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“疑惑の学園・第3弾” 国際医療福祉大学

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    疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”

    昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「その
    デタラメぶりは、私が想像していた以上かもしれません」と語る郭洋春教授

    “加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。

    7月10日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど
    疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があ
    るという。

    昨年2月に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』(集英社新書)を著した郭洋
    春(カク・ヤンチュン)立教大学経済学部教授に聞いた――。

    ***

    ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略
    特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済
    政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むし
    ろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。

    郭 まず、国家戦略特区のような「SEZ」(特別経済区)は本来、工業化に向かう途
    上国に設置されてこそ経済的効果を生むものなのです。SEZの成功例として広く知ら
    れているのは、1979年に中国が深センなど沿海部4ヵ所に設置した「経済特区」。
    これらを起爆剤に工業化に成功し、2010年には日本を抜いてGDPで世界第2位に
    なりました。

    しかしその後、2013年に上海市に設置した「自由貿易試験区」などのSEZは成功
    とは程遠い状況です。それなのに、日本という経済的に成熟の域に達しているはずの国
    家で、なぜ安倍政権は国家戦略特区を推し進めるのか。その目的が謎だし、成否を云々
    する以前に、加計学園のような問題が浮上してしまいました。

    安倍首相は国家戦略特区構想の目的を「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作るこ
    とだと言っていますが、2017年6月時点で認定されている242の事業のうち、外
    資による事業はゼロです。さらに言えば、「規制緩和によって日本の経済的風土を根本
    的に変える」ことも掲げられていますが、そんなインパクトを感じさせる事業はひとつ
    もありません。

    『国家戦略特区の正体』には「外資に売られる日本」というサブタイトルが付いていま
    す。今回、ほとんど“汚職まがい”のような加計学園問題で国家戦略特区構想に注目が
    集まったことは少し意外でしたが、評価額36億7500万円相当の公有地が加計学園
    に無償譲渡され、今治市と愛媛県から公費で計130億円もの寄付も渡されているわけ
    ですから、「外資に売られる日本」の「外資」が「加計学園」に置き換わっただけとい
    う見方もできるでしょう。

    この経済政策には、そもそもの制度設計に重大な欠陥があります。その問題点が日本経
    済全体に長期的な悪影響を与えるよりも先に、加計学園問題で噴出してしまったと言え
    るでしょう。運用面も含めたそのデタラメぶりは私が想像していた以上かもしれません


    ─加計学園問題の舞台となっている「広島県・愛媛県今治市」という地域が特区に指定
    されたのは2015年12月、国家戦略特区の第3弾としてでした。第1弾、第2弾で
    指定されていたのは東京圏、関西圏、新潟市、養父(やぶ)市(兵庫県)、福岡市、沖
    縄県、仙北市(秋田県)、仙台市、愛知県。

    東京圏、関西圏、愛知県という、すでに富んでいる地域にSEZを設置するという矛盾
    はあるものの、一般人の感覚としては納得できなくもない。福岡市にはアジアとの経済
    交流の窓口という特徴があるし、沖縄県は国際的観光拠点、仙台市は東日本大震災から
    の復興拠点という位置づけです。また、新潟市と養父市は“農業特区”としての性格を
    帯びている。そこに突然、国家戦略特区の第3弾として「広島県・愛媛県今治市」の1
    地域だけが加えられたことをどう見ていましたか?

    郭 ちょうど『国家戦略特区の正体』の執筆中に「広島県・愛媛県今治市」が国家戦略
    特区に指定され、正直なところ「これは一体なんなのか?」と理解に苦しみました。な
    ぜ広島県に今治市というひとつの市をくっつけるのか。

    両エリアが「しまなみ海道(西瀬戸自動車道)」で結ばれている点が内閣府の資料には
    記載されていますが、それならば、なぜ広島県と愛媛県ではないのか。また、普通に考
    えれば「広島県を特区に指定したい。しかしもう少し地域を広げて…」というのなら岡
    山県でしょう。

    特区に指定されてから約1年半が経過した現時点で「広島県・愛媛県今治市」では8つ
    の規制改革メニューにおいて14の事業が認定されています。その内訳は今治市が加計
    学園の獣医学部新設を含めて6、広島県が7、広島県&今治市が1となっています。

    今治市の事業の中には「道の駅」もありますが、これは特区でわざわざ規制緩和を行な
    ってやる意味のある事業ではありませんし、事実、国家戦略特区とは関係のないエリア
    でも、全国各地で道の駅事業は行なわれています。

