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吉田寮と自治 壊さないで

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    吉田寮と自治 壊さないで

    年末年始の数日、京都に戻りました。
    医学生時代の数年を過ごした京都大吉田寮を訪ねたところ、
    大学が寮生の退去を通告しているとの報道を知り、がくぜんとしました。

    私は貧乏学生で、吉田寮でお世話になって、やっとのことで卒業できました。
    信州の山村での診療を十数年続け、
    現在は長野県の農村にある病院に勤務しております。

    いったいどうしたことでしょうか。
    京大の担当理事が本当に寮生たちに向かって、
    「君たちと合意形成をするつもりはない」
    「納得しても納得しなくても、取りあえず吉田寮から出て行け」
    と言い放ったのだとするなら、
    「あなたこそ京大の伝統にそぐわない、この場で辞表を出してはいかがか」
    と言い返したくなりました。
    吉田寮とその自治を取り壊さないでほしい。

    長野県佐久市・色平哲郎(内科医・58)

    京都新聞「窓」2019年1月13日
     


    157 外国人医療の先駆者が貫く「人道主義」

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      157 外国人医療の先駆者が貫く「人道主義」

      日経メディカル 2019年6月28日 色平哲郎

      https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201906/561423.html

      医療、健康を支える「水」供給の危機的状況

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        sage body

        156 医療、健康を支える「水」供給の危機的状況

        日経メディカル 2019年5月31日 色平哲郎

        https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201905/561061.html

        「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か

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          155 「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か

          日経メディカル 2019年4月27日 色平哲郎

          https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201904/560736.html


          総合診療専門医とヒューマニズム

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            154 総合診療専門医とヒューマニズム
            日経メディカル 2019年3月29日 色平哲郎
            https://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/blog/irohira/201903/560392.html


            【若者よ「佐久」に学べ−保健医療の原点】

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              【若者よ「佐久」に学べ−保健医療の原点】

              「PHCはプライマリ・(メディカル)・ケアとは異なるものです。
              それは人々の健康の問題を病気の治療の側面だけでなく,
              生活のレベルで捉えた,予防や健康増進,リハビリテーション
              などを含むトータルな保健システムのことです。
              そしてそれは地域の住民参加を前提にしているのです」

              医学書院/週刊医学界新聞 【若者よ「佐久」に学べ−保健医療の原点】
              (第2392号 2000年6月19日)
              http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2000dir/n2392dir/n2392_07.htm
               


              研修医の固定観念を崩したフィリピンでの経験

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                謹賀新年、平成31年も宜しくお願い申し上げます、近況、ご笑覧を

                151 研修医の固定観念を崩したフィリピンでの経験

                日経メディカル 2018年12月28日 色平哲郎

                https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201812/559242.html


                社会保障費が<我が国財政の悪化の最大の要因>?−税収減をもたらした財務省の無反省

                0

                  Okabyです。

                   

                  昨日は「終末期医療の医療費は無駄なのか?」について書きました。
                  http://civilesociety.jugem.jp/?eid=39420

                  終末期医療の医療費を削れという、財務省の財政再建の発想がいかに倫理的にも実証的にもダメなのかがよくわかる一例ですが、より視野を広げてみるならば。

                  (なお、日本はいくら国債を増やしても財政破綻などしない、増税がすぐできないデフレ期にはむしろ日銀の緩和マネーで国債増発すべきだという主張に私も大賛成ですが、そういう反緊縮・統合政府論を脇に置いて、ここでは国の借金をどうするかという「財政再建論」の認識枠組みの中からでも言えることを述べます。)

                  財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が昨年11月20日に出した「平成31年度予算の編成等に関する建議」
                  https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/04.pdf
                  であらわになっています。

