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共謀罪企画ご報告とご協力御礼

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    東灘の田所です。九条の会.ひがしなだは3月5日()、東灘区民センターで、「『共謀罪』って実際どうなの?〜知らぬ間にあなたも」と題して、演劇と解説・トークの集いを開催しましたところ、予想以上の参加で、大成功を収めることが出来ました。この間、ご協力を頂きました方々に厚く御礼を申し上げ、取り急ぎ報告させていただきます。

    「劇団あすわか」による若手弁護士のリアルな演劇が評判を呼び、約90人が参加し、親子連れなど家族での参加も目立ちました。共謀罪が「市民の安全・安心を守る」という触れ込みとは逆に、プライバシーをはじめ基本的人権と市民生活を抑圧し、実は監視社会から戦争準備へと進める「現代版治安維持法」の怖さを実感し、共有することが出来ました。

    演劇は、若い警察官が幼馴染みの女性司法修習生をマークし、さりげない会話を録音して報告、任意同行で取り調べ、というストーリー。「悪いことしてないから大丈夫」が、いかに間違いかを浮き彫りにしました。脚本・演出の吉田維一弁護士が解説にあたり、「テロ・五輪対策を口実とした共謀罪が、秘密保護法と結びつけば、違法捜査をチェックできず、市民こそが被害者に」と警鐘を鳴らしました。

    トークでは、「技術の発展と情報企業の協力で盗聴が容易に」「マイナンバーや防犯カメラも利用される」「司法取引や密告が市民社会を壊し、九条の会運動にも支障」など、多くの問題点が指摘され、終了後の交流会でも「集いのCDを、高校の教材に使いたい」「市民への悪影響が計り知れず、広く訴えて、国会提出を断念させよう」の声が相次ぎました。


    関西イベント 2/4(土)映画『太陽の蓋』上映 with 菅直人・橘民義 於:京都精華大

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      京都精華大の細川です。Bccで失礼します。

      (複数MLに同報につき、重複してご覧になる方、ごめんなさい。)

       

      お正月にお知らせした上映会&座談会を、2月4日に無事おこなうことができました。

      300名以上の参加があり、盛会でした。

      ご来場いただいた皆様、また、広報拡散していただいた皆様、まことに有難うございました。

      http://itacim.blogspot.jp/2016/12/nuke.html 

       

      京都新聞が記事にしてくれていました。

      http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170204000099

       

      座談会といってもゲストとフロアの質疑応答が中心で、予定時間を40分以上延長して、熱く、深く、また時には可笑しく、トークが展開されました。

      当日の座談会部分の録画が下記サイトにて公開されていますので、関心のある方はぜひ御覧ください。

       

      (1)http://iwj.co.jp/wj/open/archives/361249(ハイライト動画5分)

       

      (2)録画完全版(1時間50分)はIWJ会員アーカイブ(上記URLからリンク)で視聴可

       ── 会員にならずにこの録画だけをスポット料金=300円で閲覧することも可能です。

      http://iwj.co.jp/shop/subscription/fee/single.php?imid=SN-0001&acid=M361249

       

      (3)当日のツイキャス中継の録画(内容は上記完全版と同じですが、画質が粗い)は

      こちら ↓ で、当分のあいだ、公開されています。 

      http://twitcasting.tv/iwj_kyoto1/movie/344449386

       

      また、座談会で紹介のあったゲストの著作は、下記の通りです。

      ・菅 直人(2012)『東電福島原発事故 ── 総理大臣として考えたこと』幻冬舎新書

      ・福山 哲郎(2012)『原発危機 ── 官邸からの証言』ちくま新書

       

       

      以上、御礼とお知らせまで

       

       

      2017/01/04 18:38、Hosokawa K. <magpie@kyoto-seika.ac.jp> のメール:

       

      恭賀新春 <(_ _)>

       

       みなさま本年もよろしくお願いいたします。京都)細川弘明です。新年早々 Bccにて失礼します。

       重複してご覧になる方、ごめんなさい。

       

       きたる2月4日、京都精華大学におきまして、映画『太陽の蓋』の座談会つき特別上映をいたします。

      皆さまどうぞお誘いあわせの上、お越しくださいませ。入場無料、予約不要です。

       

       

       以下、概要です。 転載・拡散歓迎

      ( http://itacim.blogspot.jp/2016/12/nuke.html )

       

       

      ***(後略)***

       

       

      細川 弘明 拝 < twitter.com/ngalyak > 

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

      原子力市民委員会主催 公開フォーラム(2016.6.12)

      「 『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは?

        ── 原発事故5年、いま求められていること」

      録画公開中 ☞ http://youtu.be/YwhJd6Sl65I

      【★New!】記録集 ☞ http://www.ccnejapan.com/?p=7353

       


      【報告】川崎重工はニュージーランドに軍用機を輸出しないで!東京本社申し入れ

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        東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
        [転送・転載歓迎/重複失礼]

        【報告】
        <武器輸出反対!東京・神戸同日アクション>
        川崎重工はニュージーランドに軍用機を輸出しないで!東京本社申し入れ

         2月15日午前、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)が呼びかけて「川崎
        重工はニュージーランドに軍用機を輸出しないで!東京本社申し入れ」を
        行いました。穏やかな晴天のもと、JR浜松町駅南口からテクテクと本社に
        向かいました。参加者は総勢10人。東京新聞の取材も受けました(本日16
        日の朝刊社会面に写真付きで掲載されています)。

         新聞記事はこちらをご参照ください
         http://kosugihara.exblog.jp/23655343/

         入口前で出来たばかりの横断幕を掲げてマイクアピールをした後、アポ
        イント通りに総務課の職員と面会。当初はビル内で写真撮影はできないと
        のことで、外の歩道で受け取りの予定でしたが、「部屋を確保したので代
        表1人だけ中に入れます」との対応。「10人ほどなので全員中に入れてほ
        しい」と交渉した結果、無事全員が部屋に入れることになりました。要請
        書(後半に貼り付けました)を読み上げて、総務課職員に提出しました。
        ※東京新聞による室内での撮影が許可されなかったため、改めて外でも提
        出しました(笑)。

         とにかく、早い段階で輸出から撤退することが会社にとってもプラスに
        なる、と要請したところ、「まだ政府間レベルでやり取りしている段階な
        ので、こちらからどうこう言うことはできない」「一意見として受け止め
        たい」とのこと。「安倍政権の大型案件の輸出実績づくりに協力する必要
        はない。軍需を縮小していくべきでは」と念を押しました。ただ、川崎重
        工は従来から、P1哨戒機とC2輸送機の売り込みを積極的にはかってきてお
        り、そう簡単に撤退することはないと思います。今回は第一歩でしたが、
        さらに強力なプレッシャーをかけていきたいと思います。

         この日は、神戸の市民(KOBEピースiネットの呼びかけ)が川崎重工神
        戸本社と新明和工業(インドへの軍用救難飛行艇の輸出を狙う)に申し入
        れるという東西での同日アクションとなりました。行動には12人が参加さ
        れ、担当者に要請書を提出したとのことです。要請書には「国際都市、平
        和都市として歩んできた神戸が、死の商人の本拠地となってしまうことは
        どうしても耐えられません」と綴られています。ちなみに、新明和はチョ
        コ(イラクの子どもたちが描いた絵がパッケージになっているJIM-NETの
        もの)も受け取ったそうですが、川崎重工は「お気持ちだけ」と受け取ら
        なかったそうです。行動には、NAJATの横断幕も参加しました。

         東京と神戸の行動の写真はこちら
         http://kosugihara.exblog.jp/23655441/

         現在、NAJATでは、ハガキ付きアクションシートの普及に力を入れてい
        ます。あて先は川崎重工と新明和工業の社長です。ブログからダウンロー
        ドしたものを、ハガキ部分を切り取って張り合わせれば、そのままハガキ
        として使えますので、ぜひご活用ください。また、50枚以上を基本に1枚
        10円で発送することもできます。NAJAT( anti.arms.export@gmail.com )
        までご連絡ください。52円×2=104円分の切手で武器輸出反対の有効なア
        クションが可能です。

        日本製軍用機の輸出を止めよう!アクションシート
        https://najat2016.wordpress.com/2017/01/17/revised_actionsheet/

