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【若者よ「佐久」に学べ−保健医療の原点】

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    【若者よ「佐久」に学べ−保健医療の原点】

    「PHCはプライマリ・(メディカル)・ケアとは異なるものです。
    それは人々の健康の問題を病気の治療の側面だけでなく,
    生活のレベルで捉えた,予防や健康増進,リハビリテーション
    などを含むトータルな保健システムのことです。
    そしてそれは地域の住民参加を前提にしているのです」

    医学書院/週刊医学界新聞 【若者よ「佐久」に学べ−保健医療の原点】
    (第2392号 2000年6月19日)
    http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2000dir/n2392dir/n2392_07.htm
     


    研修医の固定観念を崩したフィリピンでの経験

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      謹賀新年、平成31年も宜しくお願い申し上げます、近況、ご笑覧を

      151 研修医の固定観念を崩したフィリピンでの経験

      日経メディカル 2018年12月28日 色平哲郎

      https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201812/559242.html


      社会保障費が<我が国財政の悪化の最大の要因>?−税収減をもたらした財務省の無反省

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        Okabyです。

         

        昨日は「終末期医療の医療費は無駄なのか?」について書きました。
        http://civilesociety.jugem.jp/?eid=39420

        終末期医療の医療費を削れという、財務省の財政再建の発想がいかに倫理的にも実証的にもダメなのかがよくわかる一例ですが、より視野を広げてみるならば。

        (なお、日本はいくら国債を増やしても財政破綻などしない、増税がすぐできないデフレ期にはむしろ日銀の緩和マネーで国債増発すべきだという主張に私も大賛成ですが、そういう反緊縮・統合政府論を脇に置いて、ここでは国の借金をどうするかという「財政再建論」の認識枠組みの中からでも言えることを述べます。)

        財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」が昨年11月20日に出した「平成31年度予算の編成等に関する建議」
        https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia301120/04.pdf
        であらわになっています。

        総論で「平成財政の総括」で、財務省・財界なりに財政再建が失敗したことを述べていますが、3ページに、彼らも所得税と法人税を下げ続けてきたことで税収減となっていることを認めています。資料も参考ください。
        ===================
        税収については、消費税率の導入・引上げを行ってきたにもかかわらず、平成2年度(1990 年度)と平成30 年度(2018 年度)の税収はほぼ同水準に留まっている。
        これは、バブル経済の時期に大きく膨張した土地や株式の譲渡益や利子等に係る所得税収が剥落した要因もあるが、
        景気対策として所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因も大きい。〔資料機檻押檻魁■柑仮函
        ===================

        もちろん、その前段には、
        ===================
        平成に入ってからの債務残高の累増要因の約7割は、社会保障関係費の増加及び税収の減少によるものであり、更に地方交付税交付金等における一般会計からの補填部分を含めれば、約8割を占める。〔資料機檻押檻瓜仮函
        我が国の社会保障制度は、国民自らが高齢や疾病等のリスクを分かち合い支え合うとの考え方の下、受益と負担の対応関係が明確な社会保険方式を基本としている。
        しかし、現実には保険料より公費への依存が増しており、しかも本来税財源により賄われるべき公費の財源について、特例公債を通じて将来世代へ負担が先送られているため、受益と負担の対応関係が断ち切られている。
        負担の水準の変化をシグナルと捉えて受益の水準をチェックする牽制作用を期待できないまま、給付(受益)の増嵩が続いており、我が国財政の悪化の最大の要因となっている。〔資料機檻押檻音仮函
        ===================

        つまり平成30年間で社会保障費が増えてそれが国債の7割を占めており、それが<我が国財政の悪化の最大の要因>だというわけです。

        しかし、おかしいですよね。<所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因>も認めているならば、じつは税収減こそが<我が国財政の悪化の最大の要因>とも言えないだろうかと。
        税収を増やせなかった穴埋めを国債でまかなってるのに、自然増として必然的に増加する社会保障費が大赤字の原因だとして、減らしてきた法人税と所得税を引き上げるのではなく、社会保障費の負担増・給付削減をさらにしようというわけです。

        では、平成の「失われた30年」にどれだけの税収が失われたかというと。
        例えば、これが参考になります。
        兵庫県保険医協会の「政策解説 グラフで見る「財政危機」論のウソ・ホント」 
        http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/181105-112711.php

