進み、費用は大学負担。3〜5月にはテスト大会も。この1年
    が2回の五輪を決める」

    <連帯アピール>
    ◆福島から黒田節子さん
    「五輪経費は4倍の3兆円に膨脹した。一方で、"自主避難者"の家賃負担が
    打ち切られ、出られない人に国や県が"追い出し裁判"をふっかけている。
    経費は80億円なのに。福島の放射線量はまだ平常でない。アスリートを被
    曝させないでほしい。原発が爆発しても五輪は開けるという五輪マフィア
    を許さない」

    ◆谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)、江沢正雄さん(長野五輪
    反対)、大阪のオリパラ反対実、オリンピック終息宣言展からのメッセー
    ジの紹介。

    最後に、参加者が前に集まり、横断幕やプラカードなどを掲げてアピール。
    集会宣言 http://www.2020okotowa.link/2020/07/25/20200723statement/
    が日本語と英語で読み上げられ、コールをして集会を締めくくりました。


    ★集会全体のYoutube動画は以下で見られます!

    <レイバーネットTV>
    https://www.youtube.com/watch?v=equCEmA8T7Y&feature=youtu.be

    <UPLAN>
    https://www.youtube.com/watch?v=VG-tlbrnst8&feature=youtu.be

    <川島進さん>
    https://youtu.be/iTrq7zjDcH4


    【報告】陸自オスプレイの木更津配備に150人が抗議行動!

    0

      【報告】陸自オスプレイの木更津配備に150人が抗議行動!
      https://kosugihara.exblog.jp/240454758/ (←写真もたくさん掲載)

      東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
      [転送・転載歓迎/重複失礼]

      7月6日、岩国基地からの陸自オスプレイ1機目の木更津駐屯地への飛来
      (悪天候で8日に延期)に対して、駐屯地脇の内港北公園に約150人の市民
      が集まり、抗議行動を行いました。地元住民や千葉の人々はもちろん、東
      京や神奈川など首都圏から駆けつけた人々も目立ちました。

      私は、今までは「千葉の人たちに任せておこう」と思っていたのですが、
      この機会にと電車に揺られて参加しました。

      駐屯地にはいくつもの格納庫や管制塔、軍用車両などが見えました。ちょ
      うど、CH-47チヌーク大型ヘリが離着陸していました。

      強風が吹きつけ、時折り雨も降る中、地元の「オスプレイ来るな いらな
      い住民の会」事務局長の野中晃さんの司会で始まった抗議集会では、駆け
      つけた多くの仲間が発言し、シュプレヒコールも行いました。

      以下は発言の一部です。

      ◆吉沢弘志さん(市民ネットワーク千葉県)
      「習志野演習場にはPAC3もPAC2も国内最大規模の弾薬庫もある。また、陸
      上総隊の直轄部隊である第一空挺団・特殊作戦群という陸自の最精鋭部隊
      があり、この木更津の第一ヘリコプター団とセットで動く。陸自オスプレ
      イに第一空挺団が乗り込む。国内で一番狭いパラシュート降下訓練場であ
      る習志野演習場では強風で離れて着地してアンテナや屋根を壊すことも。
      周りに100万人が暮らす住宅密集地にさらにオスプレイがやってくる」

      ◆金光理恵さん(どこの空にもオスプレイはいらない@フナバシ)
      「習志野演習場の周囲には小中学校が合わせて50校くらいある。自宅では
      朝、木更津を飛び立ったCH-47チヌークヘリが習志野に来て、空挺団が乗
      り込み、午前中いっぱい何度も飛び回り降下訓練をする。我が家の上空で
      方向転換する時の騒音をぜひ聞きに来てほしい。この開けた海で聞くより
      も、住宅地で聞く騒音の方がはるかにうるさい。反対の声は上がると思う。
      運動を起こそうというより、運動したいと思った人たちが入ってこれる、
      暖かいけれども厳しい場を整備したい」

      ◆頼和太郎さん(リムピース)
      「自衛隊と在日米軍が一体化している。木更津でも、ここで修理してここ
      で飛ぶ。いるからいいじゃないかとまた来る。その繰り返しでどんどん基
      地が強化されている。なぜ防衛省が木更津基地に注目してやっているか。
      これだ、というのははっきり分からないが、何となくは分かる。海に面し
      ていて飛行場と港が一緒にある。こういう基地は首都圏にはほとんどない。
      例えば、横須賀に自衛隊の空母が来た場合、ここから飛ぶかもしれない。
      ここは"オスプレイの巣"になるかもしれない。危ない時期に来ている」

      ◆畑野君枝衆議院議員(日本共産党)
      「イージス・アショアのようにオスプレイも撤回すべきだ。オスプレイは
      ただの危険な欠陥機ではない。水陸機動団という"日本版海兵隊"、「島し
      ょ防衛」とは名ばかりの海外を攻撃する部隊で使われる。その支援拠点と
      なるのを木更津が受け入れることはできない」

      ◆田中のりこ木更津市議(市民ネット)
      「オスプレイの暫定配備だけでなく、定期機体整備にも新たな展開を始め
      る。7月8日には木更津にくるかもしれない。米軍は沖縄から1000マイルな
      らどこでもいいと言っているのに、防衛省は「ぜひ木更津の格納庫を使っ
      てください。もっと建てるから、国内企業の皆さん、手を挙げませんか」
      と言っている。ここがオスプレイの聖地になっては困る」

      ◆杉原の発言は後ろに掲載

      結局、悪天候を理由に岩国からの移動が中止された(8日に延期)ことが
      分かり、さらに抗議の声を強めることを確認しつつ散会へ。「日本のどこ
      にもオスプレイはいらない」とコールした後、「団結がんばろう!」と声
      を合わせました。締めくくりは、大熊啓さんによる労働歌「がんばろう」
      (1960年に三池争議の中で作られ、安保闘争でも歌われた)の熱唱でした。

      今回の行動は、木更津での「オスプレイ来るな いらない」の取り組みを
      首都圏に広げるステップになりました。

      基地の光景を目に焼き付け、人々の熱にふれて、改めて現場に立つことの
      大切さを実感しました。

      ◆7月8日(水)14時頃から、駐屯地脇の内港北公園(木更津市吾妻42番地)
      で抗議行動が行われます。JR内房線木更津駅西口の2番乗り場からのバス
      (三井アウトレットパーク行き)で「吾妻神社」下車が便利です。2機目
      が飛来予定の10日(金)にも抗議行動が予定。

      【抗議集会のフル動画(撮影:kenさん)】
      ※多くの方が発言されました。ぜひご覧ください。
      [第1部]
      https://www.youtube.com/watch?v=ryCyp0838Ik&feature=youtu.be

