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1・19 左京みんなのデモ 中東への自衛隊派兵は中止を!

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    1・19 左京みんなのデモ 中東への自衛隊派兵は中止を!

    アメリカとイランの緊張が高まっており、下手をしたら本格的な戦争になりかねません。アメリカトランプ政権によるイラン核合意からの一方的な離脱がこの地域での緊張の高まりの原因であり、今回アメリカが行ったイラン軍司令官の空爆による殺害は明白な国際法違反です。これに対し、イランによる報復攻撃が行われるなど、緊迫しています。派遣中止が当然です。

     安倍政権は、自衛隊をアメリカよびかけの有志連合に参加させるのではなく、緊張の原因となっているアメリカの態度をただし独自の平和外交の努力を行うべきです。戦争ストップ、自衛隊員の命を守るため、ご一緒に声をあげましょう。

    ■日時:2020年1月19日(日)午後3時40分
    ■場所:百万遍・京大博物館前

     午後3:40〜「左京みんなのデモ」
     京大博物館前集合・出発
     午後4:30〜京都市役所前集会合流
     午後5:00〜デモ

    ■主催:安倍9条改憲N0!左京市民アクション
    ■呼びかけ団体:
    ・憲法9条の会左京連絡会
    ・自由と平和のための京大有志の会
    ・戦争をさせない左京1000人委員会(市民環境研究所 電話711-4832)
    ・戦争法廃止を求める左京の会(事務局・民医労東支部 電話712-6289)
    ■イベントページ
    https://www.facebook.com/events/462420117969568/


    大阪方面の方へ: 「3・27 東京オリンピック反対集会」(仮称)相談会のご案内

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      ATTAC関西グループの喜多幡です。

       

      東京オリンピック・パラリンピックに対してさまざまな観点から反対の動きがありますが、運動の連携をつくるため、3月27日に小倉利丸さんの講演を中心にした集会を計画しています。

      日程・会場・講師以外は白紙です。お知恵とお力をお貸しください。

      1月27日(月)に相談会を開きますので、ぜひご参加ください。

       

      +++

      <拡散にご協力ください>

       

      これでいいのか?オリンピック・パラリンピック騒ぎ!

      「3・27 東京オリンピック反対集会」(仮称)相談会のご案内

      2020年1月9日  

      ATTAC関西グループ

       

      昨年来の令和・新天皇騒ぎとオリンピック騒ぎ、何かおかしいと感じている人も少なくないと思います。

      招致をめぐる巨額の利権と「福島はアンダーコントロール」というウソから始まった2020年東京オリンピック・パラリンピック。あらゆるメディアで「感動」と「一体感」を強要するかのような空気が醸成されているのではないでしょうか?

      大阪では万博招致で勢いづいた大阪維新の会がカジノ誘致、大阪都構想に邁進しています。

      こんな時こそ、空虚な騒ぎの中で隠されてしまいがちなさまざまな問題にしっかりと目を向けて、声を上げていくことが大事だと思います。

       

      そのような思いから、私たちは3月27日に「東京オリンピック反対集会」(仮称)の開催を企画しました。新自由主義グローバリゼーションの下で、オリンピックや万博などのメガイベント・祝祭が担わされてきた役割、それとともに強化されてきた監視社会化の動きに警鐘を鳴らしつづけてきた小倉利丸さんを招いて、講演とあわせて、各分野からの問題提起をお願いしたいと考えています。

      *3月28日に京都で小倉さんの講演会が予定されており、それに合わせて日程を決めています。会場は、エルおおさか708号室(定員117人)を仮予約しています。

       

       趣旨に賛同される団体・個人のみなさんで実行委員会をつくり、広く参加を呼びかけていきたいと考えています。そのための相談会を下記のとおり開催しますので、ぜひご参加を検討してください。集会の日程・場所・講師以外はまだ白紙です。みなさんのご意見・アイデアをお持ちよりください。

       

      「3・27 東京オリンピック反対集会」(仮称)相談会

      日時:1月27日(月)午後6時半から

      場所:エルおおさか707号室

       

      相談会に関するお問い合わせや連絡等は

      ATTAC関西グループの喜多幡まで(090-4280-3952)


      「北東アジアの平和共存に向けた日韓平和フォーラム」(2019年12月5日〜7日)のご報告(希望のまち東京をつくる会・ブログ)

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        紅林進です。

        私も関わっています「希望のまち東京をつくる会」のホームページ http://utsunomiyakenji.com/
        に当会代表の宇都宮けんじが参加した、昨年12月に韓国・春川市で開催された
        「北東アジアの平和共存に向けた日韓平和フォーラム」(2019年12月5日〜7日)
        のご報告のブログがアップされていますので、ご覧ください。

