calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>

categories

archives

カウンター

twitter

カレンダー

プラセンタ 効果

ランキング

【報告】「イスラエル建国記念コンサート」に抗議行動&スポンサー企業等に抗議を!

0

    東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
    [転送・転載歓迎/重複失礼]

    11月6日夕方、東京オペラシティでの「イスラエル建国70周年記念コンサ
    ート」への緊急抗議行動を13人の参加で行いました。開演前、会場のコン
    サートホールは、なんと警察犬まで動員しての厳戒態勢でした。

    私たちは、初台駅東口からエスカレーターを上がり、コンサートホールに
    通じる階段手前の広いスペースで、プラカードを掲げチラシを配布しました。

    通常は多くの人が通り、休憩もしている場所にも関わらず、警察官と警備
    員が抗議参加者の暴力的な排除を試み、はるか離れた道路脇のコーンで
    囲った区画に押し込めようとしました。参加者はこれに強く抗議し、約1時
    間にわたって、しぶとくしつこく声を挙げ続けました。

    今回の行動によって、コンサート参加者に一定のインパクトを与えること
    ができ、スポンサー企業も判明しました。また、出演したEXILEのATSUSHI
    さんや東京交響楽団の犯罪性も浮き彫りにすることができました。

    当日の写真はこちらから(撮影:mkimpoさん、西中誠一郎さん、杉原他)
    https://kosugihara.exblog.jp/238848679/

    <判明したスポンサー企業>

    コンサートホールのロビーの柱に掲示されていたスポンサー企業のうち、
    主な国内企業は以下です。

    ★「なぜイスラエル建国記念コンサートのスポンサーになったのか?」と
    いう質問や、「パレスチナの占領や虐殺を覆い隠すコンサートへのスポン
    サーとなったことに抗議します」という声を電話やメール等で届けてください!

    【DNP大日本印刷】 https://www.dnp.co.jp/
    (TEL)03-3266-2111
    お問い合わせ https://www.dnp.co.jp/CGI/contact/form.cgi?mode=form
    ※元軍人が立ち上げたイスラエルのサイバーセキュリティ企業と提携

    【東陽テクニカ】 https://www.toyo.co.jp/
    (TEL)03-3279-0771 (FAX)03-3246-0645
    お問い合わせ https://www.toyo.co.jp/contacts/form/about_us
    ※2016年10月の「国際航空宇宙展」(事実上の武器見本市)にも出展

    【EZインベスト証券】 https://www.ezinvest-sec.jp/
    (TEL)0120-205-810 (FAX)03-5572-7742

    【PWM日本証券】 http://www.pwm.co.jp/
    (TEL)03-3561-4100

    【齋藤酒造】 https://matsumidori-saito.com
    (TEL)0172-34-2233
    お問い合わせ https://matsumidori-saito.com/contact/
    ※青森県弘前市の酒造会社で「松緑」などを製造

    【IRI】 https://www.iri.co.jp
    お問い合わせ https://www.iri.co.jp/contact/
    ※イスラエルと関係の深いインターネット総合研究所

    【SivanS】 https://jonetu-ceo.com/2014/05/21141/
    ※イスラエル人社長の広告会社

    【JVCKENWOOD】(JVC+KENWOOD+Victor) http://www.jvckenwood.com
    お問い合わせ https://inquiry.jvckenwood.co.jp/ask/index.asp?c_No=5

    【LISUTO】 https://www.lisuto.com/ja/
    (TEL)03-6277-7445

    イスラエル企業の中で特筆すべきは以下です。

    【Elbit Systems】 http://elbitsystems.com/
    ※イスラエルの軍需大手企業。ガザ空爆等に無人攻撃機など様々な武器を
    供給。国際法違反である西岸地区の「隔離壁」の電子監視システムも供給。
    11月28〜30日の「国際航空宇宙展2018」にも出展。

    <音楽家の共犯責任>


    マルクス生誕200年シンポジウム「カール・マルクス、その現代的意義を問う」のご報告

    0

      紅林進です。

      マルクス生誕200年シンポジウム「カール・マルクス、その現代的意義を問う」が、
      昨日10月21日(日)に、東京の専修大学神田キャンパスで開催されました。
      約130名の方が参加され、遠くは沖縄や北海道からも参加されました。

      午前中は、大内秀明氏の「晩期マルクスとコミュニタリアニズム」と題する
      記念講演を中心とする全体会、午後は5つの分科会に分かれての報告と
      討論が行われました。

