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世界医師会(WMA)会長就任演説サー・マイケル・マーモット

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    世界医師会(WMA)会長就任演説 サー・マイケル・マーモット

    私はこの場において、世界医師会(WMA)の会長に就任するにあたり謙虚な思いでおり ま
    す。矛盾はないでしょうか。WMA は、医学の実践において最も高い倫理基準を掲げてい
    ます。 医師の崇高な使命を遂行する権利が脅かされる時、WMA ははっきりと発言しま
    す。会長として、 私が WMA に望むことは、不健康の原因に対して、そして私が原因の
    原因と称するもの、健康の社会的決定要因に対しても、同等の道徳的明瞭性をもって
    積極的であることです。

    私の最近の著作、『Health Gap: The Challenge of an Unequal World(健康格差:不平
    等な世界の課題)』 の冒頭の一文はこうです。「せっかく治療した人々を、そもそも病
    気にした状況になぜ送り返すの か」。医療やその他医療専門職で、我々ほど健康や疾
    病について憂慮する者はおりません。人々を 病にする状況について我々の関心を促す
    ことが、これまでも、そしてこれからも私の使命です。

    http://dl.med.or.jp/dl-med/wma/Sir-Michael-Marmot-Inaugural-Speech.pdf 


    5月メール通信「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」(池住義憲)2

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      <2017年5月メール通信> BCC送信
      *受信不要・重複受信の方ご一報下さい
          〜転送・転載、歓迎〜
        「安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」
      1.国会証人喚問を求める要望署名
       国有地の格安売却など、森友学園をめぐる一連の疑惑は、深まったままです。
      私たちはこの問題を徹底究明するため、以下のとおり、安倍昭恵氏を含む6人
      の国会証人喚問を要請する「署名」を、急遽、スタートさせました。
       詳細は、【http://bit.ly/2rdgyXe】をクリックください。署名はネット上でも行う
      ことができます。署名の第一次集約日は、6月14日です。みなさん、よろしく
      お願いします。
      2.「6.13 森友問題シンポジウム」のお知らせ
       日時: 6月13日(火) 14:00〜
       場所: 衆議院第一議員会館 大会議室(300人収容)
       主催: 「森友問題の幕引きを許さない市民の会」(仮称)
       パネリスト: 国会議員、弁護士、ジャーナリストほか
       備考: 詳細は追ってお知らせします
           2017年5月17日
               池住義憲
        *5/2〜9英国訪問に関する写真付きの簡略報告は、本日より
        下記Facebookに 投稿始めました。今後7〜8回にわたって、
        ほぼ一日置きに投稿し続けます。 よかったらこちらもご覧ください。
      ---------------------------------------------------------------------
      安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名
                2017年5月17日
      衆議院議長 大島理森 様
      参議院議長 伊達忠一 様
       森友学園問題に関するどの世論調査をみても、回答者の7〜8割が「政府の説明に納得できない」と答えています。その最大の理由は、鑑定価格9億円余の国有地が約8億円も値引きされて森友学園に払い下げられた経過・根拠について、政府が納得のいく説明をしていないことにあります。また、国有地払い下げの経過を記した公文書を廃棄したと繰り返す財務省理財局の答弁にも、強い批判が向けられています。
       さらに、時の総理大臣夫人・安倍昭恵氏が教育勅語を礼賛するなど、教育基本法の理念に反する教育を進める森友学園の小学院(2017年4月開校予定)の名誉校長に就任したことに批判が起こっています。また、昭恵氏が同夫人付きの政府職員を介して、問題の国有地の払い下げに深く関与していた疑惑が指摘されています。にもかかわらず、安倍夫人が沈黙を続けていることに批判が広がり、安倍夫人も籠池泰典氏と同じ条件で証人喚問を行うべきという意見が高まっています。
       そこで私たちは、両院議長に次のことを申し入れます。
           < 申し入れ>
        安倍昭恵氏
        迫田英典氏(前財務省理財局長)
        武内良樹氏(前財務省近畿財務局長)
        田村嘉啓氏(財務省国有財産審理室長)
        松井一郎氏(大阪府知事)
        酒井康生氏(森友学園元弁護士)
       をすみやかに国会に証人喚問し、国有地の格安売却など森友学園をめぐる一連の疑惑を徹底究明すること
      以上
      署名呼びかけ人
        池住義憲(元立教大学大学院特任教授)
        太田啓子(弁護士)
        丘修三(児童文学作家)
        きどのりこ(児童文学作家)
        小林和子(『週刊金曜日』編集長)
        笹井明子(老人党リアルグループ「護憲+」管理人)
        佐々木江利子(児童文学作家) 
        杉浦ひとみ(弁護士)
        醍醐 聰(東京大学名誉教授)
        武井由起子(弁護士)
        根本 仁(元NHKディレクター)
        藤田高景(村山談話を継承し発展させる会・理事長)
        八木啓代(健全な法治国家のために声をあげる市民の会・代表)
        湯山哲守(元京都大学教員・NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ)
        渡辺眞知子(キリスト者政治連盟)
      ---------------------------------------------------------------------

      アメリカの離脱を防ぐためG7首脳への請願

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        浅田です。

        トランプはパリ協定離脱を表明しています。これを防ぐためのG7首脳あての請願署
        名が

        https://secure.avaaz.org/campaign/en/g7_keep_paris_alive_loc/?kxzodab

        で行われています。賛成の方の署名をお願いします。 転送・転載歓迎
         


        署名:教職員の時間外労働にも上限規制を設けてください!!