    一方の広島県の8事業は、区域会議でも成果が上がっていないと指摘されています。言
    い換えれば、広島県はあまりやる気がないように見えるほどです。つまり、今治市の獣
    医学部新設が露骨に目立たないように広島県を無理矢理くっつけたのではないか…そう
    考えるのは正常な思考回路だと思います

    ―それを聞くと、ますます“加計学園ありき”の疑いは深まりますね。

    郭 今治市は国家戦略特区に指定された直後に分科会を立ち上げていますが、その1回
    目の会合ですでに事業提案として獣医学部新設が上がっています。1回目の会合で提案
    があったということは、普通に考えれば「特区に指定される以前から準備が進んでいた
    」ということになります。

    今治市の分科会に出席したメンバーを見ると、八田達夫という名前が出てきます。「民
    間有識者」という立場での出席ですが、アジア成長研究所所長・大阪大学名誉教授であ
    る八田氏は、実は国家戦略特区構想の制度で重要な位置を占める「ワーキンググループ
    」の委員でもある。この点は見逃すことができません。

    ワーキンググループというのは、国家戦略特区に指定された各地域から上がってくる事
    業提案を審査する立場にある機関です。その立場にある人物が、各地域がどの事業を提
    案するかを考える分科会にワーキンググループの委員という肩書きではなく「民間有識
    者」という立場で出席しているのです。

    ─それが先ほど仰った「制度設計の重大な欠陥」だと。もう少し詳しく教えてください


    郭 国家戦略特区には「諮問会議」という機関が設けられていて、これがこの構想の事
    実上のヘッド・クォーターです。この諮問会議を小泉政権が推し進めたSEZ政策であ
    る構造改革特区の「推進本部」の構成と比較すると、問題点が浮き彫りになります。

    小泉政権の構造改革特区の推進本部には内閣総理大臣、内閣官房長官、構造改革特区担
    当大臣、規制改革担当大臣、他の全ての閣僚、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官兼
    内閣府副大臣を入れることが規定されていました。これに対し、国家戦略特区の諮問会
    議では国務大臣は内閣官房長官と国家戦略特別区域担当大臣のふたりだけでも成立する
    ように制度設計されているのです。

    そして、この諮問会議の中で事業選定のイニシアチブを握るのが「ワーキンググループ
    」なのですが、先述の八田氏を含めた9人の委員全てが民間人で占められています。民
    間人に国の経済政策の事実上の具体的進行を任せ、問題が生じた時に誰が責任を取るの
    か?

    国民からの選挙で選ばれたわけでもないワーキンググループが中心となり、しかも例え
    ば、労働法制の改正などを伴う規制緩和メニューを検討する際にも、厚労相の参加もな
    いような形でプロジェクトが進められる。そこで決まった案件はそのまま諮問会議で承
    認されるわけです。これはとても民主的な運営とは呼べない、“お友達グループ”です


    ―今治市の分科会のように、本来は各地域から上がってくる事業提案を審査する立場に
    あるワーキンググループの委員が自ら、地域が「どの事業を提案するか?」を決定する
    プロセスに参加しているケースは他にもあるのですか?

    郭 決定プロセスに参加しているどころか、ワーキンググループの委員自らが事業提案
    を行なっている例を数多く見つけることもできます。それが可能な制度設計になってい
    ることは深刻な問題です。

    例えば、八代尚宏委員(昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授)はこれまでに
    「立体道路(道路と建物の一体的建設)の拡大」などを委員という立場でありながら自
    ら提案しています。本間正義委員(西南学院大学経済学部教授)も「農地情報(地代、
    農地価格等)の開示、データベース化」を提案している。

    また、阿曽沼元博委員(医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表)も「ASE
    AN諸国等への医学教育及び医療制度の輸出」などを提案。さらに不動産協会と前出・
    八代委員、そして翁百合氏(日本総合研究所理事)との共同という形でも「外国人医師
    による外国人向け医療の拡充(特区内医療機関所属外国人医師による全国往診可能化)
    」を提案しています。

    そして、この翁氏というのは、ワーキンググループが具体的な事業提案を吟味する場で
    あるはずの「有識者等からの集中ヒアリング」に事業提案をする“有識者等”として参
    加している人物です。

    このように、提案する側とそれを審査する側がグチャグチャに混同されています。これ
    はどう考えてもおかしい。「利益相反」という概念は米国でトランプ大統領が誕生した
    際にも取り上げられましたが、彼も大統領の立場を自分のビジネスに利用しないという
    利益相反の考え方を受け入れ、自分が経営してきた会社の役員を退くという対応を見せ
    ました。

    ─今、森友学園、加計学園に続く“疑惑の学園・第3弾”として、すでに一部のメディ
    アでは国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題が報じられています。ご指摘にあった
    国家戦略特区の「制度設計上の重大な欠陥」は、ここにも当てはまりますか?