      [第2部]
      https://www.youtube.com/watch?v=8gIQuQBQbLg&feature=youtu.be

      <報道>
      【動画】陸自オスプレイの木更津配備、悪天候で8日に延期(7月6日、毎日)
      https://bit.ly/2ZOiXe3

      ※動画中の野中晃さん(「オスプレイ来るな いらない住民の会」事務局長)
      のコメントより
      「防衛省は、ここが海側だから大丈夫と言っているが、実は東京湾そのも
      のが物流の心臓部であるということと、石油コンビナート等がたくさんあ
      って重工業地帯になっている。その上を飛ぶ形になるのが一つ。あと、風
      の関係で住宅地の方を飛ぶが、自衛隊の正門の真ん前が市営の保育園にな
      っている。学校、病院等もたくさんある。木更津の准中心地を飛ぶことに
      なる。そういう意味でも大変不安がある」

      陸自オスプレイ配備、8日に変更 千葉・木更津、悪天候で(7月6日、共同)
      https://this.kiji.is/652758829594281057?c

      【杉原の発言】
      「ママの会の皆さんと一緒に、幕張メッセでの武器見本市に反対する取り
      組みに力を入れてきた。オスプレイについては「千葉の人たちが頑張って
      いる」と任せてしまっていたが、1機目が配備されるということで、現場
      に来て直接見ようとやってきた。

      去年6月の幕張メッセでの武器見本市「MAST Asia」で、米国のベル社が開
      発中の無人戦闘ヘリを展示していた(オスプレイの護衛に使用との報道も)。
      完成後には自衛隊も導入を検討すると言われている。武器見本市は新しい
      武器のセールスの場として利用されてきた。今出ている『軍事研究』7月
      号の表紙裏には、ドイツとスウェーデンの合同企業であるタウラス社が製
      造し、韓国も導入している長距離ミサイル「KEPD350E」の広告が載り、日
      本に導入しろという論文まで掲載されている。去年11月の幕張での「DSEI
      Japan」でも展示された地中貫通弾であり、敵の司令部の地下深くまでめ
      り込んで攻撃できるもの。米軍がアフガニスタン戦争やイラク戦争などで
      「バンカーバスター」という地中貫通弾を何度も使ったが、こういう地中
      貫通弾さえ自衛隊が購入する段階が近づいている。

      イージス・アショアの撤回は地元の取り組みの大きな成果だが、これを政
      府はすり替えて、年末までに国家安全保障戦略や防衛大綱・中期防衛力整
      備計画を変えて、いよいよ「敵基地攻撃能力」保有にお墨付きを与えよう
      としている。今までも長距離ミサイルなどを入れてきていたが、これに正
      式にお墨付きを与える話になり、こうした地中貫通弾の導入や、相手のミ
      サイルの上昇段階で探知できる低高度の偵察衛星を数百打ち上げようとか、
      潜水艦から発射するトマホーク巡航ミサイルを買おうとか、そういう話が
      次々と出てきている。

      今までぎりぎり保ってきた「専守防衛」の枠、日本が持てる武器を制約し
      てきた枠が取り払われれば、もう憲法9条の持っている意味は事実上なく
      なると思う。配備されるオスプレイも、「南西諸島防衛」のために水陸機
      動団が運用すると言われている。日米一体だ。「島しょ防衛」を名目に巡
      航ミサイルなど今まで持てなかった兵器が導入され、自衛隊が"攻撃軍"に
      なって、アメリカと一緒に具体的な軍事作戦を担っていく。私たちはそう
      いう曲がり角に今立っている。この崖っぷちで、多くの人たちにこの事実
      を伝えて、「武器見本市も、オスプレイの配備も、敵基地攻撃能力もいら
      ない」という強く大きな声を響かせて、メディアにもしっかり報じてもら
      って、イージス・アショアの配備の撤回をさらに次へ、次へとつなげてい
      く、そういう転換点にしたいと思う。


      【報告】陸自オスプレイは木更津に来るな!6.29防衛省緊急抗議行動

      0

        【報告】陸自オスプレイは木更津に来るな!6.29防衛省緊急抗議行動
        https://kosugihara.exblog.jp/240423030/ (←写真も掲載)

        東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
        [転送・転載歓迎/重複失礼]

        6月29日夕方、「陸上自衛隊オスプレイ、来るな!木更津・防衛省緊急抗
        議行動」が行われ、45人が参加。主催は「大軍拡と基地強化にNO!アクシ
        ョン」。地元千葉から、幕張メッセでの武器見本市反対でもご一緒してい
        る「どこの空にもオスプレイはいらない@船橋」の金光理恵さん、「市民
        ネットワーク千葉県」の伊藤とし子県議が発言。6・6米軍横田基地反対集
        会・デモ、辺野古実、NAJAT、戦争・治安・改憲NO!総行動などからも発
        言を受け、要請書を地方協力局の職員に提出しました。

        7月7日には、配備される17機中の最初の1機が岩国から木更津に飛来予定
        で、現地で抗議行動も取り組まれます。木更津基地でのオスプレイの整備
        機能も格段に強化されるとのことです。

        事は千葉だけの問題ではありません。イージス・アショアに続き、米軍・
        陸自オスプレイの国内過剰配備も抜本的見直しを行うべきです。

        木更津配備の現状と問題点については、吉沢弘志さん(パトリオットミサ
        イルはいらない!習志野基地行動実行委員会)が起案された以下の要請書
        をぜひお読みください。

        ※7月4日(土)18時〜19時、JR津田沼駅北口デッキにて「武器見本市もオ
        スプレイもいらない!街頭アピール」が行われます。「どこの空にもオス
        プレイはいらない@船橋」と「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」
        の共催です。

        <関連>
        《独自》陸自オスプレイ 7月7日に木更津暫定配備へ(6月26日、産経)
        https://www.sankei.com/politics/news/200626/plt2006260025-n1.html

        「オスプレイが危険飛行」 基地監視の市民団体が発表(7月2日、共同)
        https://this.kiji.is/651343629849871457?c

        -------------------------------

        【要請書】

        陸上自衛隊導入のV-22オスプレイの木更津駐屯地への移送の中止並びに
        同駐屯地のオスプレイ整備拠点機能強化の見直しを求める申し入れ

         内閣総理大臣 安倍晋三殿
         防衛大臣 河野太郎殿
         外務大臣 茂木敏充殿

         5月8日、前中期防(2013年〜2018年)において17機導入が決定された陸
        自オスプレイV-22の最初の2機が、民間船を用いて米軍岩国基地に搬入さ
        れた。その後岩国基地内での同機体の動きが一切見られない中、6月19日
        開催された「第1回木更津駐屯地に関する協議会」において、防衛省は同
        機体の7月上旬からの「暫定配備」を公表し、その後の報道によれば、7月
        7日に最初の一機が木更津基地に飛来するとのことである。

