calendar

S M T W T F S
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930    
<< April 2019 >>

categories

archives

カウンター

twitter

カレンダー

プラセンタ 効果

ランキング

アメリカ議会にすべてのパレスチナ住民に同等の権利を保障するようパレスチナーイスラエル政策を転換することを求める署名

0

    浅田です。

    アメリカ議会にすべてのパレスチナ住民に同じ権利が保障されるようパレスチナーイ
    スラエル政策を変えるよう求める署名が

    https://uscpr.org/progressivevision

    で行われています。賛成の方の署名をお願いします(State/Providence は最後の
    Other, Zipは00000 と入れてください)。
    転送・転載歓迎

     


    部活がブラックすぎて倒れそう… 教師に部活動の顧問をする・しないの選択権を下さい!

    0

      Message body

      浅田です。

      今わたしは、キャンペーン"部活がブラックすぎて倒れそう… 教師に部活動の顧問
      をする・しないの選択権を下さい!"に賛同しました。ぜひあなたも協力してくれま
      せんか?

      私たちのゴールは 50,000人の賛同者を集めることで、より多くの支援が必要です。
      詳しくは以下のページを見てみて、ぜひ賛同をしてください:

      http://chng.it/L4gwLH8vWQ

      よろしくお願いします!
       

      アメリカ議会に公正なパレスチナ政策を求める署名

      0

        Message body

        浅田です。

        大使館エルサレム移転、イスラエルのゴラン領有承認などトランプのパレスチナ政策
        は著しく公正を欠いています。これを公正なパレスチナ政策に改めるようアメリカ議
        会に求める署名が

        https://uscpr.org/progressivevision

        で行われています。賛成の方の署名をお願いします(State は最後のOtherをクリッ
        ク)。 転送・転載歓迎

        世界遺産の闇を知る

        0

          坂井貴司です。
           転送・転載歓迎。
           
           安倍首相のごり押しによって、「明治日本の産業革命遺産」が『人類共通の財
          産』として「世界遺産」に登録されました。
           この遺産群の中には、強制連行された、あるいは騙されて日本へ行った朝鮮人
          や中国人労働者、連合軍捕虜が労働させられた所が数多くあります。中には囚人
          労働で建設された「遺産」もあります。差別を利用して酷使された人々が働いた
          施設も数多くあります。

           栄光のみを記録し、陰の部分を切り捨てる記憶装置としての「明治日本の産業
          革命遺産」の問題をまとめたパンフレットがpdfファイルで頒布されています。
           ぜひダウンロードしてください。 
           
          (ここから)

          強制動員真相究明ネットワーク http://ksyc.jp/sinsou-net/
          と韓国の民族問題研究所 http://historymuseum.or.kr/?ckattempt=1
          が共同で『「明治日本の産業革命遺産」と強制労働』(日韓市民による世界遺産
          ガイドブック)を発行致しました。

           このガイドブックは2015年ユネスコ世界遺産委員会が日本政府に勧告した各遺
          産の「歴史」全体が理解できるものとして作成したものです。日本政府と企業が
          強制動員、強制労働問題を一日も早く解決することを求めるためのものでもあり
          ます。

          PDFファイルよりダウンロードすることができます。
          日本語、http://ksyc.jp/sinsou-net/sekaiisann-g-book.pdf
          英語、http://ksyc.jp/sinsou-net/201711_unesco_guidebook_EN.pdf
          韓国語、http://ksyc.jp/sinsou-net/201711_unesco_guidebook_KR.pdf

          日本語版を送料込み500円で販売します。事前に、
          郵便振替<00930−9−297182 真相究明ネット>に送金ください。10冊以上購入
          の時は、400円(送料真相究明ネット負担)。事前送金は同上です。
          (ここまで)


