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安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい8つのこと -

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    安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい8つのこと - 
    伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から

    http://blogos.com/article/123854/   
    『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』

    1.集団的自衛権と集団安全保障は明確に違うもの
    2.自衛隊の海外派遣を推進したのは「湾岸戦争のトラウマ」という名の
      外務省の勘違いだった
    3.アメリカのエゴ丸出しの戦争に、日本はまたも勘違いで加担していた
    4.安倍内閣が集団的自衛権行使容認を欲する理由も、湾岸戦争のトラウマ、
      ショーザフラッグと同じ系譜
    5.アメリカは日本に自衛隊の派遣を求めていない?
    6.集団的自衛権の行使によって失われかねない
      「日本の美しい誤解」の存在について
    7.自衛隊は“今”すでに、海外で人を殺さなければいけない一歩手前にまで
      追い込まれている
    8.日本は世界に残された最後の希望

    読書レジメ『季刊 理科の探検』2014年春号  「特集 ニセ科学を斬る!」

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      書レジメ
      『季刊  理科の探検』2014年春号  「特集 ニセ科学を斬る!」
       
      ■左巻健男「 「ニセ科学」問題入門〜理科の土台を弱らせる〜〜消費者の財布と心がねらわれる〜」
      ・『水からの伝言』  道徳の時間に水に「ありがとう」  江本勝らの「波動」商売(波動測定器)
        教育界にまでニセ科学が侵入 教育団体TOSS(教育技術法則化運動)
      「ニセ科学」とは、科学の専門家から見て科学ではないのに、「科学っぽい装いをしている」あるいは「科学のように見える」にもかかわらず、とても科学とは呼べないもの。

      科学はわからないけど科学は大切だ わかりやすい「物語」に弱い(「量子力学」「波動」)
      ・「マイナスイオン」は科学の言葉ではない 「陰イオン」とは別物 ものによっては有害なオゾンを発生するものもある

      ・健康情報が流布するときに「体験談」が威力を発揮
      薬や食品の有効性を調べる実験では、試験管レベル、動物実験レベルの根拠性は低いが、体験談はそれよりもずっと低い
      人を対象にした試験で有効性がないものには近づかないこと
      ・ニセ科学は誰を狙うか 船井幸雄(春山茂雄『脳内革命』 「脳内モルヒネ万能論」  比嘉照夫「EM菌万能論」)
      • 「先覚者」(2%くらい)  男:女=2:8
      • 「素直な人」(20%) 先覚者のいうことを素直に耳に傾ける
      • 「普通の人」(70%弱)
      • 「抵抗者」(10%弱) 50歳以上の男性に多い 職業的には学者、マスコミ人
      「先覚者」の3,4割が動き出すと「素直な人」の半分ぐらいが同調する、さらにそれに「普通の人」が追随する
      口癖は「科学ではわからないことがある」
      ・ニセ科学に引っかからないセンスと知力(科学リテラシー) 「知は力」
      ニセ科学の強い肯定派
       ・自分の人生を他者や何ものかに依存・ムダな金や時間の浪費・ カルト教壇への傾倒・ 治る病気が悪化
       ・合理主義的思考や科学的手続き無しの安易な肯定は、ファシズムなどに流されやすい
      ダマされないために
      • たった一つのもので、あらゆる病気が治ったり、健康になったりする万能なものはない
      • お金がかかり過ぎるのはおかしい
      • ネットや本なのでまともな情報を調べてみる。結構、情報がある
       
      ■小内亨 「ダイエットをめぐるニセ科学」
       キトサン、サバ缶(GLP-1)、カツオ(ヒスチジン) 理論から作り上げられた仮説でしかなく、実際に実験で確かめられていない
      脂質制限食、糖質制限食、地中海食のダイエット効果比較
      地中海食(ちちゅうかいしょく)とは、野菜・豆類・果物・シリアルを多く摂取し、オリーブオイルからn-3系不飽和脂肪酸を多く摂取し、魚介類を多く、乳製品・獣肉や家禽類は少なめに、食事中に適量の赤ワインを摂取する食事である。
      ダイエットの大原則は「摂取カロリー<消費カロリー」
      • 好きなだけ食べて、運動をせず痩せることはできない
      • 運動で消費できるカロリーはたかが知れているため、運動だけで痩せることは難しい
      • 体脂肪を減らしつつ体重を減らすためには、食事療法だけでなく、活動量を増やす工夫が必要
      • それだけを飲んだり食べたりしただけで痩せられる魔法の食品は存在しない
       
      ■片瀬久美子 「健康食品・サプリメントにご用心 その宣伝、信じてよいの?」
       健康食品、特別用途食品、保健機能食品(特定保健用食品、条件付き特定保健用食品、栄養機能食品)
      多くの健康食品は毒にも薬にもならない−でも、ご用心
      「効果」のあるものは「副作用」もある
      ・「酵素栄養学」 火を通さない食品を中心に食べると良いとする
       主にタンパク質からできている酵素を食べ物から補おうとしても、食べ物と一緒に胃や腸の中で分解されてしまい、酵素のまま体内に吸収されることはない
      食べ物から酵素を取り入れないと不足して寿命が縮まるというのはウソ
       