        ---------------- ぜひご一読ください! -----------------          ↓   ↓   ↓
        【要請書】 

        <川崎重工業株式会社 社長 金花芳則様>

        川崎重工はニュージーランドへの軍用機輸出をやめてください

         新年早々、武器輸出の新たな大型案件が浮上しました。川崎重工が製造
        の中心となるP1哨戒機とC2輸送機のニュージーランドへの輸出の動きです。
        P1は潜水艦などを探知したうえで、対艦誘導弾などで攻撃できる軍用機で
        あり、C2は武器、軍用物資や兵員の輸送を行う輸送機です。整備を含む長
        期契約になり、数千億円規模のビッグビジネスだと言われています。今夏
        にも予想される調達先の決定に向け、欧米の軍需企業と競い合うことにな
        ります。日本政府は今年前半にも武器輸出の前提となる協定を結び、機密
        情報を含む事業計画を提案すると報じられています。

         昨年4月、オーストラリアへの潜水艦輸出商戦に敗北した直後の記者会
        見で、村山滋社長(当時)は「防衛装備品を海外に売って商売することは
        今まで考えていなかった」「ビジネスにつながるかどうか、考えないとい
        けない」と慎重姿勢を見せました。ところが、7月には社内に「大型機輸
        出プロジェクトチーム」を発足させ、武器輸出を推進する姿勢を鮮明にし
        ました。武器輸出三原則の撤廃以降、英国やシンガポールなど海外での武
        器見本市にP1やC2を出展してきたことの延長なのでしょう。

         貴社は昨年10月、社内に「構造改革会議」を設置し、造船事業について
        「継続性を含め」検討しています。同時に、2021年度末までに潜水艦を16
        隻体制から22隻体制に増強するという防衛省の方針を受けて、潜水艦を増
        艦する方針を示しています。利益率を優先する姿勢が軍事への傾斜を招い
        ています。

         2014年4月1日の武器輸出三原則の撤廃からまもなく3年。P1哨戒機の英
        国輸出の失敗、潜水艦の豪州輸出の敗北、さらには、新明和工業製の軍用
        救難飛行艇US2のインド輸出の難航と、武器本体の輸出に苦戦する安倍政
        権は、そのメンツをかけて実績づくりを狙っています。今回のニュージー
        ランドへの軍用機輸出商戦に勝利すれば、武器輸出に大きなはずみがつく
        でしょう。逆に、またしても敗北すれば、大きなブレーキがかかることは
        間違いありません。

         武器の輸出や共同開発の推進に加えて、防衛省による軍事研究推進制度
        予算案の110億円への激増、「総合科学技術・イノベーション会議」内に
        軍民両用を推進する研究会を設置する動きなど、日本版「軍産学複合体」
        づくりが本格化しています。それを食い止めるためには、民生中心のもの
        づくりを行ってきた日本企業が、その良心にかけて、「死の商人」への道
        から降りることが必要です。私たちは主権者として、消費者として、他国
        の人々を殺傷することにつながる貴社の武器輸出を認めるわけにはいきま
        せん。

         今ならまだ間に合います。緊張を高め、紛争を助長する武器輸出から撤
        退し、軍需生産を縮小する「軍民転換」こそを模索してください。メイド
        インジャパンを平和産業の代名詞に。ニュージーランドへの軍用機輸出か
        らただちに手を退いてください。

          2017年2月15日      武器輸出反対ネットワーク(NAJAT) 

             東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ

        --------------------------------- 
        ★NAJATへの賛同・カンパ募集中! ※正念場の2017年を乗り切るために。
        個人賛同:1口 1000円 団体賛同:1口 3000円 (ともに複数口も歓迎!)
        振込先 郵便振替口座 00140−4−486789
        口座名称 武器輸出反対ネットワーク
        他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 019店 当座 0486789 


        【報告】軍事研究費の急拡大に抗議する緊急声明公表会見

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          東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
          [転送・転載歓迎/重複失礼]

          昨日12月28日午後に行われた、軍学共同反対連絡会による緊急記者会見の
          報告をご紹介します。年の瀬の慌しい時期でしたが、正念場となる来年に
          向けて、しっかりと意思表示しました。ぜひご一読、ご視聴ください。

          【お薦め番組】
          <この後すぐ!>
          フランケンシュタインの誘惑 年末拡大スペシャル!
          12月29日(木)午後9時(90分)NHK BSプレミアム
          http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/3442/2553633/index.html
          闇は なぜ生まれるのか? 人工知能、臓器再生、素粒子物理など第一線で
          活躍する日本の科学者5人が分野を越えて集結!スリリングな90分!
          【ナビゲーター/ナレーション】吉川晃司
          【出演】池内了、谷口英樹、肥山詠美子、山下了、栗原聡

          映像の世紀プレミアム 第2集「戦争 科学者たちの罪と勇気」
          12月31日(土)午前7時30分(90分)NHK BSプレミアム
          http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/3681/2899041/

          ----------------------------------

           12月22日に閣議決定された来年度予算案で、防衛省の「安全保障研究推
          進制度」に概算要求通りの110億円もの巨費が付けられました。そのこと
          に抗議し、軍学共同反対連絡会は緊急声明を作成し、12月28日14時から参
          議院議員会館で記者会見を行いました。
           朝日、毎日、東京、北海道、赤旗、社会新報、テレビ朝日、NHK、AERA、
          ふぇみん、新月通信などの記者や市民、計50名が参加。また、この様子を
          テレビ朝日とIWJ、フリーの方々が撮影、中継されました。ありがとうご
          ざいました。なお、発言の要旨はまもなく発行するニュースレターに掲載
          します。

           記者会見で発表した声明をぜひご一読ください。そして、報道について
          もご一読、ご視聴をお願いします。

          軍学共同反対連絡会事務局

          ----------------------------------

          <テレビ朝日のニュース>
          「軍事研究費」18倍増額で研究者らが抗議の声(12月28日、テレビ朝日)
          http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000091106.html

          <朝日新聞の記事>
          防衛省の研究助成費、6億円→110億円 来年度予算案(12月28日、朝日)
          http://digital.asahi.com/articles/ASJDW5WV0JDWULBJ00R.html

          2016.12.28
          軍事研究費急拡大に抗議する緊急声明発表・記者会見@参議院議員会館
          https://www.youtube.com/watch?v=RovnKI--BMM
          ※記者会見の全記録。お時間のある時にぜひご覧ください(撮影:KENさん)。

          ----------------------------------

          来年度予算閣議決定を受けての軍学共同反対連絡会声明(2016年12月28日発表)
          <軍事研究費急拡大!軍事国家への道をひた走る安倍政権に反撃を!>
          http://no-military-research.jp/?p=487

          【声明】

          軍事研究費急拡大! 軍事国家への道をひた走る安倍政権に反撃を!

          2016年12月28日 軍学共同反対連絡会

           2017年度予算案が12月22日、閣議決定された。軍学共同に反対している
          立場から、この予算案に対する私たちの見解を表明する。

           この予算案では、教育・科学振興費は5.3兆円と据え置かれる一方、防
          衛費は5年連続増加し5.1兆円となった。第3次補正予算案に含まれる防衛
          費約1800億円を合わせると大幅な軍備増強となる。とりわけ、「安全保障
          技術研究推進制度」の予算が、今年度の6億円から大幅に増額され、概算
          要求通り110億円も認められたことに、軍学共同に反対する私たちは強く
          抗議する。

           この予算案によって、軍事国家への道をひた走る日本が今後、「軍産学
          複合体」を形成し、国政を大きく歪めていく端緒を開いたと、私たちは見
          ている。というのは、概算要求とともに防衛省が併せて公表した『防衛技
          術戦略』『中長期技術見積もり』『将来無人装備に関する研究開発ビジョ
          ン』の3つの文書において、今後20年程度を念頭においた防衛技術開発計
          画が展開されているからである。その実現に向けての第一段階として110
          億円もの研究開発予算を計上したと考えられるのである。

           この制度は企業に属する研究者からの応募も認めてはいる。しかし、主
          要なターゲットは大学・研究機関の研究者たちであろう。研究者たちは可
          能なら、自らの意志で自由に研究テーマを設定でき、成果の発表や公開に
          も完全な自由が保証される、公的学術支援機関からの研究費によって研究
          を遂行したいと望んでいることは疑いない。しかし、「選択と集中」政策
          の下で研究費不足に追い詰められている現状では研究が維持できないとし
          て、「安全保障技術研究推進制度」に手を出す研究者が出てくるであろう。
          防衛省はこのような研究者たちを狙っているのである。秘密研究となる可
          能性が高い防衛省の資金に応募して「防衛装備品」(武器)開発の下請け
          研究に従事するなら、結局のところ日本の軍国主義化に大学・研究機関の
          研究者たちが加担していくことになるのは必至である。