        この解説記事によると、
         <まず税収不足の実態について検証する。図3は、90年度以降の主要3税(法人税・所得税・消費税)の推移である。
         法人税は一度も90年の水準に達することなく、2015年度までに計170兆円の税収減となっている。所得税も2015年度までに計223兆円の税収減である。増収は消費税だけで、2015年度までに計123兆円の増収である。>
        <減税については図4にあるように、法人税率は88年の42%から2018年23.2%までほぼ半減している。さらに「研究開発減税」など、利益の一定範囲を課税対象から除外する「課税ベースの縮小」も行われている。所得税については、株式譲渡等の分離課税分の税収減が、所得税減収の要因であると、財務省は指摘している。
         仮に、財務省が「基準年」とした90年度以降、90年度並の法人税、所得税が確保され続けていたとすれば、392兆円もの税収が確保され、同期間の社会保障関係費増230兆円を差し引いても、なお財政に162兆円の余裕があったことになる(図5)。国債発行の最大要因は社会保障関係費の増加ではなく、税収減なのである。>

        法人税と所得税を90年度並みにしておけば400兆円近い税収増になり、30年間で社会保障関係費が230兆円増えても、160兆円余分ができたのであり、
        プライマリーバランスもとっくに達成し、もっと社会保障や教育に予算がまわせたはずなのです。
        あるいは、2度にわたって消費増税をして経済成長を鈍化させることはなかったでしょう。

        以上のように、財政再建の失敗は財務省にこそありでしょう。
        この失敗を何ら省みずに、消費増税、法人減税、社会保障負担増・給付削減の計画を「骨太の方針」に盛り込んでいるのですから、
        こんな無責任・無反省で国を滅ぼそうとする財務省関係者に、勉強を教えてもらっているようではダメですね。


        終末期医療の医療費は無駄なのか?

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          Okabyです。

           

          若手論客の古市憲寿さんと落合陽一さんの対談が物議かもしていますね。
          リテラにまとめられています。
          「古市憲寿と落合陽一「高齢者の終末医療をうち切れ」論で曝け出した差別性と無知! 背後に財務省の入れ知恵が」
          https://lite-ra.com/2019/01/post-4464.html?fbclid=IwAR2Xe2xJncXaigLovVLvNFTKB8VycMCapsMO33FMLKRH-jBzEnb7PapnC9k

          この放談ね。
          ==============
          古市〈財務省の友だちと、社会保障費について細かく検討したことがあるんだけど、別に高齢者の医療費を全部削る必要はないらしい。
          お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ヶ月。
          だから、高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
          胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、と。
          順番を追って説明すれば大したことない話のはずなんだけど、なかなか話が前に進まない〉

          落合〈終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もするんですけどね。
          たとえば、災害時のトリアージで、黒いタグをつけられると治療してもらえないでしょう。
          それと同じようにあといくばくかで死んでしまうほど重度の段階になった人も同様に考える、治療をしてもらえない――というのはさすがに問題なので、保険の対象外にすれば解決するんじゃないか。
          延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい。
          こういう議論はされてきましたよね〉
          ==============

          芥川賞作家の磯崎憲一郎さんが朝日新聞(12月26日)の文芸時評で二人の発言を取り上げ、これをきっかけにネットでも批判の声が広がっていったそうで。
          〈想像力の欠如〉〈想像力と、加えて身体性の欠如に絶望する〉という感性に同感です。

          感受性のマヒ、そして人権感覚のマヒはもとより、医療経済学的にも間違いであることも指摘されています。
          (いや、このことをまっさきに僕は公表したかったけど、年末寝込んでいたので、リテラに先にこされたわ、くやしいわ)
          ==============
          古市がもちだした「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の一ケ月」という説じたいがあやしい。
           たとえば、日本福祉大学の二木立・前学長が死亡前医療費についての検証をおこなっているのだが、様々な論拠を示しながら「とりたてて高額でも、医療費増加の要因でもない」としている。

          (「日本医事新報」2013年3月9日号「深層を読む・真相を解く(21)」)
           この論文によると、健康保険組合連合会「平成23年度 高額レセプト上位の概要」にある1000万円以上の月額医療費がかかった179件のうち、その月に死亡したケースはわずか15件(8.4%)。

          高額医療費の年齢分布も、もっとも多かったのは0〜9歳の61件で、次は10〜19歳の30件、未成年が全体の半数(50.8%)の91件を占め、60〜74歳はわずか13件(7.3%)に過ぎなかったという。
           さらに、田近栄治・一橋大学名誉教授らによる「死亡前12か月の高齢者の医療と介護」(田近栄治、菊池潤「季刊社会保障研究」2011年12月刊行所収)という論文が、

