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日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、契約社員への手当支払い命じる…東京地裁

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    坂井貴司です。
     転送・転載歓迎。
     
     9月13日、東京地裁は朝鮮学校無償化訴訟で最低最悪の判決を下しました。
    朝鮮学校の請求を棄却しました。

     翌日の14日、同じ東京地裁は正社員と同じ内容の仕事をしているのに、賃金
    は半分以下、ボーナスは雀の涙、諸手当はなし、休暇は少ないという郵便局の期
    間雇用社員(非正規)が、労働契約法20条をたてに起こした訴訟に対して、画
    期的な判決を下しました。

     「年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認める。夏季冬季休暇、病気休暇
    が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立
    する」

    と日本郵便が労働契約法20条に違反していると認定しました。計92万円の支
    払いを命じました。

     この裁判は、私が所属している郵政産業労働者ユニオンの組合員である期間雇
    用社員が起こしたものです。
     完全勝利とは言えませんけれど、19万人に及ぶ日本郵便の非正規労働者の格
    差是正の道を開く判決を勝ち取りました。それは郵便局だけでなく、全ての業種
    で働く非正規労働者の格差是正につながるものです。

     朝鮮学校訴訟で不当判決が下された後ですから、素直に喜ぶことはできません
    けれど、ひとまず良かったと思います。

    日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、契約社員への手当支払い命じる…東京地裁
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00006675-bengocom-soci


    日米の離島奪還作戦が行われたら石垣市は壊滅する。

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      自衛隊受け入れ・標的の島へ 2016年12月28日 八重山毎日新聞社説
      南西諸島が日中米のせめぎ合う線上にあるならば、島しょに危険な軍事的施設を配置(
      するの)ではなく緩衝地帯とすべきだ、、、
      24日には空母遼寧を含む艦隊が沖縄、宮古間の公海を通過し西太平洋で軍事演習を行っ
      た、、、
      米中日間の緊張が高まれば八重山は最前線基地だ。自衛隊基地が建設されミサイルが配
      備されれば中国も対抗措置をとるのは必定だ。中国の公船の領海侵犯、自衛隊機の中国
      軍機への妨害弾発射。そんなささいな衝突が戦争に発展するのは歴史が証明している、
      、、
      日米の離島奪還作戦が行われたら石垣市は壊滅する。
      http://www.y-mainichi.co.jp/news/30953/

      【琉球新報】京都や神戸でも新基地建設反対 沖縄県民大会と同時刻に集会

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        Message body

        【琉球新報】京都や神戸でも新基地建設反対 沖縄県民大会と同時刻に集会
        2017年08月13日 10:18 
         名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄県民と連帯しようと京都府京都市や兵庫県神戸市でも県民大会と同時刻に集会が開かれた。
         京都市役所前では、市民団体「No Base! 沖縄とつながる京都の会」が辺野古の新基地建設阻止を訴える集会とデモ行進を行った。団体によると88人が参加し「埋め立て差し止め訴訟を勝利させよう」などと声を上げながら、京都市役所前から四条河原町まで歩いた。
         神戸市でもJR三ノ宮駅南で辺野古新基地建設阻止を訴えるため「こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO」が集会とデモ行進を行った。団体によると、急な呼び掛けにもかかわらず約100人の市民が集まったという。

        朝日放送おはようコール(2017/8/11) 中川譲が北朝鮮問題での日本の軍事悪ノリと警察の少年違法取調べの問題を語る&デイ・キャッチ! 二木啓考 閉会中審査を語る

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          永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、金曜日のコメンテイターは帝塚山学
          院大学客員教授の中川譲さん(元朝日新聞編集委員)でした。

           本日の新聞一面紹介、朝日は南スーダンPKO日報問題での閉会中審査、稲田氏の関与を認めず、キー
          パーソンの稲田氏やASS出ず、毎日も稲田氏の関与未解明、読売は北朝鮮の挑発、グアムを攻撃すると
          日本を通る、産経は北朝鮮のロケットのこと、日経は倒芝再建のタイムリミットです。