      大内秀明氏の記念講演は、マルクスの業績を初期・中期・後期・晩期に分け、
      『資本論』以後の晩期をコミュニタリアニズム、共同体社会主義の時期と捉え、
      その晩期の思想は、B・バックス、ウィリアム・モリスに受け継がれ、宮澤賢治の
      思想にもつながるものだと、豊富なスライドを使いながら、述べられました。

      各分科会でも、多岐に渡るさまざまな報告と、熱心な討論が行われました。

      私も実行委員の一人として、このシンポジウムに関わりましたが、私は関わって
      いないものの、12月22日(土)、23日(日)両日に、法政大学市谷キャンパス
      において、マルクス生誕200年記念国際シンポジウム「21世紀におけるマルクス」
      http://marxinthe21stcentury.jspe.gr.jp/ がマルクス関係7学会合同企画として
      開催されるとのことです。

      こちらは、国際シンポジウムとはいえ、私どもが昨日、赤字覚悟でやったシンポジウム
      とは違い、参加費1万円という高額な参加費で、私も参加できるかどうかわかりませんが、
      申し込みは今月10月末までとのことです。

      なお私事ですが、私が昨年末に出した拙著『民主制の下での社会主義的変革』
      http://logos-ui.org/book/book-30.html に対する書評やコメントを19名の方々が
      書いていただき、それらの書評と、それに対する私のリプライをまとめた紅林進編の
      『社会主義って何だ、疑問と討論』 http://logos-ui.org/book/book-33.html という
      本が出版社ロゴスより出版されました。

      ご関心がありましたら、ぜひご覧ください。
      紅林進
      tkurbys@yahoo.co.jp


      マルクス生誕200年シンポジウム「カール・マルクス、その現代的意義を問う」のご報告

      0

        紅林進です。

        マルクス生誕200年シンポジウム「カール・マルクス、その現代的意義を問う」が、
        昨日10月21日(日)に、東京の専修大学神田キャンパスで開催されました。
        約130名の方が参加され、遠くは沖縄や北海道からも参加されました。

        午前中は、大内秀明氏の「晩期マルクスとコミュニタリアニズム」と題する
        記念講演を中心とする全体会、午後は5つの分科会に分かれての報告と
        討論が行われました。

        大内秀明氏の記念講演は、マルクスの業績を初期・中期・後期・晩期に分け、
        『資本論』以後の晩期をコミュニタリアニズム、共同体社会主義の時期と捉え、
        その晩期の思想は、B・バックス、ウィリアム・モリスに受け継がれ、宮澤賢治の
        思想にもつながるものだと、豊富なスライドを使いながら、述べられました。

        各分科会でも、多岐に渡るさまざまな報告と、熱心な討論が行われました。

        私も実行委員の一人として、このシンポジウムに関わりましたが、私は関わって
        いないものの、12月22日(土)、23日(日)両日に、法政大学市谷キャンパス
        において、マルクス生誕200年記念国際シンポジウム「21世紀におけるマルクス」
        http://marxinthe21stcentury.jspe.gr.jp/ がマルクス関係7学会合同企画として
        開催されるとのことです。

        こちらは、国際シンポジウムとはいえ、私どもが昨日、赤字覚悟でやったシンポジウム
        とは違い、参加費1万円という高額な参加費で、私も参加できるかどうかわかりませんが、
        申し込みは今月10月末までとのことです。

        なお私事ですが、私が昨年末に出した拙著『民主制の下での社会主義的変革』
        http://logos-ui.org/book/book-30.html に対する書評やコメントを19名の方々が
        書いていただき、それらの書評と、それに対する私のリプライをまとめた紅林進編の
        『社会主義って何だ、疑問と討論』 http://logos-ui.org/book/book-33.html という
        本が出版社ロゴスより出版されました。

        ご関心がありましたら、ぜひご覧ください。
        紅林進
        tkurbys@yahoo.co.jp


        10月10日に行った学校法人立命館との団体交渉の結果

        0

          みなさん、おはようございます。

          10月10日に行った学校法人立命館との団体交渉の結果を報告いたします。

          まず補償について、雇い止めされた講師の方々に対して9月13日に送られた「当該授業時間数に応じた講師給の2分の1に相当する額」を支払う旨のメールに書かれてあった"諸問題の解決の合意"とは、"今後一切の債権債務の関係がないことを合意するものではないこと"が確認されました。よって、当初組合が主張していたように、同じ趣旨のメールを受け取られた講師の皆さんには、立命館大学が今回支払うと言っている額を受け取る権利と同時に、今後も補償を要求し続ける権利があることになります。

