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「消費者法ニュースNo.114」経済政策特集記事が読めます

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    お世話になっています。松尾匡です。
     さて、多重債務問題などに取り組んでおられる弁護士さんや司法書士さんの雑誌、『消費者法ニュース』の最新114号で、「貧者のための経済政策——選択すべき経済政策とは」という特集が組まれています。ここに、私たち「ひとびとの経済政策研究会」が昨年夏の民進党代表選挙にあわせて発表した政策提言レポート「普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策——安倍自民党に野党が勝つために」の一部(後ろ三分の一)を転載していただきました。レポートの残りの部分の内容については、私が、その後得られたデータなどを補足しながら別の記事にまとめています。そのほか、編集者の青木弁護士、森永卓郎さん、山本太郎さんが下記のように寄稿なさっています。みなさん、ぜひ世に知らせるべき、すばらしい記事を書いていらっしゃいます。

    『消費者法ニュース』No.114 目次より
    特集2:貧者のための経済政策―選択すべき経済政策とは― 経済政策を語ろう…青木歳男(弁護士[福岡])
    ・我々は安倍首相の景気作戦に負けている!…松尾匡(立命館大学経済学部経済学科教授)
    ・普通のひとびとが豊かになる景気拡大政策―安倍自民党に野党が勝つために―…松尾匡(ひとびとの経済政策研究会共同代表
    立命館大学経済学部教授)・朴勝俊(ひとびとの経済政策研究会共同代表 関西学院大学総合政策学部教授)・ひとびとの経済政策研究会
    ・日本の財政は世界一健全だ…森永卓郎(獨協大学経済学部教授)
    ・山本太郎が実行したい最低限の政策…山本太郎(参議院議員[自由党])

     この特集の全文pdfを、青木先生が、「ひとびとの経済政策研究会」ブログに掲載してほしいとおっしゃって提供してくださいました。下記リンク先より、ダウンロードしてください。

    https://economicpolicy.jp/2018/02/06/1038/

    松尾匡


    藁にもすがりたい癌患者の家族に伝えたこと

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      140 藁にもすがりたい癌患者の家族に伝えたこと

      日経メディカル 2018年1月31日 色平哲郎

      http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201801/554627.html

      「エルサレム」が照らし出すパレスチナ連帯の新たな政治力学

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        皆さま

        役重です。
        「パレスチナ情報センター」のサイトに下記論考を掲載しましたので、よろしければご笑覧下さい。

        ・「エルサレム」が照らし出すパレスチナ連帯の新たな政治力学〜日本の論調に抜け落ちている三つの論点
        http://palestine-heiwa.org/note2/201801062026.htm

        病院と社会をつなげる「トーク・カフェ」 

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          139 病院と社会をつなげる「トーク・カフェ」 

          日経メディカル 2017年12月27日 色平哲郎

          http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201712/554245.html


          「反緊縮経済政策マニフェスト案」印刷用

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            以前ご案内しました「ひとびとの経済政策研究会」作成の「反緊縮マニフェスト2017(案)」を、「e未来の会」さんが、とても美しい印刷版にしてくださいました。

            ぜひプリントアウトしてご利用ください。

            https://economicpolicy.jp/2017/12/04/1022/

            松尾匡


            韓国で「過労死防センター」が開設されました

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              韓国で過労死防止センターが発足したことを書きました。
              お時間のあるときにお読みください。

              第340回 韓国で「過労死防センター」が開設されました
              http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=364


              若い医療人にお薦めしたい『人間の経済』

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                137 若い医療人にお薦めしたい『人間の経済』

