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太田昌国さんのコラムがスタート

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    松原です。複数のメーリングリストに投稿します。転載歓迎。

     レイバーネットウェブサイトで、太田昌国さんのコラムがスタートしました。月1回の予定です。ぜひご愛読ください。

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    <太田昌国のコラム「サザンクロス」第1回>

    ●20世紀末以降の歴史的逆流の只中で

     戦後史の幅をほぼ同時代として生きてきた。幼すぎた戦後直後の時代の記憶はほとんどないとしても、1950年代半ば以降の記憶は、まだら状はあっても、ある程度残っている。10歳のとき遭遇したスターリンの死(1953年3月)からは、社会主義はなんとなく良い社会のはずなのに、ソ連という国はどこか暗いなあ、という感想をぼんやりと持った。テレビのない時代だから、ラジオ・ニュースや「国際欄」も少なめの薄い新聞、それに年に一度買ってもらった「子ども年鑑」などからの印象だったのかもしれぬ。「ソ連のスパイ」として電気椅子で処刑された、米国のローゼンバーグ夫妻のニュース(1953年6月)もあって、真偽のほどは別としても、ともに「大国」であるソ連と米国が持つ「暗さ」は、幼いながら、気がかりだった。それ以降の60年を生きてみると、「大国」とは本当に、自己の利害を賭けた好き勝手なふるまいをして、それが許されるのが世界の秩序なのだということが骨身に沁みてわかることになる。
    ↓全文
    http://www.labornetjp.org/news/2017/0710ota
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    --
    ***********************
       松原 明 mgg01231@nifty.ne.jp
     http://vpress.la.coocan.jp ビデオプレス
     http://www.labornetjp.org レイバーネット
    ***********************


    7月メール通信「格差と貧困の主因」(池住義憲)2

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      body

      <2017年7月メール通信> BCC送信
      *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
          〜転送・転載、歓迎〜
      『格差と貧困の主因
        〜日欧EPA大筋合意とG20首脳宣言を受けて』
               2017年7月9日
                  池住義憲
       ここ数日間で、大きな動きが二つありました。一つは、7月5日、ベルギー・ブリュッセルでの日欧首脳会談で、日欧EPA(経済連携協定)が大筋合意されたこと。もう一つは、7月8日、ドイツ・ハンブルグでのG20(二十ヵ国・地域)首脳会議で発せられた首脳宣言。いずれも、英国のEU離脱、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」「保護貿易」政策とそれに基づく米国のTPP離脱などで広域経済連携の機運が弱まること、を懸念しての動きです。
      ◆日欧EPA 大筋合意
       EPAは、関税交渉中心のFTA(自由貿易協定)より幅広い分野で、経済協力・連携に取り組もうとする協定。今回の日欧EPA大筋合意は、EUが日本に輸出するチーズなどの乳製品・ワイン・木材と、一方、日本がEUに輸出する自動車(部品を含む)・家電製品などの関税を、即時または一定期間後に撤廃する、というもの。
       日本政府は、市場規模の大きいEUとの経済連携を強化することで、経済浮揚や、今後の国際的貿易ルールづくりを主導できる、と考えているのです。岸田外相は、「日欧が範を示す」と述べています。その先に考えているのは、米国のTPP復帰を見据えつつ、当面、米抜きのTPP(環太平洋経済連携協定)参加11ヵ国による枠組み(TPP 11)の早期成立です。
       安倍首相は7月6日の記者会見で、日欧合意はそうした今後の動きを後押しする効果がある、との見方を示しています。7月12〜14日には、日本政府がホストとなって、すでにTPP11主席交渉官会合を神奈川県箱根で開催することにしています。
      ◆G20首脳宣言
       20ヵ国・地域(G20)首脳会議で焦点となった議題は、地球温暖化対策の国際枠組み(パリ協定)問題と共に、もう一つ。それは、貿易問題でした。自由貿易体制への市民・世論の反発がトランプ政権を誕生させ、自由貿易の基本枠組みを揺るがす事態になっています、これにどう対処・対応するか、がもうひとつの中心テーマでした。
       二日間の討議結果をまとめたG20首脳宣言では、「保護主義との闘いを続けること」「不公正な貿易相手国に対する正当な対抗措置を容認すること」、などが盛り込まれました。英国のEU離脱やトランプ政権などの保護主義的な動きが広まっている中で、G20は「開かれた市場を維持する」とし、反保護主義の大原則を打ち出して結束を示したのです。の一方で、トランプ氏の主張も受け入れ、不公正な貿易相手国に対しては関税引き上げといった「正当な対抗措置」を取ることを認めました。
       首脳会議で安倍首相は、自由貿易の旗を高々と掲げて、「高い水準のルールを世界に広げる」、と言いました。TPPで合意した内容・基準以上の自由化と規制緩和等を目指し、大規模な自由貿易協定(メガFTA)を青写真として描いているのです。今後はさらに、中国や韓国、東南アジアなど16ヵ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、APEC加盟22ヵ国・地域で構成をする将来のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)なども視野に入れているのです。
      ◆格差と貧困を広げる主因
       世界の政治・経済界のリーダーが集う世界経済フォーラム(ダボス会議)は、本年度報告書のなかで、地球規模で危険が深刻化する恐れがあるものとして、三つの主因を指摘し、警告しています。第一は、経済の不平等。第二は、社会の両極化。第三は、高まる環境危機。
       経済協力開発機構(OECD)は、今年4月に公表した報告書『グローバル化の修正』のなかで、経済のグローバル化のプラスの面は指摘しつつ、1)グローバル化が人々の所得や健康の格差を広げていること、2)労働基準や消費者保護を引き下げる「底辺への競争」がさらなるグローバル化を引き起こしていること、3)国境を越えて移動する資本がそうした基準の最も低くコストが小さいところに引き寄せられること、などを指摘しています。G20首脳は、こうした指摘・問に、どう応えるのでしょうか。
       安倍首相が言う「高い水準のルール」で自由を得ることができるのは、多国籍企業です。”国境を越えて課税を逃れる自由”、”規制を逃れる自由”、”労働者の人権を尊重する責任から逃れる自由”、・・・。こうした自由こそが、冨を一極集中させ、格差と貧困を広げているのです。
      (この項、2017.7.9 『しんぶん赤旗』の一部を参照・引用してあります)
      ◆公正にもとづいた貿易
       私が、私たちが望んでいるのは、「公正にもとづいた貿易」。他者・他地域・他国を傷つけた上で成り立っている自国の経済繁栄は、平和でない。平和とは呼ばない。各地域経済・各国経済の多様性を損なう貿易協定は、公正ではない。他地域、他国の社会・文化の多様性を損なう貿易協定は、公正ではない。他地域・他国の環境と生物多様性を損なう貿易協定は、公正ではない。
       他者を、他地域を、他国を傷つけず、損なわず、公正に基づいた「ヒト、モノ、サービス、文化等が行き来」できるルール作り(貿易協定)です。私はそれを、「公正に基づいた貿易」または「ジャストピースな貿易」(注)と呼んでいます。
      (注)「ジャストピース」(Justpeace)とは:
       「公正にもとづいた平和」という意味。ジャストピースのジャスト(Just)は、「公正・正義」。この場合大切なことは、自分たち地域だけの公正・正義でなく、他の地域・社会・国の公正・正義も含む、ということ。その「ジャスト」(Just)と「平和」(Peace)の二語を組み合わせて一つの単語にしたもの。
      (了)