        イベント「北東アジアの平和共存に向けた日韓平和フォーラム」(2019年12月5日〜7日)のご報告
        http://utsunomiyakenji.com/2739

        このフォーラムについては、『東京新聞』2019年12月13日朝刊・第27面(特報面)と
        『週刊金曜日』の2019年12月20日号の宇都宮健児執筆の「風速計」というコラムと、
        『週刊金曜日』2020年1月10日号の高田健さん執筆の「STOP!9条改憲」の記事でも
        紹介されています。

        なおこのフォーラムを日本側で準備したのは、「日韓市民交流を進める市民連帯」(代表:白石孝)
        です。

        紅林 進
        skurbys@yahoo.co.jp


        転送】阪神・淡路大震災25年の集い  阪神・淡路大震災−東日本大震災−原発事故(1/18土@西宮)

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          日付的には25年目の1・17になりましたが、翌日土曜の催しです。
          阪神・淡路大震災25年のメモリアル企画はいろいろありますが、
          来年の3.11は東日本大震災から10年の節目でもあり、この二つの巨大災害について風化させずに語り継ぎ、新たなつながりをつくる催しはこれを置いてはないでしょう。

          原発事故についても、異なる見識が語られることも興味深くなるかと思います。
          震災アスベスト、借り上げ復興住宅立ち退き訴訟といった、いまだに未解決の問題も提起されます。

          以下転送
          =======================
          兵庫県保険医協会/協会西宮・芦屋支部
          阪神・淡路大震災25年の集い
          阪神・淡路大震災−東日本大震災−原発事故

          と き 1月18日(土)13時00分〜(開場12時30分)
          ところ 西宮市立勤労会館大ホール
               西宮市松原町2-37 (JR西宮駅南へ徒歩10分)
          入場無料 どなたでもご参加いただけます

          主 催 兵庫県保険医協会/協会西宮・芦屋支部
          申し込み・お問い合わせ先 
           TEL/078-393-1803 FAX/078-393-1802
           E-mail/shin-ok@doc-net.or.jp
          共 催  西宮市職員労働組合
          後 援 西宮市/西宮市教育委員会/芦屋市/芦屋市教育委員会/神戸新聞社

          【プログラム】
          13:00 二胡の演奏                      
                    劉 揚 氏
          13:15 開会あいさつ 
                    兵庫県保険医協会西宮・芦屋支部支部長  法貴 憲 先生 
          13:18 「兵庫県保険医協会・西宮芦屋支部の報告」
                   兵庫県保険医協会西宮・芦屋支部副支部長 広川 恵一 先生
          13:38 講演機嶌綽澄γ枯大震災25年の検証」 
                 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科科長 室崎 益輝 先生
          14:18 報告 「阪神・淡路大震災でのアスベスト被爆」
                 兵庫県保険医協会西宮・芦屋支部世話人  上田 進久 先生
          14:28 報告 「阪神・淡路大震災借り上げ復興住宅立ち退き訴訟について」
                    神戸市・借り上げ復興住宅居住者  丹戸 郁江 氏
          14:38 休憩(15分)
          14:48 講演供崚貽本大震災後のメンタルヘルス」
                 南相馬市・ほりメンタルクリニック院長 堀  有伸 先生
          15:28 報告 「外国人から見た大震災」 
                 久留米大学外国語教育研究所講師  ディヌーシャ・ランプクピティア 先生
          15:48 講演掘峺業のない世界へ」
                 元京都大学原子力実験炉助教  小出 裕章 先生
          16:28 質疑・ディスカッション
          17:07 閉会あいさつ
                    兵庫県保険医協会理事長  西山 裕康 先生
          17:10 終了予定   

          阪神・淡路大震災から25年。
          兵庫県保険医協会・協会西宮芦屋支部は、前回5年前の集いに引き続き、「阪神・淡路大震災25年の集い」を開催いたします。
          今回は「震災経験を語り継ぐ・風化させない・新たなつながりを拡げる」ことを目的に、災害経験の中でいのちと暮らしを見つめ、生活する権利や平和を共に考える場としたいと思います。
          2つの大震災と東京電力第一原発事故についての検証と課題の講演と報告など、阪神・淡路大震災からの25年を振り返って参りたいと思います。
          市民、ボランティア関係者、医療関係者など、多数の皆様のご参加をお待ちしております。


          【報告】日本製鋼所は艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14大崎本社抗議アクション

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            【報告】日本製鋼所は艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14大崎本社抗議アクション
            https://kosugihara.exblog.jp/239970741/

