calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>

categories

archives

カウンター

twitter

カレンダー

プラセンタ 効果

ランキング

【団体賛同依頼】経済連携協定などに関する政府への情報公開要求

0

    TPPを規範とするすべての協定に対する、政府への情報公開要求の団体賛同の呼びかけです。


    いつも大変お世話になっております。

     TPPを規範とする、あるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。
    現在進行中の他協定は、保秘契約のないにも拘らず、保秘契約のあったTPPと比較しても、
    情報公開のひどさは余りあるものです。一目瞭然、比較の画像もリンク先に貼っております。
    (TPP交渉参加前資料が98P に対し、日欧EPAなど2〜4Pしか説明資料がない)


    このままなし崩し的に、市民が全く情報を知らされず、是非を判断できない状態のまま
    交渉を進めさせるべきではありません。


    ■政府への要求は以下の3つです。
    1.日米経済対話を含む全ての経済連携協定並びにそれに準ずる通商協定の内容及び交渉経過を所管官庁のウェッブサイトで公開すること
    2.上記に関する市民参加の説明会を、交渉の行われる海外を含め可能な限り各地域で開催すると共に幅広く意見聴取を行うこと
    3.併せて交渉内容・経過についての国会での慎重かつ丁寧な審議を保障すること


    ■“政府要請文書”はこちら⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2017/06/blog-post.html



    【賛同いただける場合】
    メール件名を「団体賛同」としていただくとともに、
    ヽ萋安仂歟楼茵陛堝刺楔・全国など) 団体名 C甘者名 は⇒軅茱瓠璽襯▲疋譽
    を記載し、muramachitpp@gmail.comまでお送りください。



    【問合せ先及び連絡責任者】近藤(メールアドレス:mkykondo@ybb.ne.jp


    以下、ご賛同・拡散の協力のほど、どうぞよろしくお願い致します。

    「意見交換会・全国実行委員会」事務局(AMネット 武田)




    <ここから>

    ■経済連携協定などに関する情報公開要求への団体賛同呼び掛け■
              呼びかけ団体:「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」

    TPPは、協定条文上は11ヶ国で無効化も修正も出来ず、米国を原署名国として
    引きずりながら休眠状態です。しかし、11ヶ国によるTPP再協議、日米経済対話、
    日欧EPA、RCEP、サービス貿易協定TISA等々、TPPを規範とする
    あるいはそれ以上の内容の経済連携協定は目白押しです。

    しかも情報開示は全くなく、このままでは、国会にも市民にも全く情報が提供されないまま、
    TPP以上に問題の多い“協定”が、TPP12ヶ国を大きく超えて日本を含む参加各国を
    覆うことになります。日本に対しても、TPPによる「影響試算」で懸念された金額を
    大きく上回る影響をもたらすことは必至です。

    これまで多くの団体の皆さんと共に、政府に対してTPPの情報公開・市民参加の説明会を
    要求し、TPP政府対策本部との意見交換とその報告などに取り組んできた立場で、あらためて、
    皆さんと共に別紙の対政府要請文書に基づき情報公開と市民参加の説明会を実現すべく、
    賛同署名をお願いするものです。

    なお、今般の情報公開要求は岸田外務大臣と石原内閣府特命担当大臣宛てとし、
    「11ヶ国TPP,日米経済対話、日欧EPA、RCEP、TISA、及びその他TPPを
    規範とする全ての経済連携協定」を対象に要求することを提案します。

    また、当面6月30日(金)までを第一次集約として政府に提出し、賛同団体に報告すると
    ともに継続的に賛同団体を募ることとしたいと考えています。是非賛同をお願いする次第です。



    ■“政府要請文書”はこちら⇒http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2017/06/blog-post.html


    (ここまで)

     


    <2/26(日)開催!RCEP交渉会合@神戸 関連企画>RCEP会合前日!ジェーン・ケルシーさん特別講演会

    0

      みなさま

      あのケルシー教授が来られます!ぜひご予定ください!

      武田かおり AMネット

      【2/27〜3/3 RCEP交渉会合@神戸を機に、国内外から豪華ゲストが神戸に集結!】


      拡散希望!
      __________________________
      <2/26(日)開催!RCEP交渉会合@神戸 関連企画>
      RCEP会合前日!ジェーン・ケルシーさん特別講演会

      アジア太平洋のメガ自由貿易協定の行方と私たちの未来
      ==RCEP交渉の現状と問題点を語る==
      __________________________
      https://www.facebook.com/events/414897845518373/


      米国のトランプ大統領の登場によって崩壊したTPP。
      しかし米国はその中身を二国間協定に持ち込み、日本を含む各国にさらに強い
      要求をする流れになっています。一方、世界にはTPP以外にも、米国とEUのTTIP、
      サービス分野の交渉であるTiSAなど、メガFTAが並行して進んでいます。

      その一つであるRCEPは、ASEAN10ヵ国と日本、中国、韓国、インド、豪州、NZの
      6カ国の計16カ国で交渉中の貿易協定です。
      「中国主導」と言われ米国からも警戒されていますが、果たしてその実態はどの
      ようなものなのでしょうか? 