          朝鮮人強制連行は事実だ

          0

            坂井貴司です。
             転送・転載歓迎。

             「朝鮮人強制連行はでっち上げだ。徴兵制が適用されなかった朝鮮人に労働の
            提供を求めた。これが徴用だ」
             「朝鮮で働くより倍以上の賃金がもらえたので、朝鮮人は大喜びで日本へ働き
            に行った。日本人労働者よりも厚遇された。貯金もできた。家族に送金した。そ
            の送金額は莫大な額にのぼり、貧しい朝鮮人を豊かにした」
             「徴用工として来日した朝鮮人労働者は高度な技術を取得した。これが、『漢
            江の奇跡』と呼ばれた韓国の高度経済成の基礎となった」
             「日本へ強制的に連行された事実はない。皆、自分の意思で日本へ働きに行っ
            た。応募者があまりにみ多かったので、断ったくらいだった」

            というデマがネット、嫌韓本あふれています。

             リアルにおいても、全国各地で

            「強制連行という事実はなかった。誤解を与える箇所を消せ」

            と日本会議が碑文や説明文の書き直しや抹消を求めています。

             朝鮮人強制連行の事実を抹殺する「情報戦」(産経新聞)が、嫌韓ブームにの
            って勢いを増しています。

             これに対して、長年の研究の積み重ねによって朝鮮人強制連行は動かすことの
            できない事実であることを、簡潔かつ詳細にまとめたパンフレットがpdfファイル
            で頒布されています。
             ぜひダウンロードしてください。
             「強制連行は神話だ」と言う者に突きつけてください。
             
             
            (ここから)

            「朝鮮人強制動員Q&A」のご案内
             (強制動員真相究明ネットワーク刊
              2016年10月刊 頒価100円)
            ------------------------------------------------------------------
            http://ksyc.jp/sinsou-net/20161007rennkouQ&A.pdf
            より無料でダウンロードできます。
            ------------------------------------------------------------------
             強制動員真相究明ネットワークでは、強制動員問題の理解とこの問題の解決に
            むけて、「朝鮮人強制動員Q&A」を作成しています。
             内容は、朝鮮人強制動員の意味、労務動員数、動員の方法、史料紹介、軍人軍
            属の動員数、強制連行の否定の誤り、未払い金、外務省の見解、韓国での被害調
            査、韓国での裁判の現状、明治産業革命遺産と強制労働、今後の課題、過去の清
            算の意義などの20項目です。
             印刷物が必要な方は、10冊以上の注文は送料をネットで負担します。1〜9冊は
            送料82円、代金を郵便振替で送金ください。入金確認後にお送りします。郵便振
            替<00930−9−297182 真相究明ネット>
            --------------------------------------------------------------

            (ここまで)


            軍への協力を拒否するマイクロソフトの従業員に連隊する署名

            0

              浅田です。

              マイクロソフトの従業員で軍関係の仕事を拒否する人達への連帯の署名が

              https://act.rootsaction.org/p/dia/action4/common/public/?action_KEY=13620

              で行われています。賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎
               


              ヘブロンからの臨時國際査察団のイスラエルによる追放に抗議する署名

              0

                浅田です。

                ヘブロン地域での暴力的行為を防止するための臨時國際査察団(TIPH)がイスラ
                エルによって先月初め追放されました、これに抗議する書簡への署名が

                https://palestinecampaign.eaction.online/TIPH

                で行われています(署名のほかに簡単な足し算に答える必要があります)
                賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎

                 


                博多人工島

                0

                  Message body

                  坂井貴司です。
                   
                   転送・転載歓迎。
                   
                  神戸市が建設した人工島「ポートアイランド」、「六甲アイランド」をマネして
                  全国の自治体が人工島建設競争を行いました。
                   現在、安倍首相の選挙区である山口県下関市は「長州出島」と呼ばれる人工島
                  を建設しています。

                   福岡市もまた博多湾の和白干潟を埋め立てて「博多人工島」を建設しました。
                   この博多人工島は、メリットよりもデメリットが目立つ「無駄な公共事業」で
                  あることが明らかになっています。