          組合としては、引き続き補償を要求していきたいと考えておりますし、どのように交渉していいのか分からない方はぜひご相談下さい。


          また交渉の過程において、法人と法人側弁護士との間にでさえ、送られたメールの解釈にズレがあることが明らかになりました。組合としては、「授業担当講師」制度を労働者の意見を無視して強引に導入したことが問題になり、講師との契約において「説明不足」があって謝罪した経緯がありながら、組合との交渉がまとまっていない段階で強引に補償のメールを送ったこと、読む人によって解釈が分かれる曖昧な文言で「解決」の合意を得ようとしたことについて、もう少しまともな対応ができないのかと批判をしました。

          次に、新しく組合に加入された方が雇い止めされた経緯について詳しい説明を求めたところ、事務のミスが重なり、2017年度をもって立命館大学で講義を持てなくなってしまったことが明らかになりました。法人は、雇い止めについて非があることを認め、謝罪しました。その上で、「誰の責任ともいえない状況」に対して支払われる50%を金銭補償の額の基準とすることは不適切であることも認めました。具体的な補償の額について今後の交渉の課題となりました(また不明な点に関する再調査の結果や再発防止策も含めた説明の全文を、書面にして組合に提出することになりました)。

          そして、労働契約法の改正が授業担当講師制度導入のきっかけになったことを認めました。
          それを受けて組合は「授業担当講師の導入は脱法行為であるから廃止すべきだ」と再度要求しましたが、法人は「脱法行為ではない」との主張を繰り返し、「廃止はしない。制度導入から5年経つ2020年度まで待ってほしい」と回答しました。「なぜ2020年度なのか」を組合が尋ねたところ「制度が完成する年で、専任率がどれほど上昇しているのかを見て、制度の是非を考えたい」と吉田教学副部長は回答しました。しかし法人は、専任率の向上と授業担当講師導入の関係について、これまで何度も組合から尋ねられてきたにもかかわらず、具体的な計画や数字を示して説明することができてきませんでした。今回も「2017年度末をもって雇い止めされた講師の次の講義の何%を専任教員が受け持つようになったのか」と
          いう質問に答えられませんでした。また、「授業担当講師」の就業規則から第9条3項(2)が削除されたことによって、2020年度まで授業担当講師の雇い止めはないはずなのに、どのようにして雇い止めの影響を確認するのかという質問に対しても、法人は答えられませんでした。しかし法人は「我々は説明を十分にできている」という立場を崩しませんでした。

          法人は、交渉担当者に「脱法行為ではない」「説明は十分にできている」という結論を絶対に譲るなと厳命しているようですが、正当化できないことを正当化せざるを得ない立場に置かれた交渉担当者は、目に見えて疲弊しています。

          森島理事長と吉田総長は、問題を先延ばしにし、いたずらに交渉を引き延ばすのではなく、雇い止めの被害者に対してきちんとした謝罪と補償を行い、「授業担当講師」制度を廃止すべきです。

          関西非正規等労働組合、関西圏大学非常勤講師組合
           


          【報告】福田川崎市長からふざけた回答が届きました

          0

            東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
            [転送・転載歓迎/重複失礼]

             既に、「ISDEF Japan」(イスラエル軍事見本市)に関するソフトバン
            クへの公開質問状と同社からの回答書についてはお伝えしましたが、福田
            紀彦川崎市長にも、開催当日に明らかになった武器カタログの展示をめぐ
            る問題も含めて、数々の問題点を究明する必要があると考え、さる9月21
            日に公開質問状を送付しました。合わせて、市長との面会も要求しました。

             10月1日の回答期限ぎりぎりに福田川崎市長名での回答書が届きました。
            31項目に及ぶ質問に対する答がなんと6行。面会も拒否です。市長は記者
            会見で「しっかりと説明させていただきたい」と強調していましたが、誠実
            さのかけらもありません。

             「もう終わったのに、しつこい連中だ」ということなのでしょうが、そう
            簡単に引き下がるわけにはいきません。10月4日に行う「反対する会」の
            相談会で今後の対応を検討しますが、まずはご一報まで。ぜひ、この件に
            ついても広めていただければありがたいです。

             公開質問状は以下からご覧ください。数々の問題点を浮き彫りにしてい
            ますので、ぜひ目を通してみてください。

            ◆「ISDEF Japan 2018」についての公開質問および市長への面会要求
            (9月21日、川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会)
            https://kosugihara.exblog.jp/238787898/

            ※回答書の最後にある川崎市の担当部署に、「反対する会からの公開質問
            状にきちんと回答してください」と声を届けてください!