        0

          浅田です。

          標記の署名が

          http://ur0.work/DfCa

          で行われています。賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎


          日本サッカー協会へのイスラエル入植地に関する要請書

          0

            皆さま

            役重です。
            5月11日に予定されているFIFA総会でイスラエル入植地のサッカーチーム
            の処遇をめぐる採決が行われることを阻止するために、イスラエルが各国
            サッカー協会に対して活発なロビー活動を行っていることが新聞報道など
            で知られています。

            これに対し、中東に関わる7団体が、入植地チームを容認しないことを
            求める要請書を日本サッカー協会に対して5月2日に送付しました。
            http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20170502/1493743176
            http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/petition.html

            また、5月4日には、パレスチナの174のスポーツ団体が、入植地チームを
            擁するイスラエルサッカー協会のFIFA加盟停止を求める書簡を公開
            しています。
            https://bdsmovement.net/news/letter-174-palestinian-sports-clubs-calls-fifa-suspend-israel-football-federation

            なお、衆議院外務委員会では近く日本・イスラエル投資協定の承認をめぐる討議
            が始まると見られています。
            http://palestine-forum.org/bds/agreement2017/index.html

            引き続き、情報拡散、世論喚起へのご協力をよろしくお願いいたします。


            パレスチナ囚人の人権を守れ!イスラエル政府あての請願

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              浅田です。

               

              パレスチナ囚人の人権を守ることをイスラエル政府に求めるようテル・アヴィヴのアメリカ大使に求める署名が行われています。


              署名の趣旨です。
              Human Rights for Palestinian Prisoners!

              To the U.S. Embassy in Tel Aviv,

              We call on you to pressure the State of Israel to guarantee basic human rights and dignity to Palestinian prisoners. Since April 17, 2017, over 1,500 Palestinian prisoners have been engaging in a hunger strike for proper medical care, family visits, an end to the use of isolation, and an end to administrative detention where prisoners are held without charge or trial. Palestinian prison strikers are putting their bodies and lives on the line for their freedom and dignity. Their call for human rights must be recognized and addressed.

              署名はここから

              : http://www.codepink.org/prisonerhumanrights?recruiter_id=20238

              -
              賛成の方の署名をお願いします。 転送・転載歓迎


              トランプ大統領に北朝鮮への脅迫を止めるよう求める署名

              0

                浅田です。

                日本もそうですがアメリカはことさらに北朝鮮が脅威だと主張し挑発を行っていま
                す。これに
                反対しアメリカが北朝鮮を脅迫(挑発)をやめるよう求める署名が

                https://act.rootsaction.org/p/dia/action4/common/public/?action_KEY=12872

                で行われています。賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎


                「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」へのご賛同のお願い

                0

                  全国の弁護士、研究者の皆様

                  「国有地低額売買の森友問題をうやむやにしてはならない」
                  http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1065590829.html

                  阪口弁護士のブログです。
                  私たちの今後の予定も書いていますので、お読みいただき、賛同いただけば幸いです。

                  上脇博之


                  署名:There's nothing beautifl about War

                  0

                    浅田です。

                    アメリカの一部報道機関 (MSNBC)で今回のトマホーク攻撃の写真を賛美して最高の芸術だと呼んだことに抗議する署名が行われています。

                    署名の趣旨です。
                    MSNBC: There's Nothing Beautiful about War
                    ________________________________________
                    Dear MSNBC,
                    There is nothing beautiful about war! You and the rest of the mainstream media should be covering the humanitarian crisis in Yemen instead of waxing poetic about the beauty of Tomahawk missiles. You should be calling for humanitarian aid, diplomacy, and a U.S. budget that supports children, education, and the environment over military spending, bombs, and war. As the voice of our society, have a responsibility to support and amplify not the drumbeat of war, but the movements for peace and diplomacy and the humanitarian needs of children in Yemen, Syria, and more.
                    ________________________________________
                    署名はここから

                    Sign here: http://www.codepink.corg/msnbc?recruiter_id=20238


                    賛成の方の署名をお願いします。転送:転載歓迎

                    【緊急拡散お願い】刑法性犯罪を「テロ等準備罪」より先に審議して!ネット署名

                    0

                      東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

                      4月4日の読売は、「テロ準備(=共謀罪)法案の審議が滞り刑法改正案の
                      成立が難しくなれば、批判は野党に向かう」との「自民党中堅」による声
                      を紹介しています。"盗人猛々しい"とはこのことではないでしょうか。

                      立法事実(立法行為を基礎づける事実)が極めて明確な刑法改正案を後回
                      しにして、立法事実の存在しない共謀罪法案を優先する事は許されません。