         一方これに先立ち、防衛省は木更津駐屯地での日米オスプレイの整備機
        能の格段の強化計画を木更津市に対し一方的に説明している。これによる
        ならば、現行MV-22最大4機の整備機能を最大7機に、これに加えて陸自の
        V-22を最大3機、さらに米海軍仕様のCMV-22の整備をも想定するとのこと
        である。これにより米軍公表資料によれば、2030年度までに米軍機51機、
        そして陸自機17機の整備を行うという、実に現行の3倍ものオスプレイ整
        備機能強化が木更津駐屯地に課せられることになるのである。

         たしかに、米軍側は現在の整備契約会社「SUBARU」の契約切れ後の新た
        な実施企業の募集を行う旨、5月8日付で提案要求を公表してはいる。しか
        しながら政府・防衛省は「日米共通整備基盤は後方分野における日米協力
        の象徴」などとの情緒的な事由を掲げて、木更津駐屯地での事業継続を主
        張しているのである。木更津市民はもとより千葉県民全体への過剰な危険
        性の負担を強い、さらに部品落脱が明らかになった横田基地での米空軍
        CV-22の将来的な10機体制を加えて考えるならば、関東圏全体の住民を危
        険にさらすことにほかならない。

         私たち基地現地から反基地・平和を願い活動してきた市民は、日本国内
        だけでなく、世界中いずれの地でも欠陥機「オスプレイ」を運用しないよ
        う求めてきた。米国内では都市部上空での飛行を行っていない米軍所属の
        オスプレイを、日本国内にここまで密に配備しようとしていること自体、
        いかにオスプレイが危険きわまりない機体であるかを証明して余りある。
        ここに陸自オスプレイまで加わり、整備のために貴重な税金を今後も空費
        しつづけながら、私たちの市民生活をさまざまな意味で圧迫することを
        認めることは断じてできない。

         日本政府においては、先般の「イージス・アショア」配備計画の撤回が
        示したように、陸自オスプレイの導入、米軍オスプレイの国内過剰配備に
        ついても徹底的な精査を行い、根本的な見直しをするよう強く求めるもの
        である。

        ・3月25日発令の「米軍海外移動60日間停止」解除後も、米軍岩国基地で
        の陸自V-22の整備等が進められていない理由の開示を求めること。徹底的
        な機体の安全性の保証が得られるまで、V-22の木更津への移送を行わせな
        いこと。

        ・木更津基地のオスプレイ整備機能の強化は、木更津市はもとより、関連
        自治体とその住民への説明責任を果たし、そのすべての同意を得るまで白
        紙とすること。

        ・陸自オスプレイの導入、日本国内の米軍オスプレイ配備については、安
        全性、費用対効果、軍事的合理性等あらゆる面から再度精査を行い、計画
        の妥当性が完全に証明されるまで配備・運用を凍結すること。

         2020年6月29日

        来るなオスプレイ!木更津 緊急申し入れ行動 参加者一同

        呼びかけ:大軍拡と基地強化にNO!アクション2019
        賛同:オスプレイ来るな いらない住民の会、市民ネットワーク千葉県、
        船橋・憲法を生かす会 


        【報告】ヨルダン川西岸併合に43人が抗議スタンディング!(大阪&札幌でも行動予定) 文字サイズ: 小 中 大 詳細を隠す From:

        0

          【報告】
          イスラエルのヨルダン川西岸併合に抗議して、新宿で43人がスタンディング!
          https://kosugihara.exblog.jp/240415413/

          東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
          [転送・転載歓迎/重複失礼]

          6月27日夕方、新宿駅西口での「イスラエルのパレスチナ占領地ヨルダン
          川西岸併合反対スタンディング」に43人が参加しました。3つのエリアに
          分かれ、思い思いのプラカードを掲げて、サイレントスタンディング。
          蒸し暑い中を行きかう人々に静かに、力強くアピールしました。海外メデ
          ィアなどの取材も受けました。

          植民地主義と人種差別主義にまみれたネタニヤフ政権は、トランプ政権の
          強力な支持を背景に、コロナ禍に乗じて、非道な国際犯罪を実行しようと
          しています。7月1日にも何らかの動きが予想されます。

          27日はフランスでも抗議行動が行われました。今、世界で、市民や国会議
          員らによる抗議の波が拡がっています。日本でも東京に続き、6月29日に
          は大阪で、7月1日には札幌で、抗議行動が行われます。ただ、まだまだ市
          民やメディア、国会議員などの関心は弱く、重大な問題が伝わっていません。

          ぜひ、可能な形で発信、行動していただきたいと思います。

          【大阪】
          イスラエルによるパレスチナ併合に反対する緊急行動
          日時:6月29日(月)午後6時〜7時(雨天決行)
          場所:ヨドバシ梅田前
          ※横断幕とビラ、ハンドマイクは用意しますが、各々、プラカードなど用
          意していただければ助かります。
          呼びかけ:イスラエルによるパレスチナ併合に反対する関西市民有志
          (連絡先: palestine.forum@gmail.com )

          イスラエルのネタニヤフ首相は7月1日にも、被占領パレスチナ西岸地区を
          併合するプロセスを開始するとしています。併合の対象として、大規模イ
          スラエル入植地とその周辺およびヨルダン渓谷地域が予定されています。
          パレスチナ被占領地は、第三次中東戦争の際、イスラエルが軍事力により
          制圧した地域であり、それを併合することはあからさまな国連憲章違反に
          あたります。併合予定地のパレスチナ人たちはこれまでも、家屋破壊、移
          動制限等々、イスラエルによる民族浄化・アパルトヘイト政策の下に置か
          れてきました。

          国際社会は、イスラエルに対する「不処罰の伝統」を断ち切り、国連憲章
          第7章にもとづく制裁措置に向けた具体的な動きを進めるべきです。とり
          わけ日本は、ヨルダン渓谷を対象地とする「平和と繁栄の回廊」構想を通
          じた援助など、この地域の「和平プラン」に少なからず関与してきました
          が、今回の併合はそのような努力をも無に帰す行為であり、日本政府は毅
          然とした態度を示すべきです。安倍政権が進めてきたイスラエルとの関係
          緊密化の動き、とりわけ、軍事・セキュリティ交流を直ちに停止しなけれ
          ばなりません。

          【札幌】
          イスラエルがもくろむヨルダン川西岸地区(入植地とのその周辺、
          ヨルダン渓谷を対象)の併合に対する抗議行動
          日時:7月1日(水)17時半〜18時半
          場所:札幌駅北口・紀伊国屋書店前
          主催:北海道パレスチナ医療奉仕団

          【賛同呼びかけ】
          <声明> イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合計画に強く反対する
          https://kosugihara.exblog.jp/240407925/
          ※緊急声明への賛同(個人・団体)を集めています。締め切りは6月30日
          午前0時まで。こちらも広めてください!