            --------------<以下、川崎市長からの回答書>---------------

            平成30年10月1日

            川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会 御中

            川崎市長 福田 紀彦

            公開質問および市長への面会要求に対する回答について

             平成30年9月21日付け要求書について回答いたします。
             とどろきアリーナの利用につきましては、すでにこの間、回答・説明し
            ておりますとおり、条例、規則に抵触していないものと判断しています。
             同様に指定管理者による利用許可についても適正に行われたものと考え
            ております。
             また、この間の記者会見での回答や関係部署を通じた回答、説明でもお
            示しをしてきたところであり、貴会との面会についても必要がないものと
            考えております。

            (市民文化局市民スポーツ室地域スポーツ担当)
            電話 044−200−3322
            FAX  044−200−3599
            Eメール 25sports@city.kawasaki.jp

            (中原区役所地域振興課地域スポーツ推進担当)
            電話 044−744−3323
            FAX  044−744−3346
            Eメール 65tisin@city.kawasaki.jp


            【報告】ソフトバンクから残念な回答書が届きました

            0

              東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
              [転送・転載歓迎/重複失礼]

               9月28日、ソフトバンクから、「ISDEF Japan」(イスラエル軍事見本市)
              への出展・協賛・プレゼンの中止に関する公開質問状への回答書が届きま
              した(配達証明郵便だったため、受け取りまでに時間がかかりました)。

               内容は見ての通り、予想通り、イスラエルのサイバーセキュリティ企業
              との協業を正当化したものです。いわく、

              「各社が提供するテクノロジーは、平和的に活用され、世界各国のお客様
              に導入されており、問題が発生しているという事実はありません」

              「例えばサイバーリーズン社は、このような需要に対応するために、悪意
              のあるハッカー集団からの攻撃に対して、同社の卓越したテクノロジーで
              お客様の情報資産を効果的に守り、」云々。

              そして、「ISDEF Japan」への出展中止については、

              「個別商業イベントへの出展判断の詳細については、これまでも開示して
              おりませんので、回答は控えさせていただきます」

              と、説明責任を放棄しています。

               この極めて不誠実な回答を受けて、どう対応するかについては、「川崎
              でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」で議論したうえで判断するこ
              とになりますが、まずはご一報まで。後半に公開質問状も貼り付けました
              ので合わせてご覧ください。ぜひ、この件について広めていただければあ
              りがたいです。

               また、ソフトバンクに対しては、イスラエル企業との協業(提携や出資
              など)をやめるよう、声を届けてください。

              ◆ソフトバンク株式会社 (代表TEL) 03−6889−2000

              ※なお、「反対する会 代表」という表記は便宜的なものです。


              ---------------<以下、ソフトバンクからの回答書>----------------

              平成30年9月21日

              回答書

              川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会
                            代表 杉原浩司様

              ソフトバンク株式会社総務本部
              コーポレートセキュリティ部

               平成30年9月10日付公開質問状につき社内確認の結果、以下ご回答いた
              します。

               国内外の投資または国内外の企業との協業案件につきましては、弊社の
              企業理念である『情報革命で人々を幸せに』という企業理念や、各種関係
              法令、社会通念に反することがないよう様々な検討を行い適切な判断を行
              っております。

               ご指摘の企業各社についてですが、各社が提供するテクノロジーは、平
              和的に活用され、世界各国のお客様に導入されており、問題が発生してい
              るという事実はありません。

               また、昨今、日々高度かつ複雑に変化していくサイバー攻撃へ対応する
              ため、政府、地方自治体、企業の皆様からは、より高度な備えが必要であ
              るという声が高まっています。例えばサイバーリーズン社は、このような
              需要に対応するために、悪意のあるハッカー集団からの攻撃に対して、同
              社の卓越したテクノロジーでお客様の情報資産を効果的に守り、より安全
              なネット環境を日本を含む世界各国へ提供しており、同社のサービスは社
              会に大きく貢献していると認識しています。

               『ISDEF Japan』への出展については、弊社グループが提供するセキュ
              リティサービスがいかに社会へ貢献しているのかという点を訴求できる良
              い機会と捉えて検討しましたが、最終的には出展をとりやめました。個別
              商業イベントへの出展判断の詳細については、これまでも開示しておりま
              せんので、回答は控えさせていただきます。今後、弊社グループが提供す
              るセキュリティサービスが社会に貢献していることを訴求できるイベント
              などの機会があれば、前向きに検討していく方針です。本件に関しては、
              すでに複数の新聞社からのお問合せへも同様に回答しております。


