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2/15(金)映像と研究フォーラム<公開研究会>『社会的連帯経済と非営利・協同が拓く世界』@國學院大学渋谷キャンパス

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    紅林進です。

    2月15日(金)に國學院大學渋谷キャンパスで開催されます
    下記公開研究会のご案内を転載させていただきます。

    (以下、転送・転載歓迎)

    2/15映像と研究フォーラム<公開研究会>
    『社会的連帯経済と非営利・協同が拓く世界』

    グローバル競争経済の矛盾をどのように克服するか、変革の可能性として、協同組合、社会的企業など、社会的連帯経済が注目されています。被災地復興から社会・働き場の変革・創造まで、現状と展望について考えます。
    ■日時:2019年2月15日(金)午後1時〜6時
    ■場所: 國學院大学渋谷キャンパス 5号館2階、5201教室
    https://www.kokugakuin.ac.jp/access
    (参加費無料、直接お出で下さい)
    ■<プログラム>  総合司会:中馬祥子(國學院大学)
    第1部:13:00〜14:45  映画上映
    「ワーカーズ被災地に立つ」上映会(89分)
    ※上映後15分程度の解説と質疑応答あり
    http://workers2-movie.roukyou.gr.jp/?page_id=155

    第2部:15時〜18時 研究フォーラム(報告と討論)
    「社会的連帯経済と非営利・協同セクターの可能性」
    ・第1報告:「 協同組合セクターの世界動向と日本での展開 〜 ワーカーズ・コープの事例を中心に〜 」
    中野 理( 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会・理事/海外連携推進部長 )

    ・第2報告:「 社会的連帯経済の国際潮流と研究上の課題 」
    藤井敦史( 立教大学コミュニティ福祉学部教授、 社会的企業研究会 会長 )
    ・コメンテイター 茂木愛一郎(立命館アジア太平洋大学・学習院大学経済学部非常勤講師)
    ・全体討論  司会進行: 古沢広祐(國學院大学)
    ご案内: https://www.kokugakuin.ac.jp/event/104173
    (主催) 「資本主義再考」研究会、國學院大学大学院特定課題研究グループ
    (連絡・問い合わせ)資本主義再考研究会: rckenkyukai@gmail.comhttps://sites.google.com/site/rckenkyukai/


    投票所の入場券、廃止広がる「性別欄」 性への配慮尊重(朝日新聞デジタル)

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      投票所の入場券、廃止広がる「性別欄」 性への配慮尊重(朝日新聞デジタル) 
      日高奈緒 2019年2月5日10時20分 
      https://www.asahi.com/articles/ASM245W89M24OIPE01Z.html
       生まれつきの性と異なる性で生活するトランスジェンダーの有権者による投票の妨げにならないよう、投票所入場券から性別欄を廃止する動きが広がっている。性的少数者を支援する地元の民間団体も性別欄の削除を呼びかけている。

       2月3日に投開票された愛知県知事選では、県内54市町村のうち34市町村が投票所入場券に性別欄を設けなかった。
       県選挙管理委員会が1月29日、各市町村選管に聞き取りで調査した。性別欄を設けていないのは名古屋市や豊橋市、岡崎市など34市町村。うち安城市や西尾市などは、選挙事務の担当者用に、性別がわかる印を付けているが、有権者にはわからないようにしている。
       知多市は、今回の知事選から性別欄を廃止した。市選管の担当者は「以前から検討していたが、2017年の衆院選は急な実施で準備が間に合わなかった」と説明する。日進市は有権者から要望を受けたのがきっかけで、17年の衆院選から廃止した。市選管は「性別欄を廃止しても、選挙事務で特に問題はなかった」という。
       一方、瀬戸市や弥富市、長久手市など20市町村の投票所入場券には性別欄がある。このうち半田市や常滑市などは「男」「女」ではなく、記号などを振っているものの、性別欄自体は残っている。県選管によると、今後、性別欄の廃止を検討している自治体もいくつかあったという。
       性的少数者を支援する民間団体「レインボーなごや」(名古屋市)によると、トランスジェンダーの当事者は「性別が書かれた投票所入場券だと、なりすましと思われるのでは」と悩むことがあるほか、「投票所で周りにわかるような形で性別を確認された」といったつらい思いをすることがある。レインボーなごやは16年の参院選直後から、入場券の性別欄廃止を含めて選挙事務で配慮をするよう、県選管に複数回申し入れている。
       県選管はこれを受け、投票所での本人確認を見た目の性別だけに頼らないようにするほか、どうしても性別を確認する必要があれば、小声で尋ねるなどの配慮を市町村選管に呼びかけている。(日高奈緒)
           ◇
      〈投票所入場券〉 選挙の告示・公示日以降に有権者に郵送される。氏名や住所、投票所周辺の地図などが書いてある。入場券があると、投票所に来た人と選挙人名簿との照合がしやすくなる。忘れたり紛失したりしても投票は可能。「投票所入場整理券」や「選挙のお知らせ」などと呼ぶ自治体もある。