            東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。

             NAJATが呼びかけた「日本製鋼所は艦載砲の米国輸出をやめろ!1.14
            大崎本社抗議アクション」には15人が参加しました。輸出が狙われている
            のは、日本製鋼所が英国の大手武器メーカー(注:BAEシステムズと思われ
            る)の関連会社(米国)からライセンスを得て生産している5インチ砲の
            構成品(砲身以外のほぼ全て)で、米海軍の近代化改修されたイージス艦
            などに搭載される見込みです。イラク戦争などで国際法違反の先制攻撃な
            どの役割を果たしてきたイージス艦への搭載は、米国とイランとの間の軍
            事的緊張が高まる中、戦争犯罪への加担につながりかねません。

             まずは大崎駅南改札口前で、横断幕や同社イメージキャラクターの斎藤
            工さんに「軍需企業・日本製鋼所の宣伝に手を貸さないでください」と訴
            えるプラカードなどを掲げてマイクアピール。チラシも配布しました。昼
            休みで人通りも多く、注目度は高かったです。

             写真はこちらから
             https://kosugihara.exblog.jp/239970741/

             その後もアピールを続けながら、事前のアポイントの通り、代表者3人
            が、NAJATと日本山妙法寺からの要請書も持参して同社本社の入るゲート
            シティ大崎ウェストタワー23階を訪問。応接室で、総務課総務グループの
            担当課長2名を含む4名が対応しました。冒頭、「会社の決まりで、名刺は
            渡さないし、受け取らない」と表明。今回の武器輸出の問題点を追及しま
            したが、何を聞いても「政府の方針に従う。質問には答えない」の一点張
            り。挙げ句に「会社の決まりだから」と要請書の受け取りも拒否して、
            「置いていくなら破棄する」と言い放ちました。企業の傲慢な体質のにじ
            み出たひどい対応でした。

            ※後半に、届かなかったNAJATの要請書とやり取りの概要を掲載しました
            のでご覧ください。

             輸出商戦の結果は1月中にも出ると言われています。引き続き、取り組み
            を展開していきます。ぜひ、同社に「武器輸出をやめて!」の声を集中し
            てください。メディアはしっかり報じてください!

            【日本製鋼所】
            〒141-0032 品川区大崎1-11-1(ゲートシティ大崎ウェストタワー23・24階)
            <代表>
            TEL 03-5745-2001
            FAX 03-5745-2025

            <特機本部> ※武器を担当する部署です。
            TEL 03-5745-2086
            FAX 03-5745-2087

            <室蘭製作所>
            TEL 0143-22-0143
            FAX 0143-24-3440

            ★「斎藤工さん、軍需企業・日本製鋼所の宣伝に手を貸さないでください!」
            と記した斎藤工さんの写真入りプラカードもご活用ください!

            セブンイレブン・ネットプリント 予約番号 52492361 (1月21日まで有効) 

            ----------------------

            【要請書】 

            株式会社日本製鋼所 代表取締役社長 
            宮内直孝様

            米国への艦載砲の輸出商戦からただちに撤退するよう求めます

             2019年末、重大な武器輸出案件が発覚しました。鋼材と機械のトップメ
            ーカーとされる日本製鋼所が生産する艦載砲の米国輸出の動きです。勝股
            秀通氏(元読売新聞防衛担当記者)が月刊誌『Wedge』2020年1月号の連載
            コラムで明らかにしたもので、1月中には輸出商戦の結果が出ると言われ
            ています。危険な動きがこうした形でしか明るみに出ないこと自体が大き
            な問題です。

             輸出が狙われているのは、「英国の大手防衛装備品メーカー」(BAEシ
            ステムズと思われる)の関連会社(米国)からライセンスを得て生産して
            いる5インチ砲の構成品(砲身以外のほぼ全て)で、近代化改修された米
            海軍のイージス艦などに搭載するためだといいます。米イージス艦は、イ
            ラク戦争などで国際法違反の先制攻撃などの役割を果たしてきました。米
            国とイランとの間の軍事的緊張が高まる中、米国の戦艦への武器輸出は戦
            争犯罪への加担につながりかねません。

             日本製鋼所は、1907年に艦載砲や榴弾砲など武器の国産化を目的に誕生
            し、原子炉容器の世界トップシェアを誇っていたことでも有名です。貴社
            は、東電福島第一原発事故をはじめ、多くの人々に放射能被害をもたらし
            た原子力事業への関与について、その責任を明らかにすべきです。その反
            省もないまま、再び誤った国策に協力して、「死の商人」への道を突き進
            むのでしょうか。

             もし今回の輸出が実現すれば、2014年4月1日に安倍政権が「武器輸出三
            原則」を撤廃し「防衛装備移転三原則」を閣議決定して以降、本格的な武
            器輸出の初めてのケースとなります。貴社特機本部の中西清和副本部長は
            「将来的には、米国から複数の友好国への輸出も見込まれ、装備移転が増
            加する道も開ける」と述べており、武器輸出に弾みがつくことが危惧され
            ます。

