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7月メール通信「司法に問う 〜TPPは違憲!」(池住義憲)2

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    <2018年7月メール通信> BCC送信
    *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
        〜転送・転載、歓迎〜
    『司法に問う 〜TPPは違憲!』
         2018年7月11日
         池住義憲
        (TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表)
    ◆司法に問う
     このまま環太平洋経済連携協定(TPP)が進められたら、大変なことになる。私たちの暮らしに欠かすことができない食の安全・雇用・賃金・医療・安価な医薬品などが、著しく脅かされる。極端な秘密主義が貫かれ、交渉内容と経過は政府によってコントロールされ、国会議員にすら開示されない。
     そうした危機感から、2015年5月、私たちは東京地裁に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こしまた。原告は、計1,582人。裁判所に求めたのは、 TPP交渉を差止めること(2016年2月TPP協定署名後は「交渉差止」を「締結差止」に変更)、 TPPが違憲であることを確認すること、そして 国賠法1条1項に基づいた損害賠償、この三つです。TPPの違憲性を司法に問うたのです。この裁判を支援するため、私たちは提訴に先立って、2015年1月、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立しました。会員は現在4,800人を超え、全国に広がっています。
    ◆裁判の経緯
     第一審は、2015年5月提訴後、計7回の口頭弁論が持たれました。しかし十分な審議は行われず、必要な証人尋問も行われず、2017年1月に結審。同年6月、東京地裁民事第17部は、問答無用の不当な判決を言渡しました。裁判所は、政府の重大な違憲行為に目をつむりました。憲法判断を避け、「憲法の番人」の責任を放棄したのです。これは、司法の自殺行為。私たちは、東京地裁が自らに課された責務を放棄したことに強く抗議し、すぐに東京高裁に控訴しました。
     第二審でも東京高裁は、追加立証を一切認めませんでした。そして2017年11月の第1回控訴審期日において、なんと即日結審!? 2018年1月、東京高裁は私たちの訴えを審議することなく退け、請求をいずれも却下・棄却しました。
     控訴審判決のなかで、一つだけ評価できるところがありました。それは、:
      「種子法の廃止については、その背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」
    と判示したことです。これは、これまで私たちが提起し続けてきたTPPの問題点のひとつです。政府はTPPを先取りするかたちで、国内では着々と法改正を進めました。その代表格が、主要農作物種子法(種子法)の突然の廃止です。2017年4月に種子法廃止を可決し、2018年4月から施行されているのです。
     しかし控訴審判決は、TPPが今後の社会に与える他の重大な影響を多々見過ごしているので、私たちは本年2月、最高裁判所に上告しました。通常、最高裁では、憲法問題や判例違反の問題など限られた問題のみが取り扱われます。新たな取り調べや証人尋問が行われることはあまりありません。しかし本訴訟は、TPPが含んでいるISDS条項(投資家対国家の紛争解決)によって日本の司法制度自体が否定される、という憲法上の問題を提起しています。そして何よりもTPPによって広く市民にもたらされる不利益は、いずれも憲法が保障する人権の問題です。最高裁で審理されるべき価値のある裁判なのです。
    ◆TPPは無くなっていない
     TPPは、無くなっていない。終わっていない。2017年1月、米国がTPP離脱表明した後も、米国を除く11ヵ国で““新しい国際約束の枠組み”(TPP 11)を早期に発効させるための交渉が、日本主導で進められました。同年11月には大筋合意となり、本年3月、チリ・サンディエゴで署名されました。
     この新協定「TPP11」は、米国の復帰を前提としつつ、農産物や工業製品の関税分野での合意内容は変えず、高い自由化水準を維持しています。その一方で、米国が強く主張している医薬品データ保護などの貿易・投資ルール計2項目は、凍結されたままです。
     日本政府は、3月27日、TPP11承認と関連10法の改正事項を一括したTPP整備法を閣議決定。そして政府・与党は十分な審議を行わないまま、5月24日までの衆院で、続いて6月29日参院で、それぞれ、TPP11承認とTPP11関連法両方を強行可決させてしまいました。国会論議で多くの問題が指摘されたにもかかわらず、懸念される課題が一切払拭されないままに、です。これで日本は、国内手続きをほぼ終了したことになります。他国の作業・手続きが順調に進めば、2019年早々にも発効することになります。
     このように、今や世界で自由貿易圏づくりに最も積極的な安倍政権に対して、保護主義に傾く米国はどうしているか。トランプ米大統領は、貿易不均衡を理由に、TPP協定を土台とした日米2国間の貿易協定(FTA)を、依然強く主張しています。日欧EPAを含め、日本の農林水産業、日本の経済にとって厳しい局面を迎えています。RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の早期妥結にむけた閣僚会議なども、TPPをベースとして、TPPのかたちを変えて、TPPを生き延びさせようとしています。TPPは、無くなっていない。
    ◆新たな訴訟を準備
     私たち訴訟の会は、いま、あらたな訴訟の準備を進めています。今秋に第3次訴訟として、「種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟」を東京地裁に提訴する予定です。
     主要農作物種子法(種子法)は、稲や大豆、麦などの主要農作物の種子の生産と供給を守るため、1952年に制定された法律です。都道府県の管理のもとに種子を安定的に生産し、供給することを定めており、この生産・供給にあたっての都道府県・国の責任や役割を定めていました。この法律に基づいて日本ではこれまで、稲などの種子が各都道府県の農業試験場で厳格な検査を受けて生産され、かつ、それらの種子が地域ごとに奨励品種と指定され、国や都道府県から様々な優遇措置を受けてきました。コシヒカリ、あきたこまちなどのブランド米などがその一例です。
     しかし、この法律が突然廃止に! 政府は2017年4月に種子法廃止を可決し、2018年4月から施行。国は、国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄したのです。
     種子法廃止により、今後、種子の生産に関し、都道府県や国が投じる予算が大幅に減少することが予想されます。将来的には遺伝子組み換え食品(GMO)を製造するモンサント社などの外資企業が、日本の種子市場に大幅参入してくることになります。これは、日本の食の安全、食料巣兼が脅かされることであり、大変深刻な問題です。
     裁判では、国を相手に、行政訴訟として法律や憲法で認められている当事者の権利や地位について、確認を求める訴えをします。種子法廃止が憲法違反であることを述べ、具体的には、採種農家が種子法に基づいて種子生産できる地位を裁判所に確認させる。一般農家が種子法の下で生産された良好・安全な種子を購入できる地位にあることを確認させる。一般消費者が種子法の下で生産された種子から良好・安全な農作物を購入できる地位にあることを確認させる。こうしたことを司法府に訴えます。
     多くの自治体や生産者・消費者からは、すでに「種子の安定供給」「価格の安定」「知財流出」への懸念や、「食の安心・安全」に対する不安が出されています。地方自治体による意見者等の提出や、野党6党による「主要農産物種子法を復活させる法案」も提出されています。兵庫・新潟・埼玉の各県は、本年3月、必要な財政上の措置を講ずることを明記した県独自の「主要農作物種子条例」を制定・公布し、北海道も同様の条例制定が進められています。
     私たちの闘いは、これからも続きます!(了)

