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【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!

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    【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!
    https://kosugihara.exblog.jp/239650349/

    東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
    [転送・転載歓迎/重複失礼]

    10月10日に参議院議員会館で開いた「武器見本市はいらない!政府交渉&
    院内集会」は、予想を超える160人の参加で熱気の内に無事終了しました。

    政府交渉では、武器見本市に「後援」を出した政府側の問題点が改めて浮
    き彫りになるとともに、戦争犯罪企業の出展中止に向けた追及に一定の成
    果もありました。

    交渉と集会には、国会議員11人(福島みずほ、近藤昭一、宮川伸、井上哲
    士、石川大我、打越さく良、芳賀道也、赤嶺政賢、本村伸子、畑野君枝、
    阿部知子)が出席。市民と議員の関心の高まりを感じました。あとはメデ
    ィアの頑張りが必要です。

    講演された西川純子さんは、「軍産複合体の足音を速やかに消すために、
    武器見本市をやめさせよう」と強調。11月18日からの「DSEI JAPAN」に反
    対する重要な一歩になりました。以下は政府交渉と院内集会の概要です。

    ※資料が行き渡らず申し訳ありませんでした。

    ※今回の設定は福島みずほ議員・事務所のお世話になりました。ありがと
    うございました。

    --------------------------

    <政府交渉のポイント>

    【動画(UPLAN)】
    https://www.youtube.com/watch?v=MkQA95yaZOk&feature=youtu.be

    【経産省】
    ・名義等の使用に関する規程には「行事等の開催の意図が営利を目的とす
    るものと認められるとき」は後援名義の使用は承認しない、などと明記さ
    れているにも関わらず、経産省は「会として収支をあげるものではないの
    で承認した」などと回答。

    ・出展企業については「属性情報までは求めていない」と文書回答。これ
    に対して、「イエメンを無差別空爆するサウジアラビアに武器を輸出する
    など、国際人道法違反に関与する企業が(DSEI JAPANの出展企業に)含ま
    れている。チェックしないと何でもありになる」と追及。すると、山口徹
    朗・航空機武器宇宙産業課課長補佐は「何でもいいと言っているわけでは
    ない。仮に残虐な兵器とか国際法違反みたいな兵器があるのであれば、確
    かに不適切な行為だと思う」と回答。市民からは、「ならば出展企業を精
    査して問題があるかどうか文書回答してほしい」と要求。山口氏は「持ち
    帰り検討する」と回答。

    【外務省】
    ・外務省は「これら事業は、公益性が認められ、非営利の事業であると判
    断しました」と文書回答。これに対して、市民は「人を殺す道具の売り買
    いの場に公益性があるのか」と強く抗議。

    ・「米英仏によるサウジアラビアへの武器輸出が、イエメンの紛争と人々
    の苦難を長引かせている」「武器供与の合法性は疑わしい」と批判した国
    連人権理事会の専門家グループの報告書(9月3日)について、「サウジに
    よる空爆を国際人道法違反と認識しているか」との事前質問に、外務省は
    「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を承知する立場にはな
    いことから、法的評価についてのコメントは差し控える」と文書回答。こ
    れに対して市民からは「日本は川崎重工製の軍用輸送機C2を、サウジとと
    もにイエメンを空爆しているUAE(アラブ首長国連邦)に輸出しようとし
    ており、当事者だ。憲法9条を持つ日本は、米英仏に『武器輸出をやめろ』
    と言うべきではないか」と追及。法的評価を出すべき、との要求に外務省
    は「様々な観点からの検討が必要なので時間はかかるが、持ち帰って検討
    し回答する」と返答。

    【防衛省】
    ・9月にロンドンで開催されたDSEIには日本は出展しなかったことが判明。
    理由は11月の「DSEI JAPAN」に集中するため。10月15日からの韓国での
    「ADEX」にも出展しないと。

    ・「9月6日付の産経新聞の記事によれば、『DSEI JAPAN』などを通して、
    英国をはじめとする海外の防衛大手が日本企業との間で合弁会社設立や買
    収、技術提携などを進めたいとの意向を持っている、と報じられている。
    こうした動きに防衛省は関与しているのか」との事前質問に、防衛省は
    「個々の企業組織や企業間連携のあり方については、あくまでも各社の独
    自の経営判断に基づいてなされるもの。防衛省として関与していない」と
    文書回答。これに対して市民は「新たな防衛大綱の<産業基盤の強靭化>
    の項目には「各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図る
    ことにより、強靭な産業基盤の構築を目指すとともに、そのための更なる
    方策についても検討していく」と明記されており、政府が関与することが
    示されている」と追及。防衛省は「あくまでこの記事の内容については関
    与していないという意味だ」と回答。これを受けて市民は「ならば、今後、
    産業競争力の向上や武器輸出の促進について、優先的に行おうとしている
    施策とは何か」と質問。防衛省が「今ここでは答えられない」としたため、
    文書での回答を確約させた。

    ・「イエメン攻撃に関与する戦争犯罪企業に『DSEI JAPAN』を通して商機
    を提供することは、憲法9条の平和主義と両立するのか」との追及に、防
    衛省は、「両立云々の問題ではなく、後援することは特段問題はない」と
    回答。

    【3省共通】
    ・6月の「MAST Asia」の際の主催者による市民・議員の恣意的な入場拒否
    に関する事前質問に、各省は「主催団体に照会したが、ご指摘のような事
    実は確認されなかった」と文書回答。これに対して、実際に入場拒否され
    た中村きみえ千葉市議らが強く抗議。市民からは「県職員による調査報告
    である『復命書』は事実誤認が多い。きちんと事実関係の調査をするべき」
    と要求。

    ・3省に対して、2015年に国内初の武器見本市(MAST Asia 2015)への後
    援を認めるに至った政策決定に関する議事録やメモなどすべての関連文書
    の提出を要求。

    --------------------------

    <院内集会の報告>

    【動画(UPLAN)】
    https://www.youtube.com/watch?v=ajoMFzzyQ7Y&feature=youtu.be

    ◆西川純子さん(獨協大学名誉教授)
    「軍需産業と武器輸出」

     「軍産複合体」の話をするのが私の役目だと思っている。
     国家の軍事的組織と軍需産業の永続的な結合関係のことを「軍産複合体」
    と呼ぶ。その登場は、第二次世界大戦後、冷戦の時代。初めはアメリカが
    核兵器を独占していたが、ソ連が開発に成功し、人工衛星やミサイル開発
    で優位に立った。
     あわてたアメリカは、軍需生産に特化する産業が必要と考え、恒常的軍
    需企業を育成。これが軍産複合体の一翼を担うことになった。恒常的軍需
    企業の特徴は(1)私的営利企業(2)最大の顧客は国家(3)価格は国家
    が決める(4)利益は国家からの発注獲得(5)軍縮を憎悪する。
     戦後のアメリカの軍事費を見ると、4つの山がある。朝鮮戦争、ベトナ
    ム戦争、レーガン軍拡([大きな]戦争はなかった)、アフガン・イラク
    戦争。今後、トランプの軍拡が始まりつつある。
     注目すべきは、新兵器の開発に必要な「R&D」と呼ばれる研究開発費が
    増え続けていること。ベトナム戦争後の谷が、軍需産業の苦難の時期。こ
    の時、武器輸出が苦境を救った。
     次の軍縮は、冷戦後のクリントン政権。軍事費を減らし、武器調達費を
    半減。その中で軍事力の維持を、軍需産業の合理化で乗り切ろうとした。
    軍と民の垣根を低くしてコストを下げたり、IT技術の活用で軍事技術を
    発展させた。さらに軍需企業の集中と合併を進めたことで、巨大化と寡占
    体制が成立。19社から、ロッキード・マーチンやボーイング、ノースロッ
    プ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクスの5社に収斂した。
     今世紀に入り、軍需産業に「航空宇宙&軍事」産業(A&D)という新し
    い名前が付いた。寡占化で国に対する発言権が大きくなり、大規模化して
    生産ラインが拡大したため、国家の需要だけでは足りなくなり、武器輸出
    に力を入れるようになった。現在は、造りすぎた武器を輸出するのではな
    く、輸出を前提とした生産をするようになっている。
     日本でも軍事費が5兆円を突破し、武器を大量に買わされている。ただ、
    研究開発費も増やし、開発した武器の輸出も狙っている。そして政権は、
    憲法を変えて、戦争国家にしようとしている。「戦争国家」とは、安全を
    保障するためとして戦争も辞さない国家であり、軍産複合体が必要とされ
    る。
     これに対して「福祉国家」とは、平和な生活を保障する国家であり、そ
    れを保障するのが憲法。日本国憲法は福祉国家の宣言であり、それが前文
    に込められている。軍産複合体の足音を速やかに消していくために、「武
    器見本市はいらない」という運動をしていきましょう。