           併せて、防衛省から委託を受けた産業界の「装備品」(武器)開発研究
          にも、産学共同という名の下に、大学・研究機関の研究者が従事する方向
          が展開されていく可能性もある。こうして学術研究の現場である大学・研
          究機関が「軍産学複合体」へと変質させられていくことを私たちは危惧す
          る。私たちは、110億円の予算を削除し、「安全保障技術研究推進制度」
          自体を廃止するよう求める。

           今回の予算措置において提示されているのは「1件当たり数十億円で5年
          継続」という、基礎研究を行なっている研究者にとっては破格の好条件で
          の研究費の供与である。少なくない研究者たちが「科学・技術の発展のた
          め」という大義名分のもと、これに応じていく事態が広まることを、私た
          ちは深く憂慮する。巨額の研究費を餌にする防衛省に利用されるか否か、
          研究者たちの矜恃と社会的責任が強く問われることを指摘したい。

           目下、日本学術会議において防衛省からの研究資金への対応について議
          論がなされている。現下の状況に鑑みて日本学術会議に求められるのは、
          「世界の平和と人類の幸福のための学問」という学術研究の原点を示し、
          市民からの信頼を裏切らない学術界であることを明確に宣言することであ
          る。それは研究費不足で悩む研究者への励ましとなるとともに、現代の知
          性を代表する学者集団に対する社会的な信頼につながり、軍事大国化に反
          対する強い意思表示となることは確実である。今、黙したまま、軍事大国
          化が進行する現状を追認してはならない。学術の府を軍事研究の場にして
          はならない。

           私たち「軍学共同反対連絡会」は、市民とともに健全な科学の発展のた
          めに尽す所存である。

           私たちは当面、次の3つの取り組みを行う。

          1. 1950年、67年の2度にわたり日本学術会議が発した「軍事目的のための
          科学研究を行わない」声明を堅持し、防衛省による「安全保障技術研究推
          進制度」に明確に反対していくことを日本学術会議及び各会員に要請する。
          日本学術会議に設置された「安全保障と学術に関する検討委員会」はこの
          間の議論をまとめ、2月4日に市民に開かれたシンポジウムを開催する。そ
          こに多くの市民が参加され、声を上げていくように訴える。

          2. 今後の通常国会での予算案審議の中で、「安全保障技術研究推進制度」
          110億円の予算の問題点を国会議員と共同して明らかにし、これが日本社
          会の今後のあり方に関わる大問題であることを多くの市民に訴えていく。
          またあわせて、貧困な文教予算の問題を浮き彫りにし、科学者が平和と人
          類の幸福のための本来の研究ができるように、国公私立大学への運営費や
          補助金増額を求めていく。

          3. 3月から始められる来年度の「安全保障技術研究推進制度」募集に対し
          て全国の大学・研究者が応募しないように働きかける。各界有志による緊
          急署名運動の呼びかけが進められており、連絡会もそれに全力で取り組む。

          軍学共同反対連絡会共同代表 池内了、野田隆三郎、西山勝夫


          イスラエルとの経済交流について近畿経産局と話し合いの場を持ちました

          0

            皆さま

            少し時間が経ってしまいましたが、今月6日に、日本とイスラエルとの経済関係強化の動きについて近畿経産局との話し合いをパレスチナの平和を考える会、ATTAC関西、関西共同行動との間で行いました。

            その元となった質問書を「ストップ・ソーダストリーム」キャンペーンのサイトに掲載しました。

            ・イスラエルとの経済交流に関する質問書(近畿経済産業局宛)
            http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20161018/1476749333

            話し合いの詳しい報告は近日中にホームページ等に掲載しますが、国連で議論されている「入植地ビジネス」に該当する事例については当該企業に対し、法的倫理的リスクがあるという「アドバイス」を近畿経産局として行うことはあり得る、ということ、また、そうした可能性のある事例について指摘があれば、市民団体と話し合いに応じる用意がある、といった回答がありました。

            なお、大阪商工会議所にも同様の質問書を送付していますが、いまだ回答はありません。

            ・イスラエルとの経済交流に関する質問書(大阪商工会議所宛)
            http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20161018/1476749182

            これらの件については11月6日に予定している高橋宗瑠さんの講演会の中でも、時間を取って報告させていただく予定です。
            http://palestine-forum.org/event/20161106.html

            なお、直接この件とは関わりませんが、高橋さんが日本代表をしているビジネス・人権資料センターが、ドローン共同開発問題について富士重工、三菱電機、NECに問合せをして、富士重工を除く2社から回答があったとのことです。
            https://business-humanrights.org/en/japan-reported-joint-drone-development-with-israel


            オスプレイ佐賀空港配備説明会報告

            0

              坂井貴司です。
               転送・転載歓迎。
                
               9月2日、柳川市の市民会館で、防衛省九州防衛局による「陸上自衛隊佐賀空
              港オスプレイ配備説明会」が開催されました。
               佐賀県にある陸上自衛隊ヘリコプター部隊の基地である目達原(めたばる)か
              ら、部隊が佐賀空港に移転します。それと同時にこの部隊が「オスプレイ」を配
              備します。それで私の生まれ故郷である柳川市の上空を飛ぶことになります。そ
              のため九州防衛局住民説明会を開催しました。
               私はこれに参加しました。
               以下がその報告です。
               
              (ここから)

               説明会に出席するために柳川市民会館に来ました。会館前ではオスプレイ配備
              反対を訴える「九条の会柳川」の人々がビラを配っていました。すると柳川市役
              所職員が「市役所の敷地内でチラシを配るのを止めてください。敷地の外に出て
              ください」と追い出しました。

               平日の夕方に開催されるためか、説明会に来る人の数は少ないようです。参加
              しやすい土曜日か日曜日に開催すべきだと、「九条の会柳川」の方が憤りました。

               オスプレイ佐賀空港配備の説明会が始まりました。

               九州防衛局企画部長が中国や北朝鮮の脅威が高まっていると話しています。
               
               「今、島嶼防衛の必要性が急速に高まっています。占領された島嶼を奪還する
              ために、自衛隊は水陸機動団を編成しました。 
               島を奪還するためには、兵員を迅速に運ぶ必要があります。しかし、現在使っ
              ているヘリコプターでは遅くなる可能性があります。そこで、オスプレイが必要
              であるとの結論に達しました。
               また、オスプレイは災害救援にも大変有功であります。先日佐世保でアメリカ
              軍と合同でオスプレイを使った災害救援訓練を行いました。オスプレイは役に立
              つ輸送機であることが証明されました。

               佐賀空港西側に開設を予定している陸上自衛隊の駐屯地の面積は33ヘクタール
              です。駐機場、格納庫、隊庁舎、燃料タンク、弾薬庫を建設します。平成30年度
              末の完成を予定しています。
               建設工事にあたっては環境保全に最大限配慮します。汚染物質が出ないように
              します。完成後も汚染物資が決して出ないよう、厳しい環境基準を設けます。
               
               佐賀空港西を自衛隊が使うのは平日朝8時から夕方5時まで、年間290日程度で
              す。
               夜の10時まで夜間離発着訓練をすることもあります。また、災害救援や急患輸
              送で空港の利用時間外に佐賀空港を使うこともあります。
               自衛隊機が飛行するのは空港南側、有明海上空を基本とします。住宅への騒音
              被害を避けるためです。
               ただし、悪天候の場合、民間航空機と同じルートで飛行する場合があります。
               また、様々な条件によって基本飛行ルート以外を飛ぶことがあります。一概に、
              必ずこのルートを飛ぶというわけではありません。
               陸上自衛隊の飛行機は、病院や学校、福祉施設の上空を極力飛ばないよう、最
              大限の配慮をしています。佐賀空港配備でも同じようにします。

               オスプレイの安全性は確認しています。10万飛行時間に起こった重大事故を他
              の飛行機と比べたところ、極めて事故の数は少ないことがデータにあります。