                   絶滅危惧種のクロツラヘラサギなど貴重な動植物が生息する和白干潟を埋め立
                  てたことで、博多湾の水質は悪化し、環境は破壊されました。
                   工事や、埋め立てに使う土砂やコンクリートをめぐる談合の噂が絶えませんで
                  した。
                   一本100万円の並木、一個100万円の庭石が使われたことが発覚しました。
                   莫大な額の税金と借金をつぎ込んで完成したものの、地価が極めて高価である
                  こと、阪神淡路大震災で明らかになった人工島は地震には弱い地盤であるため、
                  全く売れませんでした。それで福岡市は「福岡子ども病院」を強引に人工島へ移
                  転させました。
                    
                   当初から博多人工島建設に反対してきた市民団体『博多湾会議』が2月26日に福
                  岡市へ請願書を提出しました。
                   ここに人工島の問題が書いてあります。

                   「無駄な公共事業」を考える点で重要だと思います。

                  (ここから)

                  口頭陳述

                  28日午前10時より、市議会棟12階 第三委員会室

                  口頭陳情者 博多湾会議 共同代表 脇 義重

                   博多湾会議の下記請願を、「緑と市民ネットワーク」の荒木龍昇議員と森あや
                  子議員、「日本共産党」の倉元達朗議員と綿貫英彦議員の紹介を得て福岡市議会
                  議長宛てに提出し、受理されました。

                  ========================================================================
                  ==============================================

                                                      
                               2019年2月26日

                  福岡市議会 

                  議長川上晋平様  

                  博多湾会議 

                  共同代表 脇 義重

                   2019年度予算案中、101億6777万円余の人工島関連予算案を否決し、
                  人工島事業の抜本的見直しを行うよう求める請願

                  【請願項目】

                   福岡市長が市議会に提出した2019年度予算案のうち、101億6777万
                  円余の人工島関連予算案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うこと。

                  【請願理由】

                   福岡市は、今なお博多湾の公有水面を埋め立て人工島を造成中です。この人工
                  島は計画段階から多くの問題点が指摘されてきました。能古島の面積に匹敵する
                  約401haの海水面が消滅しました。さらに幅400メートルの浚渫で海底土砂
                  が次第に航路に押し寄せ、陸地では浜欠現象が起こり、松などの植生が根こそぎ
                  倒壊し、沿岸の県道「海の中道線」が部分陥没し、閉鎖されました。人工島が遮
                  蔽物となって博多湾内の潮流を減速させ、富栄養化が進みアオサ発生の原因とな
                  りました。自然環境は激変し、水鳥の種数と生息数を激減させました。また、人
                  工島の港湾施設は過剰投資になると指摘されてきました。市民生活に与えた影響
                  も大きく、「自然とともに暮らす街、福岡」のイメージが損なわれていきました。

                   自然を破壊しながら造成されている人工島は、事業自体も破綻しています。抜
                  本的な見直しを行うことなく続行され、二進も三進も行かない泥沼にはまり込ん
                  でおり、造成土地が売れないという致命的な現実は、福岡市政と財政を大きく歪
                  めてきました。人工島事業は造成地分譲に補助金を支給する販売方法が導入され、
                  それでも販売が進捗しないと見るや、病院立地には不適で小児医療機関の福岡市
                  東部への偏在と西部と南部の小児医療サービス低下が招来されると懸念されてい
                  たにも拘わらず、市立こども病院を移転させ、また市内3箇所に案分され農産物
                  の地産と市民生活にサービスを提供していた青果市場を統合移転し、さらに九州
                  大学箱崎キャンパス跡地など他の適地を検討することなく人工島に市民体育館を
                  移転するなど、福岡市施設の人工島への移転が、人工島事業破綻の穴埋めとして、
                  人工島の地理的条件を無視し、市民に説明責任を尽くさないまま、強行されてい
                  ます。企業による市政私物化は激しく、命名権という名目で、当初公的施設であ
                  る福岡市立の市民体育館が私企業の施設かと見間違えるほどに企業名の看板だけ
                  が挙げられていました。

