【団体賛同依頼】経済連携協定などに関する政府への情報公開要求
TPPを規範とするすべての協定に対する、政府への情報公開要求の団体賛同の呼びかけです。
いつも大変お世話になっております。
ＴＰＰを規範とする、あるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。
現在進行中の他協定は、保秘契約のないにも拘らず、保秘契約のあったTPPと比較しても、
情報公開のひどさは余りあるものです。一目瞭然、比較の画像もリンク先に貼っております。
（TPP交渉参加前資料が９８P に対し、日欧EPAなど２〜４Pしか説明資料がない）
このままなし崩し的に、市民が全く情報を知らされず、是非を判断できない状態のまま
交渉を進めさせるべきではありません。
■政府への要求は以下の３つです。
１．日米経済対話を含む全ての経済連携協定並びにそれに準ずる通商協定の内容及び交渉経過を所管官庁のウェッブサイトで公開すること
２．上記に関する市民参加の説明会を、交渉の行われる海外を含め可能な限り各地域で開催すると共に幅広く意見聴取を行うこと
３．併せて交渉内容・経過についての国会での慎重かつ丁寧な審議を保障すること
■“政府要請文書”はこちら⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2017/06/blog-post.html
【賛同いただける場合】
メール件名を「団体賛同」としていただくとともに、
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を記載し、muramachitpp@gmail.comまでお送りください。
【問合せ先及び連絡責任者】近藤（メールアドレス：mkykondo@ybb.ne.jp）
以下、ご賛同・拡散の協力のほど、どうぞよろしくお願い致します。
「意見交換会・全国実行委員会」事務局（AMネット 武田）
＜ここから＞
■経済連携協定などに関する情報公開要求への団体賛同呼び掛け■
呼びかけ団体：「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会」
ＴＰＰは、協定条文上は１１ヶ国で無効化も修正も出来ず、米国を原署名国として
引きずりながら休眠状態です。しかし、１１ヶ国によるＴＰＰ再協議、日米経済対話、
日欧ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、サービス貿易協定ＴＩＳＡ等々、ＴＰＰを規範とする
あるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。
しかも情報開示は全くなく、このままでは、国会にも市民にも全く情報が提供されないまま、
ＴＰＰ以上に問題の多い“協定”が、ＴＰＰ１２ヶ国を大きく超えて日本を含む参加各国を
覆うことになります。日本に対しても、ＴＰＰによる「影響試算」で懸念された金額を
大きく上回る影響をもたらすことは必至です。
これまで多くの団体の皆さんと共に、政府に対してＴＰＰの情報公開・市民参加の説明会を
要求し、ＴＰＰ政府対策本部との意見交換とその報告などに取り組んできた立場で、あらためて、
皆さんと共に別紙の対政府要請文書に基づき情報公開と市民参加の説明会を実現すべく、
賛同署名をお願いするものです。
なお、今般の情報公開要求は岸田外務大臣と石原内閣府特命担当大臣宛てとし、
「１１ヶ国ＴＰＰ，日米経済対話、日欧ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、ＴＩＳＡ、及びその他ＴＰＰを
規範とする全ての経済連携協定」を対象に要求することを提案します。
また、当面６月３０日（金）までを第一次集約として政府に提出し、賛同団体に報告すると
ともに継続的に賛同団体を募ることとしたいと考えています。是非賛同をお願いする次第です。
■“政府要請文書”はこちら⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2017/06/blog-post.html
（ここまで）
- 2017.06.08 Thursday
- ＴＰＰ
- 08:01
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