      ■安居光圀 「抗酸化物質は体によいのか」
       「体が鉄のように錆びるとよくないのでそれを防ぎましょう」
      効果が期待できないばかりか、量が多すぎると副作用に悩まされる
      体の中には本来の抗酸化システムがあり、外部からの手出しが悪い結果を生む  
       
      ■菊池誠 「ニセ科学の「波動」と物理学の波動」
       ニセ科学でいう「波動」とは、すべてのものは固有の波動を持つという思想、そういうも妄想
      「タオ自然学」 ニューエイジ科学 江本勝「MRA(磁気共鳴分析器)」 マルチ商法 「水の記憶」 ホメオパシー EM菌
       
      ■天羽優子 「摘発されたニセ科学商品の事例」
      「水素水」「プラズマクラスター」「小顔矯正」などなど
      ■天羽優子 「法と科学 ニセ科学による被害を救済する仕組み」
      「ホメオパシー」 助産師による新生児殺人 ビタミンK2を与えず「自然治癒力を促す」と称するレメディを与え、脳内出血で亡くなる ニセ科学に基づいて行動することで、命の危険が生じることがおきる
      ・被害がおきたらどうするか
       最初から騙す意図が明らかであったり、加害の程度が重大であったりして警報に触れる場合
        詐欺罪や過失傷害の罪として刑事罰の対象 証拠を集めるのは国の仕事
       騙すつもりは無かったが結果として最初に言った通りの高架や性能が無く、価値の無いものに金を払わせたことになった場合は詐欺罪で処罰できない
       加害者が罰を受けても、それだけでは被害者は救済されない 民事訴訟 証拠を集めるのも被害者の仕事
      ・科学のルールと法律の違い
       裁判所は学会ではないので「あれの結果これが起きた」ということが常識的にみて確かならば、因果関係を認める
       わかりきった自然法則であっても、原告か被告のどちらかが裁判所で述べない限り、判決の根拠にはできない
       裁判所が自然科学とは異なった因果関係の認め方をすることは、公平性の面から見て理にかなっている
      裁判所が認める「事実」と、科学的な「事実」が異なったり、誰が何をどこまで証明するかが異なったりすることはよくあること
      裁判所は人の間の争いを解決するために必要な仕組み
      科学は自然の仕組みを理解するための事実を必要とする
      ・「不実告知の禁止」 事実と違うことを言って売ってはいけない
      消費生活センターに相談
       
      ■呼吸発電「EMのニセ科学問題 様々な分野で幅広く使われていても目立たない、不思議なEM」
      EMは乳酸菌、酵母、光合成細菌を主体とし、安全で有用な微生物を共生させた多目的微生物資材とされる
      EMが持っているとされる様々な効果はEM研究機構及びEM普及活動をしている個人・団体が主張するものであって、第三者が確認したものではない
      生ゴミ処理に助成金  地方自治体は地域の新聞に載り、市民団体からも要望があると、EM製品に助成金を出すことになる
      EM活性液を使ったプール清掃  1618校、6万2千人の子どもが清掃した
       酸に弱い水生生物は生存が難しくなり、赤とんぼが減少した 河川の汚染にもつながる
      EM団子を河川や海に撒く活動 高濃度の有機物が含まれるので環境汚染源になる
      EM普及団体による除染活動が福島県内で大規模に行われたが、除染の効果を示す十分なデータは示されていない
       水だけでなら溶けない土壌中のセシウムもEM活性液散布で溶け出す可能性
      小金井市はHDMという微生物を用いた処理方式を全会一致で市長に陳情 ゴミ処理できず窮地に 新市長は辞任
       
      ■松永勝彦 「EM団子の水環境への投げ込みは環境を悪化させる」
       EM菌が科学と言えないのは、まともな論文が存在しないから
      比嘉教授は「EM研究機構の同意なしには、勝手に試験して効果を判断する権限もありません」と自らEM菌は科学でないことを認めている 誰が行っても同じ結果が得られるから科学なのだ
       
      ■鈴木貴之 「脳科学とどうつきあうか−ニセ脳科学にだまされないために」
      「ゲーム脳」理論、脳トレ、「三歳児神話」
      ニセ脳科学の有害性
      • お金や時間の有効利用の妨げとなりうる 脳トレゲームがもたらす効果は家事をこなすことでも得られるかもしれない
      • 不適切な政策決定をしてしまうかもしれない 早期教育は有効か?
      • 批判的思考の低下をもたらす 科学技術力の低下や民主主義の劣化など
       
      ■菊地聡 「ニセ科学を信じてしまう心のしくみ」
      認知バイアス 知覚や記憶、思考といった認知のシステムは必ずしも正しく公平に情報を処理するものではない
      血液型性格学を例にすれば
       「社会的情報の受容」→「雑誌に載っていたから信じる」
       「基本的な動機付け」→「友達の相性を知りたいから信じる」
       「見かけの実用性」→「コンパの話題で盛り上がれるから信じる」
       理屈を超えた「具体的な体験」→「血液型が的中する」
      「偶然の誤差による変動」   「熱心に神社にお参りした後で、宝くじで一億円当たった」
      実際にあった体験をもとに因果関係を(誤って)推論し、学習してしまった
      素朴な科学者たちは、雑多な事実や偶然の誤差変動の中から自分の仮説に合致した事実を「切り取り」、不都合なことは無視する認知バイアスを十分に発揮することで、自説を強化していく。自説に有利な証拠を次々と見つけ出し確証されることによって信念を深めるというループ
      人の自然な心理傾向と、科学の考え方は相反する 
      科学は人間を「信頼していない」   ニセ科学は人を信頼した「人にやさしい科学」
       