    【6/2(土)開催!】TPP・EPAのホントのこと〜ウチラの生活どうなる、おしえて鈴木さん!〜@天王寺

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      みなさま


      TPP11は今国会期中の成立と今年度内の発効を、日欧EPAも早期の署名・発効を
      政府は目指しており、内容も議論も不十分な中、なし崩し的に進められています。

      6月2日、東京大学 鈴木宣弘先生をお招きし、TPP11や日欧EPAが今、一体
      どうなっているのか?私たちへの生活は?

      鋭いTPP分析や試算等、いつも勉強になる鈴木先生のお話を、大阪で聞ける
      貴重な機会です。

      学習会終了後、天王寺駅頭で街宣を行い、TPP文責チームによるリーフレットを配布しますので、ご協力お願いいたします。

      学習会と併せて、ぜひご予定ください!
      http://notppaction.blogspot.jp/2018/04/tpp11.html?m=1

      武田かおり AMネット

      ※資料の準備のため、末尾説明の通り、申し込みいただけると大変助かります。

      <イベントページ>
      https://www.facebook.com/events/2040942182785893/
      http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2018/04/17/164859

      <以下拡散希望>

      【6/2(土)開催!】TPP・EPAのホントのこと
      〜ウチラの生活どうなる、おしえて鈴木さん!〜@天王寺


      ■講師:鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授 /国際環境経済学)


       安倍内閣は、米国が離脱した以降もTPPに固執し、TPP11の合意・署名を先導しました。
      今通常国会にTPP11批准法案を提出し、強行する構えです。
      また、日欧EPAも合意したとし、早期に署名・批准をするといいます。

       一方、トランプ米国大統領は、日米FTA交渉による米国産品の輸出拡大をねらっています。
      安倍内閣は、これらに対する国内への影響を軽微なものとして偽り、本当のことを明らかにしようとしません。

      ホントのところを一緒に学びませんか。お待ちしています。


      ■学習会後、天王寺駅頭で宣伝行動を予定しています。参加大歓迎です。


      ■日時 : 2018年6月2日(土)13:30〜 16:00

      ■会場 : リンク大阪 RoomA (竹澤ビル9階)
         天王寺駅 5番出口から徒歩3分
      https://link-osaka.com/access/

      ■参加費 : 500円

      ■主催 : ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク

      お問合せ : TEL06-6941-3745
      (全大阪消費者団体連絡会)
      e-mail: o-shoudanren@mb8.seikyou.ne.jp


      <お願い>

      学習会参加申込要項 準備の都合上、できるだけ事前に参加申し込みをお願いします


      ※e-mailでのお申込みは、
      宛先は、o-shoudanren@mb8.seikyou.ne.jp
      件名に「6月2日学習会参加希望」と明記してください。団体名(個人の方は不要)、申込者名をお知らせください。

      ※FAXでのお申し込みは
      宛先番号は、06−6941−5699(大阪消団連)です。下欄の参加申込用紙に記入の上、送信してください。


      6月 2日学習会「TPP・EPAのホントのこと」参加申込用紙
      |賃量(個人の方は不要です )
      △名前
      お問合せ先 : 全大阪消費者団体連絡会
      TEL. 06-6941-3745
      e-mail: o-shoudanren@mb8.seikyou.ne.jp
      <ここまで>