      パブロ・ソロン氏(ボリビア元国連大使)の重要論文

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        ATTAC関西グループの喜多幡です。

         

        パブロ・ソロン氏(ボリビア元国連大使)の重要論文です。

         

        南米左派政権の10年間の真摯な総括と、開発主義に突き進む現政権への苦渋と憤りに満ちた厳しい批判、「ビビール・ビエン(良く生きる)」の概念の意味と、その挫折、希望・・・ぜひ多くの人に読んでいただきたいと思い、急ぎ翻訳しました。

         

        この論文が掲載されている本は、ソロン財団、ATTACフランス、フォーカスオンザグローバルサウスの共同編集で、日本でもおなじみのクリストフ・アギトンさんの論文も掲載されています。順次紹介したいと思います。

         

        長文なので、冒頭部分のみを掲載します。

         

        全文(A4 32ページ)はATTAC関西グループのブログからダウンロードできます: http://attackansai.seesaa.net/article/451599340.html

         

        +++

        ビビール・ビエン(「良く生きる」)

        パブロ・ソロン 元ボリビア国連大使

         

        「ビビール・ビエン」あるいは「ブエン・ビビール」(「よく生きる」)」は構築中の概念であって、すでにさまざまな時期を経てきている。ビビール・ビエンの定義は1つに定まっていないし、現在ではこの用語をめぐって論争がある。今ではビジネス関連の団体もビビール・ビエンについて語っているが、その理解はその提唱者たちが10年以上前に新自由主義との闘争の中で考えていたものとは非常に異なっている。ブエン・ビビールは議論と論争の場であり、そこでは唯一絶対の真実など存在しない。今日、ビビール・ビエンの名において多くの真実と無数の嘘が提出されている。

         