                   人工島は毒蜘蛛セアカゴケグモの繁殖地になっていることが明らかになりまし
                  た。人工島に市立こども病院を移転してよかったのでしょうか。この移転は多く
                  の市民に犠牲を強いた市政の失敗ではないでしょうか。私たちは、平和に安全に、
                  安心して暮らしいける街福岡を求めています。破綻した人工島事業に、これ以上
                  私たちの税金を使ってほしくありません。2019年度末で全会計の市債発行残
                  高は2019年度末で2兆403億円の見込みで、市民一人当たり129万円と
                  なっており、2兆円を超え公債費が1000億円程度と市民生活への影響が大き
                  い状況が続いています。必要と展望のない人工島のために、借金を次世代に残す
                  ことはできません。

                   今、福岡市がすべきことは、人工島事業の破綻救済に税金を使い続けることで
                  はなく、博多湾の豊かな自然とともにあって、人材が不足している福祉、医療、
                  教育、文化に財政の重点をおく、だれもが「住んでよかった」といえる街づくり
                  に専心することではないでしょうか。

                   よって、2019年度予算案中、101億6777万円余円の人工島関連予算
                  案を否決し、人工島事業の抜本的見直しを行うよう求め、請願します。

                  (ここまで)

                  消費税10%なんて、とんでもない!!3月3日 薔薇マーク全国一斉宣伝

                  0

                    明日、薔薇マークキャンペーンが呼びかけて、消費税10%増税凍結の一点で街頭宣伝があります。
                    なかなか春まじかという桜の色のような明るいプラカもありますね(いやバラ色だっつーの)。
                    https://rosemark.jp/2019/03/01/0303-2/

                    増税凍結ですから消費税8%維持でも5%減税でも廃止でもOK、
                    山本太郎さんが呼びかけている「まずは、消費税を5%に減税! 野党の統一政策に!」署名でも、
                    https://www.taro-yamamoto.jp/signaturerally
                    消費税10%ストップ!ネットワーク
                    https://stop10net.jimdofree.com/署名用紙/
                    などを各自に持ってきて、署名を集めるのお歓迎だそうだ。

                    各地の計画です。
                    予定になくても、<宣伝用プレートは全国のセブンイレブンで印刷できます。宣伝はお一人から可能です。あなたの街でも「薔薇マークキャンペーン」やってみませんか>とのことです。

                    東京
                    ●場所 代官山駅西口を右に200mの交差点
                    ●時間 13時〜14時

                    京都 11時〜13時、四条河原町交差点
                    ●3月3日11時から13時まで
                    ●場所 四条河原町交差点。

                    大阪 14時〜15時、阪急十三駅西口
                    ●3月3日14時から15時
                    ●場所 阪急十三駅西口(十三交差点)

                    兵庫 16時〜17時、三宮・マルイ前
                    ●3月3日16時から17時まで
                    ●場所 三宮・マルイ前

                    和歌山 16時〜那智勝浦町
                    ●3月3日16時から
                    ●那智勝浦町(事務局まで詳細未到着です)〜

                    珍しく明日は何も予定がないから、京阪神の阪急沿線をハシゴしようかな。
                    阪急三都物語?
                    宝塚線で来ると「ベルサイユのばら」のラッピング列車乗れるから、
                    https://matome.naver.jp/odai/2154539132942382801
                    ベル薔薇マークキャンペーン?


                    ベネズエラ情勢に関する緊急声明、署名など

                    0

                      紅林進です。

                      先ほどの声明や署名の呼びかけ転載に関しての私の追伸です。

                      先ほど転載しました2番目の署名呼びかけですが、私、紅林は、たとえ議会の承認があったとしても、
                      軍事介入は絶対許されないと強く思いますので、その意味で、下記に全面的に賛成はしかねますが、
                      ひとつの歯止めにはなるかと思います。

                      (以下、先に転載しました、2番目の署名呼びかけ)