      2月27日〜3月3日まで神戸で開催される第17回RCEP交渉会合には交渉参加国から
      600〜700名も交渉官が参加し、関税、サービス、投資など幅広い分野で交渉を行
      いますが、その詳細は「秘密」です。

      RCEPには経済力や文化、社会、歴史も多様なアジア諸国が参加しており、日本の
      私たちの暮らしへの影響だけでなく、途上国や新興国の人々にも直接影響を与え
      かねません。

      そもそも、アジアの一国である日本は、この地域で経済だけでなく社会・文化面
      も含めてどのような協力関係を結び、どのような「アジア」を構想すべきなので
      しょうか?また現在交渉中のRCEPの中身は、平和で持続可能なアジアの実現に果
      たして寄与するものなのでしょうか?

      RCEP交渉会合直前のこの日、TPPやTiSA,RCEPなどのメガFTAを長年ウォッチし、
      国際市民社会のメンバーとして活躍するジェーン・ケルシーさんをお招きし、
      RCEP交渉の現状と問題点についてお聞きします。TPP、TiSAなど他のメガFTAの最
      新情勢も交えながら、世界の貿易協定の実像を知り、私たちの対案をご一緒に考
      えましょう。

      ■日時:2月26日(日)14:00〜16:30
      ■場所:兵庫県保険医協会 会議室(元町駅から南 徒歩10分)
      http://www.hhk.jp/pages/access.php

      ■参加費:1,000円

      ■講師
      ジェーン・ケルシーさん(ニュージーランド・オークランド大学教授)
      ★他、RCEP会合に合わせ来日する海外NGO、国内豪華ゲストを予定!
      ★「RCEPに対する国際市民会議」の神戸での活動紹介とご案内もいたします。

      ■ウェブサイト:http://rcepinfojp.blogspot.jp/

      ■共催:RCEPに対する国際市民会議
          RCEPに対する国際市民会議・神戸実行委員会

      ■連絡先:
      (東京)
      事務局:特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
      〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
      TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
      E-mail: office@parc-jp.org


      --------------------------------------------
      ここまで


      RCEP交渉は、TPPなどと同様に秘密で、私たちには何も知らされておらず、、、日本政府のウェブサイトには、日本で会合を開催するという最低限の情報も掲載されていません

      0

        内田 聖子 23時間前 ・ 
        https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1520099028001077&set=a.181191608558499
        .44572.100000029822659&type=3&theater
        ★RCEP神戸会合での市民社会に開かれたステークホルダー会合を日本政府に求める国際
        共同書簡★

        ぜひ、皆さんの団体でも賛同していただけませんか?
        写真は、今世界に広がる「Trade Justice Movement」(バナーはすべての人々のために
        なる貿易を!)。貿易に正義と民主主義を!

        RCEP(アールセップ、東アジア地域包括的経済連携)交渉は、TPPなどと同様に秘密で
        、私たちには何も知らされておらず、マスメディアもほとんど中身の追求はしていませ
        ん。そんな中、PARCを含む国際NGOは、限られたリーク文書をもとに、交渉内容を分析
        ・問題提起しています。リーク文書によれば、日本と韓国が、TPPと同様の医薬品特許
        保護の規定を、RCEPにて提案しているとのことです。

        もしこの内容が実現すれば、インドのジェネリック医薬品産業は現
        在よりも製造が困難となってしまいます(すでにWTOのTRIPS協定で縛られてはおります
        )。インドは1970年代以降、ジェネリック医薬品産業に力を入れ、エイズ治療薬はじめ
        多くの薬をつくり、貧困国や「国境なき医師団」などの支援団体に提供しています。イ
        ンドはまさに「途上国の薬局」と言われる理由です。

        こうしたことが事実なら、日本はアジアの国々にとって大変「有害な国」となります。
        何はともあれ、RCEP交渉の内容をきちんと把握するために情報公開を迫ることが重要で
        す。

        一方、こうした中で、2月27日〜3月3日まで、次回のRCEP交渉会合が神戸で開催されま
        す。アジア太平洋地域の16カ国から、合計600〜
        700人の交渉官が神戸にやってくるのですが、その事実自体があまりにも知られていま
        せん。驚くことに、RCEP担当省庁である日本政府(外務省、経産省等)のウェブサイト
        には、日本で会合を開催するという最低限の情報も掲載されていません(!)。

        PARCは国内外の諸団体と協力し、神戸会合に向け市民側のプラットフォームを形成、そ
        の事務局を務めています。神戸現地にも入り他国のNGOとともに情報収集や発信を行う
        予定です。

