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11月メール通信「“失うものを回避”したコスタリカの憲法法廷」(池住義憲)2

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    <2018年11月メール通信> BCC送信
    *受信不要・重複受信の方ご一報下さい(転送/転載歓迎)

    『“失うものを回避”したコスタリカの憲法法廷』

         2018年11月8日(木)
               池住義憲

     今年8月21〜29日の9日間、中米コスタリカに行ってきました。「兵士の数だけ教師を!」「トラクターは戦車より役に立つ!」「兵舎を博物館に!」「銃を捨てて本を持とう!」をスローガンにして、常備軍としての軍隊を廃止した国、コスタリカ。現地を直接訪れてその地に立ち、人々の息吹きに触れながら、「平和」を、「民主主義」を改めて考えたい。安倍政権が9条改憲を目論む今だからこそ、「平和憲法」を改めて捉え直したい。そうした思いからの旅でした。9日間の旅では、オスカル・アリアス元大統領、オットン・ソリス前国会議員、ロベルト・サモラ弁護士らと直接会って話しを聴くことができました。詳細は、現在、「報告集」を作成中で、1月に発行予定です。

     今回「メール通信」は、ロベルト・サモラさん(以下、ロベルト)との面談を、報告します。2003年3月、米国主導の有志連合がイラク侵攻した時、当時のコスタリカ大統領はそれを支持しました。そしてホワイトハウスのホームページに掲載された有志連合リストに、コスタリカの国名が載りました。これを知った当時大学3年の学生が、平和憲法を持つ国の大統領が他国の戦争を支持するのは憲法違反ではないかとして、憲法問題を扱う最高裁判所第四法廷(憲法法廷)に提訴しました。

     1年半後の2004年10月、最高裁は「イラク侵攻支援がコスタリカ憲法と平和的伝統に反する」との判決を下しました。その時の大学生がロベルト・サモラさんです。私はコスタリカに行ったらロベルトさんに是非お会いしたいと思い、2018年8月24日午後、サンホセ市内のレストランで実現したのです。

     日本はコスタリカのように憲法裁判所はありません。しかし、自衛隊イラク派兵差止訴訟(2004年2月提訴)で名古屋高等裁判所は、派遣された航空自衛隊の空輸活動の一部を憲法違反とした実質勝訴判決(2008年4月)を下し、確定しています。

     今回の面談では、そうした日本とコスタリカの「市民による平和憲法を護る具体的取組み」を共有しながら、気さくなお人柄をにじませるロベルトさんから当時の思いや状況を直接伺いました。長文になるので質疑応答は割愛し、問答形式でロベルトさんから聴き取った内容をお送りします。

    2018.11.8
    池住義憲

    ------------------------------
    【聴き取り問答】

    Q. 2003年に憲法法廷 (注) に提訴した時の状況について、そのきっかけも含めてお話しください。

     一番のきっかけは、私が腹立ったからです。腹が立ったから訴えてやろうと思ったのです。コスタリカは米国がイラク侵攻した時にその有志連合のリストに名前が載っていました。そのことが持つ意味は、米国の決定を支持するということだけではありませんでした。コスタリカというのは、国際的に「平和の国」と認められていました。コスタリカ人にとってそれは大事なファクターであり、誇りであり、名誉なことです。

     しかし、コスタリカが有志連合に名を連ねる、米国のイラク戦争を支持する、支援する、ということになれば、私たちの誇り、名誉を翻さなければならなくなってしまいます。それは単に支援するということだけに留まらず、コスタリカ人の尊厳を傷つけるものであり、重篤な罪だと思いました。

     腹を立てたのは、私だけではありません。コスタリカ人の99%は、腹を立てていました。99%という数字はアンケートに基づくものです。みんな怒っていました。当時私はまだコスタリカ大学法学部の3年で、最高裁判所で実習をしていました。そして大学の授業が終わった後に、コスタリカがイラク侵攻を支持している、有志連合国のリストに入っているということを、一緒に授業を受けていた学生から知りました。