              ----------------<以下、公開質問状>----------------

              https://kosugihara.exblog.jp/238754441/

              【公開質問状】


              抗議行動に対する立命館の応答

              0

                みなさん、こんばんは

                私たちは、5年で一律に講師をクビにする「授業担当講師制度」の廃止と、2017年度末に起こった「授業担当講師」一斉雇い止めに対する補償を求めて8月4日に抗議行動を行いました

                ■授業担当講師制度の廃止を訴える8.4.立命館抗議行動(報告)
                 http://rootless.org/botiboti/blog/blog-entry-2827
                ■雇い止めされた講師のスピーチ1
                 https://youtu.be/0EzgffoOjXQ
                ■雇い止めされた講師のスピーチ2
                 https://youtu.be/JbB9IXMEJus

                私たちは、平気でクビを切り人生を狂わせたにもかかわらず、謝罪も反省もしない立命館大学に対して「人間を大切にする大学になってほしい」と訴えました。
                昨日9月13日、その訴えに対する立命館大学からの回答が当事者の方々に届きました。

                ---
                ●●先生

                立命館大学人事課の〇〇と申します。唐突なメールでのご連絡となり失礼いたします。
                このたび、6月から7月にかけて、2018年度の授業委嘱にかかわり先生に事務局よりご照会させていただきました件に関し、ご返答を頂戴し、ありがとうございました。

                今回の結果に対し、2017年度ご担当の授業科目(授業時間数)と比べて減少している部分(省略)に関して、当該授業時間数に応じた講師給の2分の1に相当する額(省略)のお支払を予定しております。
                お支払日は、10月10日(水)を予定しております。

                誠に勝手ながら、上記の支払により、本学が、2018年度の授業委嘱にかかわり、先生のご希望に副えない結果となったことに関わる諸問題を解決させていただけると幸いです。
                以上にご同意いただける場合は、添付の口座連絡用紙に必要事項を記入のうえ、9月21日(金)までに、本メール添付にてご返信をお願いいたします。

                ---

                つまり、補償をケチる方針は変えないということです。
                補償の水準は団体交渉で協議中でしたが、法人は組合に何の連絡もなく非常勤講師にこのメールを送りつけました。
                労働者の話を聞かないで労基法違反の是正勧告を受けたのに、同じことを繰り返しています。

                またこのメールのポイントは、「コマ減に対する補償」という形を装って「解決金」を支払うという形へと誘導し、「問題は解決した」として被害者を黙らせようとしている点にあります。添付の口座連絡用紙には「9月12日付、学校法人立命館人事課からの連絡内容に同意し、以下のとおり、振込先口座を届け出ます。」との文言が書かれてあります。「授業担当講師」の契約をめぐって説明不足であったことを謝罪したにもかかわらず、「連絡内容に同意し」という曖昧な言葉でごまかし、十分な説明をせずに被害者の「同意」を得ようという魂胆です。

                これは、労働法の専門家で弁護士経験もある吉田美喜夫総長のアイディアでしょうか?

                同じ趣旨のメールを受け取られた講師の皆さんには、立命館大学が今回支払うと言っている額を受け取る権利と同時に、今後も補償を要求し続ける権利(諸問題は解決していないと言い続ける権利)があります。
                どのような対応をすればいいのか分からないという方は、ぜひユニオンまでご相談下さい。

                私たちは、学校法人立命館の理事会による一連の判断について憂えている立命館関係者が多くいることを知っています。
                引き続き抗議行動や団体交渉を行っていきますので、それぞれの場で理事会の判断が変わるような動きをしていただけたら幸いです。
                よろしくお願い申し上げます。

                関西非正規等労働組合 ユニオンぼちぼち、関西圏大学非常勤講師組合   


                【報告】ソフトバンクがイスラエル軍事見本市から撤退へ&搬入に抗議行動

                0

                  東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
                  [転送・転載歓迎/重複失礼]

                  8月27日、いよいよ「ISDEF Japan」(イスラエル軍事見本市)の機材搬入
                  が強行される時が来てしまいましたが、午後に行ったソフトバンクへの緊
                  急抗議行動では、市民による取り組みが予想を超える方向転換を引き出し
                  たことを確認することができました。

                  以下、午後と夕方の行動についての簡単なご報告です。情報の拡散にご協
                  力をお願いします。川崎市長などにも声を届けてください。そして、なん
                  と言っても29日の大抗議行動への結集を改めて呼びかけます。

                  ------------------------------------

                  【これは朗報!】

                  ★ソフトバンクがイスラエル軍事見本市への積極姿勢を転換!