      5月メール通信「司法に問う 〜TPPは違憲!」(池住義憲)2

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        <2018年5月メール通信> BCC送信
        *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
            〜転送・転載、歓迎〜
        『司法に問う 〜TPPは違憲!』
             2018年5月26日
             池住義憲
         TPP交渉差止・違憲訴訟の会は2015年に発足し、本年で4年目を迎えます。この間、同年に原告1,582名で東京地方裁判所に提訴し、以降計7回に及ぶ口頭弁論を経ながらも、昨年6月7日には、一方的な判決を言い渡されたことから、速やかに東京高等裁判所への控訴を行いました。
         しかしながら、高等裁判所においても追加立証を一切認めないまま、第1回控訴審期日において即日結審、本年1月31日、東京高裁101法廷にて原告らの控訴を全面的に却下ないし棄却する判決が言い渡されました。
         訴訟の会及び弁護団としては、これまでの訴訟のあり方について手続き的な面から大きな問題を有していること、さらには、TPP自体が憲法上の大きな問題をはらんでいることを指摘すべく、多くの原告の皆さんの理解のもと最高裁判所に上告し、裁判所の判断を求める手続きを行っています。
         また、現在進めている最高裁での取り組みに引き続き、TPPから派生している主要農産物種子法の廃止や食の安心・安全問題等、生産 現場はもとより消費者にも深刻な影響を及ぼすとして、行政訴訟の準備を進めています。
         一方、TPPを巡っては、農産物に係る合意内容をそのまま引き継ぐばかりか、ISDS条項による懸念をそのまま放置するなど、極めて問題の言える11カ国による新協 定と関連法案が今通常国会に提出され、政府は早期の成立を目論んでいます。さらに、「TPPプラス」と危惧される日米FTAも動き出すなど、日本の農林水産業はもとより、人の営みにとって正念場を迎えています。
         このように、訴訟の会としての取り組みが引き続き重要となるなか、下記のとおり第4回となる総会を開催することにしました。ご参加をお待ちしています。
              記
        【日時】 2018年5月30日(水) 16:30〜18:30
        【場所】 衆議院第2議員会館 多目的会議室(東京都千代田区永田町2-1-2)
        *TPP交渉差止・違憲訴訟の会ウェブサイト
        以上

        【団体賛同依頼】経済連携協定などに関する政府への情報公開要求

        0

          TPPを規範とするすべての協定に対する、政府への情報公開要求の団体賛同の呼びかけです。


          いつも大変お世話になっております。

           TPPを規範とする、あるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。
          現在進行中の他協定は、保秘契約のないにも拘らず、保秘契約のあったTPPと比較しても、
          情報公開のひどさは余りあるものです。一目瞭然、比較の画像もリンク先に貼っております。
          (TPP交渉参加前資料が98P に対し、日欧EPAなど2〜4Pしか説明資料がない)


          このままなし崩し的に、市民が全く情報を知らされず、是非を判断できない状態のまま
          交渉を進めさせるべきではありません。


          ■政府への要求は以下の3つです。
          1.日米経済対話を含む全ての経済連携協定並びにそれに準ずる通商協定の内容及び交渉経過を所管官庁のウェッブサイトで公開すること
          2.上記に関する市民参加の説明会を、交渉の行われる海外を含め可能な限り各地域で開催すると共に幅広く意見聴取を行うこと
          3.併せて交渉内容・経過についての国会での慎重かつ丁寧な審議を保障すること


          ■“政府要請文書”はこちら⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2017/06/blog-post.html



          【賛同いただける場合】
          メール件名を「団体賛同」としていただくとともに、
          ヽ萋安仂歟楼茵陛堝刺楔・全国など) 団体名 C甘者名 は⇒軅茱瓠璽襯▲疋譽
          を記載し、muramachitpp@gmail.comまでお送りください。



          【問合せ先及び連絡責任者】近藤(メールアドレス:mkykondo@ybb.ne.jp


          以下、ご賛同・拡散の協力のほど、どうぞよろしくお願い致します。

          「意見交換会・全国実行委員会」事務局(AMネット 武田)




          <ここから>

          ■経済連携協定などに関する情報公開要求への団体賛同呼び掛け■
                    呼びかけ団体:「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」

          TPPは、協定条文上は11ヶ国で無効化も修正も出来ず、米国を原署名国として
          引きずりながら休眠状態です。しかし、11ヶ国によるTPP再協議、日米経済対話、
          日欧EPA、RCEP、サービス貿易協定TISA等々、TPPを規範とする
          あるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。

          しかも情報開示は全くなく、このままでは、国会にも市民にも全く情報が提供されないまま、
          TPP以上に問題の多い“協定”が、TPP12ヶ国を大きく超えて日本を含む参加各国を
          覆うことになります。日本に対しても、TPPによる「影響試算」で懸念された金額を
          大きく上回る影響をもたらすことは必至です。

          これまで多くの団体の皆さんと共に、政府に対してTPPの情報公開・市民参加の説明会を
          要求し、TPP政府対策本部との意見交換とその報告などに取り組んできた立場で、あらためて、
          皆さんと共に別紙の対政府要請文書に基づき情報公開と市民参加の説明会を実現すべく、
          賛同署名をお願いするものです。

          なお、今般の情報公開要求は岸田外務大臣と石原内閣府特命担当大臣宛てとし、
          「11ヶ国TPP,日米経済対話、日欧EPA、RCEP、TISA、及びその他TPPを
          規範とする全ての経済連携協定」を対象に要求することを提案します。

          また、当面6月30日(金)までを第一次集約として政府に提出し、賛同団体に報告すると
          ともに継続的に賛同団体を募ることとしたいと考えています。是非賛同をお願いする次第です。



          ■“政府要請文書”はこちら⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2017/06/blog-post.html


          (ここまで)

           


          <2/26(日)開催!RCEP交渉会合@神戸 関連企画>RCEP会合前日!ジェーン・ケルシーさん特別講演会

          0

            みなさま

            あのケルシー教授が来られます!ぜひご予定ください!