    ◆杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
    「国内での武器(軍事)見本市の現状」

     武器輸出三原則の撤廃以前から、「国際航空宇宙展」の海外ブース
    (2004年)や憲政記念館での「日米安保戦略会議」(2005年)において、
    事実上の武器見本市が行われていた。三原則撤廃後、2015年の「MAST Asia」
    が「戦後初の武器見本市」として開催。以降、毎年のように武器見本市が
    開催され、中東の無人機戦争で使用された無人機や爆弾が堂々と展示され
    てきている。昨年11月の有明・東京ビッグサイトでの「国際航空宇宙展」
    では、海外ブースに露骨な大型武器の展示が目立った。
     レイセオンは攻撃ミサイルと迎撃ミサイルの実物大模型を展示し、前者
    のパネルには「殺傷力を向上させた」との売り文句まで。また、ノルウェ
    ー・コングスベルグ社製の「JSM」やロッキード・マーチン製の「JASSM」
    「LRASM」という長距離巡航ミサイルやF35戦闘機など、日本政府「売約済
    み」で「専守防衛」を逸脱する武器の展示が増えていた。武器見本市が武
    器爆買いの場として機能している。
     こうした武器見本市に対する市民の取り組みも継続しており、昨年夏の
    川崎市でのイスラエル軍事見本市に対しては、出展・後援・スピーチを予
    定していたソフトバンクを開催直前に撤退させる成果もあげている。6月
    の「MAST Asia」には230人でダイ・インなどで抗議した。
     イギリス・ロンドンで9月に開催された「DSEI」に対して、イスラエル
    への抗議、反核、気候危機問題、移民問題、宗教者など幅広い人々が連帯
    して、武器の搬入を止めるなど、一週間にわたる抗議行動などを展開した。
    こうした海外の市民運動とも連携しながら、反対運動を強めたい。

    ◆小寺隆幸さん(軍学共同反対連絡会・事務局長)
    「MAST Asia 2019 の展示について」

     「MAST Asia」は6月のものが日本で3回目。海外メディアは「安倍政権
    は東南アジアで影響力を拡大する中国に対抗して、武器輸出を戦略の核に
    しつつある」(ロイター)などと報じている。
     ただ、6月の「MAST Asia」は全体に露骨な武器の展示はほとんど見られ
    ず、しょぼい雰囲気だった。出展企業や参加者も減少傾向だ(注:来年11
    月は品川プリンスホテルで開催予定)。
     目立った武器としてはベル社が開発中の無人戦闘ヘリ。同じベル社が製
    造したオスプレイの護衛に使われる恐れもある。他には無人兵器が多かっ
    た。沿岸監視用の無人ヘリ(三菱重工製)や無人潜水艇など。防衛装備庁
    は中小企業を出展させていた。「オオハシ」によるゴム製の臨時ヘリポー
    トなど(注:水陸機動団も採用しているとのこと)。
     また、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が「はやぶさ」の実物大模型を展
    示。担当者に聞くと、本当の目玉は「宇宙状況監視システム(SSA)」だ
    と。デブリ対策や宇宙における攻撃に備えるもので、その運用には米軍も
    入ってくる。JAXAはそうしたものを世界に売り込もうとしている。JAXAの
    理事長は「安保で貢献」と堂々と語っている。
     さらに、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は100億円レベルにな
    り、500億円にするとの声すらある。大学や研究機関などを軍事研究に駆
    り立てようとしている。
     DSEIを日本で行う意味は、産経が書いているように、日本を海外軍需企
    業のアジア向け拠点にしようというもの。朝鮮・ベトナム戦争も、日本で
    生産された武器が多くの人々を殺した。そうした歴史を繰り返させてはな
    らない。

    ◆金光理恵さん(安保関連法に反対するママの会@ちば)
    「抗議行動の報告と行動提起」

     11月2日(土)10時30分〜14時30分、JR海浜幕張駅南口広場での「武器
    よさらば アートフェス」、11月18日(月)の「死の商人おことわり 武器
    見本市NO!大抗議アピール」(12時〜、幕張メッセ前)、11月18〜20日
    (10〜14時、海浜幕張駅南口)の抗議スタンディングへの参加や、『日本
    国内における「武器見本市」の開催に抗議し、中止を求める声明』
    https://bit.ly/2B1y5bZ への賛同などを呼びかけ。


    【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!

    0

      【報告】「武器見本市はいらない!政府交渉&院内集会」に160人!
      https://kosugihara.exblog.jp/239650349/

      東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
      [転送・転載歓迎/重複失礼]

      10月10日に参議院議員会館で開いた「武器見本市はいらない!政府交渉&
      院内集会」は、予想を超える160人の参加で熱気の内に無事終了しました。

      政府交渉では、武器見本市に「後援」を出した政府側の問題点が改めて浮
      き彫りになるとともに、戦争犯罪企業の出展中止に向けた追及に一定の成
      果もありました。

      交渉と集会には、国会議員11人(福島みずほ、近藤昭一、宮川伸、井上哲
      士、石川大我、打越さく良、芳賀道也、赤嶺政賢、本村伸子、畑野君枝、
      阿部知子)が出席。市民と議員の関心の高まりを感じました。あとはメデ
      ィアの頑張りが必要です。

      講演された西川純子さんは、「軍産複合体の足音を速やかに消すために、
      武器見本市をやめさせよう」と強調。11月18日からの「DSEI JAPAN」に反
      対する重要な一歩になりました。以下は政府交渉と院内集会の概要です。

      ※資料が行き渡らず申し訳ありませんでした。

      ※今回の設定は福島みずほ議員・事務所のお世話になりました。ありがと
      うございました。

      --------------------------

      <政府交渉のポイント>

      【動画(UPLAN)】
      https://www.youtube.com/watch?v=MkQA95yaZOk&feature=youtu.be

      【経産省】
      ・名義等の使用に関する規程には「行事等の開催の意図が営利を目的とす
      るものと認められるとき」は後援名義の使用は承認しない、などと明記さ
      れているにも関わらず、経産省は「会として収支をあげるものではないの
      で承認した」などと回答。

      ・出展企業については「属性情報までは求めていない」と文書回答。これ
      に対して、「イエメンを無差別空爆するサウジアラビアに武器を輸出する
      など、国際人道法違反に関与する企業が(DSEI JAPANの出展企業に)含ま
      れている。チェックしないと何でもありになる」と追及。すると、山口徹
      朗・航空機武器宇宙産業課課長補佐は「何でもいいと言っているわけでは
      ない。仮に残虐な兵器とか国際法違反みたいな兵器があるのであれば、確
      かに不適切な行為だと思う」と回答。市民からは、「ならば出展企業を精
      査して問題があるかどうか文書回答してほしい」と要求。山口氏は「持ち
      帰り検討する」と回答。

      【外務省】
      ・外務省は「これら事業は、公益性が認められ、非営利の事業であると判
      断しました」と文書回答。これに対して、市民は「人を殺す道具の売り買
      いの場に公益性があるのか」と強く抗議。

      ・「米英仏によるサウジアラビアへの武器輸出が、イエメンの紛争と人々
      の苦難を長引かせている」「武器供与の合法性は疑わしい」と批判した国
      連人権理事会の専門家グループの報告書(9月3日)について、「サウジに
      よる空爆を国際人道法違反と認識しているか」との事前質問に、外務省は
      「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を承知する立場にはな
      いことから、法的評価についてのコメントは差し控える」と文書回答。こ
      れに対して市民からは「日本は川崎重工製の軍用輸送機C2を、サウジとと
      もにイエメンを空爆しているUAE(アラブ首長国連邦)に輸出しようとし
      ており、当事者だ。憲法9条を持つ日本は、米英仏に『武器輸出をやめろ』
      と言うべきではないか」と追及。法的評価を出すべき、との要求に外務省
      は「様々な観点からの検討が必要なので時間はかかるが、持ち帰って検討
      し回答する」と返答。