                  総論で「平成財政の総括」で、財務省・財界なりに財政再建が失敗したことを述べていますが、3ページに、彼らも所得税と法人税を下げ続けてきたことで税収減となっていることを認めています。資料も参考ください。
                  ===================
                  税収については、消費税率の導入・引上げを行ってきたにもかかわらず、平成2年度(1990 年度)と平成30 年度(2018 年度)の税収はほぼ同水準に留まっている。
                  これは、バブル経済の時期に大きく膨張した土地や株式の譲渡益や利子等に係る所得税収が剥落した要因もあるが、
                  景気対策として所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因も大きい。〔資料機檻押檻魁■柑仮函
                  ===================

                  もちろん、その前段には、
                  ===================
                  平成に入ってからの債務残高の累増要因の約7割は、社会保障関係費の増加及び税収の減少によるものであり、更に地方交付税交付金等における一般会計からの補填部分を含めれば、約8割を占める。〔資料機檻押檻瓜仮函
                  我が国の社会保障制度は、国民自らが高齢や疾病等のリスクを分かち合い支え合うとの考え方の下、受益と負担の対応関係が明確な社会保険方式を基本としている。
                  しかし、現実には保険料より公費への依存が増しており、しかも本来税財源により賄われるべき公費の財源について、特例公債を通じて将来世代へ負担が先送られているため、受益と負担の対応関係が断ち切られている。
                  負担の水準の変化をシグナルと捉えて受益の水準をチェックする牽制作用を期待できないまま、給付(受益)の増嵩が続いており、我が国財政の悪化の最大の要因となっている。〔資料機檻押檻音仮函
                  ===================

                  つまり平成30年間で社会保障費が増えてそれが国債の7割を占めており、それが<我が国財政の悪化の最大の要因>だというわけです。

                  しかし、おかしいですよね。<所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因>も認めているならば、じつは税収減こそが<我が国財政の悪化の最大の要因>とも言えないだろうかと。
                  税収を増やせなかった穴埋めを国債でまかなってるのに、自然増として必然的に増加する社会保障費が大赤字の原因だとして、減らしてきた法人税と所得税を引き上げるのではなく、社会保障費の負担増・給付削減をさらにしようというわけです。

                  では、平成の「失われた30年」にどれだけの税収が失われたかというと。
                  例えば、これが参考になります。
                  兵庫県保険医協会の「政策解説 グラフで見る「財政危機」論のウソ・ホント」 
                  http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/181105-112711.php

                  この解説記事によると、
                   <まず税収不足の実態について検証する。図3は、90年度以降の主要3税(法人税・所得税・消費税)の推移である。
                   法人税は一度も90年の水準に達することなく、2015年度までに計170兆円の税収減となっている。所得税も2015年度までに計223兆円の税収減である。増収は消費税だけで、2015年度までに計123兆円の増収である。>
                  <減税については図4にあるように、法人税率は88年の42%から2018年23.2%までほぼ半減している。さらに「研究開発減税」など、利益の一定範囲を課税対象から除外する「課税ベースの縮小」も行われている。所得税については、株式譲渡等の分離課税分の税収減が、所得税減収の要因であると、財務省は指摘している。
                   仮に、財務省が「基準年」とした90年度以降、90年度並の法人税、所得税が確保され続けていたとすれば、392兆円もの税収が確保され、同期間の社会保障関係費増230兆円を差し引いても、なお財政に162兆円の余裕があったことになる(図5)。国債発行の最大要因は社会保障関係費の増加ではなく、税収減なのである。>

                  法人税と所得税を90年度並みにしておけば400兆円近い税収増になり、30年間で社会保障関係費が230兆円増えても、160兆円余分ができたのであり、
                  プライマリーバランスもとっくに達成し、もっと社会保障や教育に予算がまわせたはずなのです。
                  あるいは、2度にわたって消費増税をして経済成長を鈍化させることはなかったでしょう。

                  以上のように、財政再建の失敗は財務省にこそありでしょう。
                  この失敗を何ら省みずに、消費増税、法人減税、社会保障負担増・給付削減の計画を「骨太の方針」に盛り込んでいるのですから、
                  こんな無責任・無反省で国を滅ぼそうとする財務省関係者に、勉強を教えてもらっているようではダメですね。


                  終末期医療の医療費は無駄なのか?