             憲法9条のもとで、日本企業の軍需部門の比率は極めて低く抑えられて
            きました。日本が進むべき道は、武器輸出ではなく、世界の武器取引を縮
            小させ、紛争の原因自体を取り除くために尽力することです。日本企業は
            率先して、人を殺すためのモノづくりではなく、人を生かすためのモノづ
            くりに専念すべきです。

             今からでも遅くはありません。米国への艦載砲の輸出商戦からただちに
            撤退してください。「死の商人」となる道から、ただちにひき返してくだ
            さい。

              2020年1月14日    武器取引反対ネットワーク(NAJAT)

            東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付


            ----------------------

            【日本製鋼所への申し入れ 概要】(約30分、同社応接室にて)

            市民側:杉原、泉(日本山妙法寺)、倉田
            日本製鋼所側:総務部総務グループの担当課長2名を含む4名
            (注:課長から、4名の苗字のみが記され「個人情報となるので第三者への
            情報開示は厳禁」と書かれたメモを受け取る)

            <市民>
            この輸出案件を雑誌『Wedge』を除いてメディアが報じていないことを承
            知しているか?

            <総務部 担当課長>
            そうだ。

            <市民>
            政府が秘密にしていても、当該企業として情報公開すべきではないか?

            <課長>
            法を遵守して、防衛装備移転三原則に基づいて、政府の方針に従い貢献し
            ていく。

            <市民>
            情報が隠されて武器輸出が進められるのはおかしいと思わないのか?

            <課長>
            政府方針に従いやっていく。お答えできない。

            <市民>
            情報を発信すべきだ。説明責任の放棄ではないか?

            <課長>
            公開はできません。

            <市民>
            防衛装備移転三原則の運用指針
            https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/bouei3.pdf
            の1の(2)のイの(エ)には「救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協
            力に関する防衛装備」とある。(後記:今回はその上の(ウ)の「米国から
            のライセンス生産品に係る部品や役務の提供」を適用しているのだろうが)
            今回の艦載砲は上記の範囲を明らかに逸脱しており、(ライセンス生産の
            部品なら何でもいいというのはおかしい)運用指針に反しているのではな
            いか?

            <課長>
            そうであるかどうかは分からない。

            <市民>
            政府の方針が間違っていても従うのか?

            <課長>
            お答えできない。

            <市民>
            いったん輸出の動きを止めて、今回の案件が運用指針などに反していない
            のかを会社として精査して、社長に見解を文書で回答してほしい。

            <課長>
            できません。

            <市民>
            今回の申し入れは取締役社長まで届くのか?

            <課長>
            特機本部長(苗字は香川)までだ。そこまでしか担当していない。

            <市民>
            では、社長まで届けるように、特機本部長に伝えてほしい。

            <課長>
            そのように添えます。

            <市民>
            原子炉製造メーカーとして、東電福島第一原発事故により多大な被害が生み
            出されたことについて、会社として責任を感じているか?

            <課長>
            今回の趣旨の範囲外なのでお答えできない。

            <市民>
            イメージキャラクターの斎藤工さんは今回の武器輸出の件を知らずに契約
            されたと思う。ご本人に事実をきちんと伝えてほしい。

            <課長>
            ご要望として上に伝える。

            <市民>
            ※要請書を読み上げ。

            <課長>
            要請書は受け取れない。会社の決まりだ。

            <市民>
            それはおかしい。理由は何か? いつそんな決まりができたのか?

            <課長>
            お答えできない。置いていくなら破棄する。

            <市民>
            置いていく(NAJATと日本山妙法寺の2通)。そんなルールは変えるように伝
            えてほしい。

            <課長>
            伝える。


            大軍拡を斬る!2020年度防衛予算 1.18分析会へ

            0

              大軍拡を斬る!2020年度防衛予算 1.18分析会へ
              https://kosugihara.exblog.jp/239975374/

              東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
              [転送・転載歓迎/重複失礼]

              直前のご案内となりすみません。ご関心のある方はぜひご参加ください。

              ----------------------

              ★大軍拡を斬る!2020年度防衛予算 1.18分析会
              日時:1月18日(土)13時30分〜 (13時15分開場)
              会場:ピープルズ・プラン研究所(有楽町線江戸川橋駅1b出口より徒歩5分)
              地図 http://www.peoples-plan.org/jp/modules/tinyd1/index.php?id=5
              分野ごとの報告と質疑
              資料代 500円
              ※会場が広くありませんので、余裕をもってご来場いただくのが確実です。
              主催:大軍拡と基地強化にNO!アクション2019