      以上

      現在はびこる「新自由主義」は、支配層の自由のため大衆に不自由を強要する仕組みであり、古典的な自由主義とは似て非なるものである

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        http://iwj.co.jp/wj/open/archives/128049     

        チョムスキー教授は、本講演のテーマである「現在の経済システムにおける人類の生存
        の見込み」について、「新自由主義の市場システムの下では、人類が生き残る可能性は
        きわめて低い」と、現状に対する厳しい見方を示した。 

        18・19世紀に活躍したアダム・スミスやジョン・スチュワート・ミルらに代表される、
        「古典的な自由主義」では、支配層による大衆への不自由や制限は寛容できないものと
        して、それを取り除くことが題目であった。 

        しかし、現在はびこる「新自由主義」は、支配層の自由のため大衆に不自由を強要する
        仕組みであり、古典的な自由主義とは似て非なるものであると、チョムスキー教授は解
        説した。 

        19世紀の米国では、労働者は同時に企業所有者であり、現在のような「賃金労働者」と
        いう概念は否定されていた。チョムスキー教授は、「共和党が150年間かけて、そのよ
        うな考え方を国民に浸透させてきた」と説明した。 

        チョムスキー教授は、「我々は今、(スミス以前の時代への)逆行の時代を生きている
        」と指摘。世界でもっとも裕福な米国ですら、1000万人以上が失職し、学校や交通など
        のインフラが崩壊しており、新自由主義は「機能不全の経済」と断罪した。

        脱原発を選挙の焦点にするために

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           岡山の野田です。   重複ご容赦。転送大歓迎。



          憲法9条改正や脱原発の賛否を問う街頭シール投票をしている

          全国投票の会の事務局を務めています。



          脱原発を次の総選挙の争点にするために、さまざまな取り組みが

          なされています。脱原発法の制定、立候補予定者へのアンケート、

          再稼働に反対しない議員のオトスンジャー作戦、・・・等々。



          これらはいずれも意義のある取り組みであることを認めつつも、

          一番肝心なことが等閑にされているように私には思えるのです。

          それは圧倒的な民意を踏みにじって大飯原発再稼働を強行した

          野田、枝野、藤村、細野、仙石の落選運動です。



          彼らが権力をかさにきて、再稼動を強行したとき、私たちは自分

          たちの無力さに本当に悔しい思いをしました。その悔しさを選挙の

          ときに晴らさなくていつ晴らすことができるでしょうか。

          厚顔無恥な政治家が唯一恐れているのが選挙です。その選挙に

          おいて、彼らに民意を踏みにじったことの報いを思い知らせ、震撼

          させる最上の策が落選運動です。こういう取り組みをきっちりやりきる

          ことが、今後、政治家たちに原発推進を躊躇させる真の抑止力になるの

          ではないでしょうか。



           「大飯原発再稼働5人組落選運動」(仮称)は明快、刺激的で、

          大義のある、時宜を得たスローガンではないでしょうか。きっとマスコミも

          動かすことができると思います。

           運動は彼らの選挙区に限られますが、全国の注目を集めるでしょうから

          全国への波及効果は十分あるでしょう。上記オトスンジャー作戦の象徴にも

          なり、同作戦に一層はずみをつけることが期待されます。



           「5人組み落選運動」では何をどのようにするのか。それは特別にはないと

          思います。5選挙区では、すでに反原発運動をしている市民団体がいくつか

          あるでしょうから、その人たちが、統一のスローガンのもとで、これまでやって

          きた街宣、デモ、各戸ビラ入れ等を集中的に強化すればいいと思います。

          同じことをするにしても、共通のスローガンの下でやれば、影響力は飛躍的に

          増大するのではないでしょうか。



           以下のような懸念もあるかもしれません。

          「仮に彼らを落とすことができたとしても代わりにでてくるのも代わり映えしな
          い」。

          そうかもしれません。しかしそれでもいいのではないでしょうか。我々の目的は

          原発推進を強行すれば厳しい報いを受けることを思いしらせることによって、推進

          をやめさせることにあるのですから。



          また「落選運動をしてもどうせ勝てない」。そうかもしれません。それでも

          前回の得票を大幅に減らすことができれば、やはり推進をびびらせることが

          できるでしょう。

           私はこの運動はこれまで選挙に行かなかった人たちを(面白がって)投票に

          駆り出す効果もあるのではないかと期待しています。



          以上のとおりですが、千葉、埼玉、静岡、徳島、近畿(比例区)の選挙区で

          市民運動をさっておられる方いかがでしょうか。それなりの数の団体の参加があれ
          ば、

          マスコミは必ず乗ってくると思います。



          事前の下準備もないまま、選挙目前になっての提案で恐縮ですが、敢えて提案

          させていただきました。何としても原発をとめたいとお考えのみなさまにご検討

          いただければ幸甚です。



           追記。関心をお持ちくださった方で他地区とのつながり方がわからないという方
          は、

          私までご連絡いただければ、そういう人たちをつなぐ役目は、果たさせていただ

          きます。



                   野田隆三郎

               メール rrnoda@yahoo.co.jp

          山田竜作『大衆社会とデモクラシー―大衆・階級・市民』風行社、2004年

          0
             

            市民社会フォーラム第3回社会科学読書会 報告レジメ  050109

             