                  0

                    Okabyです。

                     

                    若手論客の古市憲寿さんと落合陽一さんの対談が物議かもしていますね。
                    リテラにまとめられています。
                    「古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知! 背後に財務省の入れ知恵が」
                    https://lite-ra.com/2019/01/post-4464.html?fbclid=IwAR2Xe2xJncXaigLovVLvNFTKB8VycMCapsMO33FMLKRH-jBzEnb7PapnC9k

                    この放談ね。
                    ==============
                    古市〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。
                    お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月。
                    だから、高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
                    胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、と。
                    順番を追って説明すれば大したことない話のはずなんだけど、なかなか話が前に進まない〉

                    落合〈終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もするんですけどね。
                    たとえば、災害時のトリアージで、黒いタグをつけられると治療してもらえないでしょう。
                    それと同じようにあといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人も同様に考える、治療をしてもらえない――というのはさすがに問題なので、保険の対象外にすれば解決するんじゃないか。
                    延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい。
                    こういう議論はされてきましたよね〉
                    ==============

                    芥川賞作家の磯崎憲一郎さんが朝日新聞(12月26日)の文芸時評で二人の発言を取り上げ、これをきっかけにネットでも批判の声が広がっていったそうで。
                    〈想像力の欠如〉〈想像力と、加えて身体性の欠如に絶望する〉という感性に同感です。

                    感受性のマヒ、そして人権感覚のマヒはもとより、医療経済学的にも間違いであることも指摘されています。
                    (いや、このことをまっさきに僕は公表したかったけど、年末寝込んでいたので、リテラに先にこされたわ、くやしいわ)
                    ==============
                    古市がもちだした「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説じたいがあやしい。
                     たとえば、日本福祉大学の二木立・前学長が死亡前医療費についての検証をおこなっているのだが、様々な論拠を示しながら「とりたてて高額でも、医療費増加の要因でもない」としている。

                    (「日本医事新報」2013年3月9日号「深層を読む・真相を解く(21)」)
                     この論文によると、健康保険組合連合会「平成23年度 高額レセプト上位の概要」にある1000万円以上の月額医療費がかかった179件のうち、その月に死亡したケースはわずか15件(8.4%)。

                    高額医療費の年齢分布も、もっとも多かったのは0〜9歳の61件で、次は10〜19歳の30件、未成年が全体の半数(50.8%)の91件を占め、60〜74歳はわずか13件(7.3%)に過ぎなかったという。
                     さらに、田近栄治・一橋大学名誉教授らによる「死亡前12か月の高齢者の医療と介護」(田近栄治、菊池潤「季刊社会保障研究」2011年12月刊行所収)という論文が、

                    死亡当月まで連続して入院していた高齢者を対象として、入院開始月・診療月別の1日当たり入院医療費の実態を調査しているが、

                    それによると、多くのケースで1日当たり医療費は入院開始月が最も高く、死亡当月にかけて1日当たり医療費が大きく上昇する傾向はほとんど見られないという。
                     当然だろう。古市は死を目前にした高齢者が高額な抗がん剤か何かをバンバン使っているような妄想でもしているのかもしれないが、そもそも高齢で体力が落ちている状態では副作用のリスクがある高価な抗がん剤はほとんど使用できない。

                    「治療」を目的とせず「緩和」「看護」が中心の終末期医療は治癒を目指す治療より金がからないというのは、素人でもわかる話だ。

                    あるいは自己負担の高額なホスピスや民間医療とでも混同しているのだろうか。
                    ==============

                     

                    しかし、リテラも指摘しているように、財務省の官僚とかは若手論客なんかにはメシでも食いながら、こういう緊縮プロパガンダをどんどん流し込んで、裏付けないフィーリングでなんとなしに騙らすようにしているのがよう分かります。

                    反貧困とかポーズとっている運動家の中にも、成長は無理だから消費増税が・・・なんて言わさそうとしていませんかね?