          # NoToAnnexWestBank
          # JordanValley
          # StopAnnexation
          # PalestinianLivesMatter


          【動画・バーチャル講演会】暴走「アベ政治」の巨額軍事費、コロナ対策に!〜辺野古やイージス・アショア

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             永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことゴールデンラジオ、今週火曜日の大竹紳士交遊録はフリーライターの武田砂鉄さんでした。パートナーははるな愛さんでした。

             

             大竹メインディッシュは元農林水産大臣、弁護士の山田正彦さんでした。テーマは種苗法改悪、その前に安倍政権について、安倍氏が暴走している、かつては自民党にも良識的な声があったのになくなった、このところ支持率低下で出てきたが、市民の声が無視されて、しかし地方は動き出した、コロナ禍で知事たちが動き、種子法廃止、18の都府県でしかし新しいものをつくり、25の道県で種を守った。

             大竹さん、安倍一強について、野党をどう結集させるべきかと説かれて、山田さん、野党より、民主党政権で地方主権と使い、地方が変わると中央も変わる、種子法撤廃廃止に、野党が出して自民党が審議に応じて、コロナ禍でも地方から中央を変える。大竹さん、今までの知事はおとなしすぎた、中央の税金ひも付きと説かれて、山田さん、一括交付金にした。もっと抜本的に変えるべき、しかし法律に反しないと安倍政権はやりたい放題、しかし知事たちがゲノム編集に異議。

             種苗法のこと、種を農家が育てる、いい米、いい種を選抜して固定して、米のコシヒカリなどになったものの、権利を守ろうとするのが種苗法、権利者を守るもの、ところがこれを否定、背景にはTPP、多国籍企業による支配、教育、郵政民営化、山田さんはTPP違憲訴訟して、種苗法も反対、種子法廃止の背景にTPPがあると、裁判で負けても最高裁判所は認めて、モンサント、バイエルなどが中国企業に買収されて、種、農薬、化学肥料7割を支配。多国籍企業が支配して、日本もその下にあり、民間企業が種を規制して、欲しい人は企業から買わないとだめ。米、麦、大豆は守りほぼ100%国産、しかしは三井化学、豊田通商、F1、一代限りで種をとれないもの、毎年農家は種を買わないといけない。今まで種を農家が得ていたのに、ダメ、栄養価も1/3、野菜はそのようになり、米、麦、大豆でも日本モンサントの支配。種苗法は、米、野菜、大豆の種を取ったらダメ、毎年種を多国籍企業から買え、自家採種ダメ(育種期間が切れたらOKだが、25〜30年もかかる)。この期間は多国籍企業から種を買わないとならず、大竹さん、そんなとことをしたら、外国企業に農業が支配されると危惧されて、山田さん、種は買うor許諾を得る=金が要る。大竹さん、そんなことをしたら国益を損ねると説かれて、山田さん、シャインマスカットなどの海外流出防止が大義名分、しかし中国でシャインマスカットを作り日本に来るというものの、勝手に種を取ったらダメというが、優良な種を守り、輸出するためというのは間違い、種苗法では、今の法律でそういう輸出を規制できて、差し止めの請求は今の法律でシャインマスカットを守れる。ただ、韓国は条約で、種を育てるものがあり、それに安倍政権、農水省は適応できないと言うが、しかしこれは現行法で対処できて、種苗法改悪は意味なし、国内法で海外流出は、海外に行ったら止められないが、しかし今の国内法で対処できる。

             それなのに、なぜ噛み合わないか、これから国会で議論することになり、様々な品種を大きな多国籍企業に牛耳られる危惧を大竹さん問われて、山田さん、企業は金儲けのため、米、麦、大豆など企業にメリット、しかし農家が大打撃+登録品種は800種毎年登録、シソで70、荏胡麻2種など政府が品種登録=種を押さえる。農家で種を持っていても、品種を作ったら刑事罰、共謀罪対象。

             柴崎コウさんが種苗法改悪に抗議とツイッターで発信されている件は、山田さんは柴崎さんとは面識ないものの、毎年多国籍企業に支配、柴崎さんは国会でコロナ騒ぎで強行されるのを危惧。これはもっと議論しないとダメ、日本は食料自給率40%しかなく、それにお金だと農業衰退であり、種を支配されたら、種を握る=世界の富の真ん中、国民は飢え死にする、種を多国籍企業に支配させたらダメ。

             大竹さん、音楽の著作権のように作ったものの権利を守るような意味合いかと問われて、山田さん、作ったものの権利は守るべきだが、それは現行法でできて、自家増殖禁止を政府が命じたら、外国企業が儲かり、数千万かかり、零細農家はやっていけない。種を金儲けの対象にするのは許されない。食料自給率は2018年で37%しかなく、2019年のものは、食料自給率が30%を切り、政府は食料自給率のカロリー計算、牛肉は10%なのに、飼料を国産と見なしてしまうと、自給率11%→43%になり、自給率が国民をだます。食料自給率は、食糧安全保障の問題があるのに、国民をごまかしてこんなことは許されない。日本国内でコストがかかっても、主食は国内で作るべきなのに、農家を苦しめることになるのです、以上、山田さんのお話でした。

             

             武田さんのテーマは、安倍政権の政策はなぜいつも不透明なのか、先週金曜日に医療従事者に感謝のブルーインパルス飛行は、官邸の屋上から手を振る安倍氏=支持率低下を気にした安倍総理の愚策、ブルーインパルスか゜東京を飛ぶのは64年のオリンピックと2014年の旧国立競技場お別れのみ、こんなパフォーマンス、誰の発案なのか河野防衛大臣はプロセスはどうでもいいと発信、批判されてブログに予算の無駄遣いを逆ギレ、360万浪費、河野大臣→航空幕僚幹部に頼み、河野氏見てくれブルーインパルスとツイッターで発信、医療従事者への配慮はなく、現場は頑張っていると責任回避、安倍氏は官邸で10分手を振り、パフォーマンス、医療現場が言い訳にされて、25日の安倍氏の記者会見で江川紹子さん、なぜ遅いのかと質問したら、現場の状況を言い訳に使い、しかし安倍政権の対応を聞いているのであり、現場は頑張っていると責任転嫁。これだけ遅いのはどこが目詰まりなのか、安倍総理に解決の義務はあり、河野氏の、プロセスはどうでもいいは大問題、ここ数か月プロセスが問題。専門家会議の議事録なし、菅氏は最初問題なしだが、3月にコロナ禍を歴史的危機、加藤大臣も速記で専門家会議の記録を残すとしてこれであり、専門家会議の尾身氏、国も検討しろというのに、ここ数か月、安倍氏の記者会見では、専門家の意見を聞くといい、専門家を論拠にしているのに、議事録なし=検証する気なし、専門家会議の判断は、それはそれとして安倍総理は決定できるのに、無責任と大竹さん説かれて、武田さん、一部で話題になり、菅氏のブログ、2012年の民主党政権時に議事録を作れと書いているもの、菅氏はその際に議事録で民主党を攻撃して、そして今ブーメラン。公文書=国の歴史。菅氏は桜を見る会の名簿を残さず、今日も朝日新聞に出て、共産党小池氏、国民に知られたくないことをのこさない安倍政権。