          死亡当月まで連続して入院していた高齢者を対象として、入院開始月・診療月別の1日当たり入院医療費の実態を調査しているが、

          それによると、多くのケースで1日当たり医療費は入院開始月が最も高く、死亡当月にかけて1日当たり医療費が大きく上昇する傾向はほとんど見られないという。
           当然だろう。古市は死を目前にした高齢者が高額な抗がん剤か何かをバンバン使っているような妄想でもしているのかもしれないが、そもそも高齢で体力が落ちている状態では副作用のリスクがある高価な抗がん剤はほとんど使用できない。

          「治療」を目的とせず「緩和」「看護」が中心の終末期医療は治癒を目指す治療より金がからないというのは、素人でもわかる話だ。

          あるいは自己負担の高額なホスピスや民間医療とでも混同しているのだろうか。
          ==============

           

          しかし、リテラも指摘しているように、財務省の官僚とかは若手論客なんかにはメシでも食いながら、こういう緊縮プロパガンダをどんどん流し込んで、裏付けないフィーリングでなんとなしに騙らすようにしているのがよう分かります。

          反貧困とかポーズとっている運動家の中にも、成長は無理だから消費増税が・・・なんて言わさそうとしていませんかね?

           

          さて、こういう感受性がマヒした若造を利用した財務省のプロパガンダとは別の脈絡であっても、終末期医療には医療費の無駄があるという俗論は、著名な医者の中でもいたりしますが(そういう医者に家族を診せたくないよね)、倫理性を大事にしつつまじめに検討されている方もいらっしゃいます。

           

          ちょうど、

          山本太郎×藤井聡×松尾匡「本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part3」(2019/1/19土@大阪)

          http://shiminshakai.net/post/4947

          でお話しいただく藤井聡さんです。

          藤井さんも年末のニュースでびっくり、内閣官房参与を退職されちゃいましたけど。

          https://lite-ra.com/2019/01/post-4467.html

           

          藤井さんの『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)はとても分かりやすくて賛同できる本ですけど、一つ大きな疑問があるのは、医療費抑制に言及しているところです。

          ですので、大阪でのイベントでは質問をさせていただこうかなと、でもたくさん質問が寄せられるので、資料をつけてご回答の時間がなくても意見としてお伝えしようかなと。

           

          この本では、「人間の尊厳」を尊重する社会保障ー終末期医療のあり方を考える
          (138〜143ページ)

          という節を立てています。

           

          まず、藤井さんは財務省や安倍政権のように、ひたすら社会保障費の自然増を減らせという主張ではなく、

          <言うまでもなく、(消費)増税延期を皮切りとして、財政政策を中心とした経済対策を敢行し、税収を増やすことを通して社会保障費を拡大していくことが、何よりも大切だ。仮にGDPが3〜4%程度拡大していく状況となれば、税収も少なく見積もっても2兆円程度ずつは拡大していくのであり、いとも容易く今日の社会保障費の増大を賄っていくことが可能となるからである>とし、

          しかし、<「財政法」の理念から言っても、「社会保障」は、基本的に、赤字国債を発行することなく、「税収」の範囲で(厳密に言うなら、「不況でなければ本来得るであろう税収の水準」の範囲で)進めていくことが必要なのである>し、
          <「医療水準」は、一定程度、抑制して行かざるを得ない可能性は存在し得るものと考えられる>ので
          <その背景には、少子高齢化に伴って毎年毎年1兆円規模、昨今では5000億円ずつ医療費が拡大し続けている、という傾向がある>ということで、
          <とはいえ、今後さらに少子高齢化が加速し、デフレ脱却後に期待されるこうした自然増収でもまかない切れない状況が訪れることも危惧される>というお考えです。


          そして、<実際、こうした問題がもちあがり、国民的議論を経て「医療水準の適正化」に成功した国家>として北欧の福祉国家スウェーデンの事例を紹介し、スウェーデンでは長期間の延命治療をやめているのに対し、日本ではいまだに無理な延命治療があるという認識で、
          「過剰なサービスの回避」のために、何が「過剰」なのかの国民的コンセンサスが不可欠とし、
          「人間の尊厳」の議論に基づいた、真の幸福に資する「終末期医療」のあり方を徹底的に議論していくことが求められているとしています。

          そして次に、「過剰」診療の見直しも提唱しているが(143〜147ページ)、これについては別途検討をするとして、

          終末期医療の医療費を抑制することは財政的には、無意味であることは、先述の二木立氏が紹介している医療経済学の学識からしても明らかでしょう。

           

          リテラが引用した二木さんの論考はこちら

          論文:「麻生発言」で再考-死亡前医療費は高額で医療費増加の要因か?
          (『日本医事新報』「深層を読む・真相を解く(21)」2013年3月9日号(4637号):30-31頁)。
          http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20130401-niki-no105.html#toc1

           