               昨年12月20日に閣議決定された2020年度防衛予算は8年連続で増加し、
              過去最高を更新する5兆3133億円に達しました。「聖域なき軍拡」がまか
              り通っています。宇宙・サイバー・電磁波という新たな分野への配分の
              重視(宇宙関連に506億円)に加えて、護衛艦「いずも」の空母への改修
              費(31億円)、改修後の空母に搭載予定のF35B戦闘機9機の購入費(1074
              億円)、F35Aに搭載する憲法違反の長距離巡航ミサイル「JSM」取得費
              (136億円)、候補地の反対の声が強まるイージス・アショアの垂直発射
              装置の取得費(129億円)など、米国製高額兵器の爆買いも続いています。
              辺野古新基地の建設費(840億円)やF2戦闘機の後継機の開発経費(280
              億円)も計上されました。「後年度負担」と呼ばれる武器ローンの膨脹
              も止まりません。防衛省の補正予算案(4287億円)の約9割が武器ローン
              の返済に充てられます。
               こうした大軍拡によって「専守防衛」はもはや建前となり、自衛隊は
              外征型、攻撃型の軍隊へと変貌しつつあります。緊張高まる中東への派
              兵も含めて、大軍拡の実態を正確にとらえることがますます必要になっ
              ています。分析会を通して、防衛予算の問題点を批判的に検証するとと
              もに、予算審議や防衛省への働きかけにもつなげていきたいと思います。
              ぜひご参加ください。

              【大軍拡と基地強化にNO!アクション2019】
              <連絡先>
              有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会
               北部労働者法律センター気付 TEL・FAX 03-3961-0212
              立川自衛隊監視テント村 
               TEL・FAX 042-525-9036
              パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会
               TEL 090-3509-8732 FAX 047-456-5780
              武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
               メール anti.arms.export@gmail.com 
               TEL 090-6185-4407(杉原)
               ツイッター witter.com/AntjArmsNAJAT/
               Facebookページ https://www.facebook.com/AntiArmsNAJAT/


              明日1.17(金)学習会「江東区にカジノはいらない‼」@江東区文化センター(東陽町)/1.26(日)カジノ反対運動全国交流・総決起集会@主婦会館プラザエフ (四谷) 

              0

                紅林進です。

                国会議員のIR汚職で、カジノをめぐる外資を含めた利権絡みの問題点が浮き彫りになっていますが、
                また横浜市では、林文子市長の公約違反のカジノ誘致問題で、市民の反対運動が起こっていますが、
                東京でも江東区青海地区がカジノ誘致の候補地の一つに狙われているのではないかと言われ、この
                カジノ問題は都知事選の一つの争点になるではないかと思われますが、小池都知事は、横浜市の
                林文子市長と同じく、カジノ問題を隠して都知事選を行い、都知事選後に、誘致に踏み来るのでは
                ないかとも言われています。

                カジノは、東京にも、その他の地域にも、どこにもいりません!!

                明日1月17日(金)には東京・江東区で学習会が、1月26日(日)には、東京・四谷の主婦会館プラザエフで、
                「カジノ反対運動全国交流と総決起の集い」が開催されます。
                カジノ反対の声をあげましょう!

                (以下、転送・転載歓迎)
                ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

                1/17(金)学習会「江東区にカジノはいらない」

                2020年1月17日(金)18時半開場 19時開始
                会場:江東区文化センター 展示室
                東京メトロ東西線「東陽町」駅 
                1番出口より徒歩5分 江東区役所隣り
                アクセス・地図 https://www.kcf.or.jp/koto/access/
                講師:鳥畑与一さん 静岡大学人文社会科学部教授(国際金融論担当)
                テーマ:東京都のIRカジノ構想とその危険性
                プロフィール パチンコ・競輪・競馬に熱中し多重債務で苦しむ人たちの上限金利引き下げ運動、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の立ち上げに参加。2014年6月、日弁連主催の国会内集会で「カジノ解禁推進法」について報告、IR(統合型リゾート)に賭博場であるカジノを導入すると暮らしと経済がどのように破壊されるか、一貫して警鐘を鳴らしています。
                主な著書 『略奪的金融の暴走』(学習の友社、2009年)、『カジノ幻想』(ベスト新書、2015年)

                2020年7月に投開票予定の東京都知事選挙の焦点のひとつと目されている「カジノ問題」。
                江東区青海地区が候補地の1つとされています。
                カジノのどこが問題なのか、この分野の第一人者である鳥畑与一さんにお話を伺います。
                奮ってご参加ください

                資料代:500円 高校生以下は無料
                共催:江東区政を考える会
                   市民と政治をつなぐ江東市民連合
                   臨海開発問題を考える都民連絡会
                問合せ先:090-6034-0265(岡田)

                ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

                1/26(日)日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会(1/26、東京・千代田区)