               佐賀空港を自衛隊が使用した場合でも、騒音被害が環境基準の57デシベルを超
              える範囲に住宅地はありません。
               今年4月に佐賀空港で陸上自衛隊のヘリコプターを使ったデモフライトを行い
              ました。騒音測定をしたところ、有明海上空を飛ぶ基本ルートでは環境基準を越
              える騒音は測定されませんでした。
               民間航空機と同じルートで飛ぶデモフライトをしたところ、騒音は環境基準を
              超えました。ただしこれは一瞬の測定値でした。

               オスプレイがホバリングした時の風は、公共の安全にいかなる問題を生じさせ
              ないとアメリカ軍政府はしています。
               陸上自衛隊のオスプレイは住宅地を低空飛行することは決してありません」

               住民の質問時間です。

              質問

               「私は柳川市に住んでいます。私はオスプレイ佐賀空港配備に全面的に賛成で
              す。
               市民に理解を得るために、体験飛行をするのはどうでしょうか?
               漁業共同組合が反対しているそうですけれど、それは余所から来た者が反対し
              ているのであって、地元住民の組合員は賛成しています」

               答え

              「体験飛行については柳川市議会議員の方からも要望があります。しかし、今の
              ところオスプレイはアメリカ軍が使っていますので、簡単に体験飛行ができると
              いう状況ではありません。もちろん、皆さんの要望に応えるよう、体験飛行の計
              画を作成しているところです。
               オスプレイがアメリカから日本に引き渡されるのは平成31年です。それに間に
              合うよう、佐賀空港の駐屯地を完成させる予定です」

               質問

              「防衛局が示したこの飛行ルートは柳川市には掛からないように見えます。本当
              に柳川市には影響はないのか、この地図ではわかりません。
               アメリカ軍が佐賀空港を使う可能性はありますか?」

               答

              「風向きによって飛行ルートが変わることはあります。それは操縦士の判断によ
              るものです。操縦士は自分の目で地上の目標物、例えば筑後川や高速道路を目印
              にして飛行します。その時に柳川市上空を飛ぶ可能性はあります。
              そのルートをこの地図に書くことはできません。基本ルートしか書けませんでし
              た。

               佐賀空港開設の時、佐賀県と有明海の漁業共同組合との間で、この空港を自衛
              隊が使うことはない、との付属協定を結んだことは存じています。これは佐賀県
              と有明海の漁業共同組合との協定ですので、部外者である防衛省が言うののは遠
              慮します。
               アメリカ軍がオスプレイを沖縄県以外で訓練することについては、これから協
              議することですので、今、佐賀空港については申し上げることは控えさせていた
              だきます。」
               
               質問

              「私は柳川市に隣接する大川市から来ました。」

               司会

              「あの〜柳川市民を優先しますので」

              「大川市上空をオスプレイが飛ぶのですよ!大川市市民にも質問させてください」

              大きな拍手が起きました。

              質問

              「柳川は観光が大きな産業です。静さが売りです。そこへ、オスプレイやヘリコ
              プターが轟音を立てて飛んだら観光客が逃げてしまうじゃないですか?
               私たちは孫や子供のために未来を考える必要があります。オスプレイ配備を認
              めたら、未来を壊すことになります」

               質問

              「私は佐賀空港に離発着する飛行機のルート下に住んでいます。
               天候が悪ければ、あるいは夜間離発着訓練をする時、自衛隊のヘリコプターや
              オスプレイが計器飛行をするため、私が住む地区の上を飛ぶことになります。
               私は計器飛行ルートを飛ばないという約束を防衛省がしてもらわないと、納得
              できません!」



              「計器飛行ルートを飛ばないという約束はできかねます。計器飛行ルートを飛ぶ
              ことは国土交通省が定めています。また、夜間飛行をする場合でも、夜間でも見
              える装置をつけてパイロットは操縦します。基本は有視界飛行です」

              質問

              「防衛局が配った資料には、佐賀県のことばかり書いてあります。柳川市のこと
              はほとんどありません。また、デメリットばかりでメリットは書いてありません」



              「佐賀県のことばかりを書いたのは問題でした。配慮が足りませんでした」

               質問

              「佐賀空港を北朝鮮がミサイルで攻撃することはありますか?」

               答

              「佐賀空港にオスプレイが配備されたしても、北朝鮮が佐賀空港を攻撃すること
              は考えられないことです。
               佐賀空港にオスプレイを配備するのは、あくま南西方面防衛のためです。北朝
              鮮に対する備えではありません。
               佐賀県に対するいわゆる『お土産』を提示することはありません」

              質問

              「オスプレイの購入費用は一機いくらですか?」



              「財務省への概算要求では、オスプレイ一機あたり100億円です。高いかもしれま
              せんが、この飛行機の高い性能を見れば、妥当な額だと思います。税金の無駄遣
              いには当たらないと思います」

              質問

              「私は柳川市大和町のある地区で区長をしています。
               佐賀空港オスプレイ配備に関する防衛省の説明は佐賀県ばかりで、飛行ルート
              の下にある福岡県柳川市などにはありませんでした。マスコミ報道やインターネ
              ットで初めて知ることがたくさんありました。
               防衛省は福岡県の私たちのことを軽視しているのではないですか?」

               答

              「ご指摘の通り、佐賀県にだけ説明したかのような印象を与えてしまいました。
              周知不足だったと思います。
               福岡県側にも、これから説明をしていきたいと思います。」

              質問

              「ハワイで起こったオスプレイの事故は?」



              「ハワイの事故は、設計段階の想定を超えた砂塵を吸い込んだことによって起き
              た事故でした。アメリカ軍は、どれくらい砂塵に耐えられるかマニュアルを変更
              して、安全性の確保をしました」

               質問

              「私は沖縄に旅行に行きました。オスプレイの騒音はどんなものですか、とバス
              ガイドさんに尋ねました。ガイドさんは、会話ができません、テレビが聞こえま
              せん、と言いました。
               私は数字ではなく、実感で騒音データを知りたいのです」



              「沖縄でのオスプレイの騒音問題については、市街地を飛行するために起こって
              いることは、私どもも理解しております。
               佐賀空港に配備されるオスプレイやヘリコプターは、騒音問題を起こさないよ
              う、やむを得ない場合を除いて、極力市街地を避けて飛行します」

               九州防衛局の説明会は夜9時までの予定でしたけれど、9時を過ぎても続きま
              した。参加者は防衛局の説明に納得できなかったからです。
              徹夜になってもおかしくない勢いでした。

               
               説明会が始まる前、オスプレイ配備反対を訴える「九条の会柳川」の方達から、
              柳川の現状を聞きました。
               最近柳川市では日本会議の活動が活発化しており、会員になる人が増えている
              そうです。その中には柳川市議会議員がいるそうです。毎月一回は福祉センター
              の会議室で集会を開催しています。先日は櫻井よしこが講演したそうです。
               この日本会議が、柳川市にある県立伝習館高校の日本史教科書採択で「新しい
              歴史教科書」を使うよう働きかけ、採択させています。
               そして、佐賀空港オスプレイ配備を歓迎する市議会決議を採択するよう、署名
              運動をしているとのことでした。
               
              「今日の防衛局説明には、日本会議や自衛隊関係者が動員されているから、配備
              賛成の質問をする人が多いかもしれません」と言いました。

               実際、オスプレイ配備反対のチラシを渡そうとしたら、

              「お前ら配備反対か!こんなもの要らねえよ!」

              と突き返した人がいました。

               ところが、蓋を空けてみると質問者10人の内、オスプレイ配備賛成の発言をし
              た人は2人だけでした。残る8人は反対か懸念を示す発言をしました。

               反応も違いました。
               配備賛成の人の発言には無言でした。それに対して配備反対の発言には大きな
              拍手が湧き上がりました。

               会場にいて感じたのは、防衛省に対する強い不信感でした。
               今から40年前に佐賀空港建設計画が発表された時、柳川市では騒音公害にさら
              されると反対運動が起こりました。三里塚ほどではなかったものの、無視できな
              い大きな反対の声が上がりました。
               結局、深夜の飛行はしないこと、自衛隊には使わせないことを約束した協定を
              佐賀県と有明海の漁業共同組合が締結したことで、佐賀空港建設が始まりました。
               それなのに、佐賀県は予想通り利用者が少ない佐賀空港の存続と「活用」のた
              めに、佐賀県内にある陸上自衛隊ヘリコプター部隊の基地を目達原(めたばる)か
              ら移転させることで防衛省と協議に入りました。防衛省は「佐賀県当局と漁業者
              が結んだものなので、防衛省は関与しません」と協定を無視する態度を取ってい
              ます。これが柳川市民の不信感を買っています。