          リテラを補足すると、<死亡前医療費は総医療費の3%>の根拠は、
          前田由美子・福田峰「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」「日医総研ワーキングペーパー」144号,2007)
          http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20070711_3.pdf
          <2005年度の高齢者(70歳以上)の医療保険医療費(入院・入院外)13.3兆円の3.4%> 約4,600億円

           

          たった5千億円ぐらいの終末期医療をどう削ったって、国家予算100兆円の中では雀の涙です。

          「大砲かバターか」という古典的なことを言わせていただけるならば、

          専守防衛を逸脱したり、国防にも役に立たない装備を米国から買っているのをやめた方がよっぽど財政にとっていい。

           

          さて、さらに言うと。

          藤井さんもおっしゃるように、GDPが年数パーセント増えて経済成長を維持すれば、現状の医療制度でも財政的には何ら問題ないのです。

           

          二木立さんの論文:「骨太方針2018」と「社会保障の将来見通し」の複眼的検討

          http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20180801-niki-no169.html#toc1

          でよくわかります。

           

          .廛薀ぅ泪蝓Ε丱薀鵐更字化の目標年を2020年度から2025年度に5年間先延ばし、2019年10月の消費税率引き上げ実施を明記した、安倍内閣の「経済財政運営と改革の基本方針2018」(「骨太方針2018」)の「将来見通し」でいえることです。

           

          <第1は、2040年度の社会保障給付費の対GDP比は「現状投影」でも23.8〜24.1%、「計画ベース」(現在行われている諸改革がすべて計画通りに実現すると仮定)でも23.8〜24.0%となり、2018年度の21.5%と比べて、2.3〜2.6%ポイント高くなるだけなことです。

          この点について、6月6日の社会保障審議会医療部会で、厚生労働省の伊原和人審議官が、「[24%という水準は]とても負担できないのではないか、という意見があったが、社会保障給付費24%が対GDP比という水準は、今のドイツに近く、フランスではもっとも高い。世界に類をみない水準というわけではない」と説明したのは、大変見識があります(m3.comレポート6月6日配信。橋本佳子編集長)。>

           

          第2に注目したことは、2040年度の数値は上述したように、「現状投影」でも、「計画ベース」でも、ほとんど変わらないことです。

          厳密に言えば、医療の対GDP比は、「計画ベース」では8.4〜8.7%で、「現状投影ベース」の8.6〜8.9%より0.2%ポイント低くなりますが、それでも2018年度の7.0%よりは1.4〜1.7%ポイント高くなります。

          このことは現在の社会保障制度を維持する限り、どんな改革を行っても社会保障・医療費の対GDP比は今後も着実に増加することを意味しています。

          この意味で、医療は「永遠の安定成長産業」と言えます。>

           

          もちろん、「骨太方針2018」の「将来見通し」は経済成長率が実質2%・名目3%という前提がありますので、名目3%の成長率を実現できないと見通しも狂うことでしょう。

           

          しかし、医療経済学では「総医療費の9割はGDPで説明できる」と言われているそうで、
          http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/20181101-niki-no172.html#toc2

          医療費増大の決定要因は確定できないようです。

           

          経済成長に応じて医療費が増えていくのか、医療費を増やせば経済成長に寄与しているのか因果関係はよくわかりませんが、経済成長が持続的にできるならば、医療費も増えるのあって、それは人々が受ける医療が充実することにもなります。

          医療費が増えるのは医療に無駄があるというデータもエビデンスもない印象・感情論から、医療を充実させるために医療費を増やすことは人々にとっていいことだという「物語転換」がされるべきではないかと思います。


          性的少数者と1.6%回答:名古屋?市の無作為抽出1万人調査で?