                     

                    さて、こういう感受性がマヒした若造を利用した財務省のプロパガンダとは別の脈絡であっても、終末期医療には医療費の無駄があるという俗論は、著名な医者の中でもいたりしますが(そういう医者に家族を診せたくないよね)、倫理性を大事にしつつまじめに検討されている方もいらっしゃいます。

                     

                    ちょうど、

                    山本太郎×藤井聡×松尾匡「本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part3」(2019/1/19土@大阪)

                    http://shiminshakai.net/post/4947

                    でお話しいただく藤井聡さんです。

                    藤井さんも年末のニュースでびっくり、内閣官房参与を退職されちゃいましたけど。

                    https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html

                     

                    藤井さんの『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)はとても分かりやすくて賛同できる本ですけど、一つ大きな疑問があるのは、医療費抑制に言及しているところです。

                    ですので、大阪でのイベントでは質問をさせていただこうかなと、でもたくさん質問が寄せられるので、資料をつけてご回答の時間がなくても意見としてお伝えしようかなと。

                     

                    この本では、「人間の尊厳」を尊重する社会保障ー終末期医療のあり方を考える
                    (138〜143ページ)

                    という節を立てています。

                     

                    まず、藤井さんは財務省や安倍政権のように、ひたすら社会保障費の自然増を減らせという主張ではなく、

                    <言うまでもなく、(消費)増税延期を皮切りとして、財政政策を中心とした経済対策を敢行し、税収を増やすことを通して社会保障費を拡大していくことが、何よりも大切だ。仮にGDPが3〜4%程度拡大していく状況となれば、税収も少なく見積もっても2兆円程度ずつは拡大していくのであり、いとも容易く今日の社会保障費の増大を賄っていくことが可能となるからである>とし、

                    しかし、<「財政法」の理念から言っても、「社会保障」は、基本的に、赤字国債を発行することなく、「税収」の範囲で(厳密に言うなら、「不況でなければ本来得るであろう税収の水準」の範囲で)進めていくことが必要なのである>し、
                    <「医療水準」は、一定程度、抑制して行かざるを得ない可能性は存在し得るものと考えられる>ので
                    <その背景には、少子高齢化に伴って毎年毎年1兆円規模、昨今では5000億円ずつ医療費が拡大し続けている、という傾向がある>ということで、
                    <とはいえ、今後さらに少子高齢化が加速し、デフレ脱却後に期待されるこうした自然増収でもまかない切れない状況が訪れることも危惧される>というお考えです。


                    そして、<実際、こうした問題がもちあがり、国民的議論を経て「医療水準の適正化」に成功した国家>として北欧の福祉国家スウェーデンの事例を紹介し、スウェーデンでは長期間の延命治療をやめているのに対し、日本ではいまだに無理な延命治療があるという認識で、
                    「過剰なサービスの回避」のために、何が「過剰」なのかの国民的コンセンサスが不可欠とし、
                    「人間の尊厳」の議論に基づいた、真の幸福に資する「終末期医療」のあり方を徹底的に議論していくことが求められているとしています。

                    そして次に、「過剰」診療の見直しも提唱しているが(143〜147ページ)、これについては別途検討をするとして、

                    終末期医療の医療費を抑制することは財政的には、無意味であることは、先述の二木立氏が紹介している医療経済学の学識からしても明らかでしょう。

                     

                    リテラが引用した二木さんの論考はこちら

                    論文:「麻生発言」で再考-死亡前医療費は高額で医療費増加の要因か?
                    (『日本医事新報』「深層を読む・真相を解く(21)」2013年3月9日号(4637号):30-31頁)。
                    http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20130401-niki-no105.html#toc1