                      ベネズエラにたいする体制変革の戦争をトランプが始める危険があります。これに対
                      し議会の承認なしにそのような戦争をはじめないよう求める署名が
                      https://www.change.org/p/congress-explicitly-prohibit-war-in-venezuela-without-congressional-authorization
                      で行われています。賛成の方の署名をお願いします。



                      (以下は、先に転載に当たってお送りしましたメール)

                      紅林進です。

                      連続投稿失礼いたします。

                      南米ベネズエラに対する米国などの軍事介入が懸念される事態になっています。
                      私は、ベネズエラのマドゥーロ政権の強権的なやり方がよいとは思いませんが、
                      米国トランプ政権の軍事介入すらチラつかせる内政干渉は許されません。

                      以下の2つの声明と署名呼びかけを転載させていただきます。

                      (以下、転送・転載歓迎)

                      非人道的制裁解除(ジャザイリ国連報告者)か、米国の軍事介入・政権打倒か?

                      ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明〜国際社会に主権と国際規範の尊重を求める〜

                      2019年2月21日  東京

                      http://for-venezuela-2019-jp.strikingly.com/ 

                      に署名賛同フォームがあります。ご賛同お願いします。

                      萩尾健太

                      ベネズエラ情勢が緊迫している。現マドゥーロ政権に反発するグアイドー国会議長が1月23日街頭デモ中に「暫定大統領」に名乗りを上げ、米国とEU諸国がただちにこれを承認するという異常事態が発生した。米国政府は軍事介入も仄めかしてマドゥーロ大統領に退陣を迫っている。世界の主要メディアはこうした事態を、「独裁」に対抗する「野党勢力」、それによる二重権力状況といった構図で伝えている。

                      見かけはそうなっている。だが、すでに干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということではないのか。米国が主張する「人道支援」は前世紀末のコソボ紛争以来、軍事介入の露払いとなってきた。イラクやその後のシリアへの軍事介入も、結局は中東の広範な地域を無秩序の混迷に陥れ、地域の人びとの生活基盤を根こそぎ奪うことになり、今日の「難民問題」の主要な原因ともなってきた。

                      「民主化」や「人道支援」やの名の下での主権侵害が、ベネズエラの社会的亀裂を助長し増幅している。それは明らかに国際法違反であり国連憲章にも背馳している。ベネズエラへの「支援」は同国の自立を支える方向でなされるべきである。

                      この状況には既視感がある。1973年9月のチリのクーデターである。「裏庭」たる南米に社会主義の浸透を許さないとする米国は、チリの軍部を使嗾してアジェンデ政権を転覆し、その後20年にわたってチリ社会をピノチェト将軍の暗黒支配のもとに置くことになった。米国はその強権下に市場開放論者たちを送り込み、チリ社会を改造して新自由主義経済圏に組み込んだのである。

                      ベネズエラでは1999年に積年の「親米」体制からの自立を目指すチャベス政権が成立した。チャベス大統領は、欧米の石油メジャーの統制下にあった石油資源を国民に役立てるべきものとして、その収益で貧民層の生活改善に着手、無料医療制度を作り、土地を収用して農地改革を進めるなど、民衆基盤の社会改革を推進した。その政策に富裕層や既得権層は反発し、米国は彼らの「自由」が奪われているとして、チャベスを「独裁」だと批判し、2002年には財界人を押し立てた軍のクーデターを演出した。だがこれは、「チャベスを返せ」と呼号して首都の街頭を埋めた大群衆の前に、わずか2日で失敗に終わった。それでもこのとき、欧米メディアは「反政府デモの弾圧」(後で捏造と分かった)を批判したのが思い起こされる。

                      ここ数年の石油価格の下落と、米国や英国が主導する経済封鎖措置や既得権層の妨害活動のため、ベネズエラでは経済社会的困難が深刻化している。マドゥーロ政権はその対策に苦慮し、政府批判や反政府暴力の激化を抑えるため、ときに「強権的」手法に訴えざるを得なくなっている。米国は制裁を重ねてこの状況に追い打ちをかけ、過激な野党勢力に肩入れし「支援」を口実に介入しようとしている。だが、国際社会を巻き込むこの「支援介入」の下に透けて見えるのは、南米に「反米」政権の存在を許さないという、モンロー主義以来の合州国の一貫した勢力圏意志である。