        その活動の一つとして、国際市民社会は、神戸会合にてホスト国である日本政府に、NG
        Oや農民団体、労働組合、研究者、国会議員などに開かれた説明の場(いわゆるステー
        クホルダー会合)の開催を求めています。秘密交渉の中で、こうした公開の説明の場は
        、私たちが直接、交渉官に声を届ける唯一の機会です。

        私たちは1月末からこの実現を求める「国際共同書簡」を提起してきました。2−3日
        の間に国内外の70団体以上が署名してくださいました。皆さまのかかわる団体でも、ぜ
        ひこの書簡に賛同いただけないでしょうか。(申し訳ありませんが、個人でなく団体賛
        同です)。

        下記の書簡(本日付での集約)をご覧の上、賛同いただける場合は、フォームから賛同
        ください。

        https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfmkrNJBXLP6snyVjlij2WwWM_n535tHUOiLI
        -lk0TXRf_2vw/viewform?c=0&amp%3Bw=1&amp%3Busp=mail_form_link

        ※締め切りは2月6日(月)です。
        ※賛同呼びかけ文書は転載・転送大歓迎です。

        どうぞよろしくお願いいたします!

        ===============

        内閣総理大臣 安倍晋三殿
        外務大臣 岸田文雄殿

        第17 回RCEP 交渉会合において
        ステークホルダー会合を開催するよう
        日本政府に求める国際共同書簡

        ASEAN10 ヵ国と、ASEAN とFTA を締結している6 カ国(日本、中国、韓国、インド、オ
        ーストラリア、ニュージーランド)によるRCEP 交渉は、これまで16 回の交渉会合を重
        ねてきました。RCEP 協定交渉の「交渉の基本指針及び目的」1で、16 カ国政府は「現
        代的で、包括的な、高水準で相互に利益をもたらす連携協定」をめざしています。交渉
        分野は、モノの貿易やサービス貿易、投資、経済・技術的な協力、知的財産、競争、紛
        争解決、その他と幅広い分野をカヴァーしています。

        これらの課題は、交渉に参加している16 カ国の人々の生活に影響を及ぼします。入手
        可能な価格の医薬品アクセス、安定した良質な仕事、持続可能な農業、中小企業の発展
        、金融の安定、環境保護、気候変動対策など、命と暮らしにかかわる領域にRCEP は影
        響を与えるのです。

        しかしながら、交渉は秘密であり、協定文案は各国の国民に一切公開されていません。
        ビジネス界の利害関係者は会合に招かれ、彼らの意見は各国の交渉官に伝えられていま
        す。しかしNGO や労働組合、農民団体、市民団体などの多様で専門的な知見を持つステ
        ークホルダーには閉じられたままです。国際市民社会はこのような交渉のあり方は非民
        主的であるとの認識を共有しています。

        RCEP 交渉会合の中で、市民社会組織に開かれた「ステークホルダー会合」が持たれた
        のは過去3 回のみです。第12 回会合(2016 年4 月、オーストラリア・パース)、第13
        回会合(2016 年6 月、ニュージーランド・オークランド)、そして16 回会合(2016 
        年12 月、インドネシア・ジャカルタ)でした。それぞれのステークホルダー会合につ
        いては、市民社会の側からは改善点の要求もあります。しかしこれら3 回はいずれも20
        16 年中のことであり、この1 年でRCEP 交渉参加国の中でステークホルダー会合の開催
        の必要性が共通認識として広がり、そして各ホスト国の努力によって実現してきたこと
        を私たちは喜ばしく思っています。

        同時に、ステークホルダー会合の開催を交渉会合の基本フォーマットとして定着させる
        ことが最重要課題であると考えます。2016 年9 月、私たちはすでにRCEP 参加16 カ国
        政府に、今後のすべての交渉会合において、ステークホルダー会合を持つことを求める
        国際書簡を提出しました。

        こうした経緯をふまえ、次回第17 回RCEP 交渉会合(神戸)のホスト国である日本政府
        に、神戸会合においてもこれまで同様、ステークホルダー会合を実施するよう強く要請
        します。その際には、ステークホルダー会合の日時を事前にウェブサイトで告知し、各
        交渉官と参加者とがRCEP 交渉に関する公開の議論ができる時間と場所を確保すること
        を伴います。

        RCEP 参加国の市民社会は、非常に限られた情報の中で、自国の経済・社会そして国民
        生活や、環境、医薬品アクセスなど具体的なテーマについて懸念を抱いています。交渉
        会合時のステークホルダー会合は、それら人々の代表が直接交渉官に意見や質問、議論
        をできる唯一の場なのです。