               佐賀空港の軍事化、オスプレイ配備の成否は柳川市民の反対にかかっています。

               (ここまで)


              【報告】イスラエルとの無人機共同研究反対!東証前アクションと議員レク

              0

                東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク)です。
                [転送・転載歓迎/重複失礼]

                ご報告が遅くなりましたが、さる8月5日にNAJATの呼びかけで行った、イ
                スラエルとの無人機共同研究に反対する東証前アクションと防衛装備庁を
                呼んでの議員レクについてお伝えしたいと思います。特に議員レクの報告
                は長文になりますが、ご関心のある方はぜひご一読ください。

                ----------------------------------

                【報告】東証前アクション

                炎天下の8月5日昼休み、12時から13時まで「日本企業はイスラエルとの無
                人機の共同研究をしないで!東証前アクション」を20人の参加で行いまし
                た。とにかく一番暑い時間帯に、緊急の呼びかけにも関わらず参加された
                皆さんに感謝します。約1時間にわたって、西郷南海子さん(安保関連法
                に反対するママの会)、志葉玲さん(ガザの写真パネルも持参)、井筒高
                雄さんなど多くの方によるマイクアピールやチラシ配布を行いました。ち
                ょうどお昼休みでもあり、沿道の人々も「いったい何事か?」という感じ
                で、注目度は高かったです。以下、フリーのまさのあつこさんによる報告
                記事をご紹介します。大きな写真も含めて、ぜひご覧ください。

                「イスラエルと武器の共同開発をしないで」と
                市民団体が東京証券取引所前でアピール
                (まさのあつこ/8月7日、Y!ニュース)
                http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160807-00060825/

                ----------------------------------

                【報告】防衛装備庁との議員レクチャー

                2016年8月5日(金)15時〜16時、衆議院第2議員会館面談室
                市民側出席者:6人および阿部知子衆議院議員事務所宇佐美秘書
                防衛装備庁側出席者:7人
                鈴木雄智(防衛装備庁技術戦略部技術戦略課・課長補佐)
                島晴子(防衛装備庁装備政策部国際装備課国際装備協力室・室長補佐)
                大隈護
                (防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官(航空機担当)付事業監理官補佐)
                小林将志
                (防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官(航空機担当)付事業監理官補佐)
                吉尾秀治(防衛装備庁装備政策部装備政策課・情報発信班長)
                清水研(防衛省整備計画局防衛計画課組織計画班)
                鈴木健太(防衛装備庁国際政策課)

                <感想>
                防衛装備庁側は予想通り、イスラエルとの無人機共同研究については「事
                実ではない」との姿勢で一貫していました。この点については、事態が次
                のステップに進まない限りは、こうした姿勢が継続するものと思われます。

                こうした中で数は少ないものの新たに判明した点もありました。5月30日
                に中谷大臣(当時)と面談したイスラエル対外防衛協力輸出庁(SIBAT)
                の幹部が「一般的に外に出すレベルの偉い方」ではなかったこと(逆に怪
                しい)、6月のパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」で堀地徹防衛装
                備政策部長(当時)が協議した相手がSIBATの長官だったこと、10月中旬
                の国際航空宇宙展で防衛装備庁ブースに出展する中小企業名が分かったこ
                と、などが収穫ではないかと思われます。

                無人機共同研究については、とにかく水面下にあるこの段階で潰してしま
                わなければいけません。展開中のネット署名に加えて、9月以降、集会な
                ど(近日中に詳細をお知らせします)を行い、世論を作っていきたいと考
                えています。

                【防衛装備庁に対する質問項目と回答】  (文責:杉原)

                1. 防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めてい
                ると報じられている(6月30日、共同通信)。記事では既に三菱電機、富
                士重工業などに参加を打診しているという。これは事実か? 中谷防衛大
                臣は「現時点では、計画はありません」(7月15日大臣定例会見)と回答
                しているが、計画前の検討段階にはあるということか? また、企業への
                打診の事実は存在するか? 存在するなら改めて具体的な企業名を明らか
                にされたい。

                (鈴木雄智)
                事実はございません。「検討段階か?」ということについては、そうい
                うわけではありません。

                2. 7月15日の定例会見で中谷大臣が述べている「一般的な無人機について
                の情報収集」の具体的な内容を明らかにされたい。例えば、どのような国
                々の無人機について情報収集しているのか?

                (鈴木雄智)
                無人機をどこの国が持っているのか、機種、機数、そういったことは通常
                業務として把握しようと努めている。公開情報を一般的に情報収集してい
                る。米国、イスラエル、英国、ドイツ、フランス、中国などが持っている
                のではないか。

                3. 上記の定例会見の中では、5月末にイスラエルの対外防衛協力輸出庁
                (SIBAT)の幹部が中谷大臣を訪れて、協議をしたことが指摘されている。
                これは事実か。事実であれば具体的な日付は? SIBAT幹部の名前と役職名
                は? また、協議の内容はどのようなものか?

                (鈴木雄智)
                5月30日にSIBATの幹部が来たが、名前や役職は相手国との関係で差し控え
                る。一般的な表敬訪問として、イスラエルとの交流や外交上の関係を話さ
                れた。

                Q. 今までこうした訪問はあったか?
                → 確認できる範囲では初めて。

                Q. 名前を出してほしい。
                → 一般的に外に出すレベルの偉い方ではない。訪日目的自体、存じ上げ
                る立場にない。イスラエル大使館から打診があった。大臣は一般的に断ら
                ない。
                ★文書回答を要求。

                4. 「防衛省がイスラエルの中型無人機の調査を始めたのは3年前」(6月
                30日、朝日)と報じられている。これは事実か? 事実であれば、どのよ
                うな背景、理由によって、いつから調査を開始したのか? そして、調査
                の内容と進捗状況を明らかにされたい。今までの調査の中でイスラエル国
                防省や軍需企業と協議した回数と日付、相手の名前、役職についても合わ
                せて明らかにされたい。

                (鈴木雄智)
                記事が何を指しているのかわからない。そうした事実はない。イスラエル
                側との協議、意見交換については、情報収集活動は個別具体的に言うのは
                差し控える。一般的に申し上げない。
                ★文書回答を要求。

                5. 6月中旬にフランス・パリで開催された国際武器見本市「ユーロサトリ」
                において、堀地徹・装備政策部長(当時)らがイスラエル国防省の幹部と
                協議を行ったという(6月30日、朝日)。相手の名前、役職名および協議
                の内容を明らかにされたい。

                (島)
                イスラエル以外とも面談した。その一環として、イスラエル国防省SIBAT
                の長官と会って話をされた。内容の詳細は相手との関係もあり差し控える。

                6. 6月30日付の朝日によれば、2019年度末の初飛行が予定されている米国
                製無人偵察機「グローバルホーク」が、運航頻度の低さ、運航コストの高
                さ、機密情報の範囲の大きさなどから、「省内でお荷物になりかけている」
                と言われているという。もしそうであるなら、グローバルホークの導入を
                中止すべきではないのか。少なくとも導入をいったん凍結して、上記の条
                件などについて精査すべきと考えるがいかがか。

                (清水)
                厳しさを増す安全保障環境の中で、従来のあり方では無理。早急に任務を
                確立する必要がある。グローバルホークの導入については一層の万全を期
                したい。事態の抑止や対処に向けて、運用方法を詳細に検討していく。ラ
                イフサイクルコストも低減したい。導入に向けて努力していく。

                7. 仮に日本製の部品や技術が組み込まれた無人偵察機・攻撃機および有
                人戦闘機が民間人や民生施設を爆撃するなどの戦争犯罪を引き起こした場
                合、ないしは引き起こす恐れが高い場合、日本政府はどのような措置をと
                るのか?