                案内→http://www.anti-casino.net/cgi/news.cgi
                チラシ→http://www.anti-casino.net/data/item_goods/5dbd1e46_c01d.pdf

                日本のどこにもカジノはいらない!1・26カジノ反対運動全国交流と総決起の集いへのご参加ご協力のお願い
                全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会
                 代表幹事 新里宏二
                 事務局長 吉田哲也
                 TEL 072-444-9931

                 カジノ賭博場に反対する日本中のみなさん。
                 全国各地でたたかっておられる仲間のみなさん。
                 とりわけカジノ誘致を企む自治体地域で、カジノ反対の住民運動を地道にかつ果敢に取り組んでおられる皆さんに心より連帯と敬意を表します。
                 2018年7月に国会でカジノ実施法が強行成立されて後は、とりわけ各地域での運動がより注目され、かつ活発になってきています。
                 また新たに運動団体が設立された地域も見られます。
                 当会は、こうした時期において、我が国においてよりいっそうカジノ賭博場誘致反対運動の気運を高めること、また、最もカジノ招致が危ぶまれている首都東京における反対運動の拠点づくりの一助にも位置づけたいと考え、東京都内で全国交流集会を開催させていただく運びと致しました。
                 首都圏各地の皆さんはもとより、全国各地のカジノ誘致反対に取り組んでおられる諸団体の皆様方、また報道マスコミ関係各位のこぞってのご参加を心より呼びかけます。

                <日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会>
                日時:2020年1月26日(日曜日) 午後1時15分〜3時40分
                場所:主婦会館プラザエフ (四谷駅下車)   
                      〒102-0085 東京都千代田区六番町15
                   アクセス→http://plaza-f.or.jp/index2/access/
                内容:基調報告
                   記念講演
                   全国各地からの活動報告
                   集会宣言

                参照:https://maga9.jp/eventinfo/


                1.17(金)学習会「江東区にカジノはいらない‼」@江東区文化センター(東陽町)/1.26(日)カジノ反対運動全国交流・総決起集会@主婦会館プラザエフ (四谷) 

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                  紅林進です。

                  国会議員のIR汚職で、カジノをめぐる外資を含めた利権絡みの問題点が浮き彫りになっていますが、
                  また横浜市では、林文子市長の公約違反のカジノ誘致問題で、市民の反対運動が起こっていますが、
                  東京でも江東区青海地区がカジノ誘致の候補地の一つに狙われているのではないかと言われ、この
                  カジノ問題は都知事選の一つの争点になるではないかと思われますが、小池都知事は、横浜市の
                  林文子市長と同じく、カジノ問題を隠して都知事選を行い、都知事選後に、誘致に踏み来るのでは
                  ないかとも言われています。

                  カジノは、東京にも、その他の地域にも、どこにもいりません!!

                  1月17日(金)には東京・江東区で学習会が、1月26日(日)には、東京・四谷の主婦会館プラザエフで、
                  「カジノ反対運動全国交流と総決起の集い」が開催されます。

                  (以下、転送・転載歓迎)

                  1/17(金)学習会「江東区にカジノはいらない」

                  2020年1月17日(金)18時半開場 19時開始
                  会場:江東区文化センター 展示室
                  東京メトロ東西線「東陽町」駅 
                  1番出口より徒歩5分 江東区役所隣り
                  講師:鳥畑与一さん 静岡大学人文社会科学部教授(国際金融論担当)
                  テーマ:東京都のIRカジノ構想とその危険性
                  プロフィール パチンコ・競輪・競馬に熱中し多重債務で苦しむ人たちの上限金利引き下げ運動、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の立ち上げに参加。2014年6月、日弁連主催の国会内集会で「カジノ解禁推進法」について報告、IR(統合型リゾート)に賭博場であるカジノを導入すると暮らしと経済がどのように破壊されるか、一貫して警鐘を鳴らしています。
                  主な著書 『略奪的金融の暴走』(学習の友社、2009年)、『カジノ幻想』(ベスト新書、2015年)

                  2020年7月に投開票予定の東京都知事選挙の焦点のひとつと目されている「カジノ問題」。
                  江東区青海地区が候補地の1つとされています。
                  カジノのどこが問題なのか、この分野の第一人者である鳥畑与一さんにお話を伺います。
                  奮ってご参加ください

                  資料代:500円 高校生以下は無料
                  共催:江東区政を考える会
                     市民と政治をつなぐ江東市民連合
                     臨海開発問題を考える都民連絡会
                  問合せ先:090-6034-0265(岡田)


                  1/26(日)日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会(1/26、東京・千代田区)

                  案内→http://www.anti-casino.net/cgi/news.cgi
                  チラシ→http://www.anti-casino.net/data/item_goods/5dbd1e46_c01d.pdf