             持続可給付金で不透明、国から760億、大半は電通に流れて、流しただけで20億、事業の再委託、パソナ、トランスコスモスに流して、電通も経産省も知らんぷり。法人を電通、パソナ、トランスコスモスにした、ムーディ勝山さんの、歌のように、右→左で20億、安倍政権は何をやっているか不透明、安倍政権が何かやったら不透明+武田さんにアベノマスクはまだ来ていない、上級国民に布マスクならとんでもない、布マスクは最初品薄→第2波のため、しかし布マスク配布は4/1、失敗と安倍政権は認めるべき、流通して値段が下がったなら配る必要はなく、アベノマスク、必要性を更新して、悪かったと安倍政権は言わず、マスクの発注など不透明。

             太田さん、安倍氏は世界最大の対策というのも嘘、武田さん、黒川氏を懲戒免職にせず、プロセス無視=国民軽視と説かれて、大竹さん、不透明なお金、給付金でどこかが儲けていることも答えるべき、武田さん、国民の疑問に答えない安倍政権の放置は民主主義の危機と説かれました、以上、武田さんのお話でした。これも拡散して下さい!


            ウェビナー「パンデミック後の世界」第4回(5月21日)の報告

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              ATTAC関西グループの喜多幡です。

               

              ウェビナー「What world after the pandemic (パンデミック後の世界)」

              第4回(5月21日、午後10−11時30分[日本時間])の報告です。

               

              今回のテーマは「軍事化とパンデミック」。

               

              「パンデミックは世界のあらゆること、生活や経済、外交、政治などあらゆることを一新してしまいましたが、ただ1つ変わらないことは軍事化です。米国はグローバルな「テロとの戦争」を続けています。・・・パンデミック下でも世界各地で戦争が続いているだけでなく、新しい戦争の危険も見られます」(フィリス・ベニスさん)

               

              「インドでは[ロックダウンによって]人口の80%が生計手段を失い、人々の大規模な移動が起こっています。・・・このような状況の中で、不満をどこか外部へ向けていく動きが広がっています。米国ではトランプが中国を敵視する言動を繰り返しています。・・・米国の一極支配から多極化へと世界は動いています。これが軍事化の背景にあると思います」(スクマール・ムラリドハランさん)。

               

              「各国政府はパンデミックを利用していろんな動きを進めていますが、その多くはパンデミックの前から起こっていたことです。国境を囲い、軍事化し、難民を追い出す動きもその1つです。この危機の中で、国連難民高等弁務官事務所によると現在、全世界で7100万人が住んでいた土地を追われています。このうち4100万人が国内難民です。難民の多くは戦争や。気候変動に伴う環境破壊、経済的困窮によって移動を余儀なくされており、すべての国の政府がその責任の一端を負っています。気候変動による影響は加速しています。米国は移住者や難民は『テロリスト』であるというイデオロギーに基づいて難民を追い返し、国境を要塞化しています。国境での壁の建設については歴史的にもいくつかの例があります。イスラエルが典型的です。イスラエルは2002年にヨルダン川西岸地区とエルサレムで分離壁の建設を始めました。」(クリー・ピーターセン・スミスさん)

               

              「 『ブルームバーグ・オピニオン』に5月6日付で掲載されたコラム「経済破綻したアメリカは中国との冷戦に勝てるのか)」で、ネオコン系のシンクタンクの研究員は、『アメリカがパンデミックによって経済が停止し、ペンタゴンの予算が今後数年にわたって制約されるこの時に、国内ではイデオロギーの対立を超えて中国敵視が広がっている」と述べています。・・・パンデミックをきっかけに、軍事エリートの間で、中国との冷戦がはじまるのかどうかという議論ではなく、中国の冷戦は始まるという共通認識の下で、それがいつどのように始まり、それにどのように勝利できるのかが主要な議論になってきました。』(タビタ・チョウさん)

               

              詳しくはATTAC関西グループのブログをご覧ください: http://attackansai.seesaa.net/article/475261799.html

               

              発言:

              スクマール・ムラリドハラン(Sukumar Muralidharan、男性) 、ニューデリー在住のジャーナリスト、メディア・戦争・核の脅威をテーマに活動)

              クリー・ピーターセン・スミス(Khury Petersen-Smith、男性)、米国シカゴ在住、Institute for Policy Studies(政策研究所)、黒人運動の中でパレスチナなど国際連帯の活動)

              タビタ・チョウ(Tobita Chow、男性)、米国在住、「Justice is Global」の代表、米中対立の激化の中で進歩的な国際主義的オルタナティブを探求している

              司会 :

              フィリス・ベニス(Phyllis Bennis、女性)、 インタープレス・サービス(IPS)「新しい国際主義」プロジェクト代表、トランスナショナル・インスティテュート(TNI)の研究員。

               

              第1〜3回もぜひ↓

               

              第3回(5月14日)

              「気候変動、生物多様性、人間と自然の関係、すべてを変えなければならない!」

              http://attackansai.seesaa.net/article/475110193.html

               

              第2回(5月7日)

              「ブラジル、インド、米国:右翼政権と民主主義への脅威」

              http://attackansai.seesaa.net/article/474995881.html

               

              第1回(4月30日)

              「コロナ後の世界」

              http://attackansai.seesaa.net/article/474868991.html


              拡散に協力お願いします(昨日の大阪市役所座り込み行動の報告)

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                ATTAC関西グループの喜多幡です

                 

                5月11日、コロナ問題での生活保障に関する5回目の大阪市役所前の座り込み行動の報告です。

                 

                すでに1か月半以上前に出している要望書、何度回答を求めに来ても「担当部局で調整中」とゼロ回答。個別に担当部局に出向いても「要望書があることも聞いていない」。

                ・・・それで↓というハプニング。

                 

                【令和2年5月11日】松井市長 囲み会見(途中市民の乱入でストップ)

                https://www.youtube.com/watch?v=g_x2nTLEVXA&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0lXV_k_WeM1h97hregKDuOSinWa-AjCLKPqs9SzEw9Idebe1r_XnsjLCo&app=desktop