                   8月27日午後、「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」が、
                  汐留のソフトバンク本社に抗議の申し入れ。同社は、29・30日に川崎市と
                  どろきアリーナで開催される「ISDEF Japan」のゴールドスポンサーとな
                  り、元軍人が設立したイスラエルのサイバーセキュリティ企業との合弁会
                  社が出展、さらに、相田伸彦セキュリティ事業推進本部長がプレゼンを予
                  定するなど、イスラエル軍事見本市に突出した関与を示していました。

                   酷暑の中、22人の参加者は本社ビルをバックにプラカードを掲げて抗議
                  の意思表示をした後、エスカレーターを下って、受付へ。直前ながらアポ
                  イントを取っていたため、総務本部の坂田さんが対応。要求書はこの場で
                  は受け取れないので、郵送してほしいとしながらも、「当社は出展も協賛
                  も後援もやらないことになり、(相田本部長の)スピーチもやらないこと
                  になったと聞いている」と説明。

                   正確な事実関係や立場は後日、郵送文書への回答書の形で示したいと述
                  べつつ、企業としての直接の関与は避けたことを表明しました。合弁会社
                  (サイバーリーズン)の出展はされるでしょうが、当初の積極的な姿勢を
                  大きく転換したことは明らかです。これは、この間の市民による粘り強い
                  反対運動の成果でもあります。
                   今からでも遅くはありません。福田紀彦川崎市長は孫正義氏の決断に続
                  くべきです。

                  【記録動画】(撮影:立花健夫さん/約13分)
                  ソフトバンクはイスラエル軍事見本市から手をひけ!抗議アクション
                  https://www.youtube.com/watch?v=B5BrasbaC8Q&feature=youtu.be

                  ------------------------------------

                  【搬入強行!】

                  ★あくまで開催中止を求めて抗議!

                   27日午後の予想を超えるソフトバンクの姿勢の転換に手ごたえを感じつ
                  つも、この日の夕方から搬入が開始されるという瀬戸際の状況。今度は、
                  「反五輪の会」が取り組んだ緊急の搬入抗議アクションに加わりました。

                   とどろきアリーナの裏側の搬入口で、「ISDEFとオリンピックはいりま
                  せん」と書いた大横断幕を掲げて待機。大型トラックで到着した業者にも
                  訴えつつ、アリーナの指定管理者代表であるコナミスポーツクラブの担当
                  者に抗議。その間、ISDEFを主催するAvnonグループのロゴやその中核企業
                  であるTar社などのロゴが入ったパネルや、防護服を着た部隊や爆発物処
                  理ロボットなどの製品の写真が入ったパネルが搬入されていきました。こ
                  の日は搬入初日のため、アリーナ床の養生と、ブースの骨組みの搬入など
                  が中心のようでした。

                   途中、私たちの要求を受けてようやくアリーナの責任者が登場。じっく
                  りとこちらの意見を伝えることができました。冒頭、責任者は「今回の
                  ISDEFは昨年までのものとは質が異なる」と表明。銃の展示がないことを
                  指しているのですが、私たちは「本質的に何も変わらない」と反論。また、
                  アリーナ条例の「生涯スポーツの振興および市民文化の向上を図る」とい
                  う設置目的にISDEFは反しているのでは、とのこちらからの問いかけには、
                  先方は反論できませんでした。ソフトバンクの方向転換も伝えつつ、今か
                  らでも指定管理者代表として、川崎市に判断の見直しを提言してほしいと
                  強く訴えました。加えて、施行を中心に事務局を担っている「サクライン
                  ターナショナル」の担当者にも抗議の意思を伝えました。

                   引き続き粘り強い取り組みを進め、29日(水)11時30分〜13時30分、と
                  どろきアリーナそばでの「イスラエル軍事見本市やめろ!大抗議行動」を
                  多くの人々の参加で成功させたいと思います。ぜひ、お集まりください!!!

                  -------------------------------------


                  玄海原発4号機再稼働抗行動報告

                  0

                    坂井貴司です。
                     転送・転載歓迎。
                     
                     6月16日午前11時、九州電力は玄海原子力発電所4号機を再稼働しました。
                     九電は4号機を5月24日に再稼働させる予定でしたけれど、原子炉の冷却水を循
                    環させるポンプで異常が発生しました。そのため再稼働が3週間遅れの6月16
                    日になりました。
                     6年半ぶりに玄海原発4号機を再稼働させたことで、九電は原発4基体制とな
                    りました。これで火力発電所の燃料費増加で悪化した経営を立て直すとしていま
                    す。
                     しかし九電はよくても、原発運転の危険にさらされるのはたまったものではあ
                    りません。