                (島)
                仮定の問いにお答えするのは難しいが、防衛装備移転三原則の運用指針に
                は、原則2のところに「仕向先及び最終需要者の適切性、当該防衛装備の
                海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、の2つの視点を複合的
                に考慮して、移転の可否を厳格に審査するものとする」とあり、「仕向先
                の適切性については、仕向国・地域が国際的な平和及び安全並びに我が国
                の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて検討し、最終需
                要者の適切性については、最終需要者による防衛装備の使用状況及び適正
                管理の確実性等を考慮して検討する」とある。こうした原則を踏まえて個
                別具体的に移転していいかを判断する。ここで担当者の一存で判断するの
                は難しい。

                ※防衛装備移転三原則 運用指針
                http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t11kaisei/sangensoku_unyoushishin.pdf

                8. 2019年度から始まる次の中期防衛力整備計画の策定作業のスケジュー
                ルやプロセスの詳細を明らかにされたい。

                (清水)
                次の中期防については現段階で具体的な方針はない。特に決まったスケジ
                ュールはなく、ケースバイケースで早めも遅めもある。

                Q. 現行の中期防についてはどのようなスケジュールで決めたのか?
                → 現在、手元に資料がない。
                ★文書回答を要求。

                9. 日本飛行機が最新鋭ステルス戦闘機F35の射出座席の整備に参画するた
                めに、F35の射出座席を製造する英国のマーティン・ベーカーと、日本お
                よび北太平洋地域で運用されるF35の整備に関する覚書を結んだと報じら
                れている(7月14日、日刊工業新聞)。防衛装備庁としてこの件を把握し
                ているか? また、ここで言う「北太平洋地域」とはどこを指すのか?
                さらに、日本国外での他国のF35の整備は「防衛装備移転三原則」に基づ
                くものと理解していいのか? そうであるなら、これを認可する手続きは
                今後どのような形になるのか?

                (大隈)
                この報道は承知している。民間企業の活動であり詳細を知る立場にない。
                日本飛行機とマーティン・ベーカーが今後の協力で合意と聞いた。それ以
                上の具体的なものは聞いていない。「北太平洋地域」とは一般的には北半
                球ではないか。F35の製造への国内企業の参画については平成25年(2013
                年)3月の内閣官房長官談話で「部品等の移転や役務の提供は武器輸出三
                原則によらない」とした。これは、平成26年(2014年)4月の防衛装備移
                転三原則のもとで引き続き有効。認可手続きについては、具体化しないと
                わからないが防衛装備移転三原則を通してやっていく。防衛装備移転三原
                則の運用指針の5ページに「三原則の決定前に、武器輸出三原則等の下で
                講じられてきた例外化措置については、引き続き三原則の下で海外移転を
                認め得るものと整理して審査を行うこととする」とある。実際にどうなる
                かはわからない。(新たな手続きは)必要ないとなるかもわからない。

                Q. 企業から上がってこないと検討しないのか?
                → 詳細な情報は必要になる。

                Q. 事前チェックはしないのか?
                →外為法の運用基準であり、経産大臣の許可が必要。許可前の手続きとし
                て防衛装備移転三原則による審査を行う。経産省に相談が行くはずであり、
                防衛省にも話が来るだろう。

                10. 10月12日から15日まで、有明の東京ビッグサイトで開催される「国際
                航空宇宙展」において、防衛装備庁は「装備政策や技術力を発信するため
                のブース出展」などを予定しており、2016年度予算に4300万円が計上され
                ている。ブース出展やシンポジウムの内容など、現段階で検討している中
                身を明らかにされたい。

                (吉尾)
                我が国の装備に関する施策や高い技術を発信する。装備庁の展示ブースに
                は施策の説明パネルや装備品の説明パネルの展示を検討中であり、省内の
                関係部署と調整中。中小企業6社の技術(デュアルユース)を展示する方向。

                ・アオキ http://www.aoki-maido.co.jp/
                ・ひびき精機 http://www.hibikiseiki.com/
                ・藤倉航装 http://www.fujikura-parachute.co.jp/ ※ユーロサトリにも出展
                ・アルウェットテクノロジー http://www.altek.jp/
                ・フジ・インバック http://www.fuji-imvac.co.jp/
                ・近江鍛工 http://www.omitanko.co.jp/

                これらはホームページで「出てみませんか?」と公募して、応募のあった
                全てを採用。「ユーロサトリ」とコンセプトは同じで「オールジャパン」
                の高い技術力をアピールする。加えて、装備庁の航空機関係の研究開発で
                出せるものは優先順位などを検討したうえで出展する。大手企業は直接出
                展される。また、主催者の日本航空宇宙工業会の依頼を受けて、渡辺装備
                庁長官が講演を行う。セッションについては行う可能性はある。いつ頃は
                っきりするかは主催者に確認してほしい。

                11. 米ボーイングが日本政府と三菱重工に対して、航空自衛隊のF2戦闘機
                の後継機について、ステルス戦闘機の共同開発を提案していることが報じ
                られている(7月16日、日経新聞)。英国での「ファンボロー国際航空シ
                ョー」において、ボーイングは日本側とF2後継機について協議したことも
                書かれている。この協議の双方の出席者名、役職、および内容を明らかに
                されたい。また、この提案を受けて、日本側としてどのようなスケジュー
                ル、プロセスで検討していくことになるのか?

                (小林)
                将来戦闘機については開発実績のある企業から幅広く情報収集中。国内で
                の開発、国際共同開発、既存機の活用などの選択肢の中でいろいろ検討中。
                確たる情報を出せる段階にはない。ファンボロー国際航空ショーについて
                は隔年開催でパリと並ぶ2大航空ショーであり、情報収集の重要な機会と
                捉えて職員を派遣し、幅広く関係者と意見交換。ボーイングも含まれてい
                る。三菱重工が提案を受けたかどうかについては民間企業の活動であり、
                把握していないし答える立場にない。協議の出席者、内容については具体
                的な動きがあるわけではない。お答えする内容はない。今後のプロセスに
                ついては、中期防に基づき活動していく。国内技術を高めながら、海外の
                情報も収集中。平成30年度(2018年度)までにそもそも開発するかしない
                かを決める。

                <全体についての質疑>

                Q. 無人機共同研究についての共同通信記事はガセネタなのか? もしそう
                なら記事に対して抗議すべきではないか?
                (島)
                共同通信の記事の中にも、長官コメントとして「事実はない」と書かれて
                いる。装備庁としての態度は既に示している。
                (鈴木雄智)
                企業への働きかけもしていない。

                Q. グローバルホークについての省内での検討記事は事実か?
                (清水)
                事実ではない。粛々と導入していく。

                Q. イスラエルについての情報収集は何をどう調べているのか?
                (鈴木雄智)
                公開情報を調べている。

                Q. 調べている部署はどこか?
                (鈴木雄智)
                技術戦略課だ。また、陸海空の自衛隊でもそれぞれ調べている。

                Q. 調べた情報のすり合わせはしているのか?
                (鈴木雄智)
                中心は装備庁とは限らない。自衛隊の情報本部や幕僚監部でもやっている。

                Q. 国産無人機の開発は?
                (鈴木雄智)
                行っている。
                注)防衛省・自衛隊は小型無人偵察機や大型無人機の研究開発を進めてい
                るが、開発や生産の見通しは立っていない。

                Q. 武器輸出について装備庁内に国別、エリア別のチームを作って取り組
                んでいると思うが、イスラエルを含む中東地域を担当している人数と担当
                者の名前を教えてほしい。
                (島)
                国際装備課のことだと思う。各国との交流・窓口役を担っている。1名担
                当者がいるが名前は差し控えたい。各国の装備情報を調べるのは、いろん
                な人がつかさつかさでニーズによって調べている。輸出する装備の切り口
                は省内のいろんな人が見つける。国際装備課はいろんな展示会に行ってイ
                スラエルの人などと会う。国際装備課は20人ちょっとか。装備政策部は100
                人弱くらいか。

                Q. では共同通信の記事は一から十まで誤報なのか? 選択肢もないのか?
                (鈴木雄智)
                具体的準備を行っている事実はない。共同研究をやろうという段階にはな
                い。無人機研究の蓄積はたくさんあるので、まず自分たちの研究をやって
                いく。それぞれにメリットがないと共同研究はしない。

                ----------------------------------

                <資料要求事項と装備庁の文書回答(8月10日)>

                [3について]
                ・イスラエルの対外防衛協力輸出庁(SIBAT)幹部の名前及び役職が
                わかる資料。明らかにできない場合は、その理由。

                【回答】
                ご指摘のイスラエル対外防衛協力輸出庁関係者による中谷防衛大臣への表
                敬訪問について、先方の意向等を踏まえると、先方との信頼関係を損なう
                おそれがあることから、訪問者の氏名及び役職をお答えすることは差し控
                えたい。

