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9月メール通信「ドイツはどのようにして脱原発へ舵を切ったか」(池住義憲)2

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    <2017年9月メール通信> BCC送信
    *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
        〜転送・転載、歓迎〜
    『ドイツはどのようにして脱原発へ舵を切ったか
      〜ドイツ脱原発倫理委員会報告を読み解く!』
     9月28日臨時国会冒頭解散に向かって走り出しています。与党自民党の政権公約骨子案の五本柱には、原発政策に触れたものはない。衆院解散総選挙に突入する今、だからこそ、あえて原発問題を喚起したい。
     愛知県日進市にある市民団体「次世代の子どもたちの”いのち・くらし・エネルギー”を考える会」(代表池住義憲)は、先日の9月15日を皮切りに、原発問題に焦点を当てた連続学習会を始めました。来年2月、ドイツ脱原発倫理委員会の主要メンバーであったミランダ・シュラーズさんを招くにあたって、そのための計6回にわたる事前学習です。そのなかには、浜岡原発現地見学ツアーも含まれています。(概要は添付ファイルのチラシを参照ください)
     以下に貼付したものは、第1回目学習会の内容要旨です。極力短くし、1,500字ほどに収めてあります。テーマは、『ドイツはどのようにして脱原発へ舵を切ったか 〜ドイツ脱原発倫理委員会報告を読み解く!』。関心ある方、ご一読ください。
     なお、第2回学習会は、9月29日(金)18:30〜20:30、日進市役所横の「にぎわい交流館」2階会議室で行ないます。テーマは、『浜岡原発は廃炉にできる!〜〜電力消費地の私たちができること』。講師は、「脱原発!中電株主といっしょにやろう会」世話人に安楽知子さんです。都合のつく方、おいで下さい。
          2017年9月21日
             池住義憲
    *Facebookでは、以下のとおり、それぞれの内容を写真付きで
     連続投稿してあります。関心ある方、下記URLをクリック下さい。
     これまでシリーズ投稿した主なものは次のとおりです。
     よかったらご覧ください。
      明治日本の「錦絵」は 韓国・中国の歴史を どう歪めたか
       (投稿期間: 2017年8月20日〜9月8日の間 計7回)
     ◆岷儿颪領后彿鷙陝←現場を訪ね、歴史を歩き、日本を振り返った旅の
       (投稿期間: 2017年5月2日〜6月2日の間 計9回)
     「ポーランド・ドイツの旅」報告(←アウシュヴィッツ、およびミランダさんの写真もあり!)
       (投稿期間: 2015年11月7日〜2016年1月18日の間 計19回)
     ぁ屮凜Д肇淵牴鯤時前後のサイゴン」(←30歳当時の写真も有り!?)
       (投稿期間: 2015年4月9日〜5月3日の間 計22回)
      などなど・・・
    -------------------------------------------------------------
    『ドイツはどのようにして脱原発へ舵を切ったか
      〜ドイツ脱原発倫理委員会報告を読み解く!』
         2017年9月15日
             池住義憲
     ドイツはどのようにして脱原発へ舵を切ったか。そのポイントは、仝業の安全性がどんなに高くても事故は起こる、原発事故が起こったら他のどんなエネルギーよりも危険で取り返しがつかない、8胸厠呂茲螳汰瓦淵┘優襯ー源が存在する、この三つ。大変、明解だ!
    ◆ドイツ脱原発倫理委員会の概要
     正式名称は、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」。311直後の2011年4月 4日、メルケル首相が設置。同年5月30日に報告書『ドイツのエネルギー大転換〜〜未来のための共同事業』を提出するまでの8週間、活動を行った。政治家・研究者・国連関係者・大学教授・環境問題関係者・キリス教会関係者・企業並びに労組関係者ら17名で構成。このなかには、原子力の専門家と電力会社関係者は一人もいない。理由は、どのようなエネルギーが提供されるべきかは電力会社でなく社会が決めるべきだ、と考えているから。
     任務は、仝胸厠呂陵用を止めることの倫理的意義とそれに関する諸問題を検討すること、原子力と化石燃料に代わる代替エネルギーを検討すること、そして将来のビジョンを描くこと。
     委員会は、10年以内に原子力エネルギーの利用から撤退すると結論した。報告書を受け取ったメルケル首相は、2020年末までに全ての原発稼働停止を閣議決定して、原子力法を改正。2011年当時18.6%だった再生可能エネルギーの比率を2020年までに35%にする目標を立てる。こうすれば、原発は必要ない。このためにかかるインフラ整備等のコストは「次世代への投資」であり、国全体の経済発展を刺激する大きな要因となる。一時的に国民の負担が増えても、次世代のことを考えて舵を切った。
    ◆一方、日本は…
     311から3年経った2014年4月、第二次安倍内閣はエネルギー基本計画を閣議決定。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を進める方針を明記した。ドイツとは正反対に、「脱・脱原発路線」「原発回帰路線」に舵を切り変えた。官邸と経済産業省と電力業界関係者が作ると、こうなる。市民の意見は反映されない。
     その2年後の2016年4月、安倍首相はワシントンでの「核安全保障サミット」で演説し、原発の再稼働推進を世界に発信・宣言した。今年8月から、政府は「エネルギー基本計画」の見直しを始め、年度内に結論を出すという。原発の新増設に含みを持たせ、原発依存へ逆戻りを着々と進めている。
    ◆原発問題の捉え方と私たちの運動の原点
     原発問題は「経済」問題でなく、「倫理」問題として捉えることだ。2014年5月21日福井地裁(樋口秀明裁判長)の大飯原発運転差止訴訟判決は、「原子力発電所の稼働は経済活動の自由に属するものであって、憲法上の人格権の中核部分より劣位に置かれるべきである」と裁定した。
     「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題などとを同列で論じる議論に加わること自体、法的には許されない」と断じた。たとえ原発の運転停止によって経済損失が出るとしても、「これを国富の流失や喪失というべきでない」とし、国富とは「豊かな国土とそこに市民が根を下ろして生活していること」であって、これを取り戻すことができなくなることが「国富の喪失」となる、と指摘した。
     「自然災害と戦争以外で人格権が広範にわたって奪われる事態を招く可能性があるのは、原発事故のほかは想定し難い」とし、だから「大飯原発3、4号機を運転してはならない」と裁定したのである。福井地裁判決はその後の控訴審で覆させられはしたものの、原発問題に対する私たちの運動の原点となるべきものだと思う。(了)