     私たちは、「こんなことになってるよ。これはコスタリカにとって悪いことじゃないのか」「じゃあ何ができる?訴えようか」「私たちは法学部の学生だから、訴えることが出来るんじゃないか」など話し合いました。でも、その中の一人は、「そんなことしたらコスタリカは米国に睨まれて、米国ビザを出してもらえなくなるんじゃないかと言ったのです。その言葉を聞いた時、私は、心底、腹が立ちました。「米国ビザ、それが何だ!」と思いました。怒りをどこにもぶつけることできず、怒りを持ったまま家に帰りました。

     (注) 憲法法廷:
     憲法法廷はコスタリカ最高裁判所の法廷の一つで、一般的には「第四法廷」または「憲法法廷」と呼ばれています。第一法廷は、民事・商業・農業・行政に関する訴訟などを扱います。第二法廷は、第一法廷で取り扱われない訴訟で家庭や労働などに関する訴訟を、第三法廷は刑事に関する訴訟を扱います。第一から第三法廷の訴訟は簡易裁判所や地方裁判所から上訴されてきた訴訟を取扱いますが、第四法廷(憲法法廷)では憲法に違反するかどうかという問題が直接持ち込まれ、そこでの一審のみとなっています。最高裁判所の裁判官は22名で構成。任期8年で、議会の三分の二の反対がない限り再選されます。

    Q.訴状には、どのようなことを書いたのですか?

     憲法法廷に訴えるとことの内容は、自宅に帰って一人で書きました。コスタリカがやっていることはただ支援しているということだけじゃなくて、ホントに悪いことだと心の底から思いました。

     裁判のプロセスは簡単です。2003年4月に憲法法廷に持ち込みました。私が訴えて、政府がその内容に反論します。そして1年半後の2004年10月、憲法法廷は「大統領の発言はわが国の憲法や永世中立宣言、世界人権宣言などに違反しており違憲である」という判決を出してくれました。憲法法廷はそこが最初で最後。上訴はないので、これで確定しました。

     訴状には7つのポイントを書きました。一つ目は、「中立を破った」ということ。コスタリカは中立なはずで誰の味方でも誰の敵でもないのに、明らかに誰かを支持している、支援している。これは中立に反しています。
    二つ目は、「平和の価値を蹂躙している」ということ。実際は「権利」という言葉を使って、「平和への権利が侵害されている」と書きました。当時の憲法法廷では、「平和への権利」という表現は評価されていませんでした。その後何年か経って別の訴訟の時に、憲法法廷が「平和というのはコスタリカ憲法の合憲性・違憲性を計る際のパラメーターになり得る」という判断を示してくれました。

     三つ目は、米国のイラク侵攻が国連決議が一切ないままに行われた、という点です。ということは、国連憲章に書かれていることに反している。国連憲章を守らなければならないのに、その義務を果たしていない。しいてはコスタリカ憲法をも侵害している、と主張しました。他にも、イラクの国民が決定する自由を侵害していること、なども書きました。

    Q.憲法法廷に提訴したのがイラク侵攻から約2週間後の2003年4月、判決が一年半後の2004年10月。その間、口頭弁論は開かれたのですか?

     1回だけ、公開で行われました。短い時間でしたが、事前に出した訴状でなぜ私が訴えたか、その内容は解っていたと思います。大統領は出廷を拒否したので、当日は外務大臣が来ました。最初に私が陳述し、次に被告(政府)が反論。時間はそれぞれ15分くらい。

     法廷の中に入り切らないほど、傍聴希望の人たちが来てくれました。中に入れない人たちが300人か400人くらい、外で待っていました。その日は、今思い出しても私にとって特別な日でした。私はその時23歳の学生で、初めての訴訟。しかも最高裁の憲法法廷という場。扱ったテーマはコスタリカの歴史上でもとても大事なことだったからです。

    Q.憲法違反という判決を聞いた時はどうでしたか?