                     九電の暴挙に対して、100人が6月16日に玄海原発前に集結して抗議行動
                    を行いました。
                    (2018年6月16日西日本新聞夕刊)

                     以下は玄海原発再稼働抗議に参加した友人の報告です。

                    (ここから)

                     自動車で玄海原発へ向かった。
                     佐賀県玄海町に入ると、佐賀県警の検問があった。全ての車やバイクは停車さ
                    せられた。警官は、行き先と目的を聞いた。

                     「今日は玄海原発再稼働に反対する集会が開かれます。混乱を防止するため検
                    問を行っています。申し訳ございませんが、どこへ行かれますか?行かれる目的
                    はなんですか?」

                     慇懃無礼に質問する警官に、私は

                    「抗議集会に参加するために来ました」

                    と正直に答えた。

                     警官は

                    「解りました。では混乱を起こさないようにしてください」

                    と丁寧に言った。

                     原発再稼働に抗議するのが混乱を起こすことだと思っているのか、と腹立たし
                    さを感じながら玄海原発へ向かった。

                     玄海原発前に行くのは、プルサーマル発電に抗議する行動以来だ。
                     玄海原発前には、10軒くらいの旅館や民宿がかたまって建ち並んでいた。観光
                    客ではなく、原発で働く作業員が宿泊する宿だ。
                     宿の経営者は再稼働を強く望んでいたという。玄海町町議会や、佐賀県知事、
                    佐賀県議会、九電に対して4号機の早期再稼働を求める陳情をしたと聞いた。2
                    011年12月の定期検査で運転を停止したことから、宿泊客が減少し、苦しい
                    経営を強いられてきたからだ。

                     玄海原発周辺には、風力発電の巨大な風車が10基以回っていた。玄海町は原
                    子力だけでなく、風力発電も行っている。 原子力エネルギーと自然再生エネル
                    ギーの奇妙な共存を見た。

                     原発の入り口はゲートが閉じられていた。自動車では入れないようにしていた、
                    そこも警察と九電の社員が検問を行っていた。
                     車を止めると、『一致団結』と書いた腕章を腕にまいた九電の社員が尋ねてき
                    た。

                     「抗議集会に参加されるのですか?」
                     「そうです」
                     「申し訳ございませんが、混乱防止のため自動車は中に入ることはできません。
                     ここから500メートル行った所に、農産物直売所の駐車場があります。そこ
                    に止めてください」
                     見てみると、集会参加者はゲートの脇の歩道を歩いて中へ入っていった。
                     私は九電社員の指示に従い、500メートル先の駐車場に車を止めて、戻るか
                    たちで歩いて原発前の会場へ行った。
                     
                     帰ってから『一致団結』と書いた腕章を調べた。原発再稼働のために九電社員
                    は一致団結しようというスローガンのことだ。ふざけるな!と頭にきた。

                     原発前は畑が広がっていた。「薬草園」との看板が立っていた。聞いてみると、
                    漢方薬の原料になる薬草を栽培しているという。
                     薬草を原発前で栽培することで、放射能汚染の心配はないと九電と玄海町がア
                    ピールしているそうだ。その薬草で漢方薬を作るという。「美しい海と棚田、漢
                    方薬の町玄海」を売りだそうという。
                     原発と漢方薬。むちゃくちゃな組み合わせだ。

                     抗議集会は午前9時から始まった。約100人が参加した。


                    シンポジウム「大学におけるハラスメントとダイバーシティ」報告

                    0

                      みなさん、こんばんは

                      6月3日に行われたシンポジウムの報告をお送りします。
                      参加者数はこれまでの集いで最も多く、この間の大学をめぐる情勢の中で関心を持たれる方が増えていることを感じました。

                      --以下、報告の内容です。

                      シンポジウム「大学におけるハラスメントとダイバーシティ」
                      日時:6月3日(日) 13:30−16:30
                      場所:京都テルサ「東館3階D会議室」
                      主催:大谷いづみさんの職場復帰を支援する会(このシンポは、第4回「大谷いづみさんの職場復帰を支援する集い」でもある。

                      趣旨:女性や障害者や外国人などへの抑圧的、差別的態度がなかなか減らないどころか、新たに増幅されているように感じられる。欧米諸国でも新たにハラスメントの認知を求める動きがある。日本では、財務大臣や財務事務次官がハラスメントの事実を認識できないことが明らかになっている。しかし、良識の府であるはずの大学においても、似たような事態が起こっている。京都の大学で起こったそうした事例にふれながら、なぜ、このような事態が改善されないのか、いや、むしろ事態が悪化しているようにさえ見えるのかについて問うていきたい。