                 

                視聴数が13000を超えている(5月12日午前)からすごい反響と思ったら、すさまじいコメントから推測すると維新支持者の投稿のようだ。

                 

                以下はこの行動の先頭に立ってきた若者の投稿(抜粋、FBより)

                 

                +++

                ★大拡散★今日のコロナ生活補償を求める大阪市役所交渉は、松井市長の記者会見と直接遭遇する熱く激しいたたかいでした。みなさんぜひこの映像を見て下さい。

                松井が「いま役所に来られても現金なんか払えないんだ」とふざけた事を言った後の9分30秒から、コロナ被害当事者たちが登場します。「乱入」ではなく怒りの質問と直訴。直接民主主義です。

                「カッパでコロナは防げない!」と言った十三市民病院労働者に「無いよりマシやろ!」とキレて愚作を開き直った松井。これは安倍が選挙演説で「#こんな人たち に負けるわけにいきません!」と叫んだのの大阪維新版です。#無いよりマシ を広めてください!

                最後はこのパネルの前で、当事者達の記者会見の場へと昇華しました。最後まで見て下さい。

                (以上転載)

                +++

                 

                市長室に閉じこもった松井市長は出るに出られず、慌てた職員が担当責任者を呼んできて、私たちの要望を伝えた。この間、約2時間。

                「緊急事態」と言いながら、トップダウンで職員は市民の声も聴けないし、自分で判断もできない。トップはトップでカネも人手もかからない「やってるふり」の思い付き施策ばっかり。何が緊急だ、何がスピーディーだ! その極めつけが十三市民病院のコロナ指定病院の指定。現場は大混乱、保護具を手当てする気もなく、市民に「カッパ」のカンパを呼びかけ、市役所の職員が山積みされたカッパの仕分けに駆り出されて大迷惑。医療従事者への支援ということで集まった寄付の分配も医者と看護師だけ。病院の委託従業員のことは眼中にない。それで映像の「カッパの反乱」となった。

                2010年代初めに世界に広がったオキュパイ運動も、こんなところから始まったのだと思う。民主主義が目詰まりして、多くの人々が困窮すれば、人々は直接の民主主義を求めるだろう。キーワードは「尊厳」と「怒り」だった。吉村・松井の「大阪モデル」をたっぷり観察させてもらった。次は「尊厳と怒り」の「大阪モデル」を始めよう。

                とはいえ、声を上げている若い人たちは、この2か月余りの行動で身体的にも精神的にもギリギリの状態。

                街頭ベースの少人数の行動で出入り自由。無茶な行動をやっているわけではありません。ぜひ注目を!


                国際セミナー「ブラジル、インド、米国:右翼政権と民主主義への脅威」(5月7日、午後10−11時[日本時間]の報告)

                0

                  ATTAC関西グループの喜多幡です

                  コロナ危機についての世界の社会運動の活動家の間の議論を垣間見るうえでの参考になります。

                  転送はご自由ですが、発言が聞き取りにくかったため、誤訳や主観的な訳が含まれることにご留意ください。

                   

                  +++

                  Global Dialogue for Systemic Changeの第2回のウェブセミナーの報告(要約)
                  「ブラジル、インド、米国:右翼政権と民主主義への脅威」

                  5月7日 午後10−11時(日本時間)

                  録画(英語、約70分)
                  https://www.facebook.com/GlobDialo…/videos/164275038335181/…

                  発言:
                  エリアンヌ・ブラム(Eliane Brum、ブラジル、女性)。ジャーナリスト、作家
                  ジョン・フェッファー(John Feffer、米国、男性)。Foreign Policy in Focusの共同代表
                  プラビア・プルカヤスタ(Prabir Purkayastha、インド、男性)。エンジニア、デリー科学フォーラムの創立者
                  司会:
                  ラウラ・フランダース(Laura Flanders、米国、女性)、ジャーナリスト。ニュース・ショーを主宰

                  ラウラ(L、司会)
                  このウェビナーの目的は行動計画を決めることではなく、私たちが共通に直面している問題に焦点を当て、運動の連携・連帯を広げていくことです、今日のテーマは右翼ナショナリストによる民主主義への攻撃で、コロナ危機の中での米国、ブラジル、インドの状況について3人のスピーカーから報告を受けます。
                  始めにそれぞれの国で今直面している状況について話してもらい、次に、この状況の中でシステミック・オルタナティブに向けて何をやっていくのかについて議論したいと思います。
                  以下、ATTAC関西グループのブログ ↓ をご覧ください
                  attackansai.seesaa.net/article/474995881.html


                  昨日11/24(日)開催の討論会「政権構想の探究 廚叛権構想探究グループ創立総会のご報告

                  0

                    政権構想探究グループの事務局長をさせていただきます紅林進と申します。
                    昨日11月24日(日)に開催されました政権構想探究グループ主催の討論会「政権構想の探究 廚里簡鷙陲鬚気擦討い燭世ます。


                    政権構想探究グループ事務局長
                    紅林 進
                    skurbys@yahoo.co.jp


                    <昨日11/24(日)開催の討論会「政権構想の探究 廚叛権構想探究グループ創立総会のご報告> 

                      昨日11月24日(日)に東京・後楽園の文京区民センターで、政権構想探究グループ主催の討論会「政権構想の探究 廚34人の参加で開催されました。司会は佐藤和之氏。


                      中瀬勝義氏(お江戸舟遊びの会)による開会挨拶の後、孫崎享氏(元外務省国際情報局局長)
                    と村岡到氏(政権構想探究グループ代表/季刊『フラタニティ』編集長)の二人が報告しました。

                     報告では、孫崎享氏は「軍事力で日本の安全は確保できない」と題して、ミサイルと
                    核兵器の時代に、軍事力で国は守れないこと、外交で軍事衝突の可能性を排除すべきこと
                    などについて述べました。

                     村岡到氏は「政権構想/高額消費直納税の提案」と題して、政権構想の絶対的必要性
                    と、社会主義を志向するものにとっては、当面は閣外協力が不可欠であること、そして
                    <高額消費直納税>の提案などを述べました。(「高額消費直納税」については、季刊
                    『フラタニティ』第16号に村岡論文が掲載されています)

                      二人の報告の後の質疑・討論も大変活発に交わされました。  
                       最後に、閉会挨拶を平山昇氏(仙台・羅須地人協会)がされました。

                     討論会では、新しく5人が政権構想探究グループへの入会を申込みました。 
                     なお討論会の前に、政権構想探究グループ創立総会が開催されました。


                    【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!