     ほっとしました。実際のところ、私が勝ったのではなく、私たちが「失うことを回避した」ということだと思います。皆さんは、私が判決を聴いた時「ハッピー!」と感じたのではないかと思っているでしょうが、そうでもありませんでした。他の友だちがやらないから私がやった、という思いでした。今思い起こしてみると、自分がやったことはコスタリカの歴史で重要なことだった、と思います。でも、憲法法廷の判決の翌日、米国のコーリン・パウエル国防長官から直接ファックスで、「コスタリカを有志連合のリストから抜いた」との連絡を受け取ったときは、ホントにハッピーでした。(拍手)

    Q.今、「勝ったわけではない。失うものを回避できた」と言いましたね。すばらしい。みなさんからの質疑応答の前に、もう一つだけ質問します。2004年10月以降、ロベルトさんが憲法法廷に提訴したものはありますか?

     もちろんあります。いろいろな訴訟を持ち込みました。そのなかで私がとくに印象に残っているものは、原子炉を造るという大統領令が出された時に訴えた訴訟です。その時に「平和への権利」(注)  が憲法法廷で初めて認められたのです。それまでは「平和の価値」「平和の大切さ」「平和の価値観」というのはありましたが、国民の「平和に対する権利」「平和への権利」というものが認められたのは、この時が初めてです。思い出深い訴訟でした。原子炉建設を禁じることによってコスタリカは原子力を使った産業ができないようになっています。

     また、デモなどの際、特別な武器を用いることができるという大統領令が出た時に起こした訴訟もありました。これは通常の裁判から始まったのですが最高裁までいき、最終的に勝訴で終わりました。以後、デモなどの時に特別な武器の使用は禁止になって現在に至っています。その他にもつい最近2〜3週間前のことですが、同性婚が認められることになった訴訟などもありました。

     (注)「平和への権利」は2016年12月19日、国連総会において採択されました。

    以上
    *質疑応答部分は略(来年1月発行予定の『コスタリカの旅報告集』に全文掲載します)


    「恩に報いる」ため故郷に戻る医師たち

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      149 幻に終わった農村医科大学構想

      日経メディカル 2018年10月31日 色平哲郎

      https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201810/558417.html


      若い医療者が公衆衛生の歴史を熱心に学ぶ理由

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        dy

        今夏も、東大の公衆衛生大学院で集中講義をさせていただいた


        147 若い医療者が公衆衛生の歴史を熱心に学ぶ理由

        日経メディカル 2018年8月29日 色平哲郎

        https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201808/557583.html

        住民とのコミュニケーションに欠かせないもの 付 ◎アルマ・アタ宣言 40周年記念イベント in SAKU

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          sage body

          148 住民とのコミュニケーションに欠かせないもの
          付 ◎アルマ・アタ宣言 40周年記念イベント in SAKU

          日経メディカル 2018年9月28日 色平哲郎

          https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201809/557936.html

          若い医療者が公衆衛生の歴史を熱心に学ぶ理由

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            147 若い医療者が公衆衛生の歴史を熱心に学ぶ理由

            日経メディカル 2018年8月29日 色平哲郎

            https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201808/557583.html


            フェイクの情報が横行する中、情報の受け手には真贋を見極める力が求められる

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              146 「食と健康」情報の真偽を知るための好著

              日経メディカル 2018年7月27日 色平哲郎

              https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201807/557162.html


              18年7月11日 白井聡さんの反論白熱講義

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                ssage body

                白井さんの反論レクチャーがでたので、またエッセー更新しました。

                18年7月11日 白井聡さんの反論白熱講義
                http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__180711.html

                松尾匡
                 

                18年7月9日 『そろ左派』反響と白井聡『国体論』感想と太郎フィリバスター

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                  拙サイトエッセー更新しました。

                  18年7月9日 『そろ左派』反響と白井聡『国体論』感想と太郎フィリバスター
                  http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__180709.html

                  松尾匡


                  在宅医療の開拓者が残した「医療界への遺言」

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                    在宅医療の開拓者が残した「医療界への遺言」

                    日経メディカル 2018年6月29日 色平哲郎

                    http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201806/556722.html


                    経済にデモクラシーを! 