    郭 国際医療福祉大学の問題については、私も注視を続けてきました。私の立場はあく
    までも開発経済学を専門とする経済学者で、安倍政権打倒のような政治的意図は持って
    いませんが、ここでも、特に制度設計の面で見過ごすことのできない欠陥が浮き彫りに
    なっています。

    国際医療福祉大学の医学部新設認可は、2016年に東日本大震災からの復興支援とし
    て認可された東北医科薬科大学の医学部を例外とすれば、38年ぶりのことでした。そ
    して来年4月の医学部開学に向けて入試説明会を開催するところまで事態は進行してい
    ます。

    加計学園問題では八田氏の名前が浮上しましたが、彼と同じく国家戦略特区構想のワー
    キンググループの委員という立場にある人物は国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問
    題でも登場してきます。

    今治市のケースと同様に国際医療福祉大学の問題でも、まず同大学の医学部を誘致した
    成田市で分科会が開かれています。この場で国家戦略特区内(成田市は「東京圏」に含
    まれる)の事業として医学部新設を提案することが取り上げられ、最終的に成田市は約
    23億円相当の土地を同大学に無償提供し、校舎の建設費用・約80億円の半分も負担
    することにもなったのですが、この分科会に前出の阿曽沼・八代両氏が参加しているの
    です。

    ただし、ワーキンググループの委員という肩書きではなく、それぞれ医療法人社団滉志
    会瀬田クリニックグループ代表、昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授という
    肩書きで。

    そして、同大学の医学部新設はすでに認可されてしまったわけですが、それに向けて阿
    曽沼氏はこの分科会で文科省の吉田大輔高等教育局長に対して次のように発言していま
    す。

    「東北地方の医学部のミッションやビジョンや、そして今後とるべきアクションと国家
    戦略特区で求めている医学部のそれは本来同じものでないわけです。とすれば、東北地
    方での医学部開設のスケジュールを踏まえて検討する必然性がどこにあるのか、それを
    踏まえなければいけない客観的かつ合理的な理由がもしあればお示しいただきたい」「
    今後、スピード感を上げていくためにどうされていくのかに関してのお考えをお伺いし
    たい」

    発言にある「東北地方の医学部」というのは、先述した東北医科薬科大学のケース。国
    家戦略特区内でやるのだから、国際医療福祉大学の医学部新設は、それよりも迅速に進
    めろと促しているわけです。

    ─加計学園問題という個別の疑惑にフォーカスされてしまっていますが、本当に問題視
    すべきは国家戦略特区構想の制度設計にあるわけですね。

    郭 去る6月19日、加計学園問題で揺れた通常国会の閉会を受けた記者会見で安倍首
    相は国家戦略特区についても言及し、次のように発言しています。

    「国家戦略特区における獣医学部新設について行政が歪められたかどうかを巡り、大き
    な議論となりました。(中略)国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門
    家を交えたワーキンググループにおいて議論を交え、決定されていきます。議事はすべ
    て公開しています。むしろ、そうした透明で公明・公正なプロセスこそが内向きの議論
    を排除し、既得権でがんじがらめになった岩盤規制を打ち破る、大きな力となる。これ
    が国家戦略特区であります」

    確かに、ここまで指摘してきた今治市の分科会、成田市の分科会などの「議事要旨」は
    首相官邸のホームページから閲覧することが可能です。その要旨だけを読んでも特に違
    和感はないかもしれない。しかし、その会議の出席者が事業提案を審査するワーキング
    グループの委員だと知ったら、どうでしょう。安倍首相は会見で「行政が歪められたか
    どうかを巡り、大きな議論となりました」などと呑気なことを言っていますが、“歪ん
    だ行政”どころの話ではありません。