        先進国であり、RCEP 参加国の中で中国に次ぐ経済大国である日本は、RCEP 参加国への
        ODA 拠出国でもあり、SDGS(国連 持続可能な開発目標)3の推進やユニバーサル・ヘル
        ス・カバレッジUHC)を実現する取り組みなど、貧困削減・開発という点でも多大な貢
        献をしている国です。国際協力や開発援助の分野では、政府と市民社会組織が協議をし
        、よりよい政策を立案していくという方法論はすでに定着しており、その効果も高く評
        価されているところであります。こうした背景からも、日本政府は、国際市民社会に対
        して公開のステークホルダー会議を開催する責任があります。

        2017 年2 月3 日

        【署名団体】(2017 年2月3日現在) ※最終賛同締切は2 月6日

        農民運動全国連合会 日本
        特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC) 日本
        NPO法人AMネット 日本
        FoE Japan(エフオーイージャパン) 日本
        市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会 日本
        ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク 日本
        国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連) 日本
        市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会 日本

        GRAIN Global
        Asia Pacific Research Network Regional
        Asia Pacific Forum on Women, Law & Development (APWLD) Regional
        Australian Fair Trade and Investment Network Australia
        Bangladesh Krishok Federation Bangladesh
        Maruf Barkat Bangladesh
        Equity BD Bangladesh
        Cambodian Grassroots Cross-sector Network Cambodia
        Social Action for Change Cambodia
        Asia Pacific Mission for Migrants (APMM) Hongkong

        Asia Pacific Students and Youth Association (APSYA) Hongkong
        ITPC South Asia India
        Delhi Network of Positive People India
        Association for promotion sustainable development India
        http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg.html
        https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/UHC.html
        3
        FOCUS ON THE GLOBAL SOUTH India
        Citizen News Service India
        Public Advocacy Initiatives for Rights and Values in India India
        Beyond Copenhagen, India India
        SERUNI Indonesia
        Indonesia for Global Justice Indonesia
        Institute for National and Democracy Studies (INDIES) Indonesia
        Resistance and Alternatives to Globalization.(RAG) Indonesia
        WALHI/Friends of the Earth Indonesia Indonesia
        Consumers' Association of Penang Malaysia
        Sahabat Alam Malaysia (Friends' of the Earth, Malaysia) Malaysia
        The Building and Wood Workers' International (BWI) Asia-Pacific Regional Offic
        e Malaysia
        Positive Malaysian Treatment Access & Advocacy Group (MTAAG+) Malaysia
        Persatuan Aktivis Sahabat Alam (KUASA) Malaysia
        Third World Network Malaysia
        Its Our Future New Zealand
        Professor Jane Kelsey, University of Auckland New Zealand
        New Zealand Council of Trade Unions Te Kauae Kaimahi New Zealand
        Asia Pacific Mission for Migrants (APMM) Philippines
        National Union of Bank Employees (NUBE) Philippines
        UNI-Philippine Liaison Council (UNI-PLC) Philippines
        Center for Development Programs in the Cordillera (CDPC) Philippines
        Ecumenical Institute for Labor Education and Research, Inc. (EILER) Philippine
        s
        Center for Environmental Concerns Philippines
        Computer Professionals' Union Philippines
        Center for Women's Resources (CWR) Philippines
        Legal Rights and Natural Resources Center,.--Kasama sa Kalikasan/Friends of th
        e
        Earth Philippines (LRCKSK/FoE Phils)
        Philippines
        UNI Apro Singapore
        We Women Lanka SriLanka
        Association des droits de la femme Burundi
        SOLIDARITE DES FEMMES POUR LE BIEN テ概RE SOCIAL ET LE PROGRES Burundi
        Ibon International Kenya
        Fahamu Africa Kenya
        Center for Sustainable Development in Malawi Malawi
        Alliance for Tax and Fiscal Justice Nepal Nepal
        All Nepal Women Association Nepal
        All Nepal Peasants Federation Nepal
        National Women Peasants Association, Nepal Nepal
        Nepal Youth Peasants Association Nepal
        Rural Reconstruction Nepal Nepal
        South Asia Peasants Coalition Nepal
        South Asia Food Sovereignty Network Nepal
        Forum of Protection of Public Interest (Pro Public) Nepal
        Friends of the Siberian Forests Russia
        Russian Social-Ecological Union Russia

        「第17 回RCEP 交渉会合においてステークホルダー会合を開催するよう求める国際共同
        書簡」事務局
        特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
        担当:内田聖子
        〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
        TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail: office@parc-jp.org