      愛知知事選2019:投票所入場券 消える性別欄(朝日新聞)

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        愛知知事選2019:投票所入場券 消える性別欄
        ――県内34市町村 トランスジェンダーに配慮――

        https://twitter.com/SAKAI_Tooru/status/1091875242761310209

         

        ■きょう投票 
         3日投開票される愛知県知事選で、県内54市町村のうち34市町村が投票所入場券=キーワード=に性別欄を設けていないことが、県選挙管理委員会の調査でわかった。生まれつきの性と異なる性で生活するトランスジェンダーの有権者に配慮しようと、性的少数者を支援する団体も性別欄の削除を呼びかけている。

         

         県選管が1月29日、各市町村選管に聞き取りで調査した。性別欄を設けていないのは名古屋市や豊橋市、岡崎市など34市町村。うち安城市や西尾市などは、選挙事務の担当者用に、性別がわかる印を付けているが、有権者にはわからないようにしている。

         

         知多市は、今回の知事選から性別欄を廃止した。日進市は有権者から要望を受けたのがきっかけで、17年の衆院選から廃止した。市選管は「性別欄を廃止しても、選挙事務で特に問題はなかった」という。

         

         一方、瀬戸市や弥富市、長久手市など20市町村の投票所入場券には性別欄がある。このうち半田市や常滑市などは性別欄を設けているものの、「男」「女」ではなく、記号などを振っている。県選管によると、今後、性別欄の廃止を検討している自治体もいくつかあったという。

         

         性的少数者を支援する民間団体「レインボーなごや」(名古屋市)によると、トランスジェンダーの当事者は「性別が書かれた投票所入場券だと、なりすましと思われるのでは」と悩むことがあるほか、「投票所で周りにわかるような形で性別を確認された」といったつらい思いをすることがある。レインボーなごやは16年の参院選直後から、入場券の性別欄廃止を含めて選挙事務で配慮するよう、県選管に複数回申し入れている。

         

         県選管はこれを受け、投票所での本人確認を見た目の性別だけに頼らないようにするほか、どうしても性別を確認する必要が有れば、小声で尋ねるなどの配慮を市町村選管に呼びかけている。(日高奈緒)

         

        ◆キーワード<投票所入場券>
         選挙の告示・公示日以降に有権者に郵送される。氏名や住所、投票所周辺の地図などが書いてある。入場券があると、投票所に来た人と選挙人名簿との照合がしやすくなる。忘れたり紛失したりしても投票は可能。「投票所入場整理券」や「選挙のお知らせ」などと呼ぶ自治体もある。(『朝日新聞』2月3日)


        【愛知県知事選】LGBT支援団体の公開質問、候補者の回答公表

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          【愛知県知事選】LGBT支援団体の公開質問、候補者の回答公表
          http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/aichi-chiji2019/news/CK2019012902000243.html
           性的少数者(LGBT)らの支援団体「レインボーなごや」は二十八日、知事選の候補者へのLGBTに関する公開質問状の回答を公表した。
           公的書類から性別欄を削除することなどの賛否を問う選択式の四問と、LGBTに関する政策案を尋ねる記述式の二問。県労働組合総連合(愛労連議長)の新人榑松(くれまつ)佐一さん(62)は性別欄の削除に「賛成」と答え、記述回答では「性的少数者を含め全ての県民の尊厳や権利が侵されない社会」の実現を訴えた。現職の大村秀章さん(58)からは二十七日の期限までに回答がなかった。団体は回答が寄せられ次第、ホームページやツイッターで公表する。
           団体は県選管にも投票所でのLGBTへの配慮を文書で申し入れた。投票入場券への性別の記載や、投票所での本人確認の際に性別を口頭で聞くことをやめるよう求めた。県選管は既に二〇一七年十月の衆院選から、要請に基づく配慮の実施を市町村選管に周知している。団体によると、今回の知事選では弥富市などを除く大半の市町村で入場券の性別欄が削除された。(『中日新聞』2019年1月29日朝刊愛知県内版)

          愛知''19知事選:性別欄削除の賛否は?