      【防衛省】
      ・9月にロンドンで開催されたDSEIには日本は出展しなかったことが判明。
      理由は11月の「DSEI JAPAN」に集中するため。10月15日からの韓国での
      「ADEX」にも出展しないと。

      ・「9月6日付の産経新聞の記事によれば、『DSEI JAPAN』などを通して、
      英国をはじめとする海外の防衛大手が日本企業との間で合弁会社設立や買
      収、技術提携などを進めたいとの意向を持っている、と報じられている。
      こうした動きに防衛省は関与しているのか」との事前質問に、防衛省は
      「個々の企業組織や企業間連携のあり方については、あくまでも各社の独
      自の経営判断に基づいてなされるもの。防衛省として関与していない」と
      文書回答。これに対して市民は「新たな防衛大綱の<産業基盤の強靭化>
      の項目には「各種施策を通じて、コストダウンと企業競争力の向上を図る
      ことにより、強靭な産業基盤の構築を目指すとともに、そのための更なる
      方策についても検討していく」と明記されており、政府が関与することが
      示されている」と追及。防衛省は「あくまでこの記事の内容については関
      与していないという意味だ」と回答。これを受けて市民は「ならば、今後、
      産業競争力の向上や武器輸出の促進について、優先的に行おうとしている
      施策とは何か」と質問。防衛省が「今ここでは答えられない」としたため、
      文書での回答を確約させた。

      ・「イエメン攻撃に関与する戦争犯罪企業に『DSEI JAPAN』を通して商機
      を提供することは、憲法9条の平和主義と両立するのか」との追及に、防
      衛省は、「両立云々の問題ではなく、後援することは特段問題はない」と
      回答。

      【3省共通】
      ・6月の「MAST Asia」の際の主催者による市民・議員の恣意的な入場拒否
      に関する事前質問に、各省は「主催団体に照会したが、ご指摘のような事
      実は確認されなかった」と文書回答。これに対して、実際に入場拒否され
      た中村きみえ千葉市議らが強く抗議。市民からは「県職員による調査報告
      である『復命書』は事実誤認が多い。きちんと事実関係の調査をするべき」
      と要求。

      ・3省に対して、2015年に国内初の武器見本市(MAST Asia 2015)への後
      援を認めるに至った政策決定に関する議事録やメモなどすべての関連文書
      の提出を要求。

      --------------------------

      <院内集会の報告>

      【動画(UPLAN)】
      https://www.youtube.com/watch?v=ajoMFzzyQ7Y&feature=youtu.be

      ◆西川純子さん(獨協大学名誉教授)
      「軍需産業と武器輸出」

       「軍産複合体」の話をするのが私の役目だと思っている。
       国家の軍事的組織と軍需産業の永続的な結合関係のことを「軍産複合体」
      と呼ぶ。その登場は、第二次世界大戦後、冷戦の時代。初めはアメリカが
      核兵器を独占していたが、ソ連が開発に成功し、人工衛星やミサイル開発
      で優位に立った。
       あわてたアメリカは、軍需生産に特化する産業が必要と考え、恒常的軍
      需企業を育成。これが軍産複合体の一翼を担うことになった。恒常的軍需
      企業の特徴は(1)私的営利企業(2)最大の顧客は国家(3)価格は国家
      が決める(4)利益は国家からの発注獲得(5)軍縮を憎悪する。
       戦後のアメリカの軍事費を見ると、4つの山がある。朝鮮戦争、ベトナ
      ム戦争、レーガン軍拡([大きな]戦争はなかった)、アフガン・イラク
      戦争。今後、トランプの軍拡が始まりつつある。
       注目すべきは、新兵器の開発に必要な「R&D」と呼ばれる研究開発費が
      増え続けていること。ベトナム戦争後の谷が、軍需産業の苦難の時期。こ
      の時、武器輸出が苦境を救った。
       次の軍縮は、冷戦後のクリントン政権。軍事費を減らし、武器調達費を
      半減。その中で軍事力の維持を、軍需産業の合理化で乗り切ろうとした。
      軍と民の垣根を低くしてコストを下げたり、IT技術の活用で軍事技術を
      発展させた。さらに軍需企業の集中と合併を進めたことで、巨大化と寡占
      体制が成立。19社から、ロッキード・マーチンやボーイング、ノースロッ
      プ・グラマン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクスの5社に収斂した。
       今世紀に入り、軍需産業に「航空宇宙&軍事」産業(A&D)という新し
      い名前が付いた。寡占化で国に対する発言権が大きくなり、大規模化して
      生産ラインが拡大したため、国家の需要だけでは足りなくなり、武器輸出
      に力を入れるようになった。現在は、造りすぎた武器を輸出するのではな
      く、輸出を前提とした生産をするようになっている。
       日本でも軍事費が5兆円を突破し、武器を大量に買わされている。ただ、
      研究開発費も増やし、開発した武器の輸出も狙っている。そして政権は、
      憲法を変えて、戦争国家にしようとしている。「戦争国家」とは、安全を
      保障するためとして戦争も辞さない国家であり、軍産複合体が必要とされ
      る。
       これに対して「福祉国家」とは、平和な生活を保障する国家であり、そ
      れを保障するのが憲法。日本国憲法は福祉国家の宣言であり、それが前文
      に込められている。軍産複合体の足音を速やかに消していくために、「武
      器見本市はいらない」という運動をしていきましょう。

      ◆杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
      「国内での武器(軍事)見本市の現状」

       武器輸出三原則の撤廃以前から、「国際航空宇宙展」の海外ブース
      (2004年)や憲政記念館での「日米安保戦略会議」(2005年)において、
      事実上の武器見本市が行われていた。三原則撤廃後、2015年の「MAST Asia」
      が「戦後初の武器見本市」として開催。以降、毎年のように武器見本市が
      開催され、中東の無人機戦争で使用された無人機や爆弾が堂々と展示され
      てきている。昨年11月の有明・東京ビッグサイトでの「国際航空宇宙展」
      では、海外ブースに露骨な大型武器の展示が目立った。
       レイセオンは攻撃ミサイルと迎撃ミサイルの実物大模型を展示し、前者
      のパネルには「殺傷力を向上させた」との売り文句まで。また、ノルウェ
      ー・コングスベルグ社製の「JSM」やロッキード・マーチン製の「JASSM」
      「LRASM」という長距離巡航ミサイルやF35戦闘機など、日本政府「売約済
      み」で「専守防衛」を逸脱する武器の展示が増えていた。武器見本市が武
      器爆買いの場として機能している。
       こうした武器見本市に対する市民の取り組みも継続しており、昨年夏の
      川崎市でのイスラエル軍事見本市に対しては、出展・後援・スピーチを予
      定していたソフトバンクを開催直前に撤退させる成果もあげている。6月
      の「MAST Asia」には230人でダイ・インなどで抗議した。
       イギリス・ロンドンで9月に開催された「DSEI」に対して、イスラエル
      への抗議、反核、気候危機問題、移民問題、宗教者など幅広い人々が連帯
      して、武器の搬入を止めるなど、一週間にわたる抗議行動などを展開した。
      こうした海外の市民運動とも連携しながら、反対運動を強めたい。