    むしろ、一部の事業者にとっては“思い通りの行政”が実現可能となる制度、それが国
    家戦略特区の実態だと言っていいでしょう。森友学園問題以降、「忖度(そんたく)」
    という言葉が流行語のようになっていますが、これは、もはや忖度で片づけられるレベ
    ルの問題ではありません。利益を求める事業者自身が、彼らの意思で思いのままに行政
    を動かしているのです。

    ─ここまで聞いてしまうと、もはや「汚職」という言葉も適当ではないように思えてき
    ます。もっと構造的な、かつ合法的な利益誘導のシステムがあるのでは…。

    郭 明治維新以降の日本の歴史を振り返っても、ここまでの「国の私物化」は他に例が
    ないのではないでしょうか。その意味で、国家戦略特区構想の闇というか暴挙は「前代
    未聞」のことと言っていいかもしれません。近代以降の歴史には比較する対象すら見つ
    からない。お代官が「○○学園、お主もワルよのぉ」と言って大判・小判を受け取るよ
    うな、江戸時代の構図に近いのではないでしょうか。

    ─どうして、これほどの構造的利益誘導のシステムが民主国家であるはずの日本で合法
    的に作り上げられてしまったのでしょう?

    郭 ひとつには、国家戦略特区構想が「規制緩和のための規制緩和」になってしまって
    いる点が挙げられるでしょう。「規制緩和」や「民間活力の導入」といったキーワード
    は日本の有権者たちには非常にウケがいいのです。その点では、規制緩和を掲げる国家
    戦略特区構想はむしろ安倍政権にとって政権維持のための道具にもなってきました。

    そして諮問会議、ワーキンググループのような重要な機関のメンバーが“お友達グルー
    プ”で占められている点も、改めて強調しておきたいと思います。安倍首相は「議事は
    すべて公開しています」と言っていますが、それは議論のプロセスなどではなく“出来
    レース”の結果をなぞっただけのものと言っていいでしょう。本当の「決定」は実質的
    に密室の中で行なわれているのです。

    ─制度設計上の欠陥、構造的な問題ということは今後も加計学園問題、国際医療福祉大
    学問題のようなケースが出てくる、その可能性は大いにあるということ?

    郭 つい先日も「家事支援外国人受入事業」が国家戦略特区内の事業として認定されま
    したが、これも日本の経済に劇的な変化をもたらすものとは到底思えない。そして、こ
    の事業を実際に進めていくのは主に人材派遣会社で、そこにも政権に非常に近い人物た
    ちが密接に関わっています。国家戦略特区を利用して何が行なわれようとしているか、
    注視を続ける必要があると思います。

    (取材・文/田中茂朗)

    ●郭洋春(カク・ヤンチュン)
    立教大学経済学部教授。専門は開発経済学。1959年千葉県生まれ。1983年法政
    大学経済学部卒業。1988年立教大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。19
    94年立教大学経済学部経済学科助教授。2001年より同大教授

    ●『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』
    (集英社新書 720円+税)

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00087808-playboyz-pol
     

    報道ステーション・疑念は残ったまま…“共謀罪法”施行

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      https://www.facebook.com/groups/103848056717024/

      疑念は残ったまま…“共謀罪法”施行
      7・11報道ステーション

      以下のリンクからも視聴できます
      http://www.dailymotion.com/video/x5t8aoo

      先月、委員会の採決を省略する異例の強行的な手段で成立した、いわゆる“共謀罪法”
      が11日に施行された。これまで犯罪を実行してから処罰するとした刑法の原則は大きく
      転換し、今後は277の罪に対して、犯行を計画し、準備した段階で処罰される。政府は
      テロ対策と強調してきたが「誰が何をしたら罪に問われるのか」という疑念は残ったま
      まだ。“共謀罪法”の施行を受け、政府は朝の閣議で、国際組織犯罪防止条約いわゆる
      “パレルモ条約”の締結を決定した。来月10日にも条約の効力が発生する見通しだ。国
      連人権理事会のカナタチ氏は11日、「安倍総理宛に送った“共謀罪法”の懸念を伝える
      書簡について、日本政府からの返答がいまだにない」としたうえで「『日本人のプライ
      バシーが守られているか』と聞かれればノーだ。日本が模索すべきは、民主主義社会に
      ふさわしいプライバシーが守られる仕組みだ」と指摘した。


      稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります

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        ■沖縄県議会は大紛糾 
        防衛相が「普天間は返還されない」と明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛
        反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異な
        るとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。
         
        沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
        「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。辺野古の新基地が建設されて
        も、普天間は返還されないのではないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国
        会答弁で裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を重視する安倍
        政権にとっては大ダメージで、虎の尾を踏んだのではないか」

        https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873/1


        【京都新聞】 「共謀罪、歴史に残る悪法」 施行受け京都で抗議活動

        0
          「共謀罪、歴史に残る悪法」 施行受け京都で抗議活動
          http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170711000177

          安倍政権退陣を要求デモ行進に8000人「政治私物化反対」

          0

            安倍政権退陣を要求 デモ行進に8000人「政治私物化反対」
            2017年7月10日

            安倍政権の退陣を求めるデモ行進が9日、東京・新宿であった。森友学園や加計学園、
            共謀罪などの問題に説明責任を果たしていないとする参加者は、ドラムや音楽のリズム
            に合わせ、「政治の私物化絶対反対」「テロ対策とうそをつくな」とシュプレヒコール
            を上げた。

            安倍首相が都議選の応援のため秋葉原で街頭演説した際に発した「こんな人たちに負け
            るわけにはいかない」を皮肉り、「こんな人ですが何か?」と書いたプラカードを掲げ
            る人も見られた。

            デモ行進のあと、参加者はJR新宿駅前で集会を開き、「安倍首相を許さない『こんな
            人たち』がこんなにたくさんいるぞ!」と声を上げた。

            主催した市民団体など実行委員会によると、デモ行進の参加者は8000人に達した。

            https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209158

             

             


            長野県佐久市、健康長寿の秘訣はどこにあるのだろうか――

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              長野・佐久市、医療費低く死亡率低い 
              予防医療の輪 住民参加で がん調査から(4)
              2017/6/16付日本経済新聞 朝刊

              がんの死亡率は男性が83.6、女性も84.0で全国平均と比べて2割近く低い長野県佐久市
              。75歳以上の割合は15.6%と高めだが1人当たり医療費は全国平均より低い。老衰で亡
              くなる人は男女とも全国平均より1.5倍以上多い。健康長寿の秘訣はどこにあるのだろ
              うか――。

              http://www.nikkei.com/article/DGXKZO17735150V10C17A6EE8000/ 


              加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか

              0

                【加計学園問題】"加計ありき"の首謀者は萩生田光一官房副長官か 立件される可能性


                記事まとめ
                ・萩生田光一官房副長官が"加計ありき"の首謀者だった可能性が高まってきている
                ・山本幸三地方創生担当相は「修正を指示したのは自分」と名乗り萩生田氏をかばって
                いる
                ・元大阪高検公安部長の三井環氏は立件について「可能性はなくはない」と話している

                加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか

                写真キャプション:3人は仲良し(ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」から)

                 安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。ここへき
                て、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が高まってきている
                。昨年11月に内閣府が文科省に送ったメールによると、獣医学部新設を希望していた
                京産大を排除するために「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だっ
                たという。萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。いったい萩生
                田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。

                 萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は8年前から始まった。2009年衆院
                選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受
                け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。落選中に手を差し
                伸べてくれた恩は大きいだろう。

                 どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。

                 16日、山本幸三地方創生担当相は会見で、「修正を指示したのは自分だ」と名乗り
                出た。いままで黙っていたのに、萩生田の名前が出た途端に、である。参院内閣委で修
                正した理由を聞かれると「他の地域につくらせないため」とまで口にした。他でつくら
                せないということは、ほとんど“加計ありき”だったことを認めたも同然になるのにだ
                。午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて、「
                私が決めてるんですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。

                ■立件の可能性は?

                 山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。内閣府が文科
                省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」とハッキリ書かれて
                いる。誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。なぜ、萩生田副長官をか
                ばうのか。

                「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目をそらさせようとしています。萩生田さんに
                メスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。あるいは、萩生
                田さん本人に重大な疑惑があるのか」(政界関係者)

                 この先、萩生田氏の問題はどう進むのか。萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく
                、カネまで受け取っていた事実がある。いまでも加計学園の利害関係者だ。場合によっ
                ては、捜査のメスが入ることもあるのか。地検が関心を持つ可能性もゼロではないので
                はないか。

                 元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが
                、元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。

                「一つは共犯での立件です。例えば、内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学
                大学長の木曽功氏と萩生田副長官の共犯です。木曽氏は学園から理事としての報酬を受
                けながら、文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけて
                いる。萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です