           北朝鮮のロケット発射問題、グアムへの発射計画、火星12を4発同時に発射して、島根、広島、高知の上
          空を通過するといい、北朝鮮の軍の司令官は通過する日本の地点も具体的に言い、上空を通過する日本で
          は、これを迎撃するか、小野寺防衛大臣は新3要件に当たるといい、グアムの知事はワシントンから防衛さ
          れるとのコメントを語り、アメリカと北朝鮮のチキンレース、北朝鮮の挑発が具体化して、射程距離
          3356km、飛行時間17分、小野寺氏は存立危機事態になる=集団的自衛権の行使になるというものの、防衛
          省幹部は迎撃は困難、PAC3を配備といい、これについて中川さん、小野寺氏の話が前のめりだと国会を
          見て思い、北朝鮮は攻撃と言っていないのに、アメリカにどんなことがあるのか分からないのに細かい議
          論なしで小野寺氏はなぜグアム攻撃がなぜ日本の存立危機事態になるのか、そしてなぜ集団的自衛権の発
          動になるのか、様々な条件を無視して前のめりであり、日本はこんなことにならないように外交努力で解
          決すべきで、アメリカでは対策もあり、米韓軍事演習を延期の声もあり、核は置いてロケットの凍結で外
          交の手段もあるのに、日本だと外交手段なしで軍事関係が暴走している、野党はこれを追及すべきと言わ
          れました。

           少年に自白を強要する警察官のムチャクチャな取り調べが公開されて、警察官がヤクザよりひどいも
          の、万引き事件を捜査する警察官、15歳の少年相手にムチャクチャで、ICレコーダーで録音されており
          (任意の取り調べで持ち込めた)、少年は同級生の万引き事件で出頭を強要されて、警察官から万引きし
          たと決めつけられて、しかし万引きに関与しておらず、少年は人権救済の申し立てを行い、司会の横山太
          一さんもあきれて、万引きを少年が強要されたといい、その少年の任意の取り調べでこれであり、取り調
          べの前には黙秘権の説明もなく、関与していないのに自白させられそうになり、スタジオでも罪を作るこ
          とを警察が重視しているのと声があり、取り調べの可視化の行われず、これについて中川さん、人権侵
          害、警官は2つ過ちをして、同級生の証言のみで決めつけて見込み捜査、刑事事件ではやってはならず、牢
          屋に入れるかを決めるのは裁判所の仕事、警察は裁判にかける証拠をそろえないとならず、警察が被疑者
          を裁くのは問題、警察官はこういうことをよくやり、警察は監視カメラを使っているなら自分たちも監視
          されるべき、警察官にも刑事責任が問われるものであり、警察全体に問題のある行為があると言われまし
          た。

           本日の気になる新聞記事、朝日1面トップ、南スーダンPKO日報問題、ASS(abe Shinzo Shusho(c)
          想田和弘さん)も稲田氏も出席せず、何の進展もなく、中川さん、閉会中審査で特別監察をやっているの
          で話をしない=国民に説明しない、ASS政権のとんでもない間違いで世論調査でも国民は信用しないと
          言われて、読売1面の記事、ASSにいつ退陣してほしいか、中川さん、国民に疑惑を説明しない政権はも
          う結構と国民は思っていると指摘されました、以上、中川さんのお話でした。

           なお、昨日の閉会中審査について、昨日のデイ・キャッチ! でジャーナリストの二木啓考さんがお話を
          されています、TBSクラウドで公開されています。
          https://radiocloud.jp/archive/dc/
           南スーダンPKO日報問題、昨日衆院と参院で閉会中審査、日報非公開に稲田氏の関与があったのか、
          稲田氏や防衛省幹部抜きでやり、小野寺氏は稲田氏の出席に明言せず、野党は稲田氏の出席を求めても小
          野寺氏は拒否、二木さん、ASS抜きで小野寺氏がやり、二木さんは閉会中審査に期待しすぎて、参考人
          招致や証人喚問とは異なり、稲田氏抜きでは埒が明かず、稲田氏は本当のことを言っているのか、一切分
          からず辞任して、日報問題の根底にあるのは、去年ジュバで戦闘があり、これを隠すために小さな嘘をつ
          いて、それを隠すためにもっと大きな嘘をつかないとならず、二木さんも奥さんに小さい嘘をついて、隠
          すために糊塗→結局ばれることを喩えられて、特別監察では防衛省からマスコミにメモが流れて、稲田氏
          を呼ばないと真相は解明されず、南スーダンで何があったのか?戦闘、発砲があり、隠そうとして、しか
          し日報はあり、あったならなぜ開示しなかったか、自衛隊法に抵触しても、稲田氏や防衛事務次官も辞め
          て、国会には辞めた人は参考人として呼ばないとならず、今回小野寺氏が野党の追及を交わして、稲田氏
          は追及されないために辞めて、国民はどういう法律に基づいてやったのかを知りたく、何かモヤモヤし
          て、今後の国際貢献に影響して、これで幕引きか?臨時国会に行くか、今は北朝鮮のロケット問題に上書
          きされて沈んでいくと二木さん言われて、この問題→国際貢献の論議すら隠されるのは二木さん腹立たし
          いと言われて、閉会中審査の意味なし、期待しすぎて肩透かしを食らい、臨時国会で野党にもっと追及し
          てほしいと二木さん締めくくられました。以上、二木さんのお話でした。