            山田竜作『大衆社会とデモクラシー―大衆・階級・市民』風行社、2004

            要約 OKABY


            「戦争をやめさせ環境破壊をくいとめる新しい社会のつくり方―エコとピースのオルタナティブ」田中優 (著)

            0
              市民社会フォーラム共同企画 読書会レジメ

              2006/4/30 レジメ作成 okaby

              「戦争をやめさせ環境破壊をくいとめる新しい社会のつくり方―エコとピースのオルタナティブ」田中優 ()

              1章戦争の原因はエネ・カネ・軍需
              2章地球温暖化の問題
              3章エネルギーをシフトする
              4章カネの問題
              5章別なカネの使い方
              6章新たな社会へ

              まえがき

               この本は、戦争をやめさせ、地球温暖化を中心とする環境破壊をやめさせられる、新たな社会づくりの方法について述べた。

               個人としての私たち市民は取るに足らない存在だが、問題との間にいくつかの接点がある。

               貯金や買い物、投票行動や生活するためのエネルギー消費など

              その接点を通じて、市民が社会の仕組みを変えていくなら、オセロゲームのように、今見えている世界を「ネガ−ポジ転換」するように変えられるかもしれない。

               可能性が見えない中での活動は辛いし、効率的でもない。どうしても心情的な傾向に傾いて、「ライフスタイル」や「心の平和」というような内的世界に陥りがちに成りやすい。

               

              貯蓄の使われ方 戦争をさせる資金→平和のための産業への資金提供

              税金 石油・原子力→自然エネルギー

              貯蓄 市中銀行・郵貯→市民自身の投資

              買い物 スーパー→フェアトレード


              第1章 戦争の原因はエネ・カネ・軍需

              ・イニシエーター(発ガンの原因物質)→プロモーター(ガン促進物質)

              Ex.イラク戦争

               政府高官たちの「ウソ臭い発言」←プロモーター

               「エネ・カネ・軍需」←イニシエーター

              ・イラク戦争の原因 「石油価格の決定権」「隠されたドル危機」

              ・アメリカの軍事費は巨額の国債によって調達

              圧倒的に日本の購入によって支えられている 33頁図

               私たちの銀行預金は、間接的にアメリカの軍事費となり、イラクの人々の頭の上にミサイルを届けていることに

              ・軍事の民間委託 民間軍事請負業者(PMC) アブグレイブ刑務所

              ・軍事の犠牲になる教育・福祉 「公共事業として自己目的化するブラックホール」

              ・「ゲームでなら敵を倒すことに心の痛みを感じない」

              紛争・戦争には冷徹なビジネスと利潤の世界が横たわっている。よく言われる「心の平和」というような感傷・感情論が通用する舞台ではない。そもそも世界を相手に巨大ビジネスを遂行する人たちは、不信心で不道徳な狭隘な人間性の持ち主だろうか。事実はむしろ逆だ。学歴もあり、信心深く、時として芸術的才能さえあるのだ。家庭に戻ればいい父であり母である。

              • 運動の三つの方向性(41頁図)

              1. タテのイメージ

               政府に働きかけるなり自ら政治家になるなりして、上から下へ、下から上へと働きかける方向

              1. ヨコのイメージ

               隣の人に話すなり、街角でムーブメントを起こすなりして、多くの人との連帯を作り出す方向

              3.ナナメのイメージ

               政府に働きかけても効果がなく、ヨコの人たちに働きかけても反応を示してもらえないときに、自分たちでまったく新たな仕組みを考えて、実際にやってみせる方向

               

              2章地球温暖化の問題
              ・経済合理性から原発はもう造れない

               政府は「電力需要は人口に比例する」と言ってきた←人口減少するので電力消費は減る

               着工から完成までに、25年〜30年かかる(54頁図)

              ・温暖化防止に「ライフスタイル論」は役立つか

               日本全体で排出される二酸化炭素の約半分は、たった200事業所から出されている。

               家庭からの二酸化炭素の排出量は、全体の8分の1(13)

               「家庭は3分の1を排出している」?←これまで家庭以外の「病院、コンビニ、オフィス、デパート」までを「民生用」として公表していたから。

               政府は「地球温暖化防止大綱」の中で、あたかも地球温暖化が家庭の責任であるかのように「1日1分シャワーの時間を減らせ」「家族は一部屋に集まって同じテレビを全員で見ろ」というような、実現困難で意味の乏しい「個人の心掛け」ばかりを並べて、やる気をなくさせている。200の事業所が平均10%効率を上げるだけで、日本全体の排出量は5%も減らすことができる。