    リチャード・コシミズの差別性

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      ケニー@神戸です。
      「リチャード・コシミズの差別性」
      差別を批判する観点から書いております。
      お読みいただければ幸いです。拡散いただければさらに幸いです。

      http://bit.ly/2gyIa9g


      「なじみ」の重要性訴える認知症ケアの第一人者

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        135 「なじみ」の重要性訴える認知症ケアの第一人者

        日経メディカル 2017年8月31日 色平哲郎

        http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201708/552535.html


        政策レポートなどお知らせ

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          お世話になっています。松尾匡です。

          本日拙サイトトップページ
          http://matsuo-tadasu.ptu.jp/
          にもお知らせしましたが、「ひとびとの経済政策研究会」では、民進党代表選挙に合わせて、8月13日に、経済政策提言レポート「普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策――安倍自民党に野党が勝つために」
          https://economicpolicy.jp/2017/08/13/921/
          を公表しました。このかんの共同研究の集大成みたいなものです。これをアップしたあと、民進党の議員全員にファックスを送って、レポートを読んでいただけるよううながしました。結局、候補者が前原さんと枝野さんの二人に決まったあとには、現物をプリントアウトしてこのお二人に郵送しています。枝野さんが多少反緊縮的なことをおっしゃるようになったのは、ちょっとはこれが影響したのかな?

          そのほか、同会ブログでは最近ではこんなことをアップしていますので、ぜひご覧ください。

          ・先日の英総選挙での労働党のマニフェスト付属資料を翻訳しました。支出増とその財源の内訳を示したものです。
          https://economicpolicy.jp/2017/07/30/911/

          ・ご好評をいただいております、山本太郎さんとのコラボ講座「全てのひとびとのための経済学講座」第3回を開催します。9月16日です。
          https://economicpolicy.jp/2017/08/19/932/

          ・水野和夫さんの脱成長論を批判したレポートを作成しました。
          https://economicpolicy.jp/2017/08/24/937/

          ・緑の党の宮部彰さんの議論を批判したレポートを作成しました。
          https://economicpolicy.jp/2017/08/25/940/