          0

            性的少数者と1.6%回答:名古屋
            ――市の無作為抽出1万人調査で――
            https://imadegawa.exblog.jp/30225703/
              名古屋という 100人の 村が 有りました。
              ある 時、
              100人の 村人たちに、
              「あなたは 性的少数者の 当事者ですか?」と
              役人が 尋ねて回りました。
              95人が 「いいえ」と 答え、
              2人が 「はい」と 答えました。
              残る 3人は 何も 答えませんでした。
            ■回答者の世代の偏りを補正すると1.9%が性的少数者
            名古屋市は 今年の 7月に、
            住民票基本台帳から 無作為に 抽出された
            18歳以上の 市民1万人に、
            「性的少数者など性別にかかわる市民意識調査」を 行なった。
            その 結果が 17日に 明らかになった。
            調査には 46.6パーセントの 人が 答えた。
            この 中で
            自らを 性的少数者だと 答えた 人は
            1.6パーセント 居た
            (『中日新聞』名古屋市民版2018年12月18日朝刊)。
            ただし この 調査の 回答者は、
            実際の 名古屋市民の 世代構成と 比べると
            高齢層に やや 偏っている。
            これを、
            実際の 名古屋市民の 世代別実数に 合わせて 補正すると、
            今年7月時点では、
            成人名古屋市民の 1.9パーセントに 当たる
            3万7876人が 性的少数者となる 計算だ。
            世代別に 見ると、
            若い 世代ほど、
            自分は 性的少数者であると 答える 割合が
            高くなっている。
            18歳から 29歳の 若者層では、
            「男性」の 4.2パーセント、
            「女性」の 8.0パーセントが、
            自分は 性的少数者であると 答えた。
            ■年長者層では「無回答」が増加
            では、
            年上の 世代ほど、
            自分は 性的少数者ではないと
            答える 割合が 高くなるのかといえば、
            これが 必ずしも そうではない。
            調査では、
            『性的少数者であるか』との 問いに 答えなかった 人が
            3.2パーセント 居たからだ。
            取り分け 年長者層に 多い。
            年長者層では、
            自分は 性的少数者であると 答える 割合が 減る 代わりに、
            「無回答」が 増えるのだ。
            (60歳代の 「男性」では 4.5パーセント、
             70歳代の 「男性」では 7.0パーセントが
             「無回答」である。
             「女性」でも、
             70歳代では 実に 10.5パーセントが
             「無回答」である)。
            こちらも 世代構成を、
            成人名古屋市民の 世代別実数に 合わせて 補正すると、
            無回答者は 市民全体の 3.1パーセントに 当たる
            6万0506人となる〔注1〕。
            ■前例の無い、公的機関による性的少数者実数調査
            地方公共団体などの 公的機関が、
            これだけ 大規模に
            性的少数者の 実数調査を 行なった 例は
            日本では 他に 類が 無い。
            調査対象の 抽出方法の 妥当性や、
            調査手法の 透明性、
            それに 実施した 機関の 信頼性などを 考えれば、
            実態から 大旨 遠くない 数字が 出ているのではないか。
            ■名古屋市「差別・偏見解消へ支援・啓発に取り組む」
            名古屋市は この 結果を 受けて、
            「性的少数者の生き方が尊重されるよう、
             差別や偏見の解消に向けて取り組みたい」
            (『読売新聞』名古屋市内版2018年12月18日朝刊)、
            「理解が進むよう支援や啓発に取り組む」
            (『毎日新聞』2018年12月18日朝刊)としている。
            ■当事者団体も調査を歓迎 一層の配慮も要請
            この 調査を 巡っては、
            性的少数者団体・「レインボーなごや」が
            名古屋市に 対して 15日に 提言を 行なっていた。
            レインボーなごやは その 中で、
            名古屋市が 大規模な 調査を 行なったことを 歓迎した。
            ただし レインボーなごやは、
            調査票の 中に、
            調査対象者の 選定の 理由(無作為抽出)が
            記されていなかったことなどには 疑問を 呈した。
            そして、
            調査票の 冒頭に、
            「名古屋市民1万人を対象として無作為に送られている」
            旨を 明記することなどの 具体的な 改善策を 要望した。
            〔注1〕
            今回の 調査は 在宅記入式である。
            その 事も あって、
            在宅時間が 長いと 思われる 60歳代の 回答者が
            全体の 18.7パーセントを 占めている。
            これは、
            名古屋市における この 世代の、
            成人人口に 占める
            実際の 人口構成(13.8パーセント)よりも
            有意に 高くなっている。
            その 反面、
            18歳から 29歳までの 若年層の 回答者は
            全体の 10.2パーセントにすぎない。
            これは、
            実際の 人口構成(16.0パーセント)よりも 有意に 低い。
            今回の 調査の 回答者比率と、
            名古屋市の 実際の 人口比率との 差は 下の 通り。
            世代    回答者(名古屋市成人)
            18歳〜29歳:10.2% (16.0%)
            30歳〜39歳:13.8% (15.2%)
            40歳〜49歳:18.3% (18.4%)
            50歳〜59歳:17.5% (15.0%)
            60歳〜69歳:18.7% (13.8%)
            70歳以上 :21.6% (21.6%)
            そして 重要なことに、
            回答者比率が 実際の 人口構成よりも 低い
            18歳から 29歳は、
            「男性」で 4.2パーセント、
            「女性」で 8.0パーセントが
            自らを 性的少数者であると 答えている。
            それに 対して 回答者比率が 実際の 人口構成よりも 高い
            60代を 見ると、
            自らを 性的少数者であると 答えた 者が、
            「男性」で 1.2パーセント、
            「女性」で 0.6パーセントと 極めて 低い。
            (ただし 高齢者層は、
             自らを 「性的少数者ではない」と 答える 率も
             決して 高くはなく、
             むしろ 低いくらいである。
             高齢者は
             この 質問に 「無回答」が 多く なる 傾向が 強い)。
            そこで、
            各世代男女の 名古屋市民の 実数に
            それぞれの 項目の 該当者比率を 掛けて
            年齢構成の 歪みを 補正したものを 下に 示す。
            イメージを つかんでもらうために、
            具体的な 人数も 合わせて 示す。
            なお、
            各世代男女の 名古屋市民の 実数は、
            この 調査が 行なわれた 今年7月時点の
            名古屋市「年齢別人口(全市)」を 用いた。
            名古屋市の世代別人口構成に合わせて補正した推定実態
            問 性的少数者の当事者であるか
            全体(194万2975人)
            いいえ:94.9%(184万4593人)
            はい:1.9%(3万7876人)
            無回答:3.1%(6万0506人)
            男性(95万0901人)
            いいえ:95.6%(90万8621人)
            はい:2.0%(1万9003人)
            無回答:2.4%(2万3277人)
            女性(99万2074人)
            いいえ:94.3%(93万5972人)
            はい:1.9%(1万8873人)
            無回答:3.8%(3万7229人)
            男性18〜29歳(15万8486人)
            いいえ:95.8%(15万1830人)
            はい:4.2%(6656人)
            無回答:無し
            男性30代(15万1664人)
            いいえ:97.0%(14万7114人)
            はい:2.6%(3943人)
            無回答:0.4%(607人)
            男性40代(18万2768人)
            いいえ:96.2%(17万5822人)
            はい:2.3%(4204人)
            無回答:1.5%(2742人)