                  日本のどこにもカジノはいらない!1・26カジノ反対運動全国交流と総決起の集いへのご参加ご協力のお願い
                  全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会
                   代表幹事 新里宏二
                   事務局長 吉田哲也
                   TEL 072-444-9931

                   カジノ賭博場に反対する日本中のみなさん。
                   全国各地でたたかっておられる仲間のみなさん。
                   とりわけカジノ誘致を企む自治体地域で、カジノ反対の住民運動を地道にかつ果敢に取り組んでおられる皆さんに心より連帯と敬意を表します。
                   2018年7月に国会でカジノ実施法が強行成立されて後は、とりわけ各地域での運動がより注目され、かつ活発になってきています。
                   また新たに運動団体が設立された地域も見られます。
                   当会は、こうした時期において、我が国においてよりいっそうカジノ賭博場誘致反対運動の気運を高めること、また、最もカジノ招致が危ぶまれている首都東京における反対運動の拠点づくりの一助にも位置づけたいと考え、東京都内で全国交流集会を開催させていただく運びと致しました。
                   首都圏各地の皆さんはもとより、全国各地のカジノ誘致反対に取り組んでおられる諸団体の皆様方、また報道マスコミ関係各位のこぞってのご参加を心より呼びかけます。

                  <日本のどこにもカジノはいらない!カジノ反対運動全国交流・総決起集会>
                  日時:2020年1月26日(日曜日) 午後1時15分〜3時40分
                  場所:主婦会館プラザエフ (四谷駅下車)   
                        〒102-0085 東京都千代田区六番町15
                     アクセス→http://plaza-f.or.jp/index2/access/
                  内容:基調報告
                     記念講演
                     全国各地からの活動報告
                     集会宣言

                  参照:https://maga9.jp/eventinfo/


                  1/25(土)緊急トークセッション: 「食」を支える卸売市場は誰の手に落ちていくのか? 卸売市場制度破壊の経緯と行方を最強の論客が解き明かす!(@高円寺Grain)

                  0

                    紅林進です。

                    改悪された卸売市場法を受けて、東京都は12月18日の都議会において、東京都卸売市場条例の改悪を強行しました。
                    しかしそれは100年近くにわたり私たちの日々の食生活を流通面・価格形成面で支えてきた卸売市場の取引ルールを
                    骨抜きにし、外資を含む大資本の無制限の参入を許してしまうものです。
                    この問題を考える緊急トークセッションが1月25日(土)に、東京・高円寺の「:高円寺 Grain(グレイン)」で
                    開催されます。

                    以下、ご案内を転載させていただきます。

                    (以下、転送・転載歓迎)

                    緊急トークセッション 「食」を支える卸売市場は誰の手に落ちていくのか? 卸売市場制度破壊の経緯と行方を最強の論客が解き明かす!(東京・高円寺)

                    案内→https://tinyurl.com/ss5j5pw

                    2020年1月25日(土)12:30開場/13:00開始
                    会 場:高円寺 Grain(グレイン)
                        tel. 03-6383-0440
                        東京都杉並区高円寺北3-22-4 U.Kビル2F
                             アクセス https://grain-kouenji.jp/access/
                    参加費:500円+ドリンク代(400円)
                        *入場は先着順、前売や予約はありません。

                    企画・主催:卸売市場制度を守ろう!都民連絡会
                    https://note.com/zcren
                    問い合わせ(メールのみ):tukijifishdealer@gmail.com

                    【概要】
                     都議会本会議で12月18日に卸売市場条例の「改正案」が可決・成立しました。
                     しかしそれは100年近くにわたり私たちの日々の食生活を流通面・価格形成面で支えてきた卸売市場の取引ルールを骨抜きにし、外資を含む大資本の無制限の参入を許してしまうものです。
                     果たして卸売市場制度はどのように破壊されてしまうのでしょうか?
                     首相官邸直結の規制改革推進会議と未来投資会議の先導で進められる多国籍企業による土地・水・種子・漁業資源等の独占に道を開く規制緩和、それと同時に進行する卸売市場制度の解体で、大資本や外資による食料流通の独占と価格決定権の支配もが可能になり、生産地でも消費地でも「地域経済の流通基盤」が破壊されていきます。
                     東京都卸売市場取引業務運営協議会・会長代理を務めた藤島廣二氏は農業経済・市場流通の専門家の立場から都の行う卸売市場条例改定の進め方と制度破壊を厳しく批判、“仲卸潰し”の制度改悪を営業権剥奪と批判する熊本一規氏と卸売市場の現場から問題を掘り下げる菅原邦昭氏が加わり、始まる、最強のトークセッション!