                     

                    リテラを補足すると、<死亡前医療費は総医療費の3%>の根拠は、
                    前田由美子・福田峰「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」「日医総研ワーキングペーパー」144号,2007)
                    http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20070711_3.pdf
                    <2005年度の高齢者(70歳以上)の医療保険医療費(入院・入院外)13.3兆円の3.4%> 約4,600億円

                     

                    たった5千億円ぐらいの終末期医療をどう削ったって、国家予算100兆円の中では雀の涙です。

                    「大砲かバターか」という古典的なことを言わせていただけるならば、

                    専守防衛を逸脱したり、国防にも役に立たない装備を米国から買っているのをやめた方がよっぽど財政にとっていい。

                     

                    さて、さらに言うと。

                    藤井さんもおっしゃるように、GDPが年数パーセント増えて経済成長を維持すれば、現状の医療制度でも財政的には何ら問題ないのです。

                     

                    二木立さんの論文:「骨太方針2018」と「社会保障の将来見通し」の複眼的検討

                    http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20180801-niki-no169.html#toc1

                    でよくわかります。

                     

                    .廛薀ぅ泪蝓Ε丱薀鵐更字化の目標年を2020年度から2025年度に5年間先延ばし、2019年10月の消費税率引き上げ実施を明記した、安倍内閣の「経済財政運営と改革の基本方針2018」(「骨太方針2018」)の「将来見通し」でいえることです。

                     

                    <第1は、2040年度の社会保障給付費の対GDP比は「現状投影」でも23.8〜24.1%、「計画ベース」(現在行われている諸改革がすべて計画通りに実現すると仮定)でも23.8〜24.0%となり、2018年度の21.5%と比べて、2.3〜2.6%ポイント高くなるだけなことです。

                    この点について、6月6日の社会保障審議会医療部会で、厚生労働省の伊原和人審議官が、「[24%という水準は]とても負担できないのではないか、という意見があったが、社会保障給付費24%が対GDP比という水準は、今のドイツに近く、フランスではもっとも高い。世界に類をみない水準というわけではない」と説明したのは、大変見識があります(m3.comレポート6月6日配信。橋本佳子編集長)。>

                     

                    第2に注目したことは、2040年度の数値は上述したように、「現状投影」でも、「計画ベース」でも、ほとんど変わらないことです。

                    厳密に言えば、医療の対GDP比は、「計画ベース」では8.4〜8.7%で、「現状投影ベース」の8.6〜8.9%より0.2%ポイント低くなりますが、それでも2018年度の7.0%よりは1.4〜1.7%ポイント高くなります。

                    このことは現在の社会保障制度を維持する限り、どんな改革を行っても社会保障・医療費の対GDP比は今後も着実に増加することを意味しています。

                    この意味で、医療は「永遠の安定成長産業」と言えます。>

                     

                    もちろん、「骨太方針2018」の「将来見通し」は経済成長率が実質2%・名目3%という前提がありますので、名目3%の成長率を実現できないと見通しも狂うことでしょう。

                     

                    しかし、医療経済学では「総医療費の9割はGDPで説明できる」と言われているそうで、
                    http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20181101-niki-no172.html#toc2

                    医療費増大の決定要因は確定できないようです。

                     

                    経済成長に応じて医療費が増えていくのか、医療費を増やせば経済成長に寄与しているのか因果関係はよくわかりませんが、経済成長が持続的にできるならば、医療費も増えるのあって、それは人々が受ける医療が充実することにもなります。

                    医療費が増えるのは医療に無駄があるというデータもエビデンスもない印象・感情論から、医療を充実させるために医療費を増やすことは人々にとっていいことだという「物語転換」がされるべきではないかと思います。


                    性的少数者と1.6%回答:名古屋?市の無作為抽出1万人調査で?