                [4について]
                ・イスラエル国防省や軍需企業と協議(意見・情報交換)した回数。明ら
                かにできない場合はその理由。

                【回答】
                防衛省においては、イスラエルとの間に限らず様々な相手方と意見交換や
                情報収集等を実施しておりますが、相手方との関係や今後の防衛省の業務
                に支障をきたすおそれがあることから、回答は差し控えます。

                [8について]
                ・従前の中期防の策定スケジュール(現行中期防含む過去2〜3回の例)。
                ※「中期防」=中期防衛力整備計画(通常は5ヵ年計画)

                【回答】
                23中期防及び26中期防策定の主なスケジュール
                <23(2011年〜)中期防>
                ・平成22年(2010年)9月〜12月に8回の安全保障会議
                ・平成22年(2010年)12月17日に安全保障会議決定・閣議決定
                <26(2014年〜)中期防>
                ・平成25年(2013年)11月〜12月に5回の安全保障会議・国家安全保障会議
                ・平成25年(2013年)12月17日に国家安全保障会議決定・閣議決定

                ----------------------------------

                【資料】
                共同通信「イスラエルと無人機共同研究へ」記事(全文)
                http://kosugihara.exblog.jp/22968884/

                イスラエルとの共同研究に関する中谷大臣会見
                http://bit.ly/2anPaj8

                ★緊急署名!イスラエルとの無人機共同研究をやめてください!
                https://goo.gl/cr1XTI (Change.orgに飛びます)


                福岡県警本部前抗議行動

                0

                  坂井貴司です。
                  転送・転載歓迎。

                  特定秘密保護法、福島第一原発事故、そして安保法制強行成立に対して、多く
                  人々が政治的意識に目覚め、街頭に躍り出て活動するようになりました。
                  福岡市でも10年前には考えられなかった多くの街頭行動が行われるようにな
                  りました。

                  新たに福岡市で街頭行動がスタートしました。
                  今日7月22日から始まった、毎週金曜日16時から17時まで、福岡県庁隣
                  にある福岡県警本部前での抗議行動です。

                  現在、在日アメリカ軍のヘリパッド建設工事が沖縄の高江で進められています。
                  村を守るために座り込みをしている高江地区の住民を、福岡県警機動隊が全国か
                  ら派遣された警察部隊と一緒に暴力的に排除しています。
                  福岡県民の生命財産、安心安全を守るために設置されている福岡絵県警機動隊
                  が、はるか1000キロも離れた沖縄に送り込まれ、外国の軍隊の基地建設を
                  「防衛」しています。こんなことが許されていいのでしょうか!
                  福岡県警と福岡県知事は、納税者である福岡県民には一切説明をすることなく
                  沖縄に機動隊を派遣しました。

                  今日7月22日に福岡県警本部前に集結した参加者たちは、沖縄から福岡機動
                  隊を撤収させるまで、毎週金曜日の16時から17時まで抗議行動を継続するこ
                  とで一致しました。

                  皆様の参加をお願いします。
                  福岡から沖縄に連帯するために。
                   


                  【報告】6/7 武器見本市(ユーロサトリ)に出展しないで!軍需企業申し入れ

                  0

                    東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
                    [転送・転載歓迎/重複失礼]

                    6月7日にNAJATの呼びかけで行った「武器見本市(ユーロサトリ)に出展
                    しないで!軍需企業申し入れ」のご報告です。今回はとりわけ「民生品の
                    出展だから問題ない」との企業側の論理にいかに対抗するのかが問われま
                    した。「軍学共同」でも焦点となっている軍民両用(デュアルユース)技
                    術をどうとらえるのかという問題です。

                    ジャパンセル、藤倉航装あての要請書では、後半でその点を強調していま
                    すのでぜひご一読ください。今後も粘り強く働きかけを続けていきたいと
                    思います。

                    <ジャパンセル、藤倉航装あて要請書>
                    https://najat2016.files.wordpress.com/2016/06/euro_f_jc.pdf

                    <NECあて要請書>
                    https://najat2016.files.wordpress.com/2016/06/euro_nec.pdf

                    なお、NAJATのブログに当日の写真や要請書を掲載しています。こちらも
                    ご覧いただき、拡散などの際にご活用いただけるとありがたいです。

                    <ユーロサトリ出展企業に申し入れ!>
                    https://najat2016.wordpress.com/2016/06/09/action_euros/

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                    【報告】

                    「武器見本市(ユーロサトリ)に出展しないで!軍需企業申し入れ」

                     6月7日午後、武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)呼びかけの「武器見本
                    市(ユーロサトリ)に出展しないで!軍需企業申し入れ」を行いました。
                    3日に取り組んだ「死の商人にならないで!軍需企業めぐり」に続いての
                    怒涛の連続アクションです。
                     「ユーロサトリ」とは隔年の6月頃にフランス・パリで開かれる世界最
                    大級の武器見本市です。武器輸出三原則が撤廃された直後の2年前には、
                    日本の軍需大手8社と中小4社が初出展しました。ところが今回は、三菱重
                    工をはじめとする大手6社が出展を断念。危機感を感じた防衛装備庁は、
                    「下町ロケット」を合言葉に、「背水の陣で中小に賭ける」との姿勢で臨
                    んでいます。
                     今回、大手で2回目の出展を決めたのはNECのみで、初出展は三菱電機。
                    他に、ジャパンセル、藤倉航装が2回目の出展です。防衛省との取引があ
                    るのはここまでで、他は取引のない中小企業が初出展するそうです。
                     NAJATでは、それでも出展する企業に対して、しっかりと反対の意志を
                    伝えようと、3社に絞って要請書を届けることにしました。

                     直前の案内に応えて駆けつけたのは総勢9人。最初は町田市にあるジャ
                    パンセル。2年前と同様に、東日本大震災後に防衛省からの要請を受けて
                    開発した携帯型サーチライトの出展を予定しています。事前のアポイント
                    の際には、「軍用ではなく災害用」「防衛装備庁にこうした申し入れがあ
                    ることを伝えたい」などと言われていました。
                     多摩境駅からてくてくと歩いて、まちだテクノパーク内にあるジャパン
                    セルに到着。受付で連絡すると「会議室に上がってきてください」と想定
                    外の応答。全員がスリッパに履き替え会議室に入り、待ち受けておられた
                    出展担当の営業部長さんと面談しました。軍需企業めぐりで要請書の受け
                    取りを拒否した富士通や東芝、今回のNECとは対照的です。
                     出展中止を求める要請書とツイッターで集めた「軍需企業に言いたい」メ
                    ッセージを提出したうえで、部長としばらくやり取り。部長からは「警察
                    や消防の方もショーを見に来られる。人命救助や災害対策で世界の人々の
                    お役に立ちたい」「トレーサビリティー(流通経路の追跡)はやっている。
                    経産省と最終エンドユーザーとなる代理店を確認しているが、そこから先
                    はわからない」「不適切な用途に使われ、契約が破られたときには契約不
                    履行となる」「モラルハザードにならないようにしたい」などとコメント。
                     参加者からは、「たとえ民生品の出展といえども、軍事転用を完全に防
                    ぐことはできない」「企業の責任として、軍事転用を許さないための措置
                    をもっと強化すべき」「ホームページで軍事転用は認めない旨を明確に表
                    明してはどうか」「今回中止できなかったとしても、次回のユーロサトリ
                    への出展は断念してほしい」などの要望を伝えました。
                     3日と7日に訪れた7つの企業の中で、会議室で対話できたのはジャパン
                    セル1社のみ。市民と向き合う真摯な姿勢に、今後も継続的に対話してい
                    ける可能性を感じました。