          【毎日新聞】 遺稿集 元自衛官の護憲・平和、残す ヘイト抗議も先駆け

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            遺稿集

            元自衛官の護憲・平和、残す ヘイト抗議も先駆け

            毎日新聞2017年8月10日 16時00分(最終更新 8月10日 16時00分)
            https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/040/316000c


            「これらの条項で犠牲になるのは人の命だ」ジェレミィ・ボダン

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              Message body

              (私の視点)経済連携と医薬品 後発薬の流通妨げるな 
              国境なき医師団日本 事務局長 ジェレミィ・ボダン 
              朝日新聞 2017年1月5日

              昨年11月21日、1本の短いビデオ声明で、12カ国が数年かけて大筋合意した
              環太平洋経済連携協定(TPP)が暗礁に乗り上げた。
              トランプ次期米大統領が、この巨大貿易協定からの米国の離脱を発表したのだ。

              TPPがもし実現していたら、手が届く価格の薬によって命をつないでいる
              域内の数百万人にとって悪夢となっていただろう。

              これまでは、各国の法の下で公衆衛生の保護条項(セーフガード)として、
              特許で守られた高額の薬を買う余裕がない場合、
              それに代わるジェネリック薬(後発医薬品)を作ることなどが認められてきた。
              しかし、TPPの条項では、セーフガードは無効にされ、
              ジェネリック薬の流通が妨げられるおそれがあったのだ。

              TPPの頓挫で安心したのもつかの間、陰からすでに新たな脅威が姿を現している。
              米国は不参加だが、日中韓など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携
              (RCEP)という貿易協定の交渉だ。

              RCEPはTPPを「青写真」とした協定で、
              医薬品の知的財産権の保護条項などで多くの問題を含む。
              日本はRCEP交渉で、製薬企業の特許権拡大に重要な役割を果たしたほか、
              より長期にわたり薬価を高止まりさせ、
              ジェネリック薬の市場投入を妨げる「裏口」を付け加えた。
              その一つは「データ保護」で、これにより先発薬の特許が切れた国でも、
              ジェネリック薬メーカーは一定期間、後発薬の承認申請ができなくなる。
              これらの条項で犠牲になるのは人の命だ。

              独立した医療・人道援助団体として活動する国境なき医師団(MSF)は、
              南アフリカからミャンマーにいたるまで、ジェネリック薬を使って
              患者の多くを治療している。
              例えば、活動で用いるHIV治療薬の97%は、
              「途上国の薬局」として知られるインドで生産されたジェネリック薬だ。
              ジェネリック薬は結核やマラリアなど、世界で最も貧しく弱い立場
              にある人々を苦しめるさまざまな感染症の治療にも欠かせない。

              日本は昨春の主要7カ国(G7)伊勢志摩サミットの前に、
              国際保健システムを強化する取り組みを表明した。
              知財保護で膨張したRCEPを支持することは、
              国際保健のリーダー格である日本の姿勢に反する。

              弱い立場の人々の保護は、入手と購入が容易な医薬品なしには実現し得ない。
              医薬品の知財保護に関する限り、現在のRCEPが合意に至ることが
              あってはならない。
              購入しやすいジェネリック薬で命をつないでいる人たちは大勢いる。
              日本はこうした人々の命を脅かす提案から離脱し、
              国際保健分野で命を優先する流れを主導すべきだ。

              http://www.asahi.com/articles/DA3S12733456.html

              ==

              2017.2.23 18:42
              RCEP:神戸会合開催−−MSFは日韓政府に対し有害な条項案の削除を呼び掛け

              ジェレミィ・ボダン
              「日本は国連やG7で、高額な薬価への対策と、手頃な費用の治療の必要性を訴えてきま
              した。その一方で、RCEPにおいては従来よりも厳格な知的財産条項を主張しており、矛
              盾が生じています。条項案の1つは、特許独占を長引かせ、法外な薬価をさらに長期化
              させることになります。また、脆弱な保健システムを揺るがせ、公衆衛生に関わる新た
              な課題への取り組みに欠かせない、患者重視の研究開発を抑止してしまうでしょう」