            武田かおり AMネット

            【2/27〜3/3 RCEP交渉会合@神戸を機に、国内外から豪華ゲストが神戸に集結!】


            拡散希望!
            __________________________
            <2/26(日)開催!RCEP交渉会合@神戸 関連企画>
            RCEP会合前日!ジェーン・ケルシーさん特別講演会

            アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来
            ==RCEP交渉の現状と問題点を語る==
            __________________________
            https://www.facebook.com/events/414897845518373/


            米国のトランプ大統領の登場によって崩壊したTPP。
            しかし米国はその中身を二国間協定に持ち込み、日本を含む各国にさらに強い
            要求をする流れになっています。一方、世界にはTPP以外にも、米国とEUのTTIP、
            サービス分野の交渉であるTiSAなど、メガFTAが並行して進んでいます。

            その一つであるRCEPは、ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、NZの
            6カ国の計16カ国で交渉中の貿易協定です。
            「中国主導」と言われ米国からも警戒されていますが、果たしてその実態はどの
            ようなものなのでしょうか? 

            2月27日〜3月3日まで神戸で開催される第17回RCEP交渉会合には交渉参加国から
            600〜700名も交渉官が参加し、関税、サービス、投資など幅広い分野で交渉を行
            いますが、その詳細は「秘密」です。

            RCEPには経済力や文化、社会、歴史も多様なアジア諸国が参加しており、日本の
            私たちの暮らしへの影響だけでなく、途上国や新興国の人々にも直接影響を与え
            かねません。

            そもそも、アジアの一国である日本は、この地域で経済だけでなく社会・文化面
            も含めてどのような協力関係を結び、どのような「アジア」を構想すべきなので
            しょうか?また現在交渉中のRCEPの中身は、平和で持続可能なアジアの実現に果
            たして寄与するものなのでしょうか?

            RCEP交渉会合直前のこの日、TPPやTiSA,RCEPなどのメガFTAを長年ウォッチし、
            国際市民社会のメンバーとして活躍するジェーン・ケルシーさんをお招きし、
            RCEP交渉の現状と問題点についてお聞きします。TPP、TiSAなど他のメガFTAの最
            新情勢も交えながら、世界の貿易協定の実像を知り、私たちの対案をご一緒に考
            えましょう。

            ■日時:2月26日(日)14:00〜16:30
            ■場所:兵庫県保険医協会 会議室(元町駅から南 徒歩10分)
            http://www.hhk.jp/pages/access.php

            ■参加費:1,000円

            ■講師
            ジェーン・ケルシーさん(ニュージーランド・オークランド大学教授)
            ★他、RCEP会合に合わせ来日する海外NGO、国内豪華ゲストを予定!
            ★「RCEPに対する国際市民会議」の神戸での活動紹介とご案内もいたします。

            ■ウェブサイト:http://rcepinfojp.blogspot.jp/

            ■共催:RCEPに対する国際市民会議
                RCEPに対する国際市民会議・神戸実行委員会

            ■連絡先:
            (東京)
            事務局:特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
            〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
            TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
            E-mail: office@parc-jp.org


            --------------------------------------------
            ここまで


            RCEP交渉は、TPPなどと同様に秘密で、私たちには何も知らされておらず、、、日本政府のウェブサイトには、日本で会合を開催するという最低限の情報も掲載されていません

            0

              内田 聖子 23時間前 ・ 
              https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1520099028001077&set=a.181191608558499
              .44572.100000029822659&type=3&theater
              ★RCEP神戸会合での市民社会に開かれたステークホルダー会合を日本政府に求める国際
              共同書簡★

              ぜひ、皆さんの団体でも賛同していただけませんか?
              写真は、今世界に広がる「Trade Justice Movement」(バナーはすべての人々のために
              なる貿易を!)。貿易に正義と民主主義を!

              RCEP(アールセップ、東アジア地域包括的経済連携)交渉は、TPPなどと同様に秘密で
              、私たちには何も知らされておらず、マスメディアもほとんど中身の追求はしていませ
              ん。そんな中、PARCを含む国際NGOは、限られたリーク文書をもとに、交渉内容を分析
              ・問題提起しています。リーク文書によれば、日本と韓国が、TPPと同様の医薬品特許
              保護の規定を、RCEPにて提案しているとのことです。

              もしこの内容が実現すれば、インドのジェネリック医薬品産業は現
              在よりも製造が困難となってしまいます(すでにWTOのTRIPS協定で縛られてはおります
              )。インドは1970年代以降、ジェネリック医薬品産業に力を入れ、エイズ治療薬はじめ
              多くの薬をつくり、貧困国や「国境なき医師団」などの支援団体に提供しています。イ
              ンドはまさに「途上国の薬局」と言われる理由です。

              こうしたことが事実なら、日本はアジアの国々にとって大変「有害な国」となります。
              何はともあれ、RCEP交渉の内容をきちんと把握するために情報公開を迫ることが重要で
              す。

              一方、こうした中で、2月27日〜3月3日まで、次回のRCEP交渉会合が神戸で開催されま
              す。アジア太平洋地域の16カ国から、合計600〜
              700人の交渉官が神戸にやってくるのですが、その事実自体があまりにも知られていま
              せん。驚くことに、RCEP担当省庁である日本政府(外務省、経産省等)のウェブサイト
              には、日本で会合を開催するという最低限の情報も掲載されていません(!)。

              PARCは国内外の諸団体と協力し、神戸会合に向け市民側のプラットフォームを形成、そ
              の事務局を務めています。神戸現地にも入り他国のNGOとともに情報収集や発信を行う
              予定です。