                      対立はベネズエラ国内にあるが、それを根底で規定する対立はベネズエラと米国の間にある。チャベス路線(ボリバル主義)と米国の経済支配との対立である。数々の干渉と軍事介入が焦点化されるのはそのためだ。それを「独裁に抗する市民」といった構図にして国際世論を誘導するのはこの間の米国の常套手段であり、とりわけフェイク・ニュースがまかり通る時代を体現するトランプ米大統領の下、南米でこの手法があからさまに使われている。そのスローガンは「アメリカ・ファースト」ではなかったか。国際社会、とりわけそこで情報提供するメディアは、安易な図式に従うことなく、何が起きているのかを歴史的な事情を踏まえて評価すべきだろう。さもなければ、いま再び世界の一角に不幸と荒廃を招き寄せることになるだろう。

                      わたしたちは、本声明をもって日本の市民と政府、とりわけメディア関係者に以下を呼びかける。

                      ▼ベネズエラの事態を注視し、独立国の主権の尊重と内政不干渉という国際規範に則った対応を求める。

                      ▼国際社会は、ベネズエラが対話によって国内分断を克服するための支援をすることを求める。

                       (メキシコ、ウルグアイ、カリブ海諸国、アフリカ連合等の国々の仲介の姿勢を支持する)

                      ▼ベネズエラの困難と分断を生み出している大国による経済封鎖・制裁の解除を求める。

                      ▼メディア機関が大国の「語り」を検証しつつ事実に基づいた報道をすることを求める。


                      呼びかけ人

                      伊高浩昭(ラテンアメリカ研究)

                      市田良彦(社会思想・神戸大学)

                      印鑰智哉(食・農アドバイザー)

                      岡部廣治(ラテンアメリカ現代史・元津田塾大学教授)

                      小倉英敬(ラテンアメリカ現代史・神奈川大学)

                      *勝俣誠(国際政治経済学・明治学院大学名誉教授)

                      清宮美稚子(『世界』前編集長)

                      黒沢惟昭(教育学・元東京学芸大学)

                      後藤政子(ラテンアメリカ現代史・神奈川大学名誉教授)

                      *桜井均(元NHKプロデューサー)

                      *新藤通弘(ラテンアメリカ研究)

                      高原孝生(国際政治学・明治学院大学教授)

                      田中靖宏(AALA:日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会代表理事)

                      中山智香子(経済思想、東京外国語大学)

                      中野真紀子(デモクラシー・ナウ・ジャパン)

                      *西谷修(思想史、立教大学)

                      乗松聡子(ピース・フィロゾフィーセンター)

                      松村真澄(ピースボート国際部・ラテンアメリカ担当)

                      武者小路公秀(国際政治学・大阪経済法科大学アジア太平洋研究所特任教授)

                      臺 宏士(元毎日新聞・ジャーナリスト)

                      森広泰平(アジア記者クラブ代表委員)

                      八木啓代(ラテン歌手、作家、ジャーナリスト)

                      山田厚史(デモクラシー・タイムズ)

                      吉岡達也(ピースボート共同代表)

                      吉原功(社会学・明治学院大学名誉教授)

                      六本木栄二(在南米ジャーナリスト・メディアコーディネーター) 


                      26名 *印は世話人

                      --------------------------------------------------
                      (以下は、別の署名呼びかけ)

                      ベネズエラにたいする体制変革の戦争をトランプが始める危険があります。これに対
                      し議会の承認なしにそのような戦争をはじめないよう求める署名が

                      https://www.change.org/p/congress-explicitly-prohibit-war-in-venezuela-without-congressional-authorization

                      で行われています。賛成の方の署名をお願いします。
                       


                      | 1/340PAGES | >>