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            愛知'19知事選:性別欄削除の賛否は?
            ――榑松氏賛成、大村氏回答無し――
            https://mainichi.jp/articles/20190129/ddl/k23/010/152000c
            ■LGBT支援団体アンケ
             2月3日投開票の知事選を前に、東海地方のLGBTなど性的少数者やその支援者でつくる会「レインボーなごや」は28日、立候補している2市の性的少数者に関わる政策課題についてのアンケート結果を公表した。
             投票所入場券や印鑑証明書などの性別欄を削除することへの賛否などをただした。同会によると、新人の榑松佐一(62)が賛成の意見を示す一方、現職の大村秀章氏(58)は期限までに回答がなかった。今後回答が届けば同会のツイッターで公表するという。
             また、同会は28日、県選挙管理委員会に対して、性的少数者に配慮した選挙事務の徹底を求める申し入れをしたことを明らかにした。2016年の参院選や17年の衆院選でも同様の申し入れをしている。県選管では衆院選から、投票所での本人確認時に年齢や性別は小声で確認するなどの配慮をするよう各市町村選管に求めている。こうした取り組みは全国でも先進的で、既に投票所入場券に性別欄が残っているのも弥富市など一部に限られているという。
             共同代表の山口徳明さんは「投票所で大きな声で性別を確認されるために投票に行かないという話も聞く。本人確認の必要性は理解しているので、より配慮が進めば」と話している。
            【道永竜命】(『毎日新聞』2019年1月29日朝刊なごや近郊版)

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            石垣島“基地計画” 環境保護と国防で揺れる島民

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              石垣島“基地計画” 環境保護と国防で揺れる島民

              https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000145123.html?fbclid=IwAR2
               
              南国のリゾートとして知られる沖縄県石垣島に自衛隊基地の建設計画が浮上。
              来月の着工を前に島は揺れています。
              希少生物の宝庫としても知られる現地を取材しました。

              くわしくは動画で…

              テレビ朝日・ニュース [2019/01/12 17:08]


              自販機ルートドライバーの記事

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                自販機ルートドライバーが結成した労働組合「なかまユニオン山久支部」の事が、京都新聞に掲載されました。
                 
                井手窪啓一
                なかまユニオン

                堺市議会が12月20日辺野古意見書を採択/大阪そして全国の地方議会への広がりを期待します

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                  12月20日に開かれた堺市議会本会議は、ソレイユ堺と長谷川議員が提出した意見書
                  『国と沖縄県との誠実な対話を求める意見書』を公明(11人)自民(9人)の反対、
                  大阪維新の会(13人)ソレイユ堺(8人中、議長と病欠を除く6人)日本共産党(6
                  人)長谷川議員の計26人の賛成で可決しました。
                  同意見書は「住民理解が乏しい上での土砂投入工事実施が、今後、国と地方自治体との
                  間」での「悪しき前例となる」と「深く憂慮」し、「住民理解をより一層進める対応を
                  進め、国と沖縄県、地元市町村との誠実な協議を通じた事態の打開策を見いだすことを
                  求める」としています。
                  意見書の採択を求める請願は、6月から請願署名実行委員会が準備を始め、8月18日
                  には「請願署名スタート集会」を稲嶺進前名護市長を迎えて、400人定員の会場に溢
                  れかえる500名を超える参加で成功させ、その後本格的に署名活動が展開され、11
                  月13日には9221筆の請願署名を市議会に提出することができました。
                  また意見書採択を後押しするために、11月上旬には、市内全域に10万枚のフライヤ
                  ーのポスティングも行われました。半年をかけての市民の運動と、深まる沖縄県民の怒
                  りが、堺市民の心を揺さぶり、市議会にも声が届くことになったと言えます。
                  請願を受けた意見書は日本共産党からも提案されていましたが、市民からの要請を受け
                  て、同市議団が取り下げを決断し、可決にこぎつけました。
                  政令指定都市での辺野古意見書の採択は初めてで、維新の会が一定の議席を占める大阪
                  府内はもとより、全国の地方議会で辺野古意見書採択が広がるきっかけとなれば、堺市
                  議会の今回の意見書採択も大きな意義を持つことになります。
                  同意見書の採択を報じるNHKニュース動画は
                  IwAR0bChBHecEJKXVi2FVsHVKFOQok9KrYOaDycLkhf0cQUsiSWKG7Q0S7yoA
                  朝日新聞大阪版は
                  https://www.asahi.com/articles/CMTW1812212800001.html?iref=pc_ss_date
                  毎日新聞大阪版は
                  https://mainichi.jp/articles/20181221/ddl/k27/010/327000c
                  沖縄タイムスは(有料)
                  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/362151
                  しんぶん赤旗はまだHPにアップされていません
                  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/362151
                  前田純一


