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トランプが核戦争を始めるのを阻止する署名

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    浅田です。

     

    トランプが北朝鮮(またはイラン)への核戦争を始める恐れが高まっているのでそれを阻止しようという署名が行われています。

    署名の趣旨です。

    Hold President Trump responsible for his words and stop him from starting nuclear war before it is too late.

    署名はここから

    Sign here: http://www.tedlieu.com/nuclear_petition?recruiter_id=57027

    -
    賛成の方の署名をお願いします。 転送・転載歓迎


    西部軍事件

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      坂井貴司です。
       転送・転載歓迎。
       
       今朝、(10月18日)博多駅へ行くと、共産党の情宣が行われていました。

       「今日、志位和夫委員長が博多駅前で17時30分から演説会を行います」

      と言っていました。
       ちょうど帰りの時間だから聞きに行こうと思いました。
       博多駅に行くと、冷たい雨が降る中、駅前には200人ぐらいの人が集まって
      いました。
       宣伝カーの上には、福岡県内の小選挙区の共産党立候補者がそろっていました。

       最初に福岡第一法律事務所の弁護士の方が応援演説を行いました。その中で特
      に印象に残ったのが以下の部分でした。

       「太平洋戦争末期の1945年6月19日夜、福岡市はアメリカ軍の空襲を受
      けました。福岡市の3分の1が焼き尽くされ、約1000人の市民が死亡しまし
      た。
       それを見て現在の福岡地方裁判所がある場所にあった日本陸軍西部軍司令部は
      翌日の20日、アメリカ軍の捕虜8人を報復として裁判なしで処刑しました。
       当時の福岡市立高等女学校の校庭、今の中央市民センターがある場所に8人を
      連れ出し、座らせて日本刀で首を切り落としました。空襲を生き残った多くの市
      民が見ている前で行った公開処刑でした。
      「西部軍事件」と呼ばれる事件です。

      憲法リレーエッセイ 身近な戦争 西部軍事件
      http://www.fben.jp/column/backnum/2016/10/post_296.php

       処刑の実行者には、昨夜の空襲で母を失った将校がいました。彼は処刑の実行
      を志願し、3人を斬首しました。 
       敗戦後、西部軍事件関係者は戦争犯罪者として逮捕され、横浜BC級戦犯裁判
      所で裁かれました。死刑、または無期懲役の判決を受けました。
       私が西部軍事件を取り上げたのは、戦争を絶対に起こしてはならないと思うか
      らです。」

       太平洋戦争中の福岡市で起こった米軍捕虜殺害事件として、遠藤周作の『海と
      毒薬』のモデルとなった九州帝国大学医学部生体解剖事件、油山事件は知ってい
      ましたけれど、西部軍事件は初めて知りました。

       中央市民センターは大学に通っていた頃はよく利用していました。福岡市近郊
      に引っ越してからは市民運動の集会や会議、シンポジウムで訪れます。その場所
      で太平洋戦争末期に捕虜殺害事件があったことは全く知りませんでした。誰も教
      えてくれませんでした。
       そういえば、中央市民センターや福岡地裁には西部軍事件があったことを伝え
      る案内板などは一切ありません。 
       


      近畿財務局も東京地検特捜部も

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        皆様

        お時間があれば、読んでいただき、拡散していただければ幸いです。

        東京地検特捜部も安倍政権を忖度!
        http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51869153.html

        私の追加情報公開、近畿財務局の嫌がらせ的「補正要求」そして私の回答
        http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51869211.html

        上脇博之

        賛同署名:ゴルバチョフの米ロ協調を呼びかけるプーチンとトランプ宛ての請願

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          浅田です。

          ゴルバチョフ元ロシア大統領がプーチンとトランプに米ロ協調を呼びかける請願を
          行っています。この請願への賛同署名が

            https://act.rootsaction.org/p/dia/action4/common/public/?action_KEY=13100

          で行われています。賛成の方の署名をお願いします。 転送・転載歓迎
           


          イランとの核合意をまもるようアメリカ議会にもとめる署名

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            浅田です。

            先ほどと別のアメリカ議会にイランとの核合意を守るよう求める署名がアメリカ帰還
            兵の組織 Vote Vetransで行われています。
            署名はここから

            http://action.votevets.org/page/s/trump-iran-deal?source=em171014-a

            賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎


            国民審査情報

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              山岡@大阪です。


              衆議院選挙と同じ日に行われる国民審査。
              大切な最高裁裁判官の判断をするのにメディアは十分な情報を報道しないので
              以下、参考まで。