          それから、5月に行われた、ブレイディみかこさんの『子どもたちの階級闘争』刊行記念の、ブレイディさんと岸政彦さんと私の鼎談イベントの様子が、ユーチューブにアップされましたので、こちらも合わせてご覧ください。
          https://www.youtube.com/watch?v=0Bf3iYwPZRc
           


          末期患者の切実な願いに応えた看護師の機転 

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            134 末期患者の切実な願いに応えた看護師の機転 

            日経メディカル 2017年7月28日 色平哲郎

            http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201707/552173.html


            太田昌国さんのコラムがスタート

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              松原です。複数のメーリングリストに投稿します。転載歓迎。

               レイバーネットウェブサイトで、太田昌国さんのコラムがスタートしました。月1回の予定です。ぜひご愛読ください。

              ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
              <太田昌国のコラム「サザンクロス」第1回>

              ●20世紀末以降の歴史的逆流の只中で

               戦後史の幅をほぼ同時代として生きてきた。幼すぎた戦後直後の時代の記憶はほとんどないとしても、1950年代半ば以降の記憶は、まだら状はあっても、ある程度残っている。10歳のとき遭遇したスターリンの死(1953年3月)からは、社会主義はなんとなく良い社会のはずなのに、ソ連という国はどこか暗いなあ、という感想をぼんやりと持った。テレビのない時代だから、ラジオ・ニュースや「国際欄」も少なめの薄い新聞、それに年に一度買ってもらった「子ども年鑑」などからの印象だったのかもしれぬ。「ソ連のスパイ」として電気椅子で処刑された、米国のローゼンバーグ夫妻のニュース(1953年6月)もあって、真偽のほどは別としても、ともに「大国」であるソ連と米国が持つ「暗さ」は、幼いながら、気がかりだった。それ以降の60年を生きてみると、「大国」とは本当に、自己の利害を賭けた好き勝手なふるまいをして、それが許されるのが世界の秩序なのだということが骨身に沁みてわかることになる。
              ↓全文
              http://www.labornetjp.org/news/2017/0710ota
              ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

              --
              ***********************
                 松原 明 mgg01231@nifty.ne.jp
               http://vpress.la.coocan.jp ビデオプレス
               http://www.labornetjp.org レイバーネット
              ***********************