                日経メディカル 2017年10月31日 色平哲郎

                http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201710/553389.html


                10月メール通信「争点から外された原発問題 〜〜10/22衆院選を終えて」(池住義憲)2

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                  <2017年10月メール通信> BCC送信
                  *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
                      〜転送・転載、歓迎〜
                  『争点から外された原発問題 〜〜10/22衆院選を終えて』
                       2017年10月24日
                       池住義憲
                      *Facebookに、TPP、衆院選挙、森友・加計問題関連など
                       写真も一緒に投稿しています。よかったらご覧ください。
                  ◆衆院選結果
                   「自公大勝 3分の2」。今月22日の第48回衆院選結果を、大手各紙はこのような一面大見出しで一斉に報じた。自民・公明両党で、絶対安定多数(261議席)を上回り、3分の2(310議席)をまたしても超えた。解散がなければ、衆院のこの状態は、2021年10月までの四年間、続く。
                   今回の衆院総選挙は、安倍首相が解散権を乱用して、急遽行ったもの。首相はこれを”国難突破解散”と名付けた。私は今回の総選挙は、「安倍さんが首相であることが最大の“国難”であることを本人が気づいていない/理解していない選挙」である、と思っている。「森友・加計」問題への追求をかわす、大義なき解散総選挙だった。
                   安倍自公政権がこの4年間、やってきたことは何か。それは、多様な民意を正しく反映しない歪んだ選挙制度下で、多数を得た多数派が行った「数による暴力行為」だ。一例を挙げれば:
                    ・2013年12月の特定秘密保護法
                    ・2016年9月の安保関連法
                    ・2016年11月のTPP関連法
                    ・2017年6月の共謀罪法
                  など、いずれも強行採決という「数による暴力行為」だった。今回自民党は、小選挙区制下で比例得票は33%だった。しかし、小選挙区を含めた全議席(465議席)の 61%(284議席)を得た。
                  ◆語られなかった「原発」問題
                   今回、「原発」問題は、争点にならなかった。いや、させなかった。自民党は選挙公約に、「原子力は重要なベースロード(基幹)電源。原発再稼働を進める」と掲げていた。選挙で多数を得た自民党は、原発の新増設に含みを持たせている。国民の信を得たとして、原発依存への逆戻りを着々と進めようとしている。
                   東京電力福島第一原発事故から、6年8ヵ月。安倍政権は、原発ゼロを目指した前政権のエネルギー政策を、白紙に戻した。原発推進へと、流れを変えた。時計の針を、311事故前に戻した。
                   現在国内には、廃炉決定済みを除いて、42基の原発がある。このうち、5基がすでに再稼働している。川内原発 1、2号機(鹿児島)、高浜原発 3、4号機(福井)、伊方原発 3号機(愛媛)だ。衆院選公示一週間前の 10月3日、原子力規制委員会は柏崎・刈羽原発(新潟)が 3.11後の新基準に「適合」する、と判断した。そして、福島で大事故を起こした東京電力に、原発を運転する「適格性」がある、と認めた。
                   この他にも、玄海原発 3、4号機(佐賀)と大飯原発 3、4号機(福井)は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査をすでに終えている。2018年にも運転を再び始めようとしている。また、原発運転開始から40年を超えて老朽化が指摘されている美浜原発3号機(福井)と高浜原発 1、2号機(福井)も、2019〜20年に順次再稼働の方向だ。
                   たまり続ける核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)の保管場所や最終処分場の目途は、まったく立っていない。福島県からの避難者は、いまだに5万人を超えている。廃炉や賠償の進展を遥かに上回るスピードで、福島の風化を進めようとしている。
                   これで、ホントにいいのか。私は、ここでも、多数派による「数の暴力行為」に対して、抗(あらが)う。(了)

                  これはひどい! 休日労働協定

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                    NPO法人働き方ASU-NETのホームページに休日労働協定について書きました。
                    お時間のあるときにお読みください。

                    第338回 これはひどい! 休日労働協定にみる青天井の36協定
                    http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=362


                    反緊縮経済政策マニフェスト2017 (案)

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                      今回衆議院の解散がわかったあと、私たち「ひとびとの経済政策研究会」は某政治家から所属党に提案する経済政策マニフェスト私案の作成依頼を受け、粗作りのものを急ごしらえして提案しました。ところがその途端、情勢が急展開して、せっかくつくったマニフェスト案が宙に浮いてしまいました。

                      せっかくですから、もっとちゃんとしたものに完成させ、左派・リベラル派の政治勢力に選挙マニフェストとして採用してもらおうと、作成の途中段階のものをあちこちツテを尽くして送り、参考にしてもらえるように働きかけました。

                      結局どこからも反応がないまま、選挙も終盤になって、ここにようやく完成版ができあがりました。もう間に合わないかもしれませんが、あと一日でも二日でも、目にとめていただけた人に、ほんの一部でも参考にしていただけたらと、公表することにします。

                      https://economicpolicy.jp/2017/10/20/982/

                      松尾匡


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