              その活動の一つとして、国際市民社会は、神戸会合にてホスト国である日本政府に、NG
              Oや農民団体、労働組合、研究者、国会議員などに開かれた説明の場(いわゆるステー
              クホルダー会合)の開催を求めています。秘密交渉の中で、こうした公開の説明の場は
              、私たちが直接、交渉官に声を届ける唯一の機会です。

              私たちは1月末からこの実現を求める「国際共同書簡」を提起してきました。2−3日
              の間に国内外の70団体以上が署名してくださいました。皆さまのかかわる団体でも、ぜ
              ひこの書簡に賛同いただけないでしょうか。(申し訳ありませんが、個人でなく団体賛
              同です)。

              下記の書簡(本日付での集約)をご覧の上、賛同いただける場合は、フォームから賛同
              ください。

              https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfmkrNJBXLP6snyVjlij2WwWM_n535tHUOiLI
              -lk0TXRf_2vw/viewform?c=0&amp%3Bw=1&amp%3Busp=mail_form_link

              ※締め切りは2月6日(月)です。
              ※賛同呼びかけ文書は転載・転送大歓迎です。

              どうぞよろしくお願いいたします!

              ===============

              内閣総理大臣 安倍晋三殿
              外務大臣 岸田文雄殿

              第17 回RCEP 交渉会合において
              ステークホルダー会合を開催するよう
              日本政府に求める国際共同書簡

              ASEAN10 ヵ国と、ASEAN とFTA を締結している6 カ国(日本、中国、韓国、インド、オ
              ーストラリア、ニュージーランド)によるRCEP 交渉は、これまで16 回の交渉会合を重
              ねてきました。RCEP 協定交渉の「交渉の基本指針及び目的」1で、16 カ国政府は「現
              代的で、包括的な、高水準で相互に利益をもたらす連携協定」をめざしています。交渉
              分野は、モノの貿易やサービス貿易、投資、経済・技術的な協力、知的財産、競争、紛
              争解決、その他と幅広い分野をカヴァーしています。

              これらの課題は、交渉に参加している16 カ国の人々の生活に影響を及ぼします。入手
              可能な価格の医薬品アクセス、安定した良質な仕事、持続可能な農業、中小企業の発展
              、金融の安定、環境保護、気候変動対策など、命と暮らしにかかわる領域にRCEP は影
              響を与えるのです。

              しかしながら、交渉は秘密であり、協定文案は各国の国民に一切公開されていません。
              ビジネス界の利害関係者は会合に招かれ、彼らの意見は各国の交渉官に伝えられていま
              す。しかしNGO や労働組合、農民団体、市民団体などの多様で専門的な知見を持つステ
              ークホルダーには閉じられたままです。国際市民社会はこのような交渉のあり方は非民
              主的であるとの認識を共有しています。

              RCEP 交渉会合の中で、市民社会組織に開かれた「ステークホルダー会合」が持たれた
              のは過去3 回のみです。第12 回会合(2016 年4 月、オーストラリア・パース)、第13
              回会合(2016 年6 月、ニュージーランド・オークランド)、そして16 回会合(2016 
              年12 月、インドネシア・ジャカルタ)でした。それぞれのステークホルダー会合につ
              いては、市民社会の側からは改善点の要求もあります。しかしこれら3 回はいずれも20
              16 年中のことであり、この1 年でRCEP 交渉参加国の中でステークホルダー会合の開催
              の必要性が共通認識として広がり、そして各ホスト国の努力によって実現してきたこと
              を私たちは喜ばしく思っています。

              同時に、ステークホルダー会合の開催を交渉会合の基本フォーマットとして定着させる
              ことが最重要課題であると考えます。2016 年9 月、私たちはすでにRCEP 参加16 カ国
              政府に、今後のすべての交渉会合において、ステークホルダー会合を持つことを求める
              国際書簡を提出しました。

              こうした経緯をふまえ、次回第17 回RCEP 交渉会合(神戸)のホスト国である日本政府
              に、神戸会合においてもこれまで同様、ステークホルダー会合を実施するよう強く要請
              します。その際には、ステークホルダー会合の日時を事前にウェブサイトで告知し、各
              交渉官と参加者とがRCEP 交渉に関する公開の議論ができる時間と場所を確保すること
              を伴います。

              RCEP 参加国の市民社会は、非常に限られた情報の中で、自国の経済・社会そして国民
              生活や、環境、医薬品アクセスなど具体的なテーマについて懸念を抱いています。交渉
              会合時のステークホルダー会合は、それら人々の代表が直接交渉官に意見や質問、議論
              をできる唯一の場なのです。

              先進国であり、RCEP 参加国の中で中国に次ぐ経済大国である日本は、RCEP 参加国への
              ODA 拠出国でもあり、SDGS(国連 持続可能な開発目標)3の推進やユニバーサル・ヘル
              ス・カバレッジUHC)を実現する取り組みなど、貧困削減・開発という点でも多大な貢
              献をしている国です。国際協力や開発援助の分野では、政府と市民社会組織が協議をし
              、よりよい政策を立案していくという方法論はすでに定着しており、その効果も高く評
              価されているところであります。こうした背景からも、日本政府は、国際市民社会に対
              して公開のステークホルダー会議を開催する責任があります。

              2017 年2 月3 日

              【署名団体】(2017 年2月3日現在) ※最終賛同締切は2 月6日

              農民運動全国連合会 日本
              特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC) 日本
              NPO法人AMネット 日本
              FoE Japan(エフオーイージャパン) 日本
              市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会 日本
              ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク 日本
              国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連) 日本
              市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会 日本