      ◆小寺隆幸さん(軍学共同反対連絡会・事務局長)
      「MAST Asia 2019 の展示について」

       「MAST Asia」は6月のものが日本で3回目。海外メディアは「安倍政権
      は東南アジアで影響力を拡大する中国に対抗して、武器輸出を戦略の核に
      しつつある」(ロイター)などと報じている。
       ただ、6月の「MAST Asia」は全体に露骨な武器の展示はほとんど見られ
      ず、しょぼい雰囲気だった。出展企業や参加者も減少傾向だ(注:来年11
      月は品川プリンスホテルで開催予定)。
       目立った武器としてはベル社が開発中の無人戦闘ヘリ。同じベル社が製
      造したオスプレイの護衛に使われる恐れもある。他には無人兵器が多かっ
      た。沿岸監視用の無人ヘリ(三菱重工製)や無人潜水艇など。防衛装備庁
      は中小企業を出展させていた。「オオハシ」によるゴム製の臨時ヘリポー
      トなど(注:水陸機動団も採用しているとのこと)。
       また、JAXA(宇宙航空研究開発機構)が「はやぶさ」の実物大模型を展
      示。担当者に聞くと、本当の目玉は「宇宙状況監視システム(SSA)」だ
      と。デブリ対策や宇宙における攻撃に備えるもので、その運用には米軍も
      入ってくる。JAXAはそうしたものを世界に売り込もうとしている。JAXAの
      理事長は「安保で貢献」と堂々と語っている。
       さらに、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は100億円レベルにな
      り、500億円にするとの声すらある。大学や研究機関などを軍事研究に駆
      り立てようとしている。
       DSEIを日本で行う意味は、産経が書いているように、日本を海外軍需企
      業のアジア向け拠点にしようというもの。朝鮮・ベトナム戦争も、日本で
      生産された武器が多くの人々を殺した。そうした歴史を繰り返させてはな
      らない。

      ◆金光理恵さん(安保関連法に反対するママの会@ちば)
      「抗議行動の報告と行動提起」

       11月2日(土)10時30分〜14時30分、JR海浜幕張駅南口広場での「武器
      よさらば アートフェス」、11月18日(月)の「死の商人おことわり 武器
      見本市NO!大抗議アピール」(12時〜、幕張メッセ前)、11月18〜20日
      (10〜14時、海浜幕張駅南口)の抗議スタンディングへの参加や、『日本
      国内における「武器見本市」の開催に抗議し、中止を求める声明』
      https://bit.ly/2B1y5bZ への賛同などを呼びかけ。


      『コスタリカ弁護士 ロベルト・サモラさん講演報告』

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        <2019年7月メール通信> BCC送信
        *受信不要・重複受信の方ご一報下さい(転送/転載歓迎)
        『コスタリカ弁護士 ロベルト・サモラさん講演報告』
         久しぶりのメール通信です。今回は、今年6月中旬、コスタリカから招いた弁護士ロベルト・サモラさんを招いて日本各地で行った講演の報告です。7月21日参院選投開票まで、あと数日。それを意識しての通信です。ご一読ください。
           2019年7年月17日(水)
           池住義憲
        -----------------------------
         “平和とは、人びとの権利が尊重される状態”
         “権力を公正・公平に分散すること
          それが民主主義を生み出し、平和になる”
         “富が平等に分けられるためには、権力を平等に分けること
          これが崩れると、民主主義の危機になる”
         これはいずれも、今年6月中旬、コスタリカから招いた弁護士ロベルト・サモラさんが、日本各地の講演会で語った言葉の一部です。一つひとつが、鋭い! 日本の現状況に、そのまま突き刺さってきま
        す。
         コスタリカは、1949年施行の憲法で、常備軍を廃止した国。70年経った今も、紛争が絶えない中米地域で、憲法を活かし、軍隊を持たず、平和を創り、平和を維持してきています。一方日本は、戦争に巻き込まれる可能性をはらんだ安保法制を強行成立させ、軍備を増強させ、政権与党自らが憲法“改正”を声高に公言…。
         こういう時期だからこそ私は、コスタリカに触れ、コスタリカの現実と実践から学び、私たち主権者としての「今」と「これから」を改めて見つめたい。直接出会って、希望と勇気を強めたい。これが今回、サモラさんを日本に招いた大きな理由です。
         サモラさんは、6月8〜15日の8日間、日本に滞在。その間、東京・名古屋・山口・長崎の4地域で、それぞれ地域の特性を活かして講演会を開催しました。計661名の市民が参加しました。
         サモラさんは、38歳、弁護士。2003年3月、コスタリカ大統領が米国主導のイラク進攻を支持し、有志連合国リストにコスタリカが載っていたことに対して、当時大学生だったサモラさんがコスタリカ憲法違反だとして訴訟を起こし、違憲判決を勝ち取りました(2004年10月)。
         名古屋集会では、このコスタリカ最高裁判所の違憲判決と共に、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の名古屋高裁違憲判決(2008年4月、イラクに派兵された航空自衛隊の活動は「武力行使を禁止した憲法9条に違反する」とした判決)に焦点を当てて、集会を行いました。世界194ヵ国のなか、イラク戦争関連で憲法違反の司法判断で確定したのはコスタリカと日本の2ヵ国だけです。市民が「憲法の力」を活用して、いかに平和を守る取り組みを行ったか、について考え合う集会になりました。
         東京・山口・長崎では、DVD『軍隊をすてた国』(2001年映画、15分ダイジェスト版)を上映した後、サモラさんから、〃法最高裁判所に訴えて平和憲法を守った実践、▲灰好織螢の歴史、1弊っ耄宣言により再軍備を回避した大統領の知恵、に焦点を当てた話を聞きました。
         山口での講演は、1824年最初のコスタリカ大統領フェルナンデスが教師であったことから始まり、国の隅々に学校をつくることを含めた憲法の施行。以後、1841年に世界人権宣言を先取りした新しい憲法、1871年共和制憲法、そして1949年に常備軍廃止などを定めた現在の憲法へと発展したコスタリカの歴史を分かり易く語ってくれました。「歴史が勝った」との意味が実感として伝わってきました。最後の方で、冒頭にあるとおり、「富が平等に分けられる」ためには「権力を平等に分ける」必要がある、ということを強調。これが崩れると民主主義の危機になると指摘し、日本の現状・現実を振り返る貴重な機会になりました。
         サモラさんは、憲法・国際法・法律が「存在すること」だけでは十分でない、とはっきり言います。すばらしい憲法を持っているからといって、無条件でその国がすばらしいとは限りません。大切なことは、それを国内外で活用すること。生活のなかで実践してすること、です。それで初めて意味を持つ、と強調。そう、その通りです。
         すばらしい平和憲法を活用し、具現化・現実化する主体は、私たち主権者。今回一連のサモラさん講演会は、改めてそれを実感する機会となり、私たちに希望(エスペランサ)と勇気を喚起させるものになりました。(了)
        -----------------------------
         *本稿は、7月29日発行予定の「憲法を活かす市民の会・やまぐち」月刊紙『にゅうすれたあ』NO.243号の原稿です。

        【報告】武器より暮らしを!大軍拡予算案を通すな!3.12参議院会館前アクション

        0

          Message body

          東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
          [転送・転載歓迎/重複失礼]

          3月12日、「武器より暮らしを!市民ネット」が呼びかけた「武器より暮
          らしを!大軍拡予算案を通すな!参議院議員会館前アクション」に約50人
          (1ケタ、2ケタ足りません)が参加。東電刑事裁判の傍聴を終えた避難者
          の方々も合流され、宮本徹議員、近藤昭一議員を含む14人がスピーチされ
          ました。また、議員会館に向かって、様々なコールをぶつけました。

          1時間30分の行動でしたが、熱のこもった発言が続き、最後は時間が足り
          ないくらいでした。残念ながらマスメディアの取材はなかったものの、中
          身の濃い行動になりました。動画やスピーチ概要などをまとめましたので、
          ぜひ多くの方々に広めていただきたいと思います。

          引き続き、参議院での徹底審議と予算の組み替えを求めていきます。加え
          て、長期契約の上限を5年から10年に延長することでE2D早期警戒機など高
          額武器の爆買いを促進する、特別措置法改定案の廃案も求めます。ぜひ
          各地でも声をあげてください!