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                      【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!
                      https://kosugihara.exblog.jp/239650349/

                      東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
                      [転送・転載歓迎/重複失礼]

                      10月10日に参議院議員会館で開いた「武器見本市はいらない!政府交渉&
                      院内集会」は、予想を超える160人の参加で熱気の内に無事終了しました。

                      政府交渉では、武器見本市に「後援」を出した政府側の問題点が改めて浮
                      き彫りになるとともに、戦争犯罪企業の出展中止に向けた追及に一定の成
                      果もありました。

                      交渉と集会には、国会議員11人(福島みずほ、近藤昭一、宮川伸、井上哲
                      士、石川大我、打越さく良、芳賀道也、赤嶺政賢、本村伸子、畑野君枝、
                      阿部知子)が出席。市民と議員の関心の高まりを感じました。あとはメデ
                      ィアの頑張りが必要です。

                      講演された西川純子さんは、「軍産複合体の足音を速やかに消すために、
                      武器見本市をやめさせよう」と強調。11月18日からの「DSEI JAPAN」に反
                      対する重要な一歩になりました。以下は政府交渉と院内集会の概要です。

                      ※資料が行き渡らず申し訳ありませんでした。

                      ※今回の設定は福島みずほ議員・事務所のお世話になりました。ありがと
                      うございました。

                      --------------------------

                      <政府交渉のポイント>

                      【動画(UPLAN)】
                      https://www.youtube.com/watch?v=MkQA95yaZOk&feature=youtu.be

                      【経産省】
                      ・名義等の使用に関する規程には「行事等の開催の意図が営利を目的とす
                      るものと認められるとき」は後援名義の使用は承認しない、などと明記さ
                      れているにも関わらず、経産省は「会として収支をあげるものではないの
                      で承認した」などと回答。

                      ・出展企業については「属性情報までは求めていない」と文書回答。これ
                      に対して、「イエメンを無差別空爆するサウジアラビアに武器を輸出する
                      など、国際人道法違反に関与する企業が(DSEI JAPANの出展企業に)含ま
                      れている。チェックしないと何でもありになる」と追及。すると、山口徹
                      朗・航空機武器宇宙産業課課長補佐は「何でもいいと言っているわけでは
                      ない。仮に残虐な兵器とか国際法違反みたいな兵器があるのであれば、確
                      かに不適切な行為だと思う」と回答。市民からは、「ならば出展企業を精
                      査して問題があるかどうか文書回答してほしい」と要求。山口氏は「持ち
                      帰り検討する」と回答。

                      【外務省】
                      ・外務省は「これら事業は、公益性が認められ、非営利の事業であると判
                      断しました」と文書回答。これに対して、市民は「人を殺す道具の売り買
                      いの場に公益性があるのか」と強く抗議。

                      ・「米英仏によるサウジアラビアへの武器輸出が、イエメンの紛争と人々
                      の苦難を長引かせている」「武器供与の合法性は疑わしい」と批判した国
                      連人権理事会の専門家グループの報告書(9月3日)について、「サウジに
                      よる空爆を国際人道法違反と認識しているか」との事前質問に、外務省は
                      「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を承知する立場にはな
                      いことから、法的評価についてのコメントは差し控える」と文書回答。こ
                      れに対して市民からは「日本は川崎重工製の軍用輸送機C2を、サウジとと
                      もにイエメンを空爆しているUAE(アラブ首長国連邦)に輸出しようとし
                      ており、当事者だ。憲法9条を持つ日本は、米英仏に『武器輸出をやめろ』
                      と言うべきではないか」と追及。法的評価を出すべき、との要求に外務省
                      は「様々な観点からの検討が必要なので時間はかかるが、持ち帰って検討
                      し回答する」と返答。

                      【防衛省】
                      ・9月にロンドンで開催されたDSEIには日本は出展しなかったことが判明。
                      理由は11月の「DSEI JAPAN」に集中するため。10月15日からの韓国での
                      「ADEX」にも出展しないと。

                      ・「9月6日付の産経新聞の記事によれば、『DSEI JAPAN』などを通して、
                      英国をはじめとする海外の防衛大手が日本企業との間で合弁会社設立や買
                      収、技術提携などを進めたいとの意向を持っている、と報じられている。
                      こうした動きに防衛省は関与しているのか」との事前質問に、防衛省は
                      「個々の企業組織や企業間連携のあり方については、あくまでも各社の独
                      自の経営判断に基づいてなされるもの。防衛省として関与していない」と
                      文書回答。これに対して市民は「新たな防衛大綱の<産業基盤の強靭化>
                      の項目には「各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図る
                      ことにより、強靭な産業基盤の構築を目指すとともに、そのための更なる
                      方策についても検討していく」と明記されており、政府が関与することが
                      示されている」と追及。防衛省は「あくまでこの記事の内容については関
                      与していないという意味だ」と回答。これを受けて市民は「ならば、今後、
                      産業競争力の向上や武器輸出の促進について、優先的に行おうとしている
                      施策とは何か」と質問。防衛省が「今ここでは答えられない」としたため、
                      文書での回答を確約させた。

                      ・「イエメン攻撃に関与する戦争犯罪企業に『DSEI JAPAN』を通して商機
                      を提供することは、憲法9条の平和主義と両立するのか」との追及に、防
                      衛省は、「両立云々の問題ではなく、後援することは特段問題はない」と
                      回答。

                      【3省共通】
                      ・6月の「MAST Asia」の際の主催者による市民・議員の恣意的な入場拒否
                      に関する事前質問に、各省は「主催団体に照会したが、ご指摘のような事
                      実は確認されなかった」と文書回答。これに対して、実際に入場拒否され
                      た中村きみえ千葉市議らが強く抗議。市民からは「県職員による調査報告
                      である『復命書』は事実誤認が多い。きちんと事実関係の調査をするべき」
                      と要求。

                      ・3省に対して、2015年に国内初の武器見本市(MAST Asia 2015)への後
                      援を認めるに至った政策決定に関する議事録やメモなどすべての関連文書
                      の提出を要求。

                      --------------------------

                      <院内集会の報告>

                      【動画(UPLAN)】
                      https://www.youtube.com/watch?v=ajoMFzzyQ7Y&feature=youtu.be