                      約65人が参加、橋口昌治氏(団体職員・立命館大学客員研究員)の司会の下、活発な討議が行われた。以下は討議のまとめである。

                      発題者
                      大谷いづみ(立命館大学)「大学におけるハラスメントと被害回復・加害者更生――トラウマ/ジェンダー/障害」
                       今次の事件には (1)ジェンダー・バイアスとともに、(2)事件当初から、加害者の精神的な問題のみに焦点が当たってアンタッチャブル化する一方で、被害者が両足骨折直後の身体障害者であることが浮上しなかったディスアビリティ・バイアスがある。これらは初期対応のミスだけでなく、その後の「セカンド・ハラスメント」につながっていった。大学のハラスメントにおいて、被害回復と再発予防のために、懲戒後の被害者ケアと加害者更生の実効ある制度化は、より弱い立場にある学生・院生の被害者にとっても喫緊の課題である。

                      松波めぐみ(龍谷大学等)「「障害を持つ教員」と複合差別」
                       私は友人らと障害のある学校教員(小中高他)に調査を行ったが、「教員=健常者」を当然の前提とする職場環境の問題が大きいと感じた。教員としての能力を疑われないよう隠れて努力せざるをえず、配慮を求めづらい。女性ゆえに一層「なめられない」よう緊張を強いられる面もある。改正障害者雇用促進法が2016年より施行され、「合理的配慮」が雇用側の義務となったが、さらに健常者男性中心の職場の慣行や個々の意識を変えていく必要があるだろう。

                      立岩真也(立命館大学)「障害者差別とハラスメント」
                      1)PTSDであるかないかといった議論に乗る必要はない。加害者の加害が 被害者の現状を出来せしめたのは事実としか言いようがなく、それに基づいて事態の改善を図るべきだというだけのことである。
                      2)加害者について(すくなくとも加害前後について)精神疾病の診断がなされても不思議ではない。しかしそれは加害者がこの事態に対して責任がないということではまったくないし、また加害者は十分にするべきことをなすことができる状態にあったし、今もそれは変わらない。
                      3)裁判所が民事事件において、加害者に対して被害者が学校に行く日に来ないように命ずるのは難しいのではないかと思う。ただ両者を雇用している大学は、それを行なうことができ、行なうべきである。判決を見れば、裁判所はそれを大学に委ねたと考えるべきである。4)裁判がいったん終わり、あとは大学になすべきことをなさせるだけである。すぐに適切な対応がなされないのであれば、近いうちに会としての申し入れ書を作成・送付、同時に記者会見という運びになるだろう。

                      島薗進(上智大学)「大学の変容、力による支配の変容」
                       立命館大学産業社会学部で2012年に生じたハラスメント事件は、障害をもつ被害者への大学側の配慮の欠如とあいまって2018年の現在に至るまで被害者を苦しめ続けている。二次的被害が続いてきたわけだが、そこには加害を正当化する当事者や大学側の過剰な業績主義的発想があった。また、大学が自治(ガバナンス)能力を失っているのだが、そこには短期的業績主義と過度に法的解決に頼ろうとする傾向も加わっている。

                      コメント
                      小原克博(同志社大学)
                       事件が「セカンド・ハラスメント」を生み出さないために、また、今後、同様の事件を起こさないためには、大学における制度とカルチャーの両面を改善していく必要があるだろう。制度はその気になれば、すぐにでも作れるものであるが、障害者を包摂し、ダイバーシティを尊重するカルチャーを形成するには長期的な取り組みが必要である。

                      田坂さつき(立正大学)
                       本件は、大谷さん特有の問題ではなく、誰にでも起こりうる問題である。私自身、妊娠・出産・育児・親の介護と看取りを経験し、難病を発症したが、「こんなに配慮してあげているのに、不満があるのか。」という発言や視線に絶えず晒されてきた。司法はPTSD発症の因果関係を示す医学的エビデンスを退けたが、相応の症状は認めている。大学として配慮をしなければならないのは、障害学生への対応事例からすると当然である。大学としての見識が問われている。

                      フロアからの質問や意見を受けての討議
                       他大学や企業での例を提示しながら、主に「なぜ、このような事態に至ったのか」、「どうすれば解決へと近づいていけるのか」について活発な討議が行われた。そして、障害者の立場に立った環境整備、とりわけ意識面での理解がまだまだ不十分であること、教員の教育研究の阻害は学生にとっても大きな損害であること、大学が自浄作用を発揮できない場合、外部からの働きかけが必要であることなどが指摘された。

                      | 1/67PAGES | >>
                      このページの先頭へ▲