        内田聖子


        2月メール通信「米国のTPP永久離脱を受けて」(池住義憲)2

        0
          <2017年2月メール通信> BCC送信
          *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
             〜転送・転載、歓迎〜
          「米国のTPP永久離脱を受けて」
               2017年2月1日
                  池住義憲
           去る1月23日、トランプ米大統領は、環太平洋経済連携協定(TPP)署名国からの離脱、およびTPP交渉から永久に離脱する大統領令に署名。同30日、TPP事務局の役割を果たしているニュージーランドに書簡を送付して、正式に通告しました。TPPは米国が批准しなければ発効せず、昨年2月4日に日本を含む12ヵ国が署名したTPPの発効は、これで不可能になりました。
           トランプ米大統領は大統領令のなかで、「個別の国と直接、一対一で将来の貿易交渉を進める」とも宣言。「米国第一」を掲げて、自国に有利になるよう、TPP以上に厳しい貿易交渉を「二国間」で進めていく姿勢を強調しています。
           これを受けて安倍首相は、1月26日衆院予算委員会で、TPPの意義を今後も「腰を据えて米側に働きかける」と従来の意思を示しつつ、「二国間の交渉についても、しっかり交渉していきたい」と米国との貿易交渉に応じる可能性に触れました。そして27日同委員会で、日米二国間交渉について「絶対排除するのかと言われたら、そうではない」と発言しています。
           私は、かねてより、TPPは憲法が定める国民(日本国憲法が保障する諸権利を享有するすべての人、以下同じ)の生存権や幸福追求権、国民の知る権利に違反すること、「貿易及び投資の自由化」の名の下に日本を含む締約国の人々に多大な損害を与えるものである、と思っています。
           そして、2015年5月に、TPP交渉差止(2016年2月の署名以後はTPP締結差止に変更)、違憲確認、損害賠償の三つを求めて「TPP交渉差止・違憲訴訟」の原告として東京地方裁判所に提訴しました。訴訟は現在も係争中です。(訴訟概要は、『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』ホームページ(http://tpphantai.com/)をご覧ください)
           TPP協定が覆う分野は、農業、医療、食の安全、労働、地域経済、保険/共済システム、投資/金融システムなど、国民の生活全般に関係します。日本の国内ルール全般に、影響を及ぼします。TPPによって日本国憲法の基本的人権尊重原則は、事実上、グローバル企業の経済活動の自由の尊重原則に置き換えられてしまいます。基本的人権の保障は、わずかに修正原理の末尾に置かれる存在に過ぎなくなります。こうした点から、TPPは、葬り去る以外になかったのです。
           私たちが求めるのは、基本的人権を尊重し、各地域および各国の経済の多様性、社会・文化の多様性、生物の多様性を損なうことなく、互いに尊重し合う「もう一つの(オルタナティヴな)ルールづくり」、です。私は、現在係争中の訴訟でTPPの違憲性を司法に厳しく問い続けるとともに、今後考えられているTPPに替わる「二国間」貿易交渉に対しても、厳しい姿勢で臨んでいきたいと思っています。
          以上
          *「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」および「TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団」は、本件に関する『表明』を準備・検討中です。

          【1/21(土)夜開催!】トランプ登場で東アジアはどうなる?〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜

          0

            みなさま

            今週末になりました。ぜひご予定ください!

            武田かおり AMネット

            【1/21(土)夜開催!】
            ☆★☆トランプ登場で東アジアはどうなる?☆★☆
              〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜

            トランプ大統領が1月20日就任します(日本時間1月21日)。
            TPPの頓挫が指摘される中、日本政府は国会批准を強行してしまいました。

            TPPが目指してきた農業や医療、公共サービスなどの全分野にわたる「改革」、
            規制緩和は、TPPがどうなるかに関わりなく、安倍政権のもと進められようと 
            しています。

            一方、TPPの代わりとして、今後交渉が本格化するRCEP(※)は、一体
            どんなものなのでしょうか? 米日FTA協定締結の可能性もあり、課題は
            ますます増すばかりです。
            これからどういった貿易協定が望ましいのか。
            世界中で「新自由主義、行き過ぎたグローバル化へのNO!」の声は高まるばかり 
            です。

            トランプ当選後の東アジアの政治・経済の展望、民衆の間の連携の可能性と課題
            についての学習会を、特別ゲストをお招きして、開催します。
            これからの目指すべき方向を、私たちと一緒に考えませんか。

            (※)RCEP  東アジア地域包括的経済連携協定

            ------------------------------------------
            ■会 場:エルおおさか
                 709号室(天満橋駅より徒歩5分)
            ■参加費:800円
            ■日 時:2017年1月21日(土)
                18:30〜20:40 (開場18:00)

            ■スケジュール(予定)

            ◇基調講演「トランプ当選後の東アジアはどうなる?」 ウォルデン・ベロさん

            ◇「過去、頓挫した大型協定『MAI(多国間投資協定)』」 佐久間 智子さん

            ◇パネルディスカッション
                特別ゲスト:ウォルデン・ベロさん × 佐久間 智子さん 
                進   行:武田かおりさん(NPO法人 AMネット事務局長)

            ------------------------------------------
            ■特別ゲスト プロフィール

             ◇ウォルデン・ベロさん(京都大学 東南アジア研究所 客員研究員)
            国際NGO「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」代表として、
            20年余にわたって、経済のグローバル化と新自由主義の問題での鋭い分析と、
            国際的な運動で中心的な役割を果たしてきた。
            2010−15年に市民政党アクバヤンの代表として下院議員。
            中国との間の南シナ海(フィリピンでは「西フィリピン海」)問題、
            気候変動問題、金融問題など、広範な問題についての鋭い発言に注目を浴びている。