          また、17日に行われる「アクション2018」主催の集会にもご参加ください。

          ◆新防衛大綱・大軍拡を許すな!3・17集会
          https://kosugihara.exblog.jp/239139022/ 
          3月17日(日)18時15分開始 (18時開場)
          文京区民センター3C会議室(春日駅、後楽園駅)
          お話:大湾宗則さん「京丹後Xバンドレーダー反対闘争から」
          問題提起:木元茂夫さん「相模原ミサイル防衛新司令部問題」
          資料代 500円
          【主催】大軍拡と基地強化にNO!アクション2018

          ◆武器爆買い反対のNAJAT新アクションシートも大好評。ご活用を!
          https://kosugihara.exblog.jp/239138258/

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          【報告】
          <武器より暮らしを!大軍拡予算案を通すな!3.12参議院議員会館前アクション>
          https://kosugihara.exblog.jp/239150545/

          ★モーメント(ツイッターで発信したスピーチ概要と動画のまとめ)
          https://twitter.com/i/moments/1105804844965621760

          ★フル動画(KENさん撮影)
          https://www.youtube.com/watch?v=yx_jf-mesJY 
          ※お時間のある時にぜひご覧ください!

          ★コール集
          https://kosugihara.exblog.jp/239150196/
          ※実際にコールしたのは一部ですが、総数なんと84本。同じ課題のアレン
          ジも含むとはいえ、安倍政権のひどさの反映です。ぜひご活用を!

          【スピーチ概要】

          ◆金光理恵さん(安保関連法に反対するママの会@ちば)
          「延べ1056票の街頭シール投票では95%が幕張メッセでの武器見本市に反
          対。ただ、『お金が落ちて学校の備品が良くなるから賛成』との子連れの
          母親の声も。武器売買をしなくても私たちは暮らしていける。武器ではな
          く平和的な物を売っていくべき」

          ◆吉沢弘志さん(大軍拡と基地強化にNO!アクション2018)
          「2015年度でいえば、日本が買ったオスプレイ17機分の3600億円は、介護
          報酬の値下げ分と同額だ。2015年に閣議決定された骨太の方針で、社会保
          障費の自然増分1兆円を半分に圧縮すると決めたが、浮いたかなりの分が
          軍事費に回り、青天井となっている」

          ◆宮本徹議員(日本共産党)
          「米政府監査院と国防総省運用試験評価局のF35B報告書では、毎月20件の
          新たな欠陥が見つかると。緊急脱出装置は体重62kg未満なら首の骨がへし
          折れる。機関砲の正確性が仕様を満たしていないなど。維持費を聞くと、
          大臣は『知らない』と。約150機も買うのは"浪費的爆買い"そのものだ。
          しかも今、爆買いのため防衛調達だけは10年先まで後年度負担できる法案
          さえかかっている。今の大臣で10年後に国会にいる人がどれだけいるのか」

          ◆西谷修さん(立教大学特任教授)
          「新型武器は実用の域を抜けた。技術がある敷居を超えてしまったので、
          オスプレイなど作った武器は事故を起こす。石垣島で基地建設が始まった。
          日本軍が使い、米国の肩代わりをする。南西諸島の全面的な要塞化が進ん
          でいる。これは完全に憲法違反だが、"憲法はあってもなくても同じ"みた
          いなことを政権がやっている。『いつでも戦争をやるから、言うことを聞
          け』は戦時中と同じ。泥棒・山賊のために役人が懸命に働く国になった」

          ◆瀬戸大作さん(避難の協同センター事務局長・反貧困ネットワーク事務局長)
          「3月いっぱいで区域外避難者の民間賃貸の家賃補助が打ち切られる。公
          営住宅に行きたいが保証人がいない人の対応をしていたその瞬間に、安倍
          首相は『一人ひとりに寄り添い、切れ目のない支援を行う』と発言。今、
          江東の東雲住宅にいる80世帯の区域外避難者の20%しか4月以降の住まい
          が決まっていない。福島県や国は、退去しないと家賃を2倍請求すると」

          ◆近藤昭一議員(立憲民主党)
          「衆議院で武器爆買い予算案を通してしまったことは申し訳ない。FMS
          (有償軍事援助)でF35を言い値で買っている。そもそも武器を買うのは
          問題だ。生活を豊かにするために税を収めている。1機100億円もするF35
          を買って、かえって危険を煽っているのではないか」

          ◆亀屋幸子さん(双葉町から避難)
          「経産省と東電は『福島は安全だから、セシウムもないから帰りなさい』
          と言っている。だったら、経産省職員は家族連れで福島へ行きなさい。双
          葉町は2011年に人口が7100人いたが、1割の約700人が亡くなった。どんな
          ことがあっても東電や経産省に負けてはならない。一致団結して頑張ろう」

          ◆今野寿美雄さん(浪江町から避難)
          「F35を1機買うのに約100億円。80億円あったら区域外避難者も生活できる
          のに、予算を削った。命を奪うものにお金をかけて、命を守るべきものに
          お金をかけていない。子どもたちの未来を守れない。小児甲状腺ガンは272
          人。福島県は脳疾患、心疾患がワースト1で糖尿病等の病気も倍増。最近、
          イチエフから放出している汚染の量が2倍になったと発表された」

          ◆熊本美弥子さん(田村市から避難)
          「東電刑事裁判で被告人の弁護士が検察の求刑に値しない理由を、津波が
          来るとの予測は信頼性、成熟性のある根拠を持って言うべきなのに証明さ
          れていないと。自然は思いがけない動きをするという前提に立つべきだ」

          ◆志葉玲さん(ジャーナリスト)
          「お金を使うならどういうものか調べてほしい。カナダはF35を65機買う
          予定を撤回した。日本は、欠陥だらけなのに交渉せず言い値で買う。半田
          滋さんによれば、トランプ政権が関税を上げるのを恐れて『武器を買うか
          ら許して』となっていると。一部の大企業のために税金が使われている」

          ◆富山洋子さん(日本消費者連盟顧問)
          「『武器より命と暮らしを!』と言い切りたい。命とは人間ばかりでない。
          他の命をいただく人間だからこそ、お互いに殺し合う戦争はしてはならな
          い。この宇宙に息づく全ての命のため、戦争も原発も安倍政権もいらない」

          ◆武田隆雄さん(日本山妙法寺僧侶)
          「とにかく命が大事。武力で平和は作れないことを共有したい。武器がど
          んな性能でどれだけの人を殺すか検証すべきだ。先日、宮古の人が来られ
          ていたが、八重山諸島が軍事要塞化している。再び戦争を起こしてはなら
          ない」

          ◆小寺隆幸さん(軍学共同反対連絡会事務局長)
          「武器を大量に買う一方で、文教予算はほとんど増えていない。科学技術
          予算は過去最高というがカラクリがあり、トラクターにIoT(インターネ
          ット通信機能)を装着した場合なども含んでいる。基礎研究費はほとんど
          増えず、2000年〜2018年までたった14%増だ」

          ◆井筒高雄さん(ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン共同代表)
          「米国から買う最新兵器は国を守るのでなく、敵基地攻撃可能なところま
          で来た。攻撃するとは殺すこと。自衛隊がやるのは殺傷・破壊行為。73年
          前の加害者としての日本への向き合い方が、秘書を含めて政治に携わる人
          にまだまだ足りない」

          陸自イージス・アショア配備現地説明会報告

          0

            坂井貴司です。
            転送・転載歓迎。


            山口県萩市に配備が予定されている陸上自衛隊イージス・アショア設置反対に
            取り組んでいるアジア共同行動・日本連(AWC)メンバーの友人が、3月13日に建
            設予定地で行われた説明会に参加しました。
            その報告です。

            (ここから)

            昨日、3月13日演習場内外(B地点、G地点)の2か所
            での、「中SAM」(陸自対空レーダー)を用いた実測調査と称する現地説明会に参加
            しました。

            本省電気通信担当(松田氏)が説明担当、G地点(いずみ集会)では、陸自の
            レーダー操作を受けて委託業者・三菱電機(株)がパソコン、モニタで実測する
            とした。

            結果は、0.000・・・1という電力束密度(mW/cm2)の値しか実測で
            きず、机上計算の妥当性を実証したとう論法であった。また、(おそらく想定し
            ていたよりも)あまりにも、電力束密度が低いので、その理由を、間に森林があ
            り遮蔽物になったとか、他の電波のノイズのためだとかの弁明だった。だから安
            全だとも述べた。

