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栗生楽泉園のハンセン病患者 不妊手術、法制定前から強制

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    栗生楽泉園のハンセン病患者 不妊手術、法制定前から強制
    40年余勤務の准看護師証言
    朝日新聞 群馬県版 2018年5月15日

    https://digital.asahi.com/articles/ASL596DSRL59UHNB013.html?rm=320


    「北東アジア非核兵器地帯構想」

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      北東アジアの非核構想 五味洋治・論説委員が聞く
      東京新聞 2017年12月23日
      ◆被爆国の役割全うを 
      NPO法人「ピースデポ」特別顧問・梅林宏道さん 

      http://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2017122302000186.html
       

      イスラエル軍、ガザから越境しようとした市民に発砲、少なくとも28人死亡

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        イスラエル軍は、米国の大使館エルサレム移転に抗議して
        ガザからイスラエル側に越境しようとした市民に発砲。
        少なくとも28人死亡。酷い…あまりに。
        トランプの暴挙がさらなる犠牲を招く
        21:35 - 2018年5月14日
        https://twitter.com/nytimes/status/996006093225713665


        前川前文科次官、道徳授業危ぶむ 栗東で講演【5/8中日新聞・滋賀】

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          前川前文科次官、道徳授業危ぶむ 栗東で講演

          http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180508/CK2018050802000006.html
          【中日新聞・滋賀】2018年5月8日

          「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」−−

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            森友文書改ざん問題 私たちはこう見る 外国人特派員らに聞く
            毎日新聞2018年3月19日 東京夕刊 特集ワイド

            https://mainichi.jp/articles/20180319/dde/012/040/006000c
             

            小野寺防衛相が「戦車を1万両輸出すればコストが下がる」と"死の商人"大暴言!

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              ★小野寺防衛大臣が「戦車を1万両輸出すればコストが下がる」と
              "死の商人"大暴言!

              東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
              [転送・転載歓迎/重複失礼]

               小野寺五典防衛大臣が、3月16日に放映されたBSフジの「プライムニュ
              ース」で、「戦車を1000両、1万両輸出すればコストが下がる」旨の発言
              をしました。これはひどい、と感じて以下のようにツイートしたところ、
              既に2700を超えるリツイートがあり、予想以上の反響です。人々の認識
              がまっとうなことがよく分かります。

               小野寺防衛大臣、大暴言来ました! 「今までは武器輸出ができず、戦
               車は日本でしか売れないから100両しか作れなかった。だが、輸出でき
               て1000両、1万両になれば、1両当たりのコストは少なくなる」。戦車輸
               出の先に起こり得る戦争犯罪への想像力のかけらもない。3月16日のBS
               フジ #プライムニュース で。

               一昔前なら、大問題になり辞任に追い込まれていたであろう発言です。
              現在でも、もちろん辞任すべきだと思います。内実は骨抜きとは言え、防
              衛装備移転三原則ですら、「紛争当事国には輸出を控える」との趣旨を示
              しており、よりによって戦車を1万両も輸出すること(実際にはあり得ま
              せんが)を是とするのは、憲法9条を持つ国の閣僚として論外だと思います。
              一日も早く、内閣総辞職に追い込みましょう。

               ちなみに、武器輸出三原則の撤廃後、トルコから戦車輸出のリクエスト
              がありましたが、安倍政権は第3国輸出の恐れなどを理由に断っています。

               立憲野党の国会議員には、今回の見逃せない大暴言をぜひ、質疑で追及
              してほしいところです。メディアの皆さんにも取り上げてほしいと思います。
              以下から動画の該当部分を見ることができます。

              番組ホームページ ハイライト(後編)
              http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d180316_1.html
              <該当部分 18:30〜20:02 >

              「残念ながら武器輸出三原則があって多国間の共同研究に入れず、日本は
              F35の開発に入れなかった。残念ながらF35の機体の複合材やステルスの
              塗料の技術には日本の材料が入っている。武器輸出三原則があったことが、
              日本の防衛産業がずっと遅れてきた。輸出できないなら、戦車は日本国内
              でしか作らない。そうすると100両しか必要じゃなければ、100両作るため
              の工場のラインが必要になるが、移転できるようになって1000両、1万両
              になれば、1両当たりのコストは下がっていく」