            外国人労働者受け入れ拡大で蘇る「苦い記憶」

            0

              150 外国人労働者受け入れ拡大で蘇る「苦い記憶」

              日経メディカル 2018年11月30日 色平哲郎

              https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201811/558825.html


              韓国大法院判決と個人賠償請求権

              0

                神戸学生青年センターの飛田です。複数のメーリングリストに投稿します。重複して受け取られる方には申し訳ありません。

                -------------------------------------------
                「シベリヤ被抑留日本人の補償要求と
                      韓国人被強制連行者のそれ」
                --------------------------------------------
                韓国大法院判決に関連して書きました。
                『むくげ通信』291号、2018.11.25、です。
                http://ksyc.jp/mukuge/291/hida.pdf
                でご覧ください。

                日本政府は、韓国人の個人請求権は最初からなかったかのように言っていますが、そうではありません。
                先日(11月14日)の衆議院外務委員会で、河野外相も、しかたなく韓国人個人の請求権を認めています。

                その映像が、
                https://www.youtube.com/watch?v=XlZiD0Sua2A
                です。ぜひ、ご覧ください。

                ---------------------------------------------
                飛田雄一  HIDA Yuichi    神戸学生青年センター 
                http://ksyc.jp  hida@ksyc.jp
                Kobe Student Youth Center
                〒657-0064 神戸市灘区山田町3-1-1
                3-1-1Yamada-cho, Nada-ku, Kobe ,657-0064 JAPAN
                TEL +81-78-851-2760 FAX +81-78-821-5878
                hidablog  http://blog.goo.ne.jp/hidayuichi/
                Facebook http://www.facebook.com/yuichi.hida.56


                11月メール通信「“失うものを回避”したコスタリカの憲法法廷」(池住義憲)2

                0

                  <2018年11月メール通信> BCC送信
                  *受信不要・重複受信の方ご一報下さい(転送/転載歓迎)

                  『“失うものを回避”したコスタリカの憲法法廷』

                       2018年11月8日(木)
                             池住義憲

                   今年8月21〜29日の9日間、中米コスタリカに行ってきました。「兵士の数だけ教師を!」「トラクターは戦車より役に立つ!」「兵舎を博物館に!」「銃を捨てて本を持とう!」をスローガンにして、常備軍としての軍隊を廃止した国、コスタリカ。現地を直接訪れてその地に立ち、人々の息吹きに触れながら、「平和」を、「民主主義」を改めて考えたい。安倍政権が9条改憲を目論む今だからこそ、「平和憲法」を改めて捉え直したい。そうした思いからの旅でした。9日間の旅では、オスカル・アリアス元大統領、オットン・ソリス前国会議員、ロベルト・サモラ弁護士らと直接会って話しを聴くことができました。詳細は、現在、「報告集」を作成中で、1月に発行予定です。