              GRAIN Global
              Asia Pacific Research Network Regional
              Asia Pacific Forum on Women, Law & Development (APWLD) Regional
              Australian Fair Trade and Investment Network Australia
              Bangladesh Krishok Federation Bangladesh
              Maruf Barkat Bangladesh
              Equity BD Bangladesh
              Cambodian Grassroots Cross-sector Network Cambodia
              Social Action for Change Cambodia
              Asia Pacific Mission for Migrants (APMM) Hongkong

              Asia Pacific Students and Youth Association (APSYA) Hongkong
              ITPC South Asia India
              Delhi Network of Positive People India
              Association for promotion sustainable development India
              http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg.html
              https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/UHC.html
              3
              FOCUS ON THE GLOBAL SOUTH India
              Citizen News Service India
              Public Advocacy Initiatives for Rights and Values in India India
              Beyond Copenhagen, India India
              SERUNI Indonesia
              Indonesia for Global Justice Indonesia
              Institute for National and Democracy Studies (INDIES) Indonesia
              Resistance and Alternatives to Globalization.(RAG) Indonesia
              WALHI/Friends of the Earth Indonesia Indonesia
              Consumers' Association of Penang Malaysia
              Sahabat Alam Malaysia (Friends' of the Earth, Malaysia) Malaysia
              The Building and Wood Workers' International (BWI) Asia-Pacific Regional Offic
              e Malaysia
              Positive Malaysian Treatment Access & Advocacy Group (MTAAG+) Malaysia
              Persatuan Aktivis Sahabat Alam (KUASA) Malaysia
              Third World Network Malaysia
              Its Our Future New Zealand
              Professor Jane Kelsey, University of Auckland New Zealand
              New Zealand Council of Trade Unions Te Kauae Kaimahi New Zealand
              Asia Pacific Mission for Migrants (APMM) Philippines
              National Union of Bank Employees (NUBE) Philippines
              UNI-Philippine Liaison Council (UNI-PLC) Philippines
              Center for Development Programs in the Cordillera (CDPC) Philippines
              Ecumenical Institute for Labor Education and Research, Inc. (EILER) Philippine
              s
              Center for Environmental Concerns Philippines
              Computer Professionals' Union Philippines
              Center for Women's Resources (CWR) Philippines
              Legal Rights and Natural Resources Center,.--Kasama sa Kalikasan/Friends of th
              e
              Earth Philippines (LRCKSK/FoE Phils)
              Philippines
              UNI Apro Singapore
              We Women Lanka SriLanka
              Association des droits de la femme Burundi
              SOLIDARITE DES FEMMES POUR LE BIEN テ概RE SOCIAL ET LE PROGRES Burundi
              Ibon International Kenya
              Fahamu Africa Kenya
              Center for Sustainable Development in Malawi Malawi
              Alliance for Tax and Fiscal Justice Nepal Nepal
              All Nepal Women Association Nepal
              All Nepal Peasants Federation Nepal
              National Women Peasants Association, Nepal Nepal
              Nepal Youth Peasants Association Nepal
              Rural Reconstruction Nepal Nepal
              South Asia Peasants Coalition Nepal
              South Asia Food Sovereignty Network Nepal
              Forum of Protection of Public Interest (Pro Public) Nepal
              Friends of the Siberian Forests Russia
              Russian Social-Ecological Union Russia

              「第17 回RCEP 交渉会合においてステークホルダー会合を開催するよう求める国際共同
              書簡」事務局
              特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
              担当:内田聖子
              〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
              TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail: office@parc-jp.org

              内田聖子


              2月メール通信「米国のTPP永久離脱を受けて」(池住義憲)2

              0
                <2017年2月メール通信> BCC送信
                *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
                   〜転送・転載、歓迎〜
                「米国のTPP永久離脱を受けて」
                     2017年2月1日
                        池住義憲
                 去る1月23日、トランプ米大統領は、環太平洋経済連携協定(TPP)署名国からの離脱、およびTPP交渉から永久に離脱する大統領令に署名。同30日、TPP事務局の役割を果たしているニュージーランドに書簡を送付して、正式に通告しました。TPPは米国が批准しなければ発効せず、昨年2月4日に日本を含む12ヵ国が署名したTPPの発効は、これで不可能になりました。
                 トランプ米大統領は大統領令のなかで、「個別の国と直接、一対一で将来の貿易交渉を進める」とも宣言。「米国第一」を掲げて、自国に有利になるよう、TPP以上に厳しい貿易交渉を「二国間」で進めていく姿勢を強調しています。
                 これを受けて安倍首相は、1月26日衆院予算委員会で、TPPの意義を今後も「腰を据えて米側に働きかける」と従来の意思を示しつつ、「二国間の交渉についても、しっかり交渉していきたい」と米国との貿易交渉に応じる可能性に触れました。そして27日同委員会で、日米二国間交渉について「絶対排除するのかと言われたら、そうではない」と発言しています。
                 私は、かねてより、TPPは憲法が定める国民(日本国憲法が保障する諸権利を享有するすべての人、以下同じ)の生存権や幸福追求権、国民の知る権利に違反すること、「貿易及び投資の自由化」の名の下に日本を含む締約国の人々に多大な損害を与えるものである、と思っています。
                 そして、2015年5月に、TPP交渉差止(2016年2月の署名以後はTPP締結差止に変更)、違憲確認、損害賠償の三つを求めて「TPP交渉差止・違憲訴訟」の原告として東京地方裁判所に提訴しました。訴訟は現在も係争中です。(訴訟概要は、『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』ホームページ(http://tpphantai.com/)をご覧ください)
                 TPP協定が覆う分野は、農業、医療、食の安全、労働、地域経済、保険/共済システム、投資/金融システムなど、国民の生活全般に関係します。日本の国内ルール全般に、影響を及ぼします。TPPによって日本国憲法の基本的人権尊重原則は、事実上、グローバル企業の経済活動の自由の尊重原則に置き換えられてしまいます。基本的人権の保障は、わずかに修正原理の末尾に置かれる存在に過ぎなくなります。こうした点から、TPPは、葬り去る以外になかったのです。
                 私たちが求めるのは、基本的人権を尊重し、各地域および各国の経済の多様性、社会・文化の多様性、生物の多様性を損なうことなく、互いに尊重し合う「もう一つの(オルタナティヴな)ルールづくり」、です。私は、現在係争中の訴訟でTPPの違憲性を司法に厳しく問い続けるとともに、今後考えられているTPPに替わる「二国間」貿易交渉に対しても、厳しい姿勢で臨んでいきたいと思っています。
                以上
                *「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」および「TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団」は、本件に関する『表明』を準備・検討中です。