            そもそも、レーダーの対空迎角は、今回15度程度であり、メーンビーム、サ
            イドローブととも、より高所の山肌に照射された可能性も推測される。

            人体への影響(ペースメーカーを付けている人など)への質問が出されたが、
            それに答えるものでなかった。

            1,今回の実測調査においても、レーダーの出力については、「答えられません。」
            ということだった。

            2,「365日24時間照射した場合も安全である。運輸省民間航空機の位置把握
            においても同様に24時間照射しているけど人体に安全であるから」という理由
            を述べた。(本多中国四国防衛局企画部長)
            その場合でも、陸自レーダーの出力と民間航空機管制のレーダーの出力を比較し
            て述べるものではなかった。

            3,そして、イージス・アショアSバンド帯の人体への影響については、米軍から
            提供されるデーターをも、今回の実測で安全性が確認されれば、同じSバンド帯
            なので安全だとする論法を披露した。

            (本田企画部長)

            4、他にも、様々な質問意見(自衛隊法124条?1項など)ありました。

            可能であれば、3月13日13:00〜の現地説明会や、その他に参加された
            かたのご報告をお願いします。

            5,「途中で、(波動力をつよめ)バンド帯を変えることは絶対にない」(本多企
            画部長)とも述べた。

            資料の一部をご送付しています。

            (ここまで)


            【報告】2.28 「武器より暮らしを!」記者会見&院内集会

            0
              東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
              [転送・転載歓迎/重複失礼]

              2月28日に「武器より暮らしを!市民ネット」が主催して、「武器爆買い
              より暮らしに回せ!大軍拡予算案を通すな!共同記者会見&院内集会」を
              行いました。参加者は約70人。複数のメディア取材も入り、井上哲士議員
              はじめ、多くの秘書さんが出席されました。IWJさんに中継していただき、
              UPLANさんには録画配信していただきました。

              米国の「死の商人」に血税を貢ぎ、「専守防衛」を葬り去る違憲の大軍拡
              予算案は、本来ならもっと大騒ぎになるべきものだと思います。新防衛大
              綱や大軍拡予算案への反対運動はまだまだ十分に可視化されていません。
              東京でも、各地でも動きを作ってほしいと思います。

              また、主権者であり、納税者でもある市民が世論を高めると同時に、立憲
              野党は参議院での論戦を強めてほしいと思います。

              以下に、当日のゲスト発言の概要、掲載記事の紹介、収録動画の案内を
              載せています。ぜひご一読、ご視聴ください。また、広めていただけると
              助かります。

              次の行動ですが、
              ★3月12日(火)12時〜13時30分に
              「武器より暮らしを!大軍拡予算案を通すな!参議院議員会館前アクション」
              を行います。ゲスト発言は井筒高雄さん(ベテランズ・フォー・ピース・
              ジャパン共同代表)他(交渉中)。ぜひ予定に入れておいてください。

              ---------------------------

              <報告>

              武器爆買いより暮らしに回せ!大軍拡予算案を通すな!
              2.28 共同記者会見&院内集会

              【ゲスト発言の概要】 (文責:杉原)

              ◆雨宮処凛さん(作家・活動家)
              「『このお金をこう使えば救われる人たちがいる』とつなげて考える回路
              がこの国に浸透していない。税の分配が政治の本質。納税者として声をあ
              げるべき」「この数年、『日本はお金、財政がない。だから命の選別をし
              なければ』という主張がナチュラルに浸透している。命の値踏みは恐ろし
              い。アジアの情勢が大変だから、ちょっとくらい人が死んでも仕方ない、
              となりかねない」
              「年越し派遣村から10年経って、貧困は普通になり、すぐ隣にあっていつ
              誰が落ちてもおかしくない落とし穴になった。自己責任論が強まり、貧困
              バッシングさえ行われている。今や外国人労働者と非正規労働者の権利を
              どう守るかというところに来ている。戦争は究極の貧困ビジネスであり、
              反貧困運動と平和運動は力を合わせていける」

              ◆杉谷剛さん(東京新聞編集局社会部長)
              「かつて『破綻国家の内幕』と題し、癒着を取材した。今は、票とカネと
              いうより、行き着くのは官邸だ」「最近、武器ローンを組むスピードが速
              く、返しても借金が膨らむ状態になっている。また、部品が届かず、同様
              の部品を使い回す"共食い"整備まで行われている」
              「長距離巡航ミサイルを日本が買うことに、以前は米国はウンと言わなか
              った。しかし、秘密保護法などで軍事機密を共有できるようになり、大丈
              夫になった、と米国務省高官がコメントしていた。今回、国家安全保障会
              議(NSC)と事務局(NSS)が主導した。現場の自衛官も驚いている」

              ◆中野典さん(高等教育無償化プロジェクト[FREE]事務局/東京大学3年)
              「学生約1400人の実態調査では、進学を決める際に6割が学費を考慮、4割
              が卒業後の進路を考える際に学費や奨学金返済の影響があったと答えた。
              アルバイトで7人に1人の学生がよく体調を崩すという。日本で年1万2千人
              が経済的理由で大学を去っている」
              「学費がもっと安く、給付型奨学金がもっと充実すれば、学生の悲しい現
              実はなくせる。3月から審議される高等教育無償化法案は、前向きな側面
              もあるが、年収基準などがあり、必要な学生をカバーできない。学費値下
              げにこそ踏み出すべきだ」

              ◆西田えみ子さん(1型糖尿病患者障害年金訴訟原告)
              「障害者権利条約の批准に魅力を感じていた。私の病気は"健常者"と同じ
              立場で医療費なども負担。でも医療のニーズは高い。それを汲み取らない
              社会の仕組みが私にとっての"障害"だ。社会モデルの転換に惹かれて活動
              してきた」「医療費として月2万円以上の負担。唯一基準があったのが障
              害年金だが諦めていた。2016年に糖尿病の基準が改正されたのに、受給者
              が不支給になり、私も2017年に申請して却下され、2018年7月に提訴した。
              3月13日11時から東京地裁103号で第2回口頭弁論。13時からこの部屋(参
              議院議員会館B104)で報告集会を行う」

              <参考>
              「武器より暮らしを!」安倍首相への抗議ハガキ付きアクションシート
              http://chechennews.org/sharedoc/actionsheet_8_0.pdf

              社会権の会による声明
              https://blog.goo.ne.jp/shakaiken/e/d690746f80d460229ded47262f52230b

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              【掲載記事】

              <東京新聞の掲載記事画像>
              「武器より暮らしを!」記者会見が東京新聞に掲載
              https://kosugihara.exblog.jp/239133991/

              武器爆買いより暮らしに 大軍拡予算案を通すな
              共同記者会見&国会内集会(2019年3月1日、しんぶん赤旗)
              https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-01/2019030103_01_1.html

              ※全国紙やテレビにも報じてほしいと思います。

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              【動画】 ※お時間のある時にぜひご覧ください。

              ◆20190228 UPLAN【記者会見】
              武器爆買いより暮らしに回せ! 大軍拡予算案を通すな!
              2.28 共同記者会見
              https://www.youtube.com/watch?v=mjaybdTe5QM

              杉原浩司 1分40秒〜7分03秒
              申惠丰さん(社会権の会) 7分05秒〜15分17秒
              雨宮処凛さん(作家・活動家) 18分40秒〜24分10秒
              中野典さん(高等教育無償化プロジェクト[FREE]事務局) 24分20秒〜29分42秒
              記者との質疑応答・行動提案・資料 29分57秒〜終わり

              ◆20190228 UPLAN【院内集会】
              武器爆買いより暮らしに回せ! 大軍拡予算案を通すな!
              2.28 院内集会
              https://www.youtube.com/watch?v=9osD1yHU6Yo

              申惠丰さん(社会権の会)挨拶 1分58秒〜5分20秒
              杉谷剛さん(東京新聞社会部長)講演 7分10秒〜38分20秒 
              雨宮処凛さんインタビュー(聞き手:杉原) 38分35秒〜1時間9分 
              西田えみ子さん(1型糖尿病患者障害年金訴訟原告)発言 1時間11分40秒〜終わり
              ※撮影者中座のため、ここまで。

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              ◆「武器より暮らしを!市民ネット」は賛同団体を募集しています。
              個人のカンパも歓迎します。ぜひ、力を合わせましょう!
              1口 1000円
              〈郵便振替口座〉
              口座番号 00140-4-486789
              口座名 武器輸出反対ネットワーク
              ※通信欄に「武器より暮らしをネット」と明記してください。