        ビビール・ビエンあるいはブエン・ビビールの概念はすでにさまざまな時期を経てきている。30年前には南米でこの世界観について語っている者はほとんどいなかった。当時あったのはアイマラ語の「スマ・カマニャ」とケチュア語の「スマク・カウセイ」で、南米アンデス地方の先住民族の知識、慣習、組織の体系を中心とする一連の思想を表現するものだった。スマ・カマニャとスマク・カウセイはアンデス地方の共同体の生活の現実であり、人類学者やアイマラおよびケチュアの知識人による研究のテーマであった。20世紀のほぼ全体にわたってこの世界観は多くの左翼や労働者組織 - 特に都市部におけるには注目されなかった。

         

        スマ・カマニャとスマク・カウセイは数世紀前に登場し、現在でもアンデス地方の共同体で継承されているが、近代化と開発主義の圧力の下でますます後退している。ラテンアメリカの他の先住民族の間でも同様の世界観や用語が存在する:グアラニーの「テコ・カビ」や「ニャンデレコ」、シュアルの「シール・ワラス」、マプチェの「キュメ・モンヘン」などである。

         

        ビビール・ビエンあるいはブエン・ビビールの概念は20世紀末から21世紀初めにかけて登場し、理論化された。おそらく新自由主義とワシントン・コンセンサスの破滅的な影響がなければ、スマ・カマニャやスマク・カウセイからビビール・ビエンやブエン・ビビールが生まれることはなかっただろう。ソヴィエト社会主義の失敗、代替モデルの不在、自然の多くの領域の私有化と商品化の進行が、資本主義的近代によって無価値とされてきた先住民族の慣習や世界観への再評価のプロセスを鼓舞した。

         

        この再評価のプロセスは理論と実践の両方の面で始まった。新自由主義的政策の導入による数万人の労働者の解雇は南米アンデス諸国の階級構造に変化を引き起こした。ボリビアでは約1世紀にわたってすべての社会階層の前衛だった鉱山労働者が退場させられた。代わりに先住民族と農民が前面に出るようになった。

         

        先住民族の居住地を守る闘いは連帯を生み出しただけでなく、それらの居住地における自主管理の考え方を理解することへの関心を目覚めさせた。左翼や進歩的知識人の一部はベルリンの壁の崩壊後、自分たちのユートピアを失い、こうした先住民族の宇宙観から何を学べるかを検討しはじめた。こうしてビビール・ビエンやブエン・ビビールの概念が登場したのである。実際にはどちらの用語もスマ・カマニャやスマク・カウセイの不完全で不十分な翻訳であり、スマ・カマニャやスマク・カウセイにはもっと複合的な意味が含まれている - 豊饒な、心地よい、調和の取れた、崇高な、包容性のある生活、そして「生き方を知ること」などである。

         

        <以下略>


        金子勝さんとの対論本出版ほか

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          拙サイトエッセー更新しました。金子勝さんとの対論本出版のお知らせのほか、各種イベントのお知らせ、ご報告などをしております。
          http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__170605.html

          松尾匡


          【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度

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            【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度
            2017.06.02 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』
            http://www.mag2.com/p/news/251481


            【転送】「共謀罪」法案の危険性

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              九条の会.ひがしなだの深草徹・共同代表、弁護士から、いわゆる「共謀罪」法案を、
              自公政権が参議院で強硬突破の構えを強めている、として、その危険性を訴えるブログの拡散を要請されたので転送します。

              >皆さま、政府・自民・公明・維新は、日本を
              >警察国家、監視国家にし、民主主義社会を根
              >底からくつがえすことになる「共謀罪法案」
              >強行の構えを強めています。
              >
              > しかし、多くの国民にはまだ法案の危険
              >性、不必要性の理解が浸透していないように
              >思います。そこで私のブログで、少し書いて
              >みましたので、拡散して頂きますようお願い
              >します。 (深草)
              >
              >下記URL(アルファベットで表示の部分)ク
              >リックしてお読みください
              >
              >,い錣罎襦峩λ添瓠徊^
              >http://ur0.biz/D6Fr
              >
              > 続「共謀罪法案」
              >http://ur0.biz/D6FD
              >
              > 「国際的組織犯罪防止条約」を批准するに
              >はいわゆる「共謀罪法案」を成立させること
              >が必要不可欠か?
              >http://ur0.biz/D6FK
              >
              > ぁ峭餾歸組織犯罪防止条約」を批准するに
              >はいわゆる「共謀罪法案」を成立させること
              >が必要不可欠か?(資料)
              >http://ur0.biz/D6FN
              >
              > ァ峭餾歸組織犯罪防止条約」を批准するに
              >はいわゆる「共謀罪法案」を成立させること
              >が必要不可欠か?(再論)
              >http://u0u1.net/DPIe


              新専門医制度、地方の現場は依然強い懸念

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                132 新専門医制度、地方の現場は依然強い懸念

                日経メディカル 2017年5月30日 色平哲郎

                http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201705/551435.html


                【松尾匡さんから泥憲和さんへの追悼文もかねて】バルファキスさんとメランションさんが言っていること

                0

                  拙サイトエッセーを更新し、標記の経済政策論について紹介しました。
                  泥憲和さんの追悼文も書いています。
                  http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__170505.html
                  松尾匡
                   


                  ヨミドクター 精神保健福祉法 司法福祉

                  0

                    原@大阪読売です。(重複受信の方はすみません)
                    #すべての人に生きる権利! 