              -------------------------------

              ★久しぶりのNAJAT-TV。前半で武器輸入、後半で武器輸出についてお話し
              ました。70分ほどです。お時間のある時にぜひご覧ください。

              【NAJAT-TV】 20180315
              <崩れる「専守防衛」喜ぶ「軍産複合体」〜大軍拡予算を斬る>
              ゲスト:杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT]代表)
              https://youtu.be/Waps66i6bS0


              「東京直下型」リアルに体験 72時間を生きる知恵学ぶ施設 東京・有明

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                「東京直下型」リアルに体験 72時間を生きる知恵学ぶ施設 東京・有明

                東京湾に臨む東京・有明に、国土交通省が2010年に造った
                防災体験学習施設(そなエリア東京)がある。
                目玉は「東京直下 72h TOUR」だ。
                タブレット端末を使い、地震後72時間を生きる知恵を身につける。
                ・・・
                【長野地震新聞 2018年3月15日 朝日新聞 長野県版】

                すばらしい記事に感謝! 皆様、重要な内容です 以下に詳細 いろひら拝

                http://www.tokyorinkai-koen.jp/sonaarea/1f.php


                ホンダ・イスラエルのレーシングイベントがキャンセルに

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                  皆さま

                  つい先ほど、「エレクトロニック・インティファーダ」が
                  ホンダ・イスラエルのイスラエル入植地でのイベントが、会場変更を発表した後、
                  結局キャンセルになったとの記事を発表しました。
                  https://electronicintifada.net/blogs/ali-abunimah/honda-event-israel-joe-roberts-canceled

                  イスラエルのメディアも、モータースポーツにまでBDSが入り込んできた、と
                  報道してくれています。
                  http://www.israelhayom.co.il/article/537813

                  これは、BDS運動の大きな勝利と言ってよいかと思います。

                  関連記事:http://palestine-forum.org/doc/2018/201802-honda2.html

                  役重@パレスチナの平和を考える会


                  【2/10毎日新聞・滋賀県・湖国の人たち】安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀共同代表 峯本敦子さん 国の在り方に危機感 /滋賀

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                    湖国の人たち 
                    安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀共同代表 峯本敦子さん 国の在り方に危機感 /滋賀

                    https://mainichi.jp/articles/20180210/ddl/k25/040/479000c
                    【毎日新聞・滋賀県/(湖国の人たち)】2018年2月10日


                    AI、最近では弁護士、医者など高賃金の専門職がまず置き換わると予測、、、

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                      AI、最近では弁護士、医者など高賃金の専門職がまず置き換わると予測、、、

                      「大勢が失業したとしても、経済は変わらずに回る。そのときに富さえ配分されていれ
                      ば、家も、生活に必要なものも手に入る。問題はいかに富を再配分するかです」(鈴木
                      氏)

                      つまり、仕事がなくなること自体が恐ろしいというよりも、失業しても大丈夫な社会の
                      仕組みづくりを構築できるかどうかが問題で、それが全く見えないから不安なのだ。

                      格差社会を是正するためにトマ・ピケティ氏は富裕層に対する累進課税、資産税の強化
                      をと主張し、ビル・ゲイツ氏はロボットの働きに対して税金をかけるべきだと言ってい
                      る。大失業時代の社会システムとして、多いのがベーシックインカム(BI)の導入をと
                      いう意見だ。鈴木氏はその財源にAI、ロボットにも給料を支払い、それを国民に分配す
                      るというユニークな解決策を主張している。

                      「かつて正社員にしか任せられなかった仕事が、今ではアルバイトでもできる時代です
                      。正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金が問題になっていますが、人間の10分の1
                      のコストでAIやロボットが働いているのだから、そこまで含めないと本当の解決にはな
                      りません」(鈴木氏)

                      https://news.nifty.com/article/magazine/12179-20180206-24250/1


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