              違憲判断をしない裁判官には×を
              わからず空欄で投票の場合は承認したものとみなされます。



              現行「国民審査」を次の様に変更しないと違憲:信任された最高裁裁判官の判断は、
              ○が記入された裁判官のみに限り。
              且つ投票日の1週間前に裁判官の信任又は不信任の詳細な判断材料を主権者国民に周知徹底(TV新聞活用)
              http://sustainabl.exblog.jp/27854162/



              最高裁裁判官の国民審査が10日、衆院選公示と同時に告示された。
              対象は2014年12月の前回衆院選後に任命された7人で、小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、
              大谷直人、木沢克之、林景一
              各裁判官のプロフィールがサイトで見れます。
              http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html

              大谷直人
              2016/8/1
              東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設けて脱原発を訴える市民団体メンバーに対し、
              国が土地の明け渡しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は1日までに、
              市民団体側の上告を退ける決定をした
              一審・東京地裁判決は「歩行者の通行が妨げられている」と指摘。提訴までの土地使用料約1100万円と、
              実際に立ち退くまで1日約2万1千円の制裁金の支払いを命じ、二審も支持した。
              支払額は約3800万円となっている。

               市民団体は2011年9〜10月に3つのテントを設け、訴訟では
              「表現の自由の行使が尊重されるべきだ」と主張。
              団体の代理人弁護士は1日、「正当性が認められず、誠に遺憾。
              最後まで任意で立ち退くことはしない」とコメント

              木沢克之
              @hatatomoko 【メモ】 加計学園の監事だった人物が、昨年7月に最高裁判所判事になっていた   
              http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/kizawa/index.html

              木沢克之
              2017/7/1
              集団的自衛権の行使を容認した閣議決定と安全保障関連法は違憲として、元三重県職員、
              珍道世直さん(78)が無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は、
              珍道さんの上告を棄却する決定
              珍道さんは、安保関連法制は自衛の範囲を超えており、憲法解釈を変更した閣議決定も
              内閣の職権を逸脱していると主張。

              一審津地裁は「抽象的に違憲かどうかの判断を求めており、訴訟の対象にならず不適法」
              と訴えを却下。二審名古屋高裁も支持


              2016/11/29
              作業中の事故が原因で脳脊髄液が漏れる症状を起こし手足がまひしたとして、
              和歌山市の男性が障害等級の格上げなどを
              国に求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は男性の上告を退ける決定
              一審・和歌山地裁判決は「脳脊髄液減少症」と認め、より重度の障害等級に当たるとした。

              一方、二審大阪高裁は、この病気に特徴的な頭痛がみられないことなどから
              「脳脊髄液減少症の疑いは強いが、確信を持つほどの証明はない」とし、
              男性の請求を棄却

              小池裕
              2016/12/8
              米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の周辺住民が国を訴えた
              第4次騒音訴訟の上告審判決が8日、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)であった。
              同小法廷は夜間・早朝の自衛隊機の飛行差し止めを命じた二審・東京高裁判決を破棄し、
              差し止め請求を棄却した。
              「自衛隊機の飛行には高い公共性と公益性がある」と判断した。
              将来の騒音被害に対する賠償請求も認めなかった。

              米軍機や自衛隊機の騒音被害をめぐっては、1975年に小松基地(石川県)の
              周辺住民が起こして以降、横田(東京)、嘉手納(沖縄)、岩国(山口)など
              全国6基地で集団訴訟が相次いでいる。
              いずれも過去分の損害賠償は認められているが、飛行差し止め命令が確定した判決はない

              2015/11/19
              昨年12月の衆院選比例代表はブロック間に「1票の格差」が生じており違憲として、
              弁護士グループが東京と南関東ブロックの選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、
              最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は19日、合憲として請求を退けた一審・
              東京高裁判決を支持、弁護士側の上告を棄却した。

               第1小法廷は判決理由で「当時の議員定数配分が、国会の合理的裁量の
              限界を超えていたとはいえない」
              と指摘した。5人の裁判官全員一致の結論。弁護士側の敗訴が確定した。

              最高裁判事に山口氏・林氏 
              2017/1/13 11:42
              山口 厚氏(やまぐち・あつし)76年(昭51年)東大法卒。東大法科大学院教授、
              14年早稲田大大学院教授。
              16年8月弁護士登録。63歳