                    ヨミドクターの連載に最近、書いたものです。

                    ◆精神保健福祉法の改正案はなぜ、つまずいているか
                    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170428-OYTET50006/?catname=column_hara-shohei

                    ◆ひとりぼっちにしない――下関駅を焼失させた男性の社会復帰
                    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170330-OYTET50032/?catname=column_hara-shohei

                    ◆相模原事件再考(上) 差別思想は、精神障害から生まれない
                    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170310-OYTET50007/?catname=column_hara-shohei
                    ◆相模原事件再考(下)「乱暴な正義」の流行が、危ない素地をつくる
                    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170317-OYTET50031/?catname=column_hara-shohei
                    ◆貧困と生活保護(47) 不正受給対策は、過剰にならないように
                    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170216-OYTET50048/?catname=column_hara-shohei
                    ◆貧困と生活保護(46) 生活保護の不正受給率はごくわずか 未然に防げるものが多い
                    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170202-OYTET50054/?catname=column_hara-shohei

                    それより過去分も今のところ、すべて無料で読めます。
                    ★「ヨミドクター」のサイトにネットコラムを載せています。
                    原記者の「医療・福祉のツボ」
                    https://yomidr.yomiuri.co.jp/column/hara-shohei/


                    4月メール通信2「立憲主義のルーツ」(池住義憲)2

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                      <2017年4月メール通信2> BCC送信
                      *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
                          〜転送・転載、歓迎〜
                        『立憲主義のルーツ』
                           2017年4月27日
                               池住義憲
                       5月2日から9日まで、15名の仲間とともに、英国へ行ってきます。近世の民主主義、立憲主義のルーツを訪ね、歴史を歩き、「いま」の日本社会を外から振り返る「観光コースでない英国の旅」です。
                       「法による支配」という近世の立憲主義の出発点は、1215年の英国マグナ・カルタ(大憲章)です。当時、英国のジョン国王はフランスに出兵するため、諸侯や都市上層市民らに、莫大な軍役を賦課していました。それに対して封建諸侯と都市代表市民は、王権を乱用するジョン国王に抵抗。国王の徴税権の制限、不当な逮捕の禁止、教会の自由、都市の自由などを認めさせる確約文書を突き付け、国王に署名させました。これが、マグナ・カルタです。
                       国王といえども、法の下にある。国王といえども、それぞれの地方における伝統や慣習・先例に基づいて発達した法(コモン・ロー)の下にある。国王はそれを尊重する義務を負う。そのため、国王の権限は制限される。のちの基本的人権と立憲君主制を理念とする英国憲法を構成する重要文書となったのです。
                       こうしたことを、文書で確認した意味は大きい。国王の権力を法で縛り、権力行使も正当な法的手続きを踏まなければならない。これが、現代の「法の支配」の原型です。マグナ・カルタが立憲主義の出発点、と言われるゆえんです。
                       憲法は、私たちの自由と権利を護るもの。そのためには、権力を縛る必要があります。なぜなら、これまで起こった権利侵害や抑圧は、例外なく、権力者による権力乱用によるものだったから。
                       安倍晋三首相は、憲法“改正”に向けて積極姿勢を強めています。日本の「マグナ・カルタ」である憲法を変えようとしています。私たちの自由と権利を護る憲法の中に、私たちの権利を抑えることを“憲法上”可能とする規定(緊急事態条項!)を盛り込む考え方を持って・・・。(これに関する詳細は、前回2017.4.7発信のメール通信『”緊急条項”と”緊急事態”』を参照ください)
                       今年3月中旬から、衆院憲法審査会で実質審議が続けられています。自民党が当初描いていたスケジュールより遅れてはいるが、参考人から意見聴取するなど、議論が続けられています。直近の衆院憲法審では、地方自治の在り方や沖縄米軍基地問題などが議論されました。自民党は、災害など緊急事態時の国会議員任期延長に狙いを定め、憲法改正を強く訴えています。「緊急事態」条項を盛り込む前提です。その先には、憲法九条の”改正”、です。
                       私はこうした安倍政権・自民党の動きに、一市民として、一有権者として、徹底して抗(あらが)う。(了)
                      以上
                      *本日(4/27)、Facebookに『私の人生の原点となった瞬間!』と題して、1975年4月30日サイゴン解放直前の2枚の白黒写真を投稿しました。よかったらご覧ください。

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