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                      性的少数者と1.6%回答:名古屋
                      ――市の無作為抽出1万人調査で――
                      https://imadegawa.exblog.jp/30225703/
                        名古屋という 100人の 村が 有りました。
                        ある 時、
                        100人の 村人たちに、
                        「あなたは 性的少数者の 当事者ですか?」と
                        役人が 尋ねて回りました。
                        95人が 「いいえ」と 答え、
                        2人が 「はい」と 答えました。
                        残る 3人は 何も 答えませんでした。
                      ■回答者の世代の偏りを補正すると1.9%が性的少数者
                      名古屋市は 今年の 7月に、
                      住民票基本台帳から 無作為に 抽出された
                      18歳以上の 市民1万人に、
                      「性的少数者など性別にかかわる市民意識調査」を 行なった。
                      その 結果が 17日に 明らかになった。
                      調査には 46.6パーセントの 人が 答えた。
                      この 中で
                      自らを 性的少数者だと 答えた 人は
                      1.6パーセント 居た
                      (『中日新聞』名古屋市民版2018年12月18日朝刊)。
                      ただし この 調査の 回答者は、
                      実際の 名古屋市民の 世代構成と 比べると
                      高齢層に やや 偏っている。
                      これを、
                      実際の 名古屋市民の 世代別実数に 合わせて 補正すると、
                      今年7月時点では、
                      成人名古屋市民の 1.9パーセントに 当たる
                      3万7876人が 性的少数者となる 計算だ。
                      世代別に 見ると、
                      若い 世代ほど、
                      自分は 性的少数者であると 答える 割合が
                      高くなっている。
                      18歳から 29歳の 若者層では、
                      「男性」の 4.2パーセント、
                      「女性」の 8.0パーセントが、
                      自分は 性的少数者であると 答えた。
                      ■年長者層では「無回答」が増加
                      では、
                      年上の 世代ほど、
                      自分は 性的少数者ではないと
                      答える 割合が 高くなるのかといえば、
                      これが 必ずしも そうではない。
                      調査では、
                      『性的少数者であるか』との 問いに 答えなかった 人が
                      3.2パーセント 居たからだ。
                      取り分け 年長者層に 多い。
                      年長者層では、
                      自分は 性的少数者であると 答える 割合が 減る 代わりに、
                      「無回答」が 増えるのだ。
                      (60歳代の 「男性」では 4.5パーセント、
                       70歳代の 「男性」では 7.0パーセントが
                       「無回答」である。
                       「女性」でも、
                       70歳代では 実に 10.5パーセントが
                       「無回答」である)。
                      こちらも 世代構成を、
                      成人名古屋市民の 世代別実数に 合わせて 補正すると、
                      無回答者は 市民全体の 3.1パーセントに 当たる
                      6万0506人となる〔注1〕。
                      ■前例の無い、公的機関による性的少数者実数調査
                      地方公共団体などの 公的機関が、
                      これだけ 大規模に
                      性的少数者の 実数調査を 行なった 例は
                      日本では 他に 類が 無い。
                      調査対象の 抽出方法の 妥当性や、
                      調査手法の 透明性、
                      それに 実施した 機関の 信頼性などを 考えれば、
                      実態から 大旨 遠くない 数字が 出ているのではないか。
                      ■名古屋市「差別・偏見解消へ支援・啓発に取り組む」
                      名古屋市は この 結果を 受けて、
                      「性的少数者の生き方が尊重されるよう、
                       差別や偏見の解消に向けて取り組みたい」
                      (『読売新聞』名古屋市内版2018年12月18日朝刊)、
                      「理解が進むよう支援や啓発に取り組む」
                      (『毎日新聞』2018年12月18日朝刊)としている。
                      ■当事者団体も調査を歓迎 一層の配慮も要請
                      この 調査を 巡っては、
                      性的少数者団体・「レインボーなごや」が
                      名古屋市に 対して 15日に 提言を 行なっていた。
                      レインボーなごやは その 中で、
                      名古屋市が 大規模な 調査を 行なったことを 歓迎した。