                    【登壇者】
                     藤島廣二(東京聖栄大学健康栄養学部客員教授、東京農業大学名誉教授)
                     熊本一規(明治学院大学名誉教授)
                     菅原邦昭(仙台中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長)

                    【登壇者プロフィール】
                    藤島廣二(ふじしま・ひろじ)
                     1949年埼玉県生まれ。
                     72年北海道大学農学部農業経済学科卒。
                     同大学院農学研究科農業経済学専攻博士課程で農学博士取得(博士論文は『卸売市場流通の現段階と展開方向−青果物流通・市場を対象に−』)。
                     80年から農林水産省の研究所で研究員を務め、96年に東京農業大学農学部教授に着任。
                     2014年から東京聖栄大学健康栄養学部食品学科客員教授(常勤)。
                     食料農業経済と食品流通システムの研究者。

                    熊本一規(くまもと・かずき)
                     1949年佐賀県生まれ。
                     73年東京大学工学部都市工学科卒。
                     80年東京大学工系大学院博士課程修了(工学博士)。
                     87年に明治学院大学教授に着任し、2018年から同大学名誉教授。
                     共同体の権利(入会権、漁業権、水利権等)、埋立問題、脱原発、ごみリサイクル問題等を研究し、鹿児島県志布志湾開発計画に反対する住民運動に関わったのを機に、全国各地の埋立・ダム・原発計画をめぐる住民運動にコミットしている。

                    菅原邦昭(すがわら・くにあき)
                     仙台中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長。
                     2018年の卸売市場法「改正」法案に関する国会参考人。
                     卸売市場の現場で卸売市場制度を研究。


                    1/18(土)比例代表制推進フォーラム結成大会(飯田橋)

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                      紅林進です。

                      実際にはそれほど多くの支持があるわけではないのに、国会で圧倒的多数の
                      議席を占め、専横を極めながらも「一強」といわれる、自民党・公明党連立
                      安倍政権を作り出し、支えている要因の一つが、4割の得票でも、7〜8割
                      の議席を得るといわれる、「小選挙区制」という選挙制度にあります。

                      それと違い「比例代表制」は得票率と議席数・議席獲得率が正確に比例し、
                      民意を忠実に反映する選挙制度です。

                      現行の日本の選挙制度を、「比例代表制」を中心としたものに変えてゆこうと、
                      この度、「比例代表制推進ファーラム」を結成することになりました。

                      1月18日(土)に東京・飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターで
                      結成大会を行います。

                      ぜひ多くの皆様のご参加をお願いいたします。

                      比例代表制推進フォーラム準備委員会
                      世話人 紅林 進

                      (以下、転送・転載・拡散大歓迎)

                      <比例代表制推進フォーラム結成大会>
                      〜比例代表制で、本当の民主主義を実現しよう!〜

                      日時:1月18日(土)18:30〜20:30

                      会場:東京ボランティア・市民活動センター 会議室AB 
                        (飯田橋・セントラルプラザ10階)
                         アクセス http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access

                      <プログラム>
                      第1部(18:30〜19:15)
                       記念講演
                       「現行選挙制度の問題点と『新市民選挙法』の制定」
                        講師:片木淳弁護士(「選挙市民審議会」共同代表、
                           元早稲田大学教授、元自治省選挙部長)
                      第2部(19:30〜20:30)
                       参加者によるグループ討論

                      参加費(資料代):500円

                      主催:比例代表制推進フォーラム準備委員会
                      連絡先:事務局 代表世話人 田中久雄
                          メール hisao@t3.rim.or.jp

                      <比例代表制は、民主主義にふさわしい!>

                      得票率と議席数が比例する。
                      死票がほとんどない。
                      一票の格差がほとんどなくなる。
                      投票率の向上が期待できる。
                      多様な政党が議会に参入できる。
                      女性議員の割合が高まる。
                      有権者や政治家志望者に多様な選択肢を提供できる。
                      政策本位の政党政治が実現できる。
                      政党単位の選挙になり政治資金の透明化が図られる。
                      話し合いと妥協のコンセンサス型政治が実現する。

                      カラー版チラシ
                      https://drive.google.com/open?id=1ynizMxhbu9izUVSjOlmTdWkeJ3bMboPt

                      白黒版チラシ
                      https://drive.google.com/open?id=17SdtSxyRzva8RD-58_OCy3A4hCnz5Rn-

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                      紅林進編で、宇都宮健児氏による「供託金違憲訴訟の意義について」
                      なども掲載されているブックレット発売中!

                      紅林進編、宇都宮健児・西川伸一・田中久雄・紅林進著
                      『変えよう!選挙制度──小選挙区制廃止、立候補権・選挙運動権を』
                      (ブックレット・ロゴスNo.14)ロゴス、800円+税
                      http://logos-ui.org/booklet/booklet-14.html

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