                     2社目は田町にあるNEC(日本電気)。大手が軒並み出展を見合わせる中、
                    懲りずに無線通信システムなどを出展する予定です。事前のアポイントで
                    は要請書の受け取りを理由も示さず拒否。こうした要請には「是々非々で
                    対応している」とのことで、よろしくないと判断されたようです。
                     そびえ立つ高層の本社ビルに出向くと、9人の参加者を上回る12人もの
                    警備員が正面玄関の50メートル手前で私たちをブロック。NECのワッペン
                    を付けた警備員が、問いただしても終始無言を貫く一方で、アルソックの
                    警備員は「総務から社の方針として受け取れないと聞いている。理由は言
                    えない」と高圧的な対応でした。
                     強く抗議したうえで、横断幕を広げて、次々とマイクアピール。近くの
                    歩道で行ったチラシ配布の受け取りも良かったです。最後に、正面にある
                    立派な社名看板を撮影しようとすると、警備員が慌てて立ちはだかる始末
                    でした。それにしても、3日の富士通、東芝に続き、名だたる大手企業の
                    傲慢な姿勢は情けないものがあります。私たちは抗議ありきではなく、説
                    得しようと訪れたに過ぎません。NECの強硬な姿勢は、武器輸出が物言う
                    市民を蔑視しながら進められていることを浮き彫りにしました。

                     最後の3社目は戸越銀座の近くにある藤倉航装。前回は自衛隊向けパラ
                    シュートなどを展示したものの、輸出管理の制限により性能などをPRで
                    きなかったとして、今回は独自に考案した民生用のパラシュート技術を紹
                    介する予定とのこと。
                     事前にアポイントを取っていたものの、到着が遅れたため電話すると、
                    担当者は「会社を離れるので守衛に受け取らせる」との対応。戸越銀座商
                    店街を抜けて会社に出向くと、少し待たされた後で社員らしき人が登場。
                    ところが、開口一番「受け取れません」。驚き理由を尋ねると、「一人で
                    来ると思っていたのに、こうした抗議まがいのやり方ではダメ」「要請書
                    の内容が納得いかない」などと述べた後、今度は「理由は言えない」と言
                    ってみたり、思いつきでコロコロと変わる混乱ぶり。名前と役職を聞いて
                    も「答えない」の一点張り。「では、後日郵送します」と伝えると「郵送
                    されても読まない」とまで言ってのけました。
                     A4で1枚の紙を受け取ることがどうして出来ないのか、企業の傲慢さを
                    またしても見せつけられました。受け取りを拒否した企業には郵便で要請
                    書を送付する予定です。

                     3日の軍需企業めぐりに続くハードな日程ながら、武器輸出ヘの「NO!」
                    の意志を伝える確かなアクションになったと思います。企業の対応に見ら
                    れた「幅」は今後の取り組みにとってのヒントにもなるものでした。参加
                    された皆さん、ご注目いただいた皆さん、お疲れ様でした。(文責:杉原)

                    ※ぜひ様々な個人、団体でも軍需企業に声を届けてほしいと思います。な
                    るべくていねいなメッセージで。直接訪問される場合には、窓口などをお
                    知らせできますのでご連絡ください。

                    ____今回の訪問先____

                    (1)ジャパンセル
                    (〒194-0215 町田市小山ヶ丘2-2-5-11) 
                    最寄り駅:京王相模原線 多摩境駅
                    (TEL)042-798-4621 (FAX)042-798-4679
                    ☆代表取締役社長 深澤篤。1982年設立で精密光学ガラス部品を製造。社員
                    は約50人。前回に続いて災害救助用の携帯型特殊サーチライトを出展予定。
                    2014年の初出展の際、メディアの取材に対して深澤社長は「今の景気が悪
                    い中で仕事を作らないといけないということで、そっちの方を優先して考
                    えています」とコメント。

                    (2)NEC(日本電気)
                    (〒108-8001 港区芝5-7-1)
                    最寄り駅:JR田町駅、都営三田線三田駅
                    (TEL)03-3454-1111(代表)
                    (NECへのご質問・ご意見) https://jpn.nec.com/cgi-bin/cs/opinion_form.cgi
                    ☆代表取締役執行役員社長兼CEO 新野隆。1899年設立。2014年度の防衛省
                    との契約実績は287件、1013億円と第3位。野外通信システムや固定式警戒
                    管制レーダー装置などを納入。軍需関係は府中事業場(府中市日新町1-10)
                    が中心。前回は無線機や顔認証機などの情報通信システムを出展。

                    (3)藤倉航装
                    (〒142-0063 品川区荏原2-4-46)
                    最寄り駅:東急池上線戸越銀座駅、都営浅草線戸越駅
                    (TEL)03-3785-2111 (FAX)03-3784-0416
                    ☆代表取締役社長 長井弘。1939年設立。「はやぶさ」カプセル回収用パ
                    ラシュートを開発したことをPR。前回は自衛隊が使用するパラシュート
                    や救命胴衣を展示。今回は独自に考案した民生用パラシュートの開発・設
                    計技術を出展。品川は本社機能のみで、製造工場は福島県田村市船引町船
                    引字卯田ヶ作115-25。

                    ----------------------------------

                    <6月3日の軍需企業めぐりのご報告はこちら>
                    https://najat2016.wordpress.com/2016/06/06/report_tour/

                    <NAJAT講座 第2回「『世界』武器輸出特集を読む」>
                    6月19日(日)14時〜16時30分、飯田橋しごとセンター セミナー室
                    https://najat2016.wordpress.com/2016/06/02/lec_2/

                    ----------------------------------

                    【武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)】
                    メール anti.arms.export@gmail.com 
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                    FAX 03-5225-7214 電話 090-6185-4407(杉原)

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                    他の金融機関からの送金先 ゆうちょ銀行 019店 当座 0486789


                    原発国賠訴訟兵庫 第14回期日の報告

                    0
                      永岡です、6月8日、原発賠償訴訟の兵庫訴訟、第14回期日(口頭弁論)が神戸地裁で行われ、傍聴者も
                      80人ほど来ました。
                       今回の争点は、被告・東電が2002年の段階で、福島第1原発に最大15.7mの津波が来ると試算しているの
                      に、これを隠して、そして何も対策をせずに東日本大震災の地震と津波で事故になったことで、この文書
                      は原告はもちろん、裁判所からも提出命令が出ているのに、東電はかたくなに提出を拒否しているもの
                      の、他の訴訟関係で、原告はこれを手に入れて、原告弁護士より、法廷でパワーポイントにより概要が紹
                      介され、これは明治三陸沖地震の津波が、福島を震源としたら、敷地南部で最大15.7mの津波が来て、1〜3
                      号機は1〜3m、ともかく福島に津波が来ることを、東電は2002年の段階で予測しつつ、対策を怠り事故に
                      なったことが紹介されました。この件は、神戸新聞に記事が載りました。
                      http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201606/0009166015.shtml
                       さらに、原告3人の意見陳述が行われて、福島からの避難で苦労されたことも語られて、これについて、
                      3人が10分でやる方針なのが、少しオーバーして東電の弁護士が因縁をつけてくる始末です。
                       今回、原告団と弁護士が、初めてJR神戸駅前で、裁判の宣伝をしたら、多くのチラシがはけて、さら
                      にカンパもたくさん集まりました。
                       次回第15回期日は7月26日(火曜日)の14時から神戸地裁で行われます。
                       さらに、京都訴訟は、第15回期日が6月29日(水)14時から、第16回は8月3日(水)14時から、第17回は
                      9月23日(金)10時半から、いずれも40分前から傍聴整理券の配布です。京都訴訟は、先行しており、全国
                      でも千葉訴訟や生業訴訟とともに判決が最初に出るものになり、京都訴訟は来年、原告58家族の意見を裁
                      判官が聞く方針で、来年は2か月に3つの期日が行われることになり、京都訴訟では原告のことを東電が調
                      べ上げて、圧力もかける意図があり、ぜひ、多くの方が傍聴に来られて、原告、弁護団の支援をよろしく
                      お願いします。
                       また、3・11避難者の方が大阪・梅田でフリーイングリッシュカフェを、阪急梅田地下街のSMBCお客
                      様プラザで行い、6月10日、7月8日、8月19日いずれも金曜の13時〜17時半に行われます。お問い合わせは
                      sandori2014@gmail.com
                       また、ノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面勝利を目指す近畿のつどいが、6月11日、大阪グリーン会館(大
                      阪天満宮の近く)で14時〜16時に行われます、参加は無料で、原爆訴訟を支援する大阪の会、
                      06-6765-2552に連絡してください。
                       また、中村哲さんの講演会が、8月21日(日)、芦屋ルナホール(JR芦屋駅の少し西、阪神芦屋駅の少
                      し北)14時〜チケット1500円、私の好きなこの街復興支援プロジェクト
                      http://danmuraproj.com/
                       皆様のご支援をよろしくお願いします。
                       

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