               しかし誠実で使命感に強く、勘違いしてしまった人々は、家庭のリサイクルや節水で温暖化を防げると精一杯努力する。しかも悪いことに、自分よりできていない人を攻撃してしまうことが往々にしてある。これが市民の間に溝を作り、意味のない争いを生んでしまっている。

               企業はコストに敏感だから、二酸化炭素税を。

               自然と共生したスローなライフスタイルを実現するための「努力・忍耐」は、ジョーカー「切り札」。人々を追い詰める前にできることがあるのだからそちらから進めて、最後にジョーカーを使うべき 

              ・電力料金の体系(62頁図)

               家庭の電気料金は、3段階の価格設定によって、同じ月の中で使えば使うほど単価が高くなるよう設定されている。だから節約する。

               事業系の電気料金は、基本料金が高い代わりにキロワット時当たりの単価が安いので、使えば使うほど電力単価が安くなっていく設定になっている。

              ・「ピークは夏場の平日、午後2時から3時にかけて、気温が31度を超えると現れる」

               日本の発電所の稼働率は58%にすぎない

               電気料金の価格を変動させ、ピークが出そうな時間帯には高い単価にする方法

               エアコンなど電力消費の大きな機器を別配線にして、需要を外部からリモートコントロールする方法

               ドイツ・北欧並みの需要コントロールを実現すれば、全国で電気のピーク需要が25%減り、その分だけ原発(日本全体で設備量は225)が不要になる。


              3章エネルギーをシフトする

              ・家庭でできる二酸化炭素削減

              約半分が電気によるもの、次に車(68頁図)

              電気の約1割は待機電力が消費←スイッチ付コンセントを

               電力消費の四天王「エアコン・冷蔵庫・照明・テレビ」←家庭内の3分の2消費

               小さくなった「電力プール」に電力会社の電気を注ぐのではなく、自宅の屋根に太陽光発電をつける(2キロワット、170万円、8畳分の屋根)

               家屋の断熱:開口部の窓を複層ガラス、壁に断熱材、木製サッシ←冷暖房の熱利用が4分の1節約される。ビニールと石油製品は結露し、カビが生える原因になる。

               オール電化は経済的にプラスになっても、エネルギー的にプラマイゼロとは限らない

               IH調理器の電磁波の問題

               壁や床の温度を変える

               「ハービマンハウス」(84頁図)

               「キャパシタ」(86頁図)

               「森林バイオマス」「カーボンニュートラル(炭素的に中立)

               「カスケード利用」(89頁図) 

               トウモロコシからの植物性プラスチック「ポリ乳酸プラスチック」(90頁図)

               バイオガスプラント(91頁図)

              ・自然エネルギーの導入(94頁図)

               EU全体で現在15(97)2010年には22%を予定

               日本は2010年の目標値が1.4%、現状でわずか0.2(水力ダムを含んだとしても7%)

               

              4章カネの問題
              ・郵貯・簡保・年金を原資とする「財政投融資」の使い道

               大規模な公共事業、カネ貸しODA、世銀やIMFへの原資、貿易保険や輸出信用

              ・途上国の貧困とODA

               日当100円の労働者と100円ショップ

              巨額債務:借りたのは「外貨」だから、輸出しなければ返済可能な通貨にならない

              世界で一番カネを貸付けているのが日本。日本のODA の「プログラム援助」は、世銀とIMFが途上国に押し付けている「構造調整プログラム」という返済計画に従わないと貸さないということになっている。

              未曾有の財政赤字状態に陥った日本政府は、ODAから手を引こうとし、02年頃から援助額を減らし始める。日本がODAとして新規に融資する額を減らし、過去に援助した資金を回収しようとしたために、今や援助額以上の金額を「援助」の名の下に途上国からとりたてている。借金取立てが援助に。

              ・イラク戦争への軍資金を提供したのは、日本の私たち(103頁図)

               日中・太平洋戦争をしたときの資金も私たちの貯金。

               バブルに地上げ屋を支えていたのも、ゼネコン疑惑の融資と救済も

               農協は「農業の自由化反対」を唱えているが、余剰資金は農林中金に預け、そこから農林中金証券(今はみずほ証券に合併)という子会社を通じて、「世界の農業の自由化を促進する」世銀の債権を買っている。

              社会的責任投資(SRI)(105頁図)

              ・ポジティブ・スクリーニング 

               「こうしたものに使ってほしい」と貯蓄先を選ぶ

              ・ネガティブ・スクリーニング

               環境破壊や人権侵害を起こしている企業に対して、銀行が融資しないように圧力をかける方法

              ※実効性で言うならば、ネガティブ・スクリーニングの方の現実への効果が大きい

               ポジティブ・スクリーニングではなかなか明確な基準が出せないために、国内の軍需企業や不祥事を起こした企業を入れていたファンドの例もある。日本ではネガティブ・スクリーニングの例はないと思う。SRIファンドは平均して3割の損失