                【1/21(土)夜開催!】トランプ登場で東アジアはどうなる?〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜

                0

                  みなさま

                  今週末になりました。ぜひご予定ください!

                  武田かおり AMネット

                  【1/21(土)夜開催!】
                  ☆★☆トランプ登場で東アジアはどうなる?☆★☆
                    〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜

                  トランプ大統領が1月20日就任します(日本時間1月21日)。
                  TPPの頓挫が指摘される中、日本政府は国会批准を強行してしまいました。

                  TPPが目指してきた農業や医療、公共サービスなどの全分野にわたる「改革」、
                  規制緩和は、TPPがどうなるかに関わりなく、安倍政権のもと進められようと 
                  しています。

                  一方、TPPの代わりとして、今後交渉が本格化するRCEP(※)は、一体
                  どんなものなのでしょうか? 米日FTA協定締結の可能性もあり、課題は
                  ますます増すばかりです。
                  これからどういった貿易協定が望ましいのか。
                  世界中で「新自由主義、行き過ぎたグローバル化へのNO!」の声は高まるばかり 
                  です。

                  トランプ当選後の東アジアの政治・経済の展望、民衆の間の連携の可能性と課題
                  についての学習会を、特別ゲストをお招きして、開催します。
                  これからの目指すべき方向を、私たちと一緒に考えませんか。

                  (※)RCEP  東アジア地域包括的経済連携協定

                  ------------------------------------------
                  ■会 場:エルおおさか
                       709号室(天満橋駅より徒歩5分)
                  ■参加費:800円
                  ■日 時:2017年1月21日(土)
                      18:30〜20:40 (開場18:00)

                  ■スケジュール(予定)

                  ◇基調講演「トランプ当選後の東アジアはどうなる?」 ウォルデン・ベロさん

                  ◇「過去、頓挫した大型協定『MAI(多国間投資協定)』」 佐久間 智子さん

                  ◇パネルディスカッション
                      特別ゲスト:ウォルデン・ベロさん × 佐久間 智子さん 
                      進   行:武田かおりさん(NPO法人 AMネット事務局長)

                  ------------------------------------------
                  ■特別ゲスト プロフィール

                   ◇ウォルデン・ベロさん(京都大学 東南アジア研究所 客員研究員)
                  国際NGO「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」代表として、
                  20年余にわたって、経済のグローバル化と新自由主義の問題での鋭い分析と、
                  国際的な運動で中心的な役割を果たしてきた。
                  2010−15年に市民政党アクバヤンの代表として下院議員。
                  中国との間の南シナ海(フィリピンでは「西フィリピン海」)問題、
                  気候変動問題、金融問題など、広範な問題についての鋭い発言に注目を浴びている。


                   ◇佐久間 智子さん
                  1996年〜2001年、市民フォーラム2001事務局長として、TPPの原型と言われる
                  「MAIにNO! 日本キャンペーン」の中心的存在を担う。アジア太平洋資料セン 
                  ター(PARC)元理事。
                  水問題・経済のグローバル化の社会・開発影響について、調査・研究および発言 
                  を長年行ってきた。
                  著書『穀物をめぐる大きな矛盾』(筑波書房、近刊)、訳書『ウォーター・ビジネス』
                  (モード・バーロウ著、作品社、2008年)等多数。

                  ------------------------------------------

                  ■主催:ストップ!TPP緊急行動・関西
                  2016年秋の臨時国会でのTPP批准阻止のために緊急に立ち上げた、期間限定の市 
                  民アクションです。
                  TPPの国会批准阻止に向け、講演会や街宣、デモ、集会などでTPPの危険性を訴え 
                  てきました。
                  https://www.facebook.com/againstthetpp/


                  【1/21(土)夜開催!】トランプ登場で東アジアはどうなる?〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜

                  0

                    みなさま

                    1ヶ月後のイベントです。ぜひ来年のスケジュールにご予定ください!
                    https://www.facebook.com/events/1760049120985924/

                    武田


                    【1/21(土)夜開催!】
                    ☆★☆トランプ登場で東アジアはどうなる?☆★☆
                      〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜

                    トランプ大統領が1月20日就任します(日本時間1月21日)。
                    TPPの頓挫が指摘される中、日本政府は国会批准を強行してしまいました。