                      ただし レインボーなごやは、
                      調査票の 中に、
                      調査対象者の 選定の 理由(無作為抽出)が
                      記されていなかったことなどには 疑問を 呈した。
                      そして、
                      調査票の 冒頭に、
                      「名古屋市民1万人を対象として無作為に送られている」
                      旨を 明記することなどの 具体的な 改善策を 要望した。
                      〔注1〕
                      今回の 調査は 在宅記入式である。
                      その 事も あって、
                      在宅時間が 長いと 思われる 60歳代の 回答者が
                      全体の 18.7パーセントを 占めている。
                      これは、
                      名古屋市における この 世代の、
                      成人人口に 占める
                      実際の 人口構成(13.8パーセント)よりも
                      有意に 高くなっている。
                      その 反面、
                      18歳から 29歳までの 若年層の 回答者は
                      全体の 10.2パーセントにすぎない。
                      これは、
                      実際の 人口構成(16.0パーセント)よりも 有意に 低い。
                      今回の 調査の 回答者比率と、
                      名古屋市の 実際の 人口比率との 差は 下の 通り。
                      世代    回答者(名古屋市成人)
                      18歳〜29歳:10.2% (16.0%)
                      30歳〜39歳:13.8% (15.2%)
                      40歳〜49歳:18.3% (18.4%)
                      50歳〜59歳:17.5% (15.0%)
                      60歳〜69歳:18.7% (13.8%)
                      70歳以上 :21.6% (21.6%)
                      そして 重要なことに、
                      回答者比率が 実際の 人口構成よりも 低い
                      18歳から 29歳は、
                      「男性」で 4.2パーセント、
                      「女性」で 8.0パーセントが
                      自らを 性的少数者であると 答えている。
                      それに 対して 回答者比率が 実際の 人口構成よりも 高い
                      60代を 見ると、
                      自らを 性的少数者であると 答えた 者が、
                      「男性」で 1.2パーセント、
                      「女性」で 0.6パーセントと 極めて 低い。
                      (ただし 高齢者層は、
                       自らを 「性的少数者ではない」と 答える 率も
                       決して 高くはなく、
                       むしろ 低いくらいである。
                       高齢者は
                       この 質問に 「無回答」が 多く なる 傾向が 強い)。
                      そこで、
                      各世代男女の 名古屋市民の 実数に
                      それぞれの 項目の 該当者比率を 掛けて
                      年齢構成の 歪みを 補正したものを 下に 示す。
                      イメージを つかんでもらうために、
                      具体的な 人数も 合わせて 示す。
                      なお、
                      各世代男女の 名古屋市民の 実数は、
                      この 調査が 行なわれた 今年7月時点の
                      名古屋市「年齢別人口(全市)」を 用いた。
                      名古屋市の世代別人口構成に合わせて補正した推定実態
                      問 性的少数者の当事者であるか
                      全体(194万2975人)
                      いいえ:94.9%(184万4593人)
                      はい:1.9%(3万7876人)
                      無回答:3.1%(6万0506人)
                      男性(95万0901人)
                      いいえ:95.6%(90万8621人)
                      はい:2.0%(1万9003人)
                      無回答:2.4%(2万3277人)
                      女性(99万2074人)
                      いいえ:94.3%(93万5972人)
                      はい:1.9%(1万8873人)
                      無回答:3.8%(3万7229人)
                      男性18〜29歳(15万8486人)
                      いいえ:95.8%(15万1830人)
                      はい:4.2%(6656人)
                      無回答:無し
                      男性30代(15万1664人)
                      いいえ:97.0%(14万7114人)
                      はい:2.6%(3943人)
                      無回答:0.4%(607人)
                      男性40代(18万2768人)
                      いいえ:96.2%(17万5822人)
                      はい:2.3%(4204人)
                      無回答:1.5%(2742人)

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