                 また、落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。

                「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、その報酬に対する見返りと
                して便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」(三井環氏)

                 歪んだ行政の全貌を明らかにしないとダメだ。

                2017年06月18日 15時40分    日刊ゲンダイDIGITAL

                https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-397665/


                今後、野党の安倍追及は国際医福大に移る

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                  森友学園と加計学園は序章にすぎない!?第3の「忖度」も存在か
                  2017年06月18日 17時30分    まいじつ

                  https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-24326/

                   

                  (温故知新)「きれいはきたない」の氾濫 樋口陽一

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                    (温故知新)「きれいはきたない」の氾濫 樋口陽一
                    朝日新聞 2017年6月17日
                    http://digital.asahi.com/articles/DA3S12988595.html

                    ケナタッチ氏が「国連報告者は個人の活動」なる安倍政権の嘘説明に反論

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                      ケナタッチ氏が「国連報告者は個人の活動」なる安倍政権の嘘説明に反論

                       さらにここにきて、共謀罪の問題点を指摘する書簡を安倍首相に送った国連の特別報
                      告者、ジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大教授)から、安倍政権の反論がまるっきりの
                      デタラメだったことが明らかにされた。
                      、、、
                      ケナタッチ氏は「日本政府はあなたを『個人』とし、国連の総意を反映しないと言って
                      いますが…」との質問にきっぱりとこう答えている。
                      「安倍晋三首相への書簡を出した際、私は個人の資格で行動したのではありません。書
                      簡は国連のレターヘッドのある便箋に書き、ジュネーブの国連高等弁務官事務所より公
                      式に送付されました。私は人権理事会の決議で授与された権限を、正式な国連の資格の
                      もとに遂行しています。
                       日本政府は、グテレス国連事務総長が「特別報告者は国連とは別の資格で行動する」
                      と安倍首相に述べたとしています。これは不正確でミスリーディングです。(中略)
                       国連の公式サイトにも、特別報告者の機能を含む一連の手続きが「国連の人権擁護機
                      能の中心的な構成要素」だとあります。特別報告者はどう理事会の目であり耳であり、
                      声の一部です。その発言を『私的な個人の行動』だとして退けることはできません」

                      安倍政権の対応はG7の民主主義国家としてありえない、の指摘

                       また、ケナタッチ氏は日本政府が国連人権理事会の理事国選挙の際、「特別報告者と
                      の有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約したことに触れ、「日本が国内で、理事国選
                      挙で述べたことと全く違う方向に振る舞っていることに深く失望します」と憂慮を表明
                      。日本政府がケナタッチ氏を攻撃し、共謀罪法案を強行しようとしていることについて
                      こう批判した。
                      「日本政府はこの法案を90日以内で採決しようとしています。私が本質的な問題につい
                      て示した懸念に取り組まないための言い訳をしながらです。
                      「不都合な真実」を口にするのが特別報告者の責務です。
                       ある政府が事実を「不都合」と感じた場合、突如として特別報告者は国連の代表では
                      なくなり、あらゆる種類の侮辱が報告者に対して投げつけられます。
                       このような行動をとるのは日本政府だけではありません。しかし特に失望させられる
                      のは、G7の一員であり人権理事会理事国である日本が、友好的で建設的な批判に耳を傾
                      けることができないように見えることです」
                       ようするに、ケナタッチ氏は日本政府の対応は民主主義が成熟した国家としてはあり
                      えないものだと批判したのだ。
                       実際、ケナタッチ氏はただ一方的に、安倍政権を批判しているわけでなく、法案の公
                      式英訳を確認したうえで書簡の内容が不正確であると証明されれば当該部分については
                      撤回すると表明している。ところが日本政府は、ケナタッチ氏が求める法案の公式英訳
                      の提出を拒否。国会でも「相手側から明確に求められているのだから、国連代表部が面
                      会を求めて、正式な英訳を説明しにいくのが普通ではないか」と追及されてもひたすら
                      「国会提出中の法案を逐次英訳することは政府として行なっていない」と繰り返してい
                      る。
                       ケナタッチ氏にまともに法案の意図を説明しようとせずに、無根拠な攻撃とデマ解説
                      でごまかしをはかる。たしかにこれは、民主主義国家のまともな政府のやることではな
                      いだろう。

                      http://lite-ra.com/2017/06/post-3234.html

                       


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