                    TPPが目指してきた農業や医療、公共サービスなどの全分野にわたる「改革」、
                    規制緩和は、TPPがどうなるかに関わりなく、安倍政権のもと進められようと
                    しています。

                    一方、TPPの代わりとして、今後交渉が本格化するRCEP(※)は、一体
                    どんなものなのでしょうか? 米日FTA協定締結の可能性もあり、課題は
                    ますます増すばかりです。
                    これからどういった貿易協定が望ましいのか。
                    世界中で「新自由主義、行き過ぎたグローバル化へのNO!」の声は高まるばかり
                    です。

                    トランプ当選後の東アジアの政治・経済の展望、民衆の間の連携の可能性と課題
                    についての学習会を、特別ゲストをお招きして、開催します。
                    これからの目指すべき方向を、私たちと一緒に考えませんか。

                    (※)RCEP  東アジア地域包括的経済連携協定

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                    ■会 場:エルおおさか
                         709号室(天満橋駅より徒歩5分)
                    ■参加費:800円
                    ■日 時:2017年1月21日(土)
                        18:30〜20:40 (開場18:00)

                    ■スケジュール(予定)

                    ◇基調講演「トランプ当選後の東アジアはどうなる?」 ウォルデン・ベロさん

                    ◇「過去、頓挫した大型協定『MAI(多国間投資協定)』」 佐久間 智子さん

                    ◇パネルディスカッション
                        特別ゲスト:ウォルデン・ベロさん × 佐久間 智子さん 
                        進   行:武田かおりさん(NPO法人 AMネット事務局長)

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                    ■特別ゲスト プロフィール

                     ◇ウォルデン・ベロさん(京都大学 東南アジア研究所 客員研究員)
                    国際NGO「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」代表として、
                    20年余にわたって、経済のグローバル化と新自由主義の問題での鋭い分析と、
                    国際的な運動で中心的な役割を果たしてきた。
                    2010−15年に市民政党アクバヤンの代表として下院議員。
                    中国との間の南シナ海(フィリピンでは「西フィリピン海」)問題、
                    気候変動問題、金融問題など、広範な問題についての鋭い発言に注目を浴びている。


                     ◇佐久間 智子さん
                    1996年〜2001年、市民フォーラム2001事務局長として、TPPの原型と言われる
                    「MAIにNO! 日本キャンペーン」の中心的存在を担う。アジア太平洋資料セン
                    ター(PARC)元理事。
                    水問題・経済のグローバル化の社会・開発影響について、調査・研究および発言
                    を長年行ってきた。
                    著書『穀物をめぐる大きな矛盾』(筑波書房、近刊)、訳書『ウォーター・ビジネス』
                    (モード・バーロウ著、作品社、2008年)等多数。

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                    ■主催:ストップ!TPP緊急行動・関西
                    2016年秋の臨時国会でのTPP批准阻止のために緊急に立ち上げた、期間限定の市
                    民アクションです。
                    TPPの国会批准阻止に向け、講演会や街宣、デモ、集会などでTPPの危険性を訴え
                    てきました。
                    https://www.facebook.com/againstthetpp/


                    12/9「ストップ!TPP緊急行動」 12/10「12.10おおさか総がかり集会」

                    0

                      荒木です。
                      直前で申し訳ありません。

                      ●12/9 ストップ!tpp緊急行動 大阪駅前街宣 強行採決に抗議!
                      ●12/10 「12.10おおさか総がかり集会」@扇町公園

                      上記2件のご案内です。
                      拡散よろしく、お願いいたします。

                      **********************************
                      ●12月9日(金) 18時半〜19時半 大阪駅 南東広場(バスターミナル)
                      「ストップ!tpp緊急行動 大阪駅前街宣―強行採決に抗議!」
                      明日9日、参議院でTPPの採決が行われる予定です。
                      トランプ大統領の誕生で、TPPが成立する可能性はほぼなくなりました。にも関わらず、TPP批准を強行採決しようとしている安倍政権。もはや意味不明の暴挙としか言いようがないですが、TPPが発効されなくとも、その後ろにはFTAが控えています。
                      TPPには反対だったトランプも、FTAには積極的です。
                      TPPの強行採決に抗議するとともに、これからやってくるFTAの危険性も訴えましょう。
                      主催:ストップ!tpp緊急行動 大阪駅前街宣

                      FBイベントページ:https://www.facebook.com/events/1111616672269148/

                      ***********************************
                      ●12月10日(土) 14:00〜扇町公園(地下鉄扇町・JR天満すぐ) 15:10〜デモ出発 
                      沖縄に基地はいらない!
                      「12.10おおさか総がかり集会」
                      沖縄県民の民意尊重、基地の押し付け撤回を
                      ・沖縄からの連帯挨拶
                       伊波 洋一さん(参議院議員・「オール沖縄」幹事長)
                      ・各分野からのリレートーク
                       オール沖縄と連帯するシマンチュの会
                       ストップ辺野古新基地建設大阪アクション
                       安保法制に反対するママの会        
                      ・野党各政党の挨拶
                       自由党 渡辺義彦元衆議院議員
                       社民党 服部良一元衆議院議員
                       日本共産党 辰巳孝太郎参議院議員
                       民進党 辻元清美衆議院議員
                      主催:おおさか総がかり行動実行委員会
                      連絡先:《 E・mail 》info@so-gakari-osaka.net
                       大阪憲法会議・共同センター .06-6352-2923
                       戦争をさせない1000人委員会 .06-6351-0793
                       市民共同オフィスSORA .06-7777-4935

                      FBイベントページ:https://www.facebook.com/events/102581796902342/
                       


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