              エコバンク

               80年代からとくに欧州を中心として登場。だが、「エコロジー」という眼鏡にかなう投資先が見つからず、全体として1割程度しか融資できていない。残りの9割は投資先に困って国債を購入。ヘタをすると、エコロジーな核実験にカネを投資することになりかねない。

               「エコロジーだけでは十分な投資先がない」という教訓

              マイクロクレジット(「小さな信用」)

               「グラミンバンク」 貧しい人たちに5人組の連帯責任の輪を作らせ、低い金利でわずかな金額を融資し、彼らの預金先となるバンクをつくった。大成功し、数年後にはバングラディッシュ最大の銀行となった。

               しかし、国内にマイクロクレジットの乱立を生み、多重債務者が増え、5人組制度のため共倒れを生み出した。モンサント社との提携で、遺伝子操作作物の導入と農薬輸入をしようとして、世界中のNGOに叩かれて断念した経緯もある。

               一方でこの仕組みは返済が確実になる仕組みだと世銀など国際金融機関にも評価され、世界的にまねられるようになった。

               良き支援者になるか、地獄からの使者になるかの分かれ目は、マイクロクレジットの運営の趣旨・金利・地域との連携次第。そのあり方次第で、「講」にも「高利貸し」にもなる。

              地域通貨

               地域通貨が実体経済に影響する形で成り立つのは、インフレの激しい途上国だけだという現実。先進国では、少数の、ほとんど趣味的な形でしか成り立っていない。

               地域通貨はモノの価値と一緒に動く通貨なので、インフレのときに発達する。 

              「市」(いち)

               近くの農家が作った生産物を持ってきて市で売り、また近くの農家の生産物を買って帰るだけ。貨幣でカバーされる以前の、等価交換や相互扶助などの非貨幣経済。

               「1日1ドル以下の収入で生活している」ことと「貧しい地域」とは必ずしも一致しない。

               地域通貨と同じように、地域での資金循環をもたらす効果がある。


              ・地域資金の「バケツの穴をふさぐ」こと

               郵貯や都市銀を通じて東京に集められる資金の使い道は、東京の側が決める。それが地方に戻されるときには「公共事業」と呼ばれ、そもそもは自分たちの出していた資金なのにありがたく受け取る仕組みになっている。 

               自分たちのカネは自分たちの地域で集め、自分たち自身で、自分たちのカネの使い道を決めることができないものだろうか。金融も自然エネルギーと同じように、地域分散型にした方がいい。

               

              5章別なカネの使い方
              未来バンクの誕生

              貸金業登録(サラ金と同じ制度)による非営利バンク

               資金は自分たちだけのものを利用し、金融機関からは借りない

               融資先は環境だけでは不十分なので、福祉と市民事業(NPOのように自分たちで社会作りをめざすもの)の3つにする。

               金利は3%の固定、1%は事業の事務費、残り2%を貸し倒れ引当金に準備。100人に貸したら2人くらいは返せなくなるだろうと考えて。

               組合員だけに融資する互助的な団体にし、融資は出資金の10倍まで、一次的な「つなぎ融資」の場合には100倍まで。

               総会議決権は出資額1円1票とし、出資リスクにあわせた投票権に

               その人の持っている資産額の1割以上は出資しないでもらいたい旨を説明

               配当はほとんど困難であることを明示

               出資した見返りは環境や福祉・市民事業の進展以外にないと説明

              ・未来バンクは大きくなることをめざしていない 

               資金需要は環境・福祉・市民事業に必ずあり、貯蓄額は地方の人の方が多い

               地方の各地に「未来バンクのようなもの」を作ってもらい、金融の地域分散・地域自立をめざした方が趣旨に合う。

               定款にも、「他地域で作ろうとする動きに対して助力する」

              ap bank

               Mr.Childrenの櫻井和寿さん、音楽プロデューサーの小林武史さん、音楽家の坂本龍一さんらが私財を提供して、環境などをテーマに融資


              ・2つのいいこと

              1. これまでの良くない融資に加担しなくてすむようになる。

               既存の金融機関が別なあり方を模索

              2.自分たちのカネを使って、自分たちの進めたい事業に、資金を提供することができるようになる。

              ・足温ネット  

               省エネ冷蔵庫の買い替え融資

              ・「信頼の年輪」(131頁図)

               「ホームページ上で融資内容、返済状況について公表すること」を条件に明示すれば、融資を受ける側やっている事業のすばらしさを多くの人に知ってもらえると同時に、返済のプレッシャーを受ける仕組みにできる

               これまで金融機関が考えてきた「不動産担保」や「プライバシー保護のための非開示」が、いかに的外れか

              ・「非営利のビジネス」の可能性

               どこかにぶら下がって生きるのではなしに、自ら社会を作っていける可能性。

               2つのセクター、企業や行政は絶対に必要な社会的な存在だが、市民のセクターもなければならない。もし行政が不効率で不親切なら、もっと効率的で親切なサービスを行政に代わって、市民自身が提供する。もし企業が金儲け主義で価格を高止まりさせるなら、市民が同じものを低価格で提供する。