                   今回「メール通信」は、ロベルト・サモラさん(以下、ロベルト)との面談を、報告します。2003年3月、米国主導の有志連合がイラク侵攻した時、当時のコスタリカ大統領はそれを支持しました。そしてホワイトハウスのホームページに掲載された有志連合リストに、コスタリカの国名が載りました。これを知った当時大学3年の学生が、平和憲法を持つ国の大統領が他国の戦争を支持するのは憲法違反ではないかとして、憲法問題を扱う最高裁判所第四法廷(憲法法廷)に提訴しました。

                   1年半後の2004年10月、最高裁は「イラク侵攻支援がコスタリカ憲法と平和的伝統に反する」との判決を下しました。その時の大学生がロベルト・サモラさんです。私はコスタリカに行ったらロベルトさんに是非お会いしたいと思い、2018年8月24日午後、サンホセ市内のレストランで実現したのです。

                   日本はコスタリカのように憲法裁判所はありません。しかし、自衛隊イラク派兵差止訴訟(2004年2月提訴)で名古屋高等裁判所は、派遣された航空自衛隊の空輸活動の一部を憲法違反とした実質勝訴判決(2008年4月)を下し、確定しています。

                   今回の面談では、そうした日本とコスタリカの「市民による平和憲法を護る具体的取組み」を共有しながら、気さくなお人柄をにじませるロベルトさんから当時の思いや状況を直接伺いました。長文になるので質疑応答は割愛し、問答形式でロベルトさんから聴き取った内容をお送りします。

                  2018.11.8
                  池住義憲

                  ------------------------------
                  【聴き取り問答】

                  Q. 2003年に憲法法廷 (注) に提訴した時の状況について、そのきっかけも含めてお話しください。

                   一番のきっかけは、私が腹立ったからです。腹が立ったから訴えてやろうと思ったのです。コスタリカは米国がイラク侵攻した時にその有志連合のリストに名前が載っていました。そのことが持つ意味は、米国の決定を支持するということだけではありませんでした。コスタリカというのは、国際的に「平和の国」と認められていました。コスタリカ人にとってそれは大事なファクターであり、誇りであり、名誉なことです。

                   しかし、コスタリカが有志連合に名を連ねる、米国のイラク戦争を支持する、支援する、ということになれば、私たちの誇り、名誉を翻さなければならなくなってしまいます。それは単に支援するということだけに留まらず、コスタリカ人の尊厳を傷つけるものであり、重篤な罪だと思いました。

                   腹を立てたのは、私だけではありません。コスタリカ人の99%は、腹を立てていました。99%という数字はアンケートに基づくものです。みんな怒っていました。当時私はまだコスタリカ大学法学部の3年で、最高裁判所で実習をしていました。そして大学の授業が終わった後に、コスタリカがイラク侵攻を支持している、有志連合国のリストに入っているということを、一緒に授業を受けていた学生から知りました。

                   私たちは、「こんなことになってるよ。これはコスタリカにとって悪いことじゃないのか」「じゃあ何ができる?訴えようか」「私たちは法学部の学生だから、訴えることが出来るんじゃないか」など話し合いました。でも、その中の一人は、「そんなことしたらコスタリカは米国に睨まれて、米国ビザを出してもらえなくなるんじゃないかと言ったのです。その言葉を聞いた時、私は、心底、腹が立ちました。「米国ビザ、それが何だ!」と思いました。怒りをどこにもぶつけることできず、怒りを持ったまま家に帰りました。

                   (注) 憲法法廷:
                   憲法法廷はコスタリカ最高裁判所の法廷の一つで、一般的には「第四法廷」または「憲法法廷」と呼ばれています。第一法廷は、民事・商業・農業・行政に関する訴訟などを扱います。第二法廷は、第一法廷で取り扱われない訴訟で家庭や労働などに関する訴訟を、第三法廷は刑事に関する訴訟を扱います。第一から第三法廷の訴訟は簡易裁判所や地方裁判所から上訴されてきた訴訟を取扱いますが、第四法廷(憲法法廷)では憲法に違反するかどうかという問題が直接持ち込まれ、そこでの一審のみとなっています。最高裁判所の裁判官は22名で構成。任期8年で、議会の三分の二の反対がない限り再選されます。

                  Q.訴状には、どのようなことを書いたのですか?