              【武器より暮らしを!市民ネット】
              <呼びかけ団体>
              ・武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
              ・大軍拡と基地強化にNO!アクション2018
              ・防衛費増大より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める
               専門家の会(社会権の会)
              <連絡先>
              090-6185-4407(杉原) 
              メール buki_yori_kurashi@freeml.com

              ''18名古屋プライド行進報告

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                Message body

                パレード実現
                 
                 性的少数者を象徴する虹色の旗を掲げたパレードが、昨年12月15日に名古屋で行われた。私が共同代表を務めるレインボーなごやが主催した。
                 性的少数者については国政でも、主要野党が共同で「差別解消法案」を国会に提出、自民党は「理解増進法案」を提出する方針を固めた。全国の主要都市では、性的な多様性の尊重を求めるレインボーパレードが数百人から数千人の規模で開かれている。
                 だが東海地方の中心地・名古屋では、LGBTへの差別解消・理解増進の機運の高まりにもかかわらず、2018年はパレードがないという。「今年もパレードがやりたい」との声が当事者たちから寄せられた。
                 そこから、手作り・手弁当でのパレードの準備が始まった。全国の主要都市で行われるレインボーパレードと違って、企業の協賛があるわけでもない。プラカードも、段ボールに白い紙を貼り、「多様な性にYES」「誰が好きでもええがや」と思い思いに手書きした。
                 結果、30人が参加する小さなパレードが実現できた。沿道からは、通行人から拍手でエールが送られた。
                (愛知県 酒井徹 団体役員 35歳)
                (『しんぶん赤旗』「若いこだま」2019年1月9日)
                【参考記事】
                多様な性YES「LGBT知って」と名古屋でパレード
                http://www.jcp-aichi.jp/2018/1220-150833.html

                --
                名前:酒井=徹(さかい=とおる)

                第六回中日社会主義フォーラムのご報告(社会主義理論学会)

                0

                  紅林進です。

                  私も関わっています「社会主義理論学会」 http://sost.que.jp/ では、中国の社会主義(マルクス主義)関係の学会や研究機関と、日本と中国で交互に「日中(中日)社会主義フォーラム」を開催してきましたが、
                  「第六回中日社会主義フォーラム」を、昨2018年末に、中国江蘇省揚州市において下記のとおり開催しました。

                  なお「社会主義理論学会」の次回第80回研究会は来月2月10日(日)に、立正大学品川キャンパスにて開催いたします。
                  その詳細については改めてご案内いたします。

                  (以下、転載)

                  第六回中日社会主義フォーラム
                  第六届中日社会主義論壇
                  http://sost.que.jp/myweb_021.htm

                  テーマ マルクス生誕200周年と東方社会
                  主題 馬克思誕辰200周年与東方社会

                  主催                   
                  揚州大学マルクス主義学院       
                  日本社会主義理論学会
                  中国人民大学マルクス主義学院     
                  武漢大学マルクス主義学院
                  中山大学マルクス主義学院
                  南京師範大学マルクス主義学院

                  日時:2018年12月25日〜12月29日

                  場所:中国江蘇省揚州市新世紀大酒店 

                  (日程・内容)
                  2018年12月25日
                  到着、参加登録 揚州・新世紀大酒店

                  12月26日
                  8:30-9:10フォーラム開幕式 新世紀大酒店三階国際庁
                  揚州大学党委常務委、副校長 陳亜平教授あいさつ
                  摂南大学名誉教授 瀬戸宏あいさつ
                  司会 揚州大学マルクス主義学院長She遠富教授

                  9:10-9:20           記念撮影

                  9:30-11:50 フォーラム主題報告(一人20分) 新世紀大酒店三階国際庁
                  揚州大学 劉誠教授 
                    マルクスの東方社会理論と毛沢東の新民主主義政治文明思想
                    馬克思的東方社会理論与毛沢東新民主主義政治文明思想
                  千葉大学名誉教授 岩田昌征
                    ユーゴスラビア社会主義崩壊の外因
                    南斯拉夫社会主義土夸台的外因
                  泰州大学 周建超教授
                    マルクス社会有機体理論と人類運命共同体の構築
                    馬克思社会有機体理論与人類運命共同体的構建
                  慶應義塾大学 大西広教授
                    限界理論を基礎とした労働価値説
                    基於辺際原理的労働価値論
                  南京師範大学 王剛教授
                    『近世社会主義』とマルクスの経済思想における中国の初期伝播
                    《近世社会主義》与馬克思経済思想在中国的早期伝播
                  司会 揚州大学マルクス主義学院副院長 胡立法教授

                  12:00-13:00            昼食  新世紀大酒店二階維揚食府

                  14:00-17:30   フォーラム主題発言一(一人15分) 新世紀大酒店三階国際庁201会議室
                  日本文明フォーラム@北多摩 大賀英二
                    福島原発事故:日中で共通/相違する課題と展望
                    福島核能爆炸事故:日中間面臨的共性/差異的課題与展望
                  北京工商大学 袁雷博士
                    世界史の観点から見たマルクスの東洋社会に関する「三つの次元」論
                    世界歴史視閾中的馬克思論東方社会的三個維度
                  中山大学助理教授 朱亜坤
                    レーニン帝国主義論における実践の本質に対する再認識−ロシアの十月革命とその展開に対する史的考察に基づいて
                    列寧帝国主義論的実践要義再認識−基於対俄国十月革命及其発展的歴史考察
                  上海交通大学博士研究生 李義
                    改革革新精神と中国特色社会主義の論理関係
                    改革創新精神与中国特色社会主義的邏輯関聯
                  揚州大学 肖喚元博士
                    マルクスとエンゲルスの「イデオロギーの虚偽性」論述及びその克服
                    馬克思恩格斯論“意識形態虚假性”及其克服
                  司会 揚州大学 劉誠教授

                  18:00-19:00            夕食 新世紀大酒店二階維揚食府

                  12月27日
                  7:00-8:00  朝食  新世紀大酒店一階自助餐庁

                  8:30-11:50  フォーラム主題発言二(一人15分)新世紀大酒店三階国際庁201会議室
                  日本ルネサンス研究所関西 境毅
                    現代の負債=債務の原理的考察
                    現代的負債=債務的原理性考察研究
                  中南民族大学 劉国勝副教授
                    マルクスの現代性に対する科学的社会主義批判−「共産党宣言」を中心に
                    馬克思対現代性的科学社会主義批判−以《共産党宣言》為中心的考察
                    *実際には行われず
                  大月短期大学 笵立君
                    ソーシャル・キャピタルと現代中国の経済成長
                    社会関係資本和現代中国的経済増長
                  揚州大学 周露平博士
                    マルクスの資本論理批判:唯物史観と『資本論』の間に
                    馬克思的資本邏輯批判:在唯物史観与《資本論》之間
                  慶応義塾大学博士研究生 李晨
                    マルクス派経済学最適成長モデルの実証研究Mathematicaに基づく中国経済の実証的分析方法
                    馬克思経済最優増長模型的実証化拡展−基於Mathematica下的一種中国経済実証分析方法
                  南京師範大学博士研究生 張暁旭
                    日本経路社会主義経済思想の中国での早期伝播についての研究−19世紀末20世紀初を考察範囲に
                    日本路径社会主義経済思想在中国的早期伝播研究−以19世紀末20世紀初為考察範囲
                  司会 慶応義塾大学 大西広教授

                  12:00-13:00            昼食  新世紀大酒店二階維揚食府

                  14:00-16:20   フォーラム主題発言三(一人15分)新世紀大酒店三階国際庁201会議室
                  揚州大学 徐俊副教授
                    習近平総書記による新時代の文化建設の思想の基本意味
                    習近平総書記関於新時代文化建設思想的基本意涵
                  中山大学 石徳金副教授
                    民主視点から見るマルクスプロレタリア独裁思想
                    馬克思無産階級専制思想的民主之維
                    *実際には行われず
                  武漢大学 呉博士
                    「一帯一路」建設の中国のソフトパワーの向上と突破
                    “一帯一路”建設対中国軟実力的提昇与突破
                  武漢大学 簡繁博士
                    『共産党宣言』の文化観と中国特色社会主義文化の発展の道について
                    《共産党宣言》的文化観与中国特色社会主義文化発展道路
                  慶應義塾大学博士研究生 呉迪
                    明治憲法学から戦後憲法学へ:憲法理論に対する継受と中国本土憲法学の形成
                    従明治憲法学到戦後憲法学:憲法理論的継受和中国本土憲法学的生成
                  司会 揚州大学 戴玉琴教授