             ◇佐久間 智子さん
            1996年〜2001年、市民フォーラム2001事務局長として、TPPの原型と言われる
            「MAIにNO! 日本キャンペーン」の中心的存在を担う。アジア太平洋資料セン 
            ター(PARC)元理事。
            水問題・経済のグローバル化の社会・開発影響について、調査・研究および発言 
            を長年行ってきた。
            著書『穀物をめぐる大きな矛盾』(筑波書房、近刊)、訳書『ウォーター・ビジネス』
            (モード・バーロウ著、作品社、2008年)等多数。

            ------------------------------------------

            ■主催:ストップ!TPP緊急行動・関西
            2016年秋の臨時国会でのTPP批准阻止のために緊急に立ち上げた、期間限定の市 
            民アクションです。
            TPPの国会批准阻止に向け、講演会や街宣、デモ、集会などでTPPの危険性を訴え 
            てきました。
            https://www.facebook.com/againstthetpp/


            【1/21(土)夜開催!】トランプ登場で東アジアはどうなる?〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜

            0

              みなさま

              1ヶ月後のイベントです。ぜひ来年のスケジュールにご予定ください!
              https://www.facebook.com/events/1760049120985924/

              武田


              【1/21(土)夜開催!】
              ☆★☆トランプ登場で東アジアはどうなる?☆★☆
                〜TPPの頓挫、新自由主義の破綻のはじまり〜

              トランプ大統領が1月20日就任します(日本時間1月21日)。
              TPPの頓挫が指摘される中、日本政府は国会批准を強行してしまいました。

              TPPが目指してきた農業や医療、公共サービスなどの全分野にわたる「改革」、
              規制緩和は、TPPがどうなるかに関わりなく、安倍政権のもと進められようと
              しています。

              一方、TPPの代わりとして、今後交渉が本格化するRCEP(※)は、一体
              どんなものなのでしょうか? 米日FTA協定締結の可能性もあり、課題は
              ますます増すばかりです。
              これからどういった貿易協定が望ましいのか。
              世界中で「新自由主義、行き過ぎたグローバル化へのNO!」の声は高まるばかり
              です。

              トランプ当選後の東アジアの政治・経済の展望、民衆の間の連携の可能性と課題
              についての学習会を、特別ゲストをお招きして、開催します。
              これからの目指すべき方向を、私たちと一緒に考えませんか。

              (※)RCEP  東アジア地域包括的経済連携協定

              ------------------------------------------
              ■会 場:エルおおさか
                   709号室(天満橋駅より徒歩5分)
              ■参加費:800円
              ■日 時:2017年1月21日(土)
                  18:30〜20:40 (開場18:00)

              ■スケジュール(予定)

              ◇基調講演「トランプ当選後の東アジアはどうなる?」 ウォルデン・ベロさん

              ◇「過去、頓挫した大型協定『MAI(多国間投資協定)』」 佐久間 智子さん

              ◇パネルディスカッション
                  特別ゲスト:ウォルデン・ベロさん × 佐久間 智子さん 
                  進   行:武田かおりさん(NPO法人 AMネット事務局長)

              ------------------------------------------
              ■特別ゲスト プロフィール

               ◇ウォルデン・ベロさん(京都大学 東南アジア研究所 客員研究員)
              国際NGO「フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス」代表として、
              20年余にわたって、経済のグローバル化と新自由主義の問題での鋭い分析と、
              国際的な運動で中心的な役割を果たしてきた。
              2010−15年に市民政党アクバヤンの代表として下院議員。
              中国との間の南シナ海(フィリピンでは「西フィリピン海」)問題、
              気候変動問題、金融問題など、広範な問題についての鋭い発言に注目を浴びている。


               ◇佐久間 智子さん
              1996年〜2001年、市民フォーラム2001事務局長として、TPPの原型と言われる
              「MAIにNO! 日本キャンペーン」の中心的存在を担う。アジア太平洋資料セン
              ター(PARC)元理事。
              水問題・経済のグローバル化の社会・開発影響について、調査・研究および発言
              を長年行ってきた。
              著書『穀物をめぐる大きな矛盾』(筑波書房、近刊)、訳書『ウォーター・ビジネス』
              (モード・バーロウ著、作品社、2008年)等多数。

              ------------------------------------------

              ■主催:ストップ!TPP緊急行動・関西
              2016年秋の臨時国会でのTPP批准阻止のために緊急に立ち上げた、期間限定の市
              民アクションです。
              TPPの国会批准阻止に向け、講演会や街宣、デモ、集会などでTPPの危険性を訴え
              てきました。
              https://www.facebook.com/againstthetpp/