              http://www.sankei.com/economy/news/170223/prl1702230294-n1.html 

              ==

              RCEP:インド交渉会合――各国は有害な知財条項の削除を
              2017年7月24日

              ジェレミィ・ボダン
              「インドをはじめとしたRCEP交渉国は、命をつなぐための薬を手頃な価格で製造・輸出
              ・使用する能力を持っています。これを制限してしまうのは、国際公衆衛生上も得策で
              はありません。もし2000年代初めにこのような条項によって知的財産権が支配されてい
              たとしたら、HIV治療薬の値段は下がらず、HIVとともに生きる数百万人の人びとは命を
              落としていたでしょう。日本には、将来起こり得る同様な危機を回避するため、重要な
              役割を果たす余地があります。RCEPから命を脅かす知財条項を削除すればそれは可能で
              す」

              http://www.asahi.com/and_M/information/pressrelease/CPRT201746709.html

              やっぱり財務省は大ウソをついていた。

              0

                佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動

                「希望があったこともない」と答弁していた

                 やっぱり財務省は大ウソをついていた。

                 大阪市の学校法人「森友学園」に対し、豊中市の国有地が約8億円も値引きされて売
                却されていた問題で、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と妻・
                諄子の両容疑者が、国との売買交渉時に地中のごみを理由に損害賠償をほのめかし、「
                0円で買いたい」と要求していたことが分かった。

                 籠池容疑者側は安倍首相の妻である昭恵氏の名前もチラつかせていたという。これに
                対し、国側は土地改良の費用などを示したといい、最終的に売却額は1億3400万円
                となった。

                 この問題で、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は3月15日の衆院財務金融委員会
                で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」
                と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。

                 こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さな
                い市民の会」は、国税庁長官に就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などと
                して、麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。

                2017年08月04日 15時01分 日刊ゲンダイDIGITAL

                https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-407121/


                【紹介】Yahoo!ニュースで武器見本市の特集記事

                0

                  東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク[NAJAT])です。
                  [転送・転載歓迎/重複失礼]

                  6月12日から14日まで、千葉市の幕張メッセで開催された海軍関係の武
                  器見本市「MAST Asia 2017」に関するYahoo!ニュースの特集記事が、
                  7月27日から配信されています。

                  武器見本市の詳しい展示内容や軍需企業、軍関係者へのインタビュー、
                  武器輸出問題に関する西川純子さん、森本敏さんらへのインタビューな
                  どが盛り込まれ、写真も豊富です。動画(7分39秒)では、終盤に武器
                  輸出反対ネットワーク(NAJAT)による抗議行動の模様や私のコメント
                  も紹介されています。貴重な力作だと思いますので、ぜひご覧ください。
                  情報の拡散にもご協力ください。

                  ★幕張で「武器」見本市 ―― 日本は何を売るのか
                  (Yahoo!ニュース特集、2017年7月27日配信)
                  https://news.yahoo.co.jp/feature/694

                  ----------------------------------

                  <関連記事・動画>
                  幕張メッセで33ヵ国参加の国際兵器見本市、
                  ママの会や武器輸出反対ネットワークが抗議
                  (志葉玲/6月13日、Yahoo!ニュース)
                  https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170613-00072050/

                  「MAST Asia 2017」のPR動画(2分33秒)
                  https://www.youtube.com/watch?v=BhbpMyZrpJw&feature=youtu.be&a

                  ※6月17日付の『毎日小学生新聞』でも「MAST Asia 2017」が取り上げら
                  れました。三菱重工が、研究中の新型水陸両用車「MAV」(海上を航行し、
                  そのまま接岸して、砂浜のみならずサンゴ礁のある海岸であっても、乗り
                  越えて陸上走行が可能というもの)を展示し、開発担当者が「島が多い東
                  南アジアなどの国に売り込みたい」と語っていたことを伝えています。加
                  えて、市民による抗議行動についても紹介しています。