                      こうした中で、刑法改正案を共謀罪法案より先に審議するよう求める緊急
                      のネット署名が始まっています。大至急署名して、広げてください。

                      【参考】
                      性犯罪に関わる刑法改正、今国会で成立させるべき3つの理由
                      (ハフィントン・ポスト、4月6日/太田啓子)
                      <前編>
                      http://www.huffingtonpost.jp/keiko-ota/sex_crime_law_b_15820118.html
                      <後編>
                      http://www.huffingtonpost.jp/keiko-ota/sexual-assault-law_b_15838208.html

                      ---------------------------------

                      刑法性犯罪を「テロ等準備罪」より先に審議して、
                      一人でも多くの被害者を守れる社会に!! #刑法性犯罪が先

                      ★署名はこちらから
                      http://bit.ly/2ptrizQ

                      性犯罪被害者の多くは子どもや若い女性です。市民にとって一刻も早く必
                      要なのは、まだ起こってもいないテロを取り締まる議論よりも、3分に一
                      件の割合で起きている性犯罪※の厳罰化ではないでしょうか?

                      4月3日、自民党と公明党は、刑法改正案より後に閣議決定されたテロ等準
                      備罪を先に審議するということにし、刑法改正案の審議は後回しにしまし
                      た。このように審議の順序を入れ換えることは国会でもほとんど例がなく、
                      普通ではないことだそうです。

                      今の刑法性犯罪は110年前の明治時代、女性が選挙権ももっていない時代
                      にできた古いもので、被害者を十分に守れないものとなっています。今国
                      会に提出された刑法改正案は、例えば、親から被害を受ける子供をより守
                      れるような形にしたり、これまでは被害者は女性だけとなっていた部分を、
                      男性も被害者になると認めるなど、一部変更し、より多くの被害者を助け
                      るための大切な一歩を踏み出すものです。被害者の苦しみを知る者として、
                      私たちは、この改正案が今国会で成立することを強く願ってきました。

                      「テロ等準備罪」については野党が強く反対しており、審議には時間がか
                      かることが予想されます。この状況で審議の順番を入れ替えたのは、審議
                      が難航することが予想されるテロ等準備罪の審議を早く進めるために、性
                      犯罪規定改正案を利用しようとしているとしか考えられません。

                      「早くテロ等準備罪を成立させないと、刑法改正案の審議もできないのだ
                      から、早くテロ等準備罪を成立させよう」と言っているようです。

                      本当に刑法改正案を重要と考えているなら、あえて順序を入れ換えて審議
                      を後回しにすることなどしないはずです。

                      他の法案を成立させるために、性犯罪規定改正案の早い改正を望む被害者
                      たちの声を利用するというのは、許すことができません。このようなやり
                      方には強く抗議します。

                      平成29年3月29日の朝日新聞の記事によると、当初、公明党は、性犯罪被
                      害者の強い希望があることを理由として挙げて、テロ等準備罪の審議より
                      も、政府が先に提出した、性犯罪規定刑改正案の審議を優先するよう求め
                      ていました。この公明党の姿勢に私たちは期待していたにも関わらず、4
                      月3日、公明党は、性犯罪規定改正案の審議を後回しにすることに合意し
                      てしまい、強い落胆を禁じ得ません。

                      なぜ、法案提出順に従って審議順を決めるという慣例にあえて反してまで、
                      性犯罪規定改正案をテロ等準備罪の審議よりも後にしたのか、自民党公明
                      党両党に対し、誠実な説明を求めます。

                      今この瞬間にも性犯罪被害に遭っている方がいます。性犯罪規定が改正さ
                      れれば救済される被害が、改正されないままでは救済されないということ
                      もおおいにあり得ます。

                      一刻も早く性犯罪規定改正案を成立させることと、この私たちの声を他の
                      法案成立のために利用しないことを強く求めます。

                      ご賛同いただいた皆さま、ぜひ #刑法性犯罪が先 というハッシュタグを
                      つけて拡散をお願いいたします。

                      2017年4月10日

                      性犯罪規定改正を望む有志一同

                      ※平成28年版犯罪白書によると、平成27年の強姦罪の認知件数は1,167件
                      で、強制わいせつ罪の認知件数は男女合計で6,755件、合計すると7,922件
                      です。

                      内閣府の「男女間における暴力に関する調査」(平成26年版)によると、
                      「異性から無理矢理に性交された経験(女性のみ)」があると回答した女
                      性のうち、「警察に相談した」のはわずか4.3%です。

                      警察に相談する人の割合は強制わいせつ罪も同じと仮定して計算すると、
                      実際に発生した強姦罪・強制わいせつ罪の件数は年間18万件程度あると推
                      測できます。

                      日本のどこかで、3分に1人の割合で、強姦か強制わいせつの被害に遭って
                      いるということになります。なお、この数字には痴漢や盗撮(条例違反と
                      して処罰されるもの)や言葉によるセクハラは入っていませんので、広い
                      意味での性暴力はもっと多く発生しているといえます。 


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