               この3つの社会的なセクターのチェックアンドバランスが働くようになった社会こそ、生きやすい社会になるのではないか。


              6章新たな社会へ

              ・石油に頼らない生活パラダイム

               石油製品→バイオマス素材

               プラスチック→ポリ乳酸プラスチック

               車の燃料→アルコールや廃食用油・植物油

               電気→自宅の小さな発電機とキャパシタ

               水→雨水の利用が半分以上、残りはリサイクルされた水

               ガス→バイオマス由来

               ゴミ→紙・プラスチックは素材、生ゴミはバイオガス原料、繊維や木草は乳酸プラスチックなどの原料やバイオマス燃料、産油は軽油代替燃料に

                  現在と比べると4%だけのゴミになる

               リサイクル困難な塩化ビニルやカーボン紙などは処理費を生産者に負担させる

              ※これまでの社会は、石油という中央集権を余儀なくさせる中心から広がる、ヒエラルキー状に社会が形成されてきた。しかしエネルギーが各地で作られるようになるとき、社会は地域分散型に変化する。(141頁図)

              ・本当のセキュリティー

               可能なら、石油に頼らない社会に10年程度で移行できるのが望ましい。円の暴落が近づいているからだ。

               日本政府は800兆円以上もの莫大な負債を抱えているものの、人々の貯蓄がそれを上回る状況にあるので、他国の投資家から投資してもらわなくても経済崩壊には至らない。

               問題なのは、現在進行中の少子高齢化。稼動年齢層が減り、若年労働者2人で1人の高齢者を養わなければならなくなるために、若年層の可処分所得は著しく減る。

               現在1400兆円ある貯蓄も、自らのローンを差し引くと実質1000兆円。これが減り始める。

               いずれ国の借金額が人々の貯蓄額を抜くときがくる(145頁図)

               不足分の負債は海外の投資家から借りざるを得ないが、日本は歴史上例を見ない「超少子高齢化」、しかもエネルギー自給率は1割、食料自給率は4割、2100年には人口が半減し、高齢者ばかりになっている国。リスクが高くなり、高い金利でなければ融資されない。すると円は信頼されないのだからじりじりと価値を失っていく。

               そうならないためにも地域で自給できるエネルギーと、地域で自給できる食料の強みを持ちたい。

              ・市民セクター(「共益」)2つの形

              公益型NPO(所得再分配型NPO)

              寄付を受けて実現する「高貴なこじき」型

               日本では個人からの寄付に対する税控除の仕組みが貧弱で、そのため寄付が乏しく行政の下請け化しやすい。個人の寄付金が税控除の対象とならなければ、発展の余地が乏しい。

              産業型NPO(非営利ビジネス)

               収益分配を予定しない「トクしないビジネス」型

              Ex.ピースボート

               独立した個人の出資から船旅を立ち上げ、通常の価格の半値で世界一周旅行を提供する。しかし目的は「過去の戦争に学び、未来の平和を創る」ことだから、そこにはレジャーでは見られない講座・企画・オプショナルツアーが存在する。活動から得られた収益は、途上国の人々への支援活動や平和活動に投ぜられ、彼ら自身の利益とはならない仕組みに。

               

              ・個人の生き方としての非営利・非政府(155頁図)

               営利企業に勤めるから営利目的だけで生きるというわけではないし、行政に勤めたとしても統治だけに生きるものでもない。個人として精神の自由さがどうしても必要。

               「市民と市民の直接のつながりを考える思考(NG)」と、「社会的分配の公正をめざす思考(NP)

               モノを買うときに貧しい人々を収奪しない製品を買ったり(フェアトレードなど)、募金するにしても直接困っている人に届けられるルートを選んだり(開発支援をするNGOなど)、貯蓄先を選んだりする。

               人は単に「経済主体」だけでは生きられない。両方を常に意識する生き方。

               それが団体化したものが、NGOでありNPOにすぎない。

               

              • 僕の実行提案リスト(160163)


              おわりに

               ぼくたちが本当に実現したいことは何なのか?そこを考えてほしい。地球環境や戦争の問題を解決したいのか、それとも自分は努力しましたというアリバイを得たいのか。

               問題を解決するためには、問題発生の原因と、原因に至る動機を調べなければならない。いくら懸命に努力していたとしても、的外れな対策では解決に結びつかない。問題を解決することは、気持ちの問題ではないのだ。

               地球環境や戦争の問題で企業に解決できる余地が大きいというのは単純な事実なのだ。

               環境破壊や戦争が利益となるか、損失となるかのポイントを切り換えれば、社会の流れはおのずと決まってくる。

               「自分の意志で選択した未来」は疲れない。「せられ仕事」を「自らする仕事」に変える


              清末愛砂さん「イスラエル軍によるガザ・フリーダム運動に対する攻撃から考えること」

              0
                 ………………………転送・転載歓迎/重複失礼…………………………

                友人のみなさま

                こんにちは
                清末愛砂@島根です。

                すでにニュース等で耳にされておられる方もいるかもしれません。
                本日の未明、ガザ包囲に反対し、ガザ住民へ支援物資を運んで
                いたガザ・フリーダム運動の6艘の船(世界中の市民活動家約600人
                が乗船。1万トンの支援物資を運ぶ途中)が、イスラエル軍(海軍)
                に襲われました(公海上)。複数のニュースによると、10人以上
                の市民活動家が殺され、60人以上が負傷している模様です。
                フリーダム・ガザ運動は今回、アイルランドから船を出し、その後、
                ギリシャとトルコで他のフリーダム・ガザ運動の船と合流し、ガザに
                向かう途中でした。陸から64キロ離れた地点で起きたようです。
                亡くなった心ある、勇気あるシャヒードを心から追悼したいと思います。