                  第7回ブラック企業大賞2018 ノミネート企業発表、ウェブ投票実施中

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                    紅林進です。

                    第7回ブラック企業大賞2018のノミネート企業が発表されました。
                    ウェブ投票も開始したとのことです。(〜12月22日17:00締切)
                    授賞式&シンポジウムは、12月23日(日)に東京・水道橋の全水道会館で開催されます。

                    (以下、転送・転載・拡散歓迎)

                    ■第7回ブラック企業大賞2018 ノミネート企業発表!
                    http://blackcorpaward.blogspot.com/

                    2018年12月5日、ブラック企業大賞実行委員会は、2018年のブラック企業大賞のノミネート企業9社を発表いたしました(以下)。
                    ウェブ投票も開始しましたので(〜12月22日17:00締切)、ぜひご参加ください。

                    1.株式会社ジャパンビジネスラボ
                    株式会社ジャパンビジネスラボは、都内で語学学校等を運営する企業である。同社で英語講師を務めていた正社員の女性は、2014年、育休明けに保育園が見つからず規定上の休職を申し出たが拒否された。同社には「希望する場合は正社員への契約変更が前提」と記載された育休明け社員向け契約社員転換制度があり、このままでは自己都合退職になると言われた女性は、「正社員に戻れるなら」と、週3回、1年雇用の契約社員として職場復帰した。
                    復帰後、保育園が見つかり、正社員に戻りたいと求めたが、会社は拒否し、1年後の2015年、「期間満了」を理由に社員を雇い止めした。なお、社員は面談の中で上司から「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させている」と発言されるなどした。社員は会社を相手取って地位確認を求める訴訟を起こし、2018年9月、東京地裁は、会社が行った雇止めについては無効、会社の対応は不法行為とする判決を下した。ただし、正社員の地位の確認を求めた点については退けた。
                    判決文では「原告の受けた不利益の程度は著しく、被告(会社側)の不誠実な対応はいずれも原告が幼年の子を養育していることを原因とするもの」と認定している。また、「俺の稼ぎだけで食わせる」発言については、「暗に妊娠した者とその配偶者に落ち度がある批判しているものと捉えられかねない不用意かつ不適切な言動であり、交渉に臨む態度として許容されない」と厳しい指摘をした。
                    現在、会社側も社員側も共に控訴して係争中である。
                    女性の労働市場への参加が進む中、出産した女性社員を短期契約の契約社員などに転換させ、契約期限をもって雇止めにする新手の出産解雇は、ここ数年目立っている。その典型的な例の一つとしてノミネートした。

                    2.財務省
                    財務省は、国家予算の編成などを担う省庁の1つであり、行政の中枢に位置付けられる国の重要機関である。
                    今年4月、当時、財務省の事務方のトップである事務次官が、テレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたことが報道された。同省の最高責任者である麻生太郎財務大臣は当初、事実関係の確認には双方から意見を聴くべきだなどとし、被害女性に名乗りでるよう促す一方で、事務次官がはめられた可能性などにも言及した。
                    その後、財務省は顧問弁護士に調査を委託。同月27日の記者会見で、事務次官によるセクシュアルハラスメント(セクハラ)があったと判断したことを発表した。なお、事務次官側はセクハラについて否定している。
                    この過程で麻生大臣は、日本には「セクハラ罪という罪はない」と発言し、セクハラを軽視する態度を崩さなかった。また、セクハラ行為を防止することが第一であるはずなのに、「男を番記者にすればいい」などと女性記者を排除するような発言もあった。こうした麻生大臣の言動は、セクハラが深刻な社会問題であることの認識を欠いていると指摘せざるを得ない。
                    現在、健全な民間企業はセクハラなどのハラスメントをなくそうと努力している。にもかかわらず、「女性活躍」を標榜する政府の中枢機関で起きたセクハラ事件に対して、その対応があまりにお粗末であったと言わざるを得ない。その悪影響は計り知れないほど大きい。そこで、民間企業ではないが特別にノミネートした。