              元駐英国大使の林景一氏
              林 景一氏(はやし・けいいち)京大法卒、74年(昭49年)外務省入省。
              条約局長、国際法局長、官房長、11年1月駐英国大使。65歳。


              菅野博之↓この時の最高裁裁判官
              辺野古裁判 沖縄県が敗訴
              2016年9月16日 沖縄タイムス
              普天間移設問題・辺野古新基地

               沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、
              石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた
              「辺野古違法確認訴訟」で福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は
              16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡した。
              埋め立て承認取り消しが違法と認定された。
              知事の「提訴は地方自治の軽視で、民主主義に禍根を残す」との訴えは届かなかった

              *****

              主権者国民の自由/権利/命/安全/生活/財産を守ってくれるのは、
              政府や政党ではなく憲法です
              http://sustainabl.exblog.jp/27769753/ ←国会挙手要員党でなく違憲審査請求党を応援。


              #選挙の争点 #モリカケ に問題を矮小化するな
               [教育を食い物にした戦後最大の疑獄事件←与野党、司法関係者、メディアが揃って、
              違憲審査を否定することで官僚様を擁護 http://sustainabl.exblog.jp/27929468/ 

              ドイツの中高校生は支持政党もってる
              http://www.univcoop.or.jp/70years/interview/interview02_6.html

              期日前投票の箱は改ざん可なるべく当日投票を!韓国24時間監視英国手作業開票 
              http://s01.jazz75.com/privacy-policy/

              選挙に行かない恐ろしい影響
              http://matome.naver.jp/odai/2137371689912299301
               


              教員採取試験で「部活の顧問はできますかあ」の質問をしないよう求める署名

              0

                浅田です。

                「教師の卵に『部活の顧問できますか?』の質問はしないで!教員採用試験」という署名が

                https://www.change.org/p/教師の卵に-部活の顧問できますか-の質問はしないで-教員採用試験?utm_medium=email&utm_source=petition_signer_receipt&utm_campaign=triggered&share_context=signature_receipt&recruiter=1486651

                で行われています。
                これが効かないときは

                http://www.change.org/ja

                キャンペーン一覧 最新から入ってください。

                賛成の方の署名をおねがいします。


                ツイッターにトランプのアカウントを削除するよう求める署名

                0

                  浅田です。

                  トランプがツイッターで北朝鮮を挑発し緊張を高め戦争になることが憂慮されていま
                  す。
                  この状況ではトランプのツイッター利用をやめさせるのが平和の為に必要なのでツ
                  イッターにトランプのアカウントを削除するよう求める署名がアメリカ帰還兵の組織
                  Vote veterans が

                  http://action.votevets.org/page/s/trump-twitter?source=em171009-c

                  で行っています。表現の自由にかかわるという意見もあるかと思いますが賛成の方の
                  署名をお願いします。 転送・転載歓迎


                  銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!

                  0

                    皆様

                    二日前に投稿した「国連の警告を無視!? 銀座三越が違法イスラエル入植地ワインを販売(10月3日まで)」の続報です。
                    多くの方の協力が功を奏し、良い結果につながりました。ありがとうございました。

                    ・銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!
                    http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170930/1506790012
                     


                    そうだ、落選運動がある!

                    0
                      坂井貴司です。
                       転送・転載歓迎。
                       
                       民進党解散、希望の党合流で「野党は共闘!」が水の泡になって、怒りが起き
                      ないほど落胆していたところへ、この記事を読みました。

                       政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が提唱し
                      ています。

                      『落選運動で政権に打撃 「安倍ヤメロ!」や「落選候補取引所」』
                      https://t.co/lZxwwyQBkb

                       自民、公明党の立候補を落選させようと呼びかける運動を行うことです。

                       「××を落選させよう」「当選させるな」と口コミやインターネット、プラカー
                      ドを持ってのスタンディングで呼び掛けることです。 

                       「そうか、落選運動というものがあったんだ!」

                       「特定の候補を当選させる」行為である選挙運動ではないことから、18歳未満
                      など有権者でなくても参加できます。呼びかけるのが公示期間中でも、投票日当
                      日でも公選法には抵触しません。

                      「自民党や公明党の誰々を落選させよう!」
                      と、ネット上や口コミ、スタンディングで呼びかけましょう。
                       希望の党が嫌なら、その候補者を落選させようと呼びかけることも可能です。

                       落選運動は安倍首相を引きずり下ろすのに友好な手段だと思います。
                       大々的に行いましょう。

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