                   憲法法廷に訴えるとことの内容は、自宅に帰って一人で書きました。コスタリカがやっていることはただ支援しているということだけじゃなくて、ホントに悪いことだと心の底から思いました。

                   裁判のプロセスは簡単です。2003年4月に憲法法廷に持ち込みました。私が訴えて、政府がその内容に反論します。そして1年半後の2004年10月、憲法法廷は「大統領の発言はわが国の憲法や永世中立宣言、世界人権宣言などに違反しており違憲である」という判決を出してくれました。憲法法廷はそこが最初で最後。上訴はないので、これで確定しました。

                   訴状には7つのポイントを書きました。一つ目は、「中立を破った」ということ。コスタリカは中立なはずで誰の味方でも誰の敵でもないのに、明らかに誰かを支持している、支援している。これは中立に反しています。
                  二つ目は、「平和の価値を蹂躙している」ということ。実際は「権利」という言葉を使って、「平和への権利が侵害されている」と書きました。当時の憲法法廷では、「平和への権利」という表現は評価されていませんでした。その後何年か経って別の訴訟の時に、憲法法廷が「平和というのはコスタリカ憲法の合憲性・違憲性を計る際のパラメーターになり得る」という判断を示してくれました。

                   三つ目は、米国のイラク侵攻が国連決議が一切ないままに行われた、という点です。ということは、国連憲章に書かれていることに反している。国連憲章を守らなければならないのに、その義務を果たしていない。しいてはコスタリカ憲法をも侵害している、と主張しました。他にも、イラクの国民が決定する自由を侵害していること、なども書きました。

                  Q.憲法法廷に提訴したのがイラク侵攻から約2週間後の2003年4月、判決が一年半後の2004年10月。その間、口頭弁論は開かれたのですか?

                   1回だけ、公開で行われました。短い時間でしたが、事前に出した訴状でなぜ私が訴えたか、その内容は解っていたと思います。大統領は出廷を拒否したので、当日は外務大臣が来ました。最初に私が陳述し、次に被告(政府)が反論。時間はそれぞれ15分くらい。

                   法廷の中に入り切らないほど、傍聴希望の人たちが来てくれました。中に入れない人たちが300人か400人くらい、外で待っていました。その日は、今思い出しても私にとって特別な日でした。私はその時23歳の学生で、初めての訴訟。しかも最高裁の憲法法廷という場。扱ったテーマはコスタリカの歴史上でもとても大事なことだったからです。

                  Q.憲法違反という判決を聞いた時はどうでしたか?

                   ほっとしました。実際のところ、私が勝ったのではなく、私たちが「失うことを回避した」ということだと思います。皆さんは、私が判決を聴いた時「ハッピー!」と感じたのではないかと思っているでしょうが、そうでもありませんでした。他の友だちがやらないから私がやった、という思いでした。今思い起こしてみると、自分がやったことはコスタリカの歴史で重要なことだった、と思います。でも、憲法法廷の判決の翌日、米国のコーリン・パウエル国防長官から直接ファックスで、「コスタリカを有志連合のリストから抜いた」との連絡を受け取ったときは、ホントにハッピーでした。(拍手)

                  Q.今、「勝ったわけではない。失うものを回避できた」と言いましたね。すばらしい。みなさんからの質疑応答の前に、もう一つだけ質問します。2004年10月以降、ロベルトさんが憲法法廷に提訴したものはありますか?

                   もちろんあります。いろいろな訴訟を持ち込みました。そのなかで私がとくに印象に残っているものは、原子炉を造るという大統領令が出された時に訴えた訴訟です。その時に「平和への権利」(注)  が憲法法廷で初めて認められたのです。それまでは「平和の価値」「平和の大切さ」「平和の価値観」というのはありましたが、国民の「平和に対する権利」「平和への権利」というものが認められたのは、この時が初めてです。思い出深い訴訟でした。原子炉建設を禁じることによってコスタリカは原子力を使った産業ができないようになっています。

                   また、デモなどの際、特別な武器を用いることができるという大統領令が出た時に起こした訴訟もありました。これは通常の裁判から始まったのですが最高裁までいき、最終的に勝訴で終わりました。以後、デモなどの時に特別な武器の使用は禁止になって現在に至っています。その他にもつい最近2〜3週間前のことですが、同性婚が認められることになった訴訟などもありました。

                   (注)「平和への権利」は2016年12月19日、国連総会において採択されました。

                  以上
                  *質疑応答部分は略(来年1月発行予定の『コスタリカの旅報告集』に全文掲載します)


                  「恩に報いる」ため故郷に戻る医師たち

                  0

                    149 幻に終わった農村医科大学構想

                    日経メディカル 2018年10月31日 色平哲郎

                    https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201810/558417.html


                    若い医療者が公衆衛生の歴史を熱心に学ぶ理由

                    0

                      dy

                      今夏も、東大の公衆衛生大学院で集中講義をさせていただいた


                      147 若い医療者が公衆衛生の歴史を熱心に学ぶ理由

                      日経メディカル 2018年8月29日 色平哲郎

                      https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201808/557583.html

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