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                      ssage body

                      経済にデモクラシーを! 
                      はじめに ブレイディみかこ

                      昨年、クリスマス前の英国の書店に堆く平積みされ、
                      多くの人々が友人や家族にプレゼントしていた本があった。
                      わたしも目の前で、大学生ぐらいの若い女の子が
                      3冊まとめてレジに持っていく姿を見た。
                      その本の題名は『 Talking to My Daughter About the Economy:
                      A Brief History of Capitalism 』といい、
                      著者はギリシャの元財務相で経済学者のヤニス・バルファキス。
                      10代の娘のために彼がやさしく経済について語るという
                      コンセプトで書かれた本だ。
                      そのまえがきには、こんなことが書いてある。

                      「誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、
                      善き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ」

                      他方、スペインには「欧州の新左派」と呼ばれるポデモスという政党がある。
                      その党首、パブロ・イグレシアスは「経済にデモクラシーを」
                      という言葉の提唱者だ。
                      この言葉のとおり、欧州の左派の間ではデモクラティック・エコノミー
                      というコンセプトがさかんに議論されている。

                      「きっとそれは左派っぽい経済改革のことで、貧困対策の分配をきちっと
                      やって弱者を救いましょうとか、ブラック労働をなくしましょうとか、
                      そういうことを言っているんでしょう」ぐらいに思っていると、
                      ポデモス提唱の経済政策を見るとびっくりするだろう。

                      「EUの安定・成長協定にフレキシビリティーを要求する」
                      「欧州中央銀行の財政ファイナンスを妨げるルールの変更」
                      「スペイン憲法の財政均衡ルールの廃止」
                      と、がっつりマクロなことが書かれているからだ。

                      前述のヤニス・バルファキスもポデモスと同様の経済政策を唱えているし、
                      ついに支持率で与党を抜いた英国労働党の党首ジェレミー・コービンも
                      彼らと志を同じくしている。

                      こうした欧州の左派が主張するデモクラティック・エコノミーの概念は、
                      経済活動に関する決定権を社会で広く分散し、人々が自らの人生に
                      主導権を持って金銭的安定を確保できる経済を実現しようという考え方だ。
                      政治制度としての民主主義がある程度確立されたとしても、
                      経済的不平等が存在すれば、民主主義は不完全である。
                      その経済的なデモクラシーの圧倒的な遅れこそが、トランプ現象や
                      ブレグジット、欧州での極右勢力の台頭に繋がっているとすれば、
                      いま左派の最優先課題が経済であることは明確である。
                      これが欧州の左派の共通認識だ。

                      さて、そうした認識を持った左派がダイナミックに活動している欧州に
                      住むわたしが、日本に帰省すると違和感をおぼえることが往々にしてある。

                      まず、左派の人があまり経済に関心を持っていない。
                      というか、経済を語ることは左派の仕事ではないと思っているように
                      感じられるときがある。
                      また、「経済成長は必要ない」
                      という非常に画一的な意見を耳にすることが多い。

                      「では貧困や格差の問題には興味ないの?」と聞くと「分配は重要」
                      という答えが返ってくるのだが、「成長とかもうあるわけがない」
                      「これからの日本は内面を豊かにせねばならない」と彼らが言う社会で、
                      どうやっていま苦しんでいる人々のために
                      実質的な分配をおこなっていくのかは不明瞭である。