                    3.三菱電機株式会社
                    三菱電機株式会社は、家電から発電機まで様々な電気製品を製造するメーカー企業であり、我が国の代表的な大企業である。
                    同社では男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014〜17年に相次いで労災認定されていたことが発覚した。5人はシステム開発の技術者か研究職で、そのうち2人は過労自死しており、3人には裁量労働制が適用されていた。裁量労働制が適用された3名の中には過労自死した社員も含まれていたという。
                    同社・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務し、2016年2月に過労自死した男性社員は亡くなる4カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約5倍に急増し、月80時間前後の残業が続いたという。この時期に精神障害が発症したとして、2017年6月に労災認定された。裁量労働制が適用されていたため「残業」扱いにもなっていない。
                    また、同社名古屋製作所(名古屋市)の技術者の男性社員(当時28歳)は、2012年8月に過労自死した。2011年にシステム開発プロジェクトの担当に任命されたが、システムに次々と不具合が発生した。完成が予定に間に合わず、遅れを取り戻すために月100時間を超す長時間労働が数カ月続き、精神障害を発症。2014年12月に労災認定された。
                    長時間労働による過労死という深刻な事故を起こしながら、同社は再発防止できず、4年間に2人もの過労自死を出したことは極めて重大であり、短期間に長時間労働を原因とした労災が5件も認定されたことも異常な状況であるため、ノミネートした。

                    4.株式会社日立製作所・株式会社日立プラントサービス
                    株式会社日立製作所は、日立グループの中核的企業であり、日本を代表する電機メーカーである。会長の中西宏明氏は、日本経団連会長を務めている。また、日立プラントサービスは日立製作所のグループ会社である。
                    2013 年に同社に新卒入社した20 代の労働者が、日立プラントサービスに在籍出向中、精神疾患によって労災認定された。この労働者は富山県の工事現場で設計・施工管理監督をしていたが、月100 時間を超える長時間残業が頻発し、最大で月160 時間を超えていた。
                    さらに、所長から「いらない」「着工まで不要」「めざわりだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」などの暴言を受け続け、労働時間を勤怠記録に記入する際には「考えてからつけるように」と言われ、労働時間の過少申告に追い詰められた。さらには座っていた椅子を蹴られており、これらの長時間労働やパワハラによって精神疾患を発症した。
                    加えて、同社では山口県の笠戸事業所において、数百名のフィリピン人技能実習生を不正に働かせていたとして、法務省が技能実習適正化法違反の疑いで同社を調査している。報道によれば、彼らは配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を習得するはずが、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを鉄道車両に取り付ける作業しかさせられていなかったという。技能実習生の在留資格の更新ができないことを理由に、すでに99 名が解雇されている。
                    長時間労働とパワハラによって深刻な労災が発生したこと、また、外国人技能実習生に対する扱いの不適切さからノミネートした。

                    5.株式会社ジャパンビバレッジ東京
                    株式会社ジャパンビバレッジ東京は、サントリー食品インターナショナルグループ傘下の自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジホールディングスの子会社である。
                    同社は、2017 年末に足立労働基準監督署により「事業場外みなし労働時間制度」の違法適用を指導され、違法な長時間残業があったとして是正勧告を受けた。この労働者の残業時間は月100 時間を超えていたという。
                    しかし、同社はこの制度を違法適用したことで、1日10 時間を超える自動販売機の補充などの労働に対して、7時間45 分の給与しか支払っていなかった。
                    また、ある支店の支店長がクイズを出し、正解者にのみ有給休暇の取得を認める「有給チャンス」とよばれるパワハラの存在も明らかとなり、メディを賑わせた。言うまでもないが、有給休暇の取得は労働者の権利であるので、「クイズに正解すること」をその取得条件とすることは法律違反である。この「有給チャンス」問題に関連して、同社の複数の管理職が処分されたという。
                    自動販売機でいつでも飲み物が買えるのは、その自動販売機に飲料を補充する労働者があってのことであるが、その利便性の裏には、無理のある労働条件や有給休暇すらまともに取らせないパワーハラスメントなどの横行があったことは、世に広く知られるべきことであるのでノミネートした。

                    6.野村不動産株式会社
                    野村不動産株式会社は、不動産業界の最大手企業である。野村不動産では、「裁量労働制」が違法適用されていた2016 年9月、50 代の男性社員が過労自殺していたことが今年3 月発覚した。
                    同社では2005 年、会社の中枢で経営企画の立案や情報分析などを行う社員が対象の「企画業務型裁量労働制」を約600 人の社員に適用した。だが実際には、マンションの営業担当など本来は適用の対象とはならない業務の担当者がここに多数含まれており、亡くなった社員もこれを適用された結果、一ヶ月の残業時間が180 時間を超えることもある長時間労働を強いられていた。
                    上記の過労自殺が労災認定された2017 年12 月には、こうした裁量労働制の違法適用とそれに伴う違法残業、残業代未払いなどにより同社の東京本社など5 つの事業所が労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、宮島誠一社長が東京労働局から是正の特別指導を受けている。
                    裁量労働制が違法な長時間労働の温床となっている事実を示し、その悪用が最悪の労災事故を引き起こした事例としてノミネートした。