              12/9「ストップ!TPP緊急行動」 12/10「12.10おおさか総がかり集会」

              0

                荒木です。
                直前で申し訳ありません。

                ●12/9 ストップ!tpp緊急行動 大阪駅前街宣 強行採決に抗議!
                ●12/10 「12.10おおさか総がかり集会」@扇町公園

                上記2件のご案内です。
                拡散よろしく、お願いいたします。

                **********************************
                ●12月9日(金) 18時半〜19時半 大阪駅 南東広場(バスターミナル)
                「ストップ!tpp緊急行動 大阪駅前街宣―強行採決に抗議!」
                明日9日、参議院でTPPの採決が行われる予定です。
                トランプ大統領の誕生で、TPPが成立する可能性はほぼなくなりました。にも関わらず、TPP批准を強行採決しようとしている安倍政権。もはや意味不明の暴挙としか言いようがないですが、TPPが発効されなくとも、その後ろにはFTAが控えています。
                TPPには反対だったトランプも、FTAには積極的です。
                TPPの強行採決に抗議するとともに、これからやってくるFTAの危険性も訴えましょう。
                主催:ストップ!tpp緊急行動 大阪駅前街宣

                FBイベントページ:https://www.facebook.com/events/1111616672269148/

                ***********************************
                ●12月10日(土) 14:00〜扇町公園(地下鉄扇町・JR天満すぐ) 15:10〜デモ出発 
                沖縄に基地はいらない!
                「12.10おおさか総がかり集会」
                沖縄県民の民意尊重、基地の押し付け撤回を
                ・沖縄からの連帯挨拶
                 伊波 洋一さん(参議院議員・「オール沖縄」幹事長)
                ・各分野からのリレートーク
                 オール沖縄と連帯するシマンチュの会
                 ストップ辺野古新基地建設大阪アクション
                 安保法制に反対するママの会        
                ・野党各政党の挨拶
                 自由党 渡辺義彦元衆議院議員
                 社民党 服部良一元衆議院議員
                 日本共産党 辰巳孝太郎参議院議員
                 民進党 辻元清美衆議院議員
                主催:おおさか総がかり行動実行委員会
                連絡先:《 E・mail 》info@so-gakari-osaka.net
                 大阪憲法会議・共同センター .06-6352-2923
                 戦争をさせない1000人委員会 .06-6351-0793
                 市民共同オフィスSORA .06-7777-4935

                FBイベントページ:https://www.facebook.com/events/102581796902342/
                 


                日本が自由貿易を主導してトランプを説得するという身の程知らずー(田中良紹氏)

                0
                  日本が自由貿易を主導してトランプを説得するという身の程知らずー(田中良紹氏)
                  http://www.twitlonger.com/show/n_1spavr1
                   

                  TPP参加国半数が国内手続き慎重 ―早期批准に警鐘― 

                  0

                    TPP参加国半数が国内手続き慎重 ―早期批准に警鐘―
                    米国で何が起こるか見極めて

                    ニュージランド・オークランド大教授 ジェーン・ケルシー氏 講演

                    TPP(環太平洋連携協定)批准を巡って、承認案などが衆院特別委員会で強行採決
                    されるなど、早期成立を目指す与党と徹底審議を求める野党との対立が深まっている。
                    審議に先立つ10月31日にはTPP参加国であるニュージランド・オークランド大学教

                    のジェーン・ケルシー氏が国会内でTPPを巡る国際情勢について講演し、
                    早期の批准に警鐘を鳴らした。


                    TPPは参加12カ国全てが議会承認と法改正などの国内手続きを2年以内に
                    完了できない場合、GDPの合計が85%以上の6カ国以上の合意で発効となる。
                    GDPの割合では米国一国で6割以上を占める。
                    米国が批准しなければTPPは発効できない。

                    ・TPP反対の候補が大統領に

                    しかし米大統領選挙ではTPPに反対を掲げていた共和党のドナルド・トランプ氏
                    が当選した。
                    米国の批准は見通せない状況だ。

                    ケルシー氏によれば、TPP参加国の半数は米国の選挙や政治の行方を見極めるまで
                    国内手続きを進めない方針だ。
                    ベトナムでは11月末の採決といわれていたが、
                    17年まで審議を遅らせることとなった。
                    オーストラリアも来年まで上院の採決を行わないことにした。
                    カナダでは法案が議会に提出されておらず来年まで採決はないことが
                    はっきりしている。
                    この他チリ、ペルー、メキシコも国内手続きに慎重な姿勢を見せている。

                    「日本、ニュージーランドなどの数カ国は、
                    なぜ米国で何が起こるかを見極めようとしないのか。
                    状況は全く不透明だ」
                    「トランプ氏は今ある協定自体を捨てると明確にしている」。