                  16:30-17:30 フォーラム閉幕式
                  摂南大学名誉教授 瀬戸宏
                    社会主義初級段階の後の社会を考える
                    関於社会主義初期段階以後社会的思考
                  南京師範大学 兪良早教授
                    ロシアが新たな社会発展の道をたどる可能性に関するマルクスの評価−「ヴェ・イ・ザスーリチへの手紙(草稿)」を読む
                    馬克思対俄国走新式社会発展道路可能性的評估-研読《給維・伊・査蘇利奇的復信(初稿)》
                  摂南大学名誉教授瀬戸宏 フォーラム総括
                  司会 揚州大学マルクス主義学院党委書記 劉継平

                  18:00-19:00            夕食 新世紀大酒店二階維揚食府

                  12月28日
                  見学考察 揚州双博物館、古運河三湾風景区、マルコ・ポーロ博物館、東関街など

                  12月29日
                  帰宅・帰国

                  過去の日中/中日社会主義フォーラム
                  日中社会主義フォーラム(2008) http://sost.que.jp/myweb1_012.htm
                  中日社会主義フォーラム(2010) http://sost.que.jp/myweb1_015.htm
                  第三回中日社会主義フォーラム(2012) http://sost.que.jp/myweb_009.htm
                  第四回日中社会主義フォーラム(2013) http://sost.que.jp/myweb_017.htm
                  第五回日中社会主義フォーラム(2016) http://sost.que.jp/myweb_018.htm
                   


                  【報告】「イスラエル建国記念コンサート」に抗議行動&スポンサー企業等に抗議を!

                  0

                    東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
                    [転送・転載歓迎/重複失礼]

                    11月6日夕方、東京オペラシティでの「イスラエル建国70周年記念コンサ
                    ート」への緊急抗議行動を13人の参加で行いました。開演前、会場のコン
                    サートホールは、なんと警察犬まで動員しての厳戒態勢でした。

                    私たちは、初台駅東口からエスカレーターを上がり、コンサートホールに
                    通じる階段手前の広いスペースで、プラカードを掲げチラシを配布しました。

                    通常は多くの人が通り、休憩もしている場所にも関わらず、警察官と警備
                    員が抗議参加者の暴力的な排除を試み、はるか離れた道路脇のコーンで
                    囲った区画に押し込めようとしました。参加者はこれに強く抗議し、約1時
                    間にわたって、しぶとくしつこく声を挙げ続けました。

                    今回の行動によって、コンサート参加者に一定のインパクトを与えること
                    ができ、スポンサー企業も判明しました。また、出演したEXILEのATSUSHI
                    さんや東京交響楽団の犯罪性も浮き彫りにすることができました。

                    当日の写真はこちらから(撮影:mkimpoさん、西中誠一郎さん、杉原他)
                    https://kosugihara.exblog.jp/238848679/

                    <判明したスポンサー企業>

                    コンサートホールのロビーの柱に掲示されていたスポンサー企業のうち、
                    主な国内企業は以下です。

                    ★「なぜイスラエル建国記念コンサートのスポンサーになったのか?」と
                    いう質問や、「パレスチナの占領や虐殺を覆い隠すコンサートへのスポン
                    サーとなったことに抗議します」という声を電話やメール等で届けてください!

                    【DNP大日本印刷】 https://www.dnp.co.jp/
                    (TEL)03-3266-2111
                    お問い合わせ https://www.dnp.co.jp/CGI/contact/form.cgi?mode=form
                    ※元軍人が立ち上げたイスラエルのサイバーセキュリティ企業と提携

                    【東陽テクニカ】 https://www.toyo.co.jp/
                    (TEL)03-3279-0771 (FAX)03-3246-0645
                    お問い合わせ https://www.toyo.co.jp/contacts/form/about_us
                    ※2016年10月の「国際航空宇宙展」(事実上の武器見本市)にも出展

                    【EZインベスト証券】 https://www.ezinvest-sec.jp/
                    (TEL)0120-205-810 (FAX)03-5572-7742

                    【PWM日本証券】 http://www.pwm.co.jp/
                    (TEL)03-3561-4100

                    【齋藤酒造】 https://matsumidori-saito.com
                    (TEL)0172-34-2233
                    お問い合わせ https://matsumidori-saito.com/contact/
                    ※青森県弘前市の酒造会社で「松緑」などを製造

                    【IRI】 https://www.iri.co.jp
                    お問い合わせ https://www.iri.co.jp/contact/
                    ※イスラエルと関係の深いインターネット総合研究所

                    【SivanS】 https://jonetu-ceo.com/2014/05/21141/
                    ※イスラエル人社長の広告会社

                    【JVCKENWOOD】(JVC+KENWOOD+Victor) http://www.jvckenwood.com
                    お問い合わせ https://inquiry.jvckenwood.co.jp/ask/index.asp?c_No=5

                    【LISUTO】 https://www.lisuto.com/ja/
                    (TEL)03-6277-7445

                    イスラエル企業の中で特筆すべきは以下です。

                    【Elbit Systems】 http://elbitsystems.com/
                    ※イスラエルの軍需大手企業。ガザ空爆等に無人攻撃機など様々な武器を
                    供給。国際法違反である西岸地区の「隔離壁」の電子監視システムも供給。
                    11月28〜30日の「国際航空宇宙展2018」にも出展。

                    <音楽家の共犯責任>


                    マルクス生誕200年シンポジウム「カール・マルクス、その現代的意義を問う」のご報告

                    0

                      紅林進です。

                      マルクス生誕200年シンポジウム「カール・マルクス、その現代的意義を問う」が、
                      昨日10月21日(日)に、東京の専修大学神田キャンパスで開催されました。
                      約130名の方が参加され、遠くは沖縄や北海道からも参加されました。

                      午前中は、大内秀明氏の「晩期マルクスとコミュニタリアニズム」と題する
                      記念講演を中心とする全体会、午後は5つの分科会に分かれての報告と
                      討論が行われました。

                      大内秀明氏の記念講演は、マルクスの業績を初期・中期・後期・晩期に分け、
                      『資本論』以後の晩期をコミュニタリアニズム、共同体社会主義の時期と捉え、
                      その晩期の思想は、B・バックス、ウィリアム・モリスに受け継がれ、宮澤賢治の
                      思想にもつながるものだと、豊富なスライドを使いながら、述べられました。

                      各分科会でも、多岐に渡るさまざまな報告と、熱心な討論が行われました。

                      私も実行委員の一人として、このシンポジウムに関わりましたが、私は関わって
                      いないものの、12月22日(土)、23日(日)両日に、法政大学市谷キャンパス
                      において、マルクス生誕200年記念国際シンポジウム「21世紀におけるマルクス」
                      http://marxinthe21stcentury.jspe.gr.jp/ がマルクス関係7学会合同企画として
                      開催されるとのことです。

                      こちらは、国際シンポジウムとはいえ、私どもが昨日、赤字覚悟でやったシンポジウム
                      とは違い、参加費1万円という高額な参加費で、私も参加できるかどうかわかりませんが、
                      申し込みは今月10月末までとのことです。

                      なお私事ですが、私が昨年末に出した拙著『民主制の下での社会主義的変革』
                      http://logos-ui.org/book/book-30.html に対する書評やコメントを19名の方々が
                      書いていただき、それらの書評と、それに対する私のリプライをまとめた紅林進編の
                      『社会主義って何だ、疑問と討論』 http://logos-ui.org/book/book-33.html という
                      本が出版社ロゴスより出版されました。

                      ご関心がありましたら、ぜひご覧ください。
                      紅林進
                      tkurbys@yahoo.co.jp


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