                    7.スルガ銀行株式会社
                    スルガ銀行は静岡県沼津市に本店を置き、東京ほかの大都市でも営業展開していた地方銀行である。同行では、今年5 月に破産手続開始が決定し破綻した不動産会社「スマートデイズ」の勧誘のもと同社のシェアハウスに投資していた一般投資家らに不正な融資をしていたことが判明し、今年9 月7 日にはこの問題に関する第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)の調査報告書が公表された。これにより、同行が行員たちに過大なノルマを押し付ける一方、達成できない人に対しては凄絶なパワーハラスメントを行っていたことが発覚した。
                    上記報告書によれば、第三者委ではスルガ銀行の全行員を対象にアンケート調査を実施。その結果、「首を捕まれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」「数字ができないなら、ビルから飛び降りろといわれた」、「ゴミ箱を蹴り上げたり、空のカフェ飲料のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責された」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、お前の家族皆殺しにしてやるといわれた」…などの回答が多数寄せられたとされており、第三者委もこうしたパワハラの蔓延が不正融資の温床になったとの見方を示している。
                    パワハラ行為それ自体のひどさもさることながら、この放置・励行が最終的には社会全体に害を及ぼすことの実例としてノミネートした。

                    8.ゴンチャロフ製菓株式会社
                    ゴンチャロフ製菓株式会社は神戸市に本社を置き、チョコレート・焼き菓子などの洋菓子の製造販売及び喫茶経営を手がけている。
                    2016 年6 月、同社の工場に勤務していた当時20 歳の男性が電車に飛び込んで自殺した。これが長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因として、2018 年6 月に西宮労働基準監督署により労災認定された。
                    報道によると、チョコレート製造などに携わっていた男性は、廃棄品は牧場に回されることから、ミスをすると「牛のえさ、作りに来とんか」と責められ、辞意を申し出ると「お前の出身高校からはもう採用しない」と叱られるなど、上司からパワハラを受けていたという。
                    さらに男性は2015 年9 月〜12 月には月約80〜100 時間の残業をしており、同労基署は「業務による強い心理的負荷が認められる」とした。長時間労働とパワーハラスメントによって20 歳の若い命が奪われるという痛ましい事例であり、近年社会問題となっている長時間労働とパワーハラスメントを象徴する事例としてノミネートした。

                    9.株式会社モンテローザ
                    株式会社モンテローザは「白木屋」「魚民」「笑笑」「目利きの銀次」「山内農場」などの居酒屋チェーンを展開する外食企業である。
                    2017 年6 月、同社が福岡県福岡市で運営する「わらわら九大学研都市駅店」の店長(当時53 歳)が開店準備中に倒れ、致死性不整脈で亡くなった。遺族の労災申請を受けて福岡中央労働基準監督署が調査したところ、男性が亡くなるまでの3カ月間の時間外労働が過労死ラインとされる月80 時間におおむね達していると確認されたことなどから、今年8 月7 日、労災と認定された。
                    男性のいとこがインターネットで発表した告発漫画によれば、男性は生前、友人とのLINE で「15 時から深夜3時まで勤務。それから6 時台の始発まで帰れず、8 時前にやっと帰宅。そのあと12 時には起きないといけない」「地獄です」などと漏らしていた。


                    内田聖子著「水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PPI推進室を巡る利権の構造」(ハーバービジネスオンライン)

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                      紅林進です。

                      アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の内田聖子さんが
                      「ハーバービジネスオンライン」に書かれた下記記事をご紹介さ
                      せていただきます。

                      ★ハーバービジネスオンライン
                      水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。
                      内閣府PPI推進室を巡る利権の構造―内田聖子
                      https://hbol.jp/180396


                      ◆ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』
                      http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/uptothelastdrop.html

                      ◆【要予約】1/16(水)ドキュメンタリー映画『最後の一滴まで』上映会&トーク「世界に逆行し水道民営化へ進む日本」
                      http://www.parc-jp.org/freeschool/event/190116.html


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