              7月メール通信「格差と貧困の主因」(池住義憲)2

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                <2017年7月メール通信> BCC送信
                *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
                    〜転送・転載、歓迎〜
                『格差と貧困の主因
                  〜日欧EPA大筋合意とG20首脳宣言を受けて』
                         2017年7月9日
                            池住義憲
                 ここ数日間で、大きな動きが二つありました。一つは、7月5日、ベルギー・ブリュッセルでの日欧首脳会談で、日欧EPA(経済連携協定)が大筋合意されたこと。もう一つは、7月8日、ドイツ・ハンブルグでのG20(二十ヵ国・地域)首脳会議で発せられた首脳宣言。いずれも、英国のEU離脱、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」「保護貿易」政策とそれに基づく米国のTPP離脱などで広域経済連携の機運が弱まること、を懸念しての動きです。
                ◆日欧EPA 大筋合意
                 EPAは、関税交渉中心のFTA(自由貿易協定)より幅広い分野で、経済協力・連携に取り組もうとする協定。今回の日欧EPA大筋合意は、EUが日本に輸出するチーズなどの乳製品・ワイン・木材と、一方、日本がEUに輸出する自動車(部品を含む)・家電製品などの関税を、即時または一定期間後に撤廃する、というもの。
                 日本政府は、市場規模の大きいEUとの経済連携を強化することで、経済浮揚や、今後の国際的貿易ルールづくりを主導できる、と考えているのです。岸田外相は、「日欧が範を示す」と述べています。その先に考えているのは、米国のTPP復帰を見据えつつ、当面、米抜きのTPP(環太平洋経済連携協定)参加11ヵ国による枠組み(TPP 11)の早期成立です。
                 安倍首相は7月6日の記者会見で、日欧合意はそうした今後の動きを後押しする効果がある、との見方を示しています。7月12〜14日には、日本政府がホストとなって、すでにTPP11主席交渉官会合を神奈川県箱根で開催することにしています。
                ◆G20首脳宣言
                 20ヵ国・地域(G20)首脳会議で焦点となった議題は、地球温暖化対策の国際枠組み(パリ協定)問題と共に、もう一つ。それは、貿易問題でした。自由貿易体制への市民・世論の反発がトランプ政権を誕生させ、自由貿易の基本枠組みを揺るがす事態になっています、これにどう対処・対応するか、がもうひとつの中心テーマでした。
                 二日間の討議結果をまとめたG20首脳宣言では、「保護主義との闘いを続けること」「不公正な貿易相手国に対する正当な対抗措置を容認すること」、などが盛り込まれました。英国のEU離脱やトランプ政権などの保護主義的な動きが広まっている中で、G20は「開かれた市場を維持する」とし、反保護主義の大原則を打ち出して結束を示したのです。の一方で、トランプ氏の主張も受け入れ、不公正な貿易相手国に対しては関税引き上げといった「正当な対抗措置」を取ることを認めました。
                 首脳会議で安倍首相は、自由貿易の旗を高々と掲げて、「高い水準のルールを世界に広げる」、と言いました。TPPで合意した内容・基準以上の自由化と規制緩和等を目指し、大規模な自由貿易協定(メガFTA)を青写真として描いているのです。今後はさらに、中国や韓国、東南アジアなど16ヵ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、APEC加盟22ヵ国・地域で構成をする将来のアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)なども視野に入れているのです。
                ◆格差と貧困を広げる主因
                 世界の政治・経済界のリーダーが集う世界経済フォーラム(ダボス会議)は、本年度報告書のなかで、地球規模で危険が深刻化する恐れがあるものとして、三つの主因を指摘し、警告しています。第一は、経済の不平等。第二は、社会の両極化。第三は、高まる環境危機。
                 経済協力開発機構(OECD)は、今年4月に公表した報告書『グローバル化の修正』のなかで、経済のグローバル化のプラスの面は指摘しつつ、1)グローバル化が人々の所得や健康の格差を広げていること、2)労働基準や消費者保護を引き下げる「底辺への競争」がさらなるグローバル化を引き起こしていること、3)国境を越えて移動する資本がそうした基準の最も低くコストが小さいところに引き寄せられること、などを指摘しています。G20首脳は、こうした指摘・問に、どう応えるのでしょうか。
                 安倍首相が言う「高い水準のルール」で自由を得ることができるのは、多国籍企業です。”国境を越えて課税を逃れる自由”、”規制を逃れる自由”、”労働者の人権を尊重する責任から逃れる自由”、・・・。こうした自由こそが、冨を一極集中させ、格差と貧困を広げているのです。
                (この項、2017.7.9 『しんぶん赤旗』の一部を参照・引用してあります)
                ◆公正にもとづいた貿易
                 私が、私たちが望んでいるのは、「公正にもとづいた貿易」。他者・他地域・他国を傷つけた上で成り立っている自国の経済繁栄は、平和でない。平和とは呼ばない。各地域経済・各国経済の多様性を損なう貿易協定は、公正ではない。他地域、他国の社会・文化の多様性を損なう貿易協定は、公正ではない。他地域・他国の環境と生物多様性を損なう貿易協定は、公正ではない。
                 他者を、他地域を、他国を傷つけず、損なわず、公正に基づいた「ヒト、モノ、サービス、文化等が行き来」できるルール作り(貿易協定)です。私はそれを、「公正に基づいた貿易」または「ジャストピースな貿易」(注)と呼んでいます。
                (注)「ジャストピース」(Justpeace)とは:
                 「公正にもとづいた平和」という意味。ジャストピースのジャスト(Just)は、「公正・正義」。この場合大切なことは、自分たち地域だけの公正・正義でなく、他の地域・社会・国の公正・正義も含む、ということ。その「ジャスト」(Just)と「平和」(Peace)の二語を組み合わせて一つの単語にしたもの。
                (了)

                パブロ・ソロン氏(ボリビア元国連大使)の重要論文

                0

                  ATTAC関西グループの喜多幡です。

                   

                  パブロ・ソロン氏(ボリビア元国連大使)の重要論文です。

                   

                  南米左派政権の10年間の真摯な総括と、開発主義に突き進む現政権への苦渋と憤りに満ちた厳しい批判、「ビビール・ビエン(良く生きる)」の概念の意味と、その挫折、希望・・・ぜひ多くの人に読んでいただきたいと思い、急ぎ翻訳しました。

                   

                  この論文が掲載されている本は、ソロン財団、ATTACフランス、フォーカスオンザグローバルサウスの共同編集で、日本でもおなじみのクリストフ・アギトンさんの論文も掲載されています。順次紹介したいと思います。