                      ◆西川純子さん(獨協大学名誉教授)
                      「軍需産業と武器輸出」

                       「軍産複合体」の話をするのが私の役目だと思っている。
                       国家の軍事的組織と軍需産業の永続的な結合関係のことを「軍産複合体」
                      と呼ぶ。その登場は、第二次世界大戦後、冷戦の時代。初めはアメリカが
                      核兵器を独占していたが、ソ連が開発に成功し、人工衛星やミサイル開発
                      で優位に立った。
                       あわてたアメリカは、軍需生産に特化する産業が必要と考え、恒常的軍
                      需企業を育成。これが軍産複合体の一翼を担うことになった。恒常的軍需
                      企業の特徴は(1)私的営利企業(2)最大の顧客は国家(3)価格は国家
                      が決める(4)利益は国家からの発注獲得(5)軍縮を憎悪する。
                       戦後のアメリカの軍事費を見ると、4つの山がある。朝鮮戦争、ベトナ
                      ム戦争、レーガン軍拡([大きな]戦争はなかった)、アフガン・イラク
                      戦争。今後、トランプの軍拡が始まりつつある。
                       注目すべきは、新兵器の開発に必要な「R&D」と呼ばれる研究開発費が
                      増え続けていること。ベトナム戦争後の谷が、軍需産業の苦難の時期。こ
                      の時、武器輸出が苦境を救った。
                       次の軍縮は、冷戦後のクリントン政権。軍事費を減らし、武器調達費を
                      半減。その中で軍事力の維持を、軍需産業の合理化で乗り切ろうとした。
                      軍と民の垣根を低くしてコストを下げたり、IT技術の活用で軍事技術を
                      発展させた。さらに軍需企業の集中と合併を進めたことで、巨大化と寡占
                      体制が成立。19社から、ロッキード・マーチンやボーイング、ノースロッ
                      プ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクスの5社に収斂した。
                       今世紀に入り、軍需産業に「航空宇宙&軍事」産業(A&D)という新し
                      い名前が付いた。寡占化で国に対する発言権が大きくなり、大規模化して
                      生産ラインが拡大したため、国家の需要だけでは足りなくなり、武器輸出
                      に力を入れるようになった。現在は、造りすぎた武器を輸出するのではな
                      く、輸出を前提とした生産をするようになっている。
                       日本でも軍事費が5兆円を突破し、武器を大量に買わされている。ただ、
                      研究開発費も増やし、開発した武器の輸出も狙っている。そして政権は、
                      憲法を変えて、戦争国家にしようとしている。「戦争国家」とは、安全を
                      保障するためとして戦争も辞さない国家であり、軍産複合体が必要とされ
                      る。
                       これに対して「福祉国家」とは、平和な生活を保障する国家であり、そ
                      れを保障するのが憲法。日本国憲法は福祉国家の宣言であり、それが前文
                      に込められている。軍産複合体の足音を速やかに消していくために、「武
                      器見本市はいらない」という運動をしていきましょう。

                      ◆杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
                      「国内での武器(軍事)見本市の現状」

                       武器輸出三原則の撤廃以前から、「国際航空宇宙展」の海外ブース
                      (2004年)や憲政記念館での「日米安保戦略会議」(2005年)において、
                      事実上の武器見本市が行われていた。三原則撤廃後、2015年の「MAST Asia」
                      が「戦後初の武器見本市」として開催。以降、毎年のように武器見本市が
                      開催され、中東の無人機戦争で使用された無人機や爆弾が堂々と展示され
                      てきている。昨年11月の有明・東京ビッグサイトでの「国際航空宇宙展」
                      では、海外ブースに露骨な大型武器の展示が目立った。
                       レイセオンは攻撃ミサイルと迎撃ミサイルの実物大模型を展示し、前者
                      のパネルには「殺傷力を向上させた」との売り文句まで。また、ノルウェ
                      ー・コングスベルグ社製の「JSM」やロッキード・マーチン製の「JASSM」
                      「LRASM」という長距離巡航ミサイルやF35戦闘機など、日本政府「売約済
                      み」で「専守防衛」を逸脱する武器の展示が増えていた。武器見本市が武
                      器爆買いの場として機能している。
                       こうした武器見本市に対する市民の取り組みも継続しており、昨年夏の
                      川崎市でのイスラエル軍事見本市に対しては、出展・後援・スピーチを予
                      定していたソフトバンクを開催直前に撤退させる成果もあげている。6月
                      の「MAST Asia」には230人でダイ・インなどで抗議した。
                       イギリス・ロンドンで9月に開催された「DSEI」に対して、イスラエル
                      への抗議、反核、気候危機問題、移民問題、宗教者など幅広い人々が連帯
                      して、武器の搬入を止めるなど、一週間にわたる抗議行動などを展開した。
                      こうした海外の市民運動とも連携しながら、反対運動を強めたい。

                      ◆小寺隆幸さん(軍学共同反対連絡会・事務局長)
                      「MAST Asia 2019 の展示について」

                       「MAST Asia」は6月のものが日本で3回目。海外メディアは「安倍政権
                      は東南アジアで影響力を拡大する中国に対抗して、武器輸出を戦略の核に
                      しつつある」(ロイター)などと報じている。
                       ただ、6月の「MAST Asia」は全体に露骨な武器の展示はほとんど見られ
                      ず、しょぼい雰囲気だった。出展企業や参加者も減少傾向だ(注:来年11
                      月は品川プリンスホテルで開催予定)。
                       目立った武器としてはベル社が開発中の無人戦闘ヘリ。同じベル社が製
                      造したオスプレイの護衛に使われる恐れもある。他には無人兵器が多かっ
                      た。沿岸監視用の無人ヘリ(三菱重工製)や無人潜水艇など。防衛装備庁
                      は中小企業を出展させていた。「オオハシ」によるゴム製の臨時ヘリポー
                      トなど(注:水陸機動団も採用しているとのこと)。
                       また、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が「はやぶさ」の実物大模型を展
                      示。担当者に聞くと、本当の目玉は「宇宙状況監視システム(SSA)」だ
                      と。デブリ対策や宇宙における攻撃に備えるもので、その運用には米軍も
                      入ってくる。JAXAはそうしたものを世界に売り込もうとしている。JAXAの
                      理事長は「安保で貢献」と堂々と語っている。
                       さらに、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は100億円レベルにな
                      り、500億円にするとの声すらある。大学や研究機関などを軍事研究に駆
                      り立てようとしている。
                       DSEIを日本で行う意味は、産経が書いているように、日本を海外軍需企
                      業のアジア向け拠点にしようというもの。朝鮮・ベトナム戦争も、日本で
                      生産された武器が多くの人々を殺した。そうした歴史を繰り返させてはな
                      らない。

                      ◆金光理恵さん(安保関連法に反対するママの会@ちば)
                      「抗議行動の報告と行動提起」

                       11月2日(土)10時30分〜14時30分、JR海浜幕張駅南口広場での「武器
                      よさらば アートフェス」、11月18日(月)の「死の商人おことわり 武器
                      見本市NO!大抗議アピール」(12時〜、幕張メッセ前)、11月18〜20日
                      (10〜14時、海浜幕張駅南口)の抗議スタンディングへの参加や、『日本
                      国内における「武器見本市」の開催に抗議し、中止を求める声明』
                      https://bit.ly/2B1y5bZ への賛同などを呼びかけ。


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