                      この経済に対するぼんやりした態度は、近年の欧州の左派とは
                      真逆と言ってもいい。

                      まあそれでも欧州に追随することはないのだし、日本には日本独自の左派
                      がいてもいいが、しかしそうも言っていられなくなるデータがある。
                      スコットランドのグラスゴー大学教授アンドリュー・カンバースが
                      2017年に発表した、まさにデモクラティック・エコノミーの達成度合い
                      を測る指数と言える「経済民主主義指数」のリストを見ると、
                      日本はOECD加盟の32ヶ国の中で、下から4番目なのだ。
                      日本の下には債務と緊縮で疲弊しているギリシャがいて、
                      その下にはトランプの米国がいる(ちなみに最下位はスロバキアだった)。

                      これは何を意味するのだろう。
                      つまり、日本は世界で経済的に最も不平等な国の一つであり、
                      「経済にデモクラシーを」後進国であるということだ。
                      日本人の家計金融資産が史上最高の1832兆円と報じられている一方で、
                      家庭を持ったり子どもをつくったりするのはエリートのすることだ
                      と思う若者たちが存在し、就職氷河期に社会に出ることを余儀なくされた
                      ロスジェネ世代が忘却され、シングルマザーたちが毎月の生理用品
                      を買うために食事を抜いているということだ。

                      こんな社会に生きる左派を名乗る人々が「経済に興味がない」と言うのは、
                      日本独自の風土とか歴史的事情とかいうより、単に無責任なのではないだろうか。

                      日本の左派の人々と話していると、彼らの最大の関心事は改憲問題であり、
                      原発問題であり、人種やジェンダー、LGBTなどの多様性と差別の問題だ。
                      こうしたイシューは社会のデモクラシーを守るために重要だと考えられ
                      ているが、経済はデモクラシーとは関係のない事柄だと思われている。
                      これは日本があまりにも長い間、なんだかんだ言っても自分たちはまだ
                      豊かなのだという幻想の泡に包まれてきたせいでもあるだろうし、
                      豊かだった時代への反省と反感が強すぎるせいかもしれない。

                      だが、これほど歴然と経済にデモクラシーが欠如している国であること
                      が明らかになっているのに左派が経済に興味がないという状況は、
                      国内経済の極端な不均衡が放置されている事実ときれいに合わせ鏡に
                      なっているように思える。
                      豊かだった時代は良くなかったと思う人々もいるかもしれないが、
                      豊かだった時代を知らない世代もいるし、
                      豊かだったはずの時代から現在まで一貫して貧しい人々もいる。

                      そして左派とは本来、社会構造の下敷きになっている人々の側につくもの
                      であり、不公平は不可避だという考え方を否定するものではなかったのか。

                      「誰もがきちんと経済について語ることができるようにするということは、
                      善き社会の必須条件であり、真のデモクラシーの前提条件だ」
                      とヤニス・バルファキスは書いた。

                      欧州の左派がいまこの前提条件を確立するために動いているのは、
                      経世済民という政治のベーシックに戻り、豊かだったはずの時代の分け前に
                      預かれなかった人々と共に立つことが、トランプや極右政党台頭の時代
                      に対する左派からのたった一つの有効なアンサーであると確信するからだ。

                      ならば経済のデモクラシー度が欧州国と比べても非常に低い日本には、
                      こうした左派の「気づき」がより切実に必要なはずだし、
                      時代に合わせて進化を遂げようとしている海外の左派の動きを
                      「遠い国の話」と傍観している場合でもないだろう。

                      わたし自身にとり、間接的、直接的に『ヨーロッパ・コーリング』
                      以降の執筆活動の核であり続けたこのテーマを、経済学者の松尾匡さん、
                      社会学者の北田暁大さんと日本で語り合う幸運な機会に恵まれた。
                      この本は、英国在住の市井のライターが、お二人から多くの貴重なことを
                      教えていただいた時間の記録でもある。

                      本書が、日本に「真のデモクラシーの前提条件」をつくるための
                      助けとならんことを祈っている。

                      【そろそろ左派は〈経済〉を語ろう】 亜紀書房刊 より

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