                イスラエルによる厳しい封鎖により、ガザには正式なルートでは
                物資が入らず(トンネル経済が動いていること自体、その異常性を
                示している)、また、人がガザを出入りすることも厳しく制限されて
                います。2008年年末から2009年初頭にかけてのガザに対する
                攻撃から約1年半。ガザはいまだに封鎖され、人々は窒息状態にあり
                ます。世界がこのような状況を許しているなかで。90%にものぼる
                ガザ住民が貧困線以下の生活を強いられ(それはあまりにも屈辱的な
                こと)、国際機関からの援助に頼らずには(その物資にも大幅な制限が
                かけられている)生活が成り立たないなかで、フリーダム・ガザ運動は
                物資を届けようとしたのです。

                5月26日にもガザでイスラエル軍による空爆がありました。ガザでは、
                散発的にイスラエルが軍事攻撃をかけています。封鎖した上に攻撃をする
                という信じがたい卑劣な行為を繰り返しているのです。今にいたっても。

                ガザだけではありません。ヨルダン川西岸地区も壁や入植地やユダヤ人
                専用道路や検問所や道路ブロックやトンネルにより、小さく小さく分断
                され、人々はその分断された中で生きることを余儀なくされているのです。
                ヨルダン川西岸地区内のヨルダン渓谷は、95%にも及ぶ土地を完全に
                イスラエルの支配下に置かれているのです。西岸には完全にアパルトヘイト
                体制が確立されたといっても過言ではない状態です。渓谷の住民たちは
                家を破壊され、土地を奪われ、水源を奪われ、テントや小屋ですら壊されて
                いる状態におかれているのです。

                イスラエルによって勝手に併合された東エルサレムも同じです。
                入植地の建設が進むと同時に、パレスチナ住民は激しい家屋破壊の被害に
                あっています。

                イスラエル政府はさっそく、今回のフリーダムガザ運動への攻撃に対し、
                いろんな言い訳を始めています。「活動家たちが斧やナイフや棒で襲って
                きた、船の中から武器が見つかった、フリーダム・ガザ運動側が実弾を
                発した、挑発してきた」等。そんな見え透いた言い訳が通るはずがありま
                せん。覆面をして船に乗り込んできたイスラエル兵たちの映像を観るだけで、
                挑発うんぬんの言い訳が嘘だということがはっきりするにもかかわらず、
                ここまで厚顔な言い訳をするとは。

                イスラエル政府は世界で徐々に盛り上がってきているBDSキャンペーン
                (ボイコット、イスラエルからの資本の引き揚げ、イスラエルへの
                制裁を求める運動)に敏感に反応し、脅威に思っています。そのなかで
                今回の攻撃が起きたと考えるのが自然でしょう。占領者はそれに反対する
                人々を怖がっているのです。脅威に思うのなら、さっさと占領をやめれば
                いいのです。

                今回の事件を含め、私(たち)は、イスラエルによる国際人権法・人道法
                にすら違反する不正義(犯罪)をただし、責任をとらせるよう、動かなければ
                なりません。

                一刻も早くガザに対する封鎖が解かれるようイスラエルにプレッシャーを
                かけるだけでなく、パレスチナが解放されるよう、運動を進めていかな
                ければならないと思います。

                そうしなければ、占領下で殺されたシャヒードも、ガザ・フリーダム運動
                に参加して亡くなったシャヒードたちも浮かばれることはありません。

                ロンドンでは緊急抗議デモが予定されています。ヨルダン川西岸地区でも
                各地で抗議行動が計画されています。ヨルダン川西岸地区の壁の建設に
                よって大きな影響を受けているビリン村の人民委員会の委員長から世界中で
                抗議行動を行うようにと呼びかけるメールが届きました。

                パレスチナで起きていることを多くの人々に知らしめるとともに、イスラエル
                大使館、イスラエル政府に抗議することが求められています。また、同時に
                日本政府にもイスラエルの占領や軍事攻撃に抗議するよう呼びかけていきたい
                と思います。

                今こそ連帯を。パレスチナ解放を求めて。

                長いメールになりました。失礼します。
                清末愛砂 拝

                広原盛明編『開発主義神戸の思想と経営 都市計画とテクノクラシー』

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                  広原盛明編『開発主義神戸の思想と経営 都市計画とテクノクラシー』

                  日本経済評論社、2001

                  要約 okaby

                   


                  宮本みち子著『若者が《社会的弱者》に転落する』

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                    宮本みち子著『若者が《社会的弱者》に転落する』

                    (洋泉社新書y2002年)

                     

                    要約 okaby


                    『若者たちの《政治革命》 組織からネットワークへ』

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                       『若者たちの《政治革命》 組織からネットワークへ』  中公新書ラクレ 2004年

                      要約 okaby

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