                   

                  長文なので、冒頭部分のみを掲載します。

                   

                  全文(A4 32ページ)はATTAC関西グループのブログからダウンロードできます: http://attackansai.seesaa.net/article/451599340.html

                   

                  +++

                  ビビール・ビエン(「良く生きる」)

                  パブロ・ソロン 元ボリビア国連大使

                   

                  「ビビール・ビエン」あるいは「ブエン・ビビール」(「よく生きる」)」は構築中の概念であって、すでにさまざまな時期を経てきている。ビビール・ビエンの定義は1つに定まっていないし、現在ではこの用語をめぐって論争がある。今ではビジネス関連の団体もビビール・ビエンについて語っているが、その理解はその提唱者たちが10年以上前に新自由主義との闘争の中で考えていたものとは非常に異なっている。ブエン・ビビールは議論と論争の場であり、そこでは唯一絶対の真実など存在しない。今日、ビビール・ビエンの名において多くの真実と無数の嘘が提出されている。

                   

                  ビビール・ビエンあるいはブエン・ビビールの概念はすでにさまざまな時期を経てきている。30年前には南米でこの世界観について語っている者はほとんどいなかった。当時あったのはアイマラ語の「スマ・カマニャ」とケチュア語の「スマク・カウセイ」で、南米アンデス地方の先住民族の知識、慣習、組織の体系を中心とする一連の思想を表現するものだった。スマ・カマニャとスマク・カウセイはアンデス地方の共同体の生活の現実であり、人類学者やアイマラおよびケチュアの知識人による研究のテーマであった。20世紀のほぼ全体にわたってこの世界観は多くの左翼や労働者組織 - 特に都市部におけるには注目されなかった。

                   

                  スマ・カマニャとスマク・カウセイは数世紀前に登場し、現在でもアンデス地方の共同体で継承されているが、近代化と開発主義の圧力の下でますます後退している。ラテンアメリカの他の先住民族の間でも同様の世界観や用語が存在する:グアラニーの「テコ・カビ」や「ニャンデレコ」、シュアルの「シール・ワラス」、マプチェの「キュメ・モンヘン」などである。

                   

                  ビビール・ビエンあるいはブエン・ビビールの概念は20世紀末から21世紀初めにかけて登場し、理論化された。おそらく新自由主義とワシントン・コンセンサスの破滅的な影響がなければ、スマ・カマニャやスマク・カウセイからビビール・ビエンやブエン・ビビールが生まれることはなかっただろう。ソヴィエト社会主義の失敗、代替モデルの不在、自然の多くの領域の私有化と商品化の進行が、資本主義的近代によって無価値とされてきた先住民族の慣習や世界観への再評価のプロセスを鼓舞した。

                   

                  この再評価のプロセスは理論と実践の両方の面で始まった。新自由主義的政策の導入による数万人の労働者の解雇は南米アンデス諸国の階級構造に変化を引き起こした。ボリビアでは約1世紀にわたってすべての社会階層の前衛だった鉱山労働者が退場させられた。代わりに先住民族と農民が前面に出るようになった。

                   

                  先住民族の居住地を守る闘いは連帯を生み出しただけでなく、それらの居住地における自主管理の考え方を理解することへの関心を目覚めさせた。左翼や進歩的知識人の一部はベルリンの壁の崩壊後、自分たちのユートピアを失い、こうした先住民族の宇宙観から何を学べるかを検討しはじめた。こうしてビビール・ビエンやブエン・ビビールの概念が登場したのである。実際にはどちらの用語もスマ・カマニャやスマク・カウセイの不完全で不十分な翻訳であり、スマ・カマニャやスマク・カウセイにはもっと複合的な意味が含まれている - 豊饒な、心地よい、調和の取れた、崇高な、包容性のある生活、そして「生き方を知ること」などである。

                   

                  <以下略>


                  金子勝さんとの対論本出版ほか

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                    拙サイトエッセー更新しました。金子勝さんとの対論本出版のお知らせのほか、各種イベントのお知らせ、ご報告などをしております。
                    http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__170605.html

                    松尾匡


                    【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度

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                      【加計学園】前川氏の「醜聞リーク」でわかった共謀罪の危険度
                      2017.06.02 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』
                      http://www.mag2.com/p/news/251481


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