                    ケルシー氏は
                    「ニュージーランドではTPPに合わせて既に医療などの国内制度の改正をしつつある。
                    近く議会で採決される」と話し、
                    「(米国の方針が見通せない中)なぜ我々は国内手続きを行っているのか。
                    日本も同じ問題を抱えているのではないか」と問い掛けた。

                    ケルシー氏はまた、米国に先立って他の参加国が国内手続きを急ぐ危険性を指摘する。
                    国内制度の改正に着手してしまえば、米国が求める水準に足るものとなるよう、
                    圧力を掛けられるという。

                    ・未来は自分たちで決める

                    ケルシー氏は
                    「米国議会は彼らが法案を通過させる前に、
                    他の参加国が先に手続きを完了することを求めている」
                    と話す。
                    TPP参加にあたって各国は関連する国内法の改正を行うが、
                    米国は他国の手続きが米国にとって満足に足るものかどうかの証明も行うという。
                    ケルシー氏によれば、実際にオーストラリアでは著作権を
                    現行の50年から70年に延長する法案が議論されていたが、
                    オーストラリアが加えた教育関係のものを除くという
                    例外が認められないとの要求が米国から出され、変更を迫られた。
                    「私が大変懸念するのは、米国議会の議員たちがこの証明手続きに、
                    より大きな影響力を求めていることだ」。

                    ・行った改正は戻らない

                    ケルシー氏は、
                    「仮にTPPが発効しなかったとしたら、
                    私たちの政府はTPPのために始めた変更を破棄するだろうか。
                    私はそうは思わない」と話し、
                    各国が国内制度の改正を進めることで
                    結果として米国はTPPの恩恵を享受することになると指摘した。

                    また、日本とニュージーランドが米国の状況に関わらずTPPの批准を進める背景には、
                    TPPを口実にしてさまざまな制度改正をしたい国内の政治情勢があると指摘。
                    本当に必要ならば民主主義の手続きを経て行うべきだと批判した。

                    ・多国間協定に反発する世界の流れ

                    一方、世界各国では多国間貿易協定に反発する流れが生まれていると話した。
                    EUと米国の間で行われてきたTTIP(環大西洋貿易投資連携協定)では、
                    一般市民が被害を受ける貿易協定に対して参加国から批判が上がり
                    交渉が行き詰まっている。
                    22の国・地域で交渉されてきたTiSA(新サービス貿易協定)
                    にも参加国からの反発が起きている。
                    米国の一般市民は、NAFTA(北米自由貿易協定)を通じて企業だけが利益を得て
                    一般市民が多くを失うという経験をした。
                    彼らは「もう十分だ」と声を上げ、TPPに反対していると紹介した。

                    「潮目は変わりつつある。
                    自分たちの未来を他国や企業に決められるのではなく、
                    自分たちで決めるのだと声を上げよう」。

                    (全国保険医新聞2016年11月15日号)
                     


                    TPPの今後について「米抜きでも価値」

                    0

                      日経 11月17日
                      http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09622490W6A111C1NNS000/
                      米抜きでも価値
                      米ブルッキングス研究所日本部長のミレヤ・ソリス氏
                       TPPの今後について米ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本部長が寄稿した


                       TPPの運命はほぼ決まった。トランプ氏が撤退を公約したからだ。
                       残された方法は再交渉しかないが、米国抜きになるだろう。残った11カ国は米国が
                      いなくても発効するよう条項を変えるだけでよい。
                       各国にとって巨大市場米国へのアクセス強化の利点はなくなったが、米国抜きのT
                      PPに価値がないと結論づけるのは早い。大衆迎合主義(ポピュリズム)が台頭する中
                      、新たな有力な枠組みとなるかもしれない。特に日本には以下の利益をもたらす。
                       まずトランプ氏は米国に有利になる貿易協定を一ヶ国ずつ結びと示唆している。日
                      本はTPPという選択肢を持っていたほうが交渉力が高まる。
                       RCEP交渉でも、日本はTPPに入っておいたほうが有利な条件を得られやすい。中国主
                      導でアジアは動き出すが、TPPを立て直すことでレベルの低い自由貿易がアジアや世界
                      の標準となるのを防げる。
                       日本は輸出国だ。停滞している現在の世界の貿易に活力を与えれば、それだけで国
                      益にかなう。
                       TPPを残せば、米国が復帰する道を残せる。契機低迷が起きれば、米国民は保護主義
                      が問題を解決しないと気付く。その時、既にある貿易協定に参加する方が一からやり直
                      すより簡単だ。
                       TPPは前身のP4協定(ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリが参加し2
                      006年に発効)の精神に立ち戻る必要がある。参加国は少なくても、大胆な完成撤廃を
                      進め、次の世代の標準となることを目指すかんがえだ.
                       成功するかどうかは、残った国で最大の経済規模の日本のリーダーシップにかかって
                      いる。
                      Web版


                      | 1/24PAGES | >>