                  ◆武器見本市「MAST Asia」は2年後の2019年、東京での開催が予定されて
                  います。また、2016年10月に開催された「国際航空宇宙展」(次第に軍需
                  部門の比率が拡大してきた)は4年ごとから2年ごとの開催となり、2018年
                  11月28日〜30日に東京ビッグサイトで開催予定です。
                  http://www.japanaerospace.jp/jp/index.html
                  こうした武器見本市に対して、さらに大きな抗議の声をぶつけていきたい
                  と思います。


                  “疑惑の学園・第3弾” 国際医療福祉大学

                  0
                    疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”

                    昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「その
                    デタラメぶりは、私が想像していた以上かもしれません」と語る郭洋春教授

                    “加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。

                    7月10日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど
                    疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があ
                    るという。

                    昨年2月に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』(集英社新書)を著した郭洋
                    春(カク・ヤンチュン)立教大学経済学部教授に聞いた――。

                    ***

                    ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略
                    特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済
                    政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むし
                    ろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。

                    郭 まず、国家戦略特区のような「SEZ」(特別経済区)は本来、工業化に向かう途
                    上国に設置されてこそ経済的効果を生むものなのです。SEZの成功例として広く知ら
                    れているのは、1979年に中国が深センなど沿海部4ヵ所に設置した「経済特区」。
                    これらを起爆剤に工業化に成功し、2010年には日本を抜いてGDPで世界第2位に
                    なりました。

                    しかしその後、2013年に上海市に設置した「自由貿易試験区」などのSEZは成功
                    とは程遠い状況です。それなのに、日本という経済的に成熟の域に達しているはずの国
                    家で、なぜ安倍政権は国家戦略特区を推し進めるのか。その目的が謎だし、成否を云々
                    する以前に、加計学園のような問題が浮上してしまいました。

                    安倍首相は国家戦略特区構想の目的を「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を作るこ
                    とだと言っていますが、2017年6月時点で認定されている242の事業のうち、外
                    資による事業はゼロです。さらに言えば、「規制緩和によって日本の経済的風土を根本
                    的に変える」ことも掲げられていますが、そんなインパクトを感じさせる事業はひとつ
                    もありません。

                    『国家戦略特区の正体』には「外資に売られる日本」というサブタイトルが付いていま
                    す。今回、ほとんど“汚職まがい”のような加計学園問題で国家戦略特区構想に注目が
                    集まったことは少し意外でしたが、評価額36億7500万円相当の公有地が加計学園
                    に無償譲渡され、今治市と愛媛県から公費で計130億円もの寄付も渡されているわけ
                    ですから、「外資に売られる日本」の「外資」が「加計学園」に置き換わっただけとい
                    う見方もできるでしょう。

                    この経済政策には、そもそもの制度設計に重大な欠陥があります。その問題点が日本経
                    済全体に長期的な悪影響を与えるよりも先に、加計学園問題で噴出してしまったと言え
                    るでしょう。運用面も含めたそのデタラメぶりは私が想像していた以上かもしれません


                    ─加計学園問題の舞台となっている「広島県・愛媛県今治市」という地域が特区に指定
                    されたのは2015年12月、国家戦略特区の第3弾としてでした。第1弾、第2弾で
                    指定されていたのは東京圏、関西圏、新潟市、養父(やぶ)市(兵庫県)、福岡市、沖
                    縄県、仙北市(秋田県)、仙台市、愛知県。

                    東京圏、関西圏、愛知県という、すでに富んでいる地域にSEZを設置するという矛盾
                    はあるものの、一般人の感覚としては納得できなくもない。福岡市にはアジアとの経済
                    交流の窓口という特徴があるし、沖縄県は国際的観光拠点、仙台市は東日本大震災から
                    の復興拠点という位置づけです。また、新潟市と養父市は“農業特区”としての性格を
                    帯びている。そこに突然、国家戦略特区の第3弾として「広島県・愛媛県今治市」の1
                    地域だけが加えられたことをどう見ていましたか?

                    郭 ちょうど『国家戦略特区の正体』の執筆中に「広島県・愛媛県今治市」が国家戦略
                    特区に指定され、正直なところ「これは一体なんなのか?」と理解に苦しみました。な
                    ぜ広島県に今治市というひとつの市をくっつけるのか。

                    両エリアが「しまなみ海道(西瀬戸自動車道)」で結ばれている点が内閣府の資料には
                    記載されていますが、それならば、なぜ広島県と愛媛県ではないのか。また、普通に考
                    えれば「広島県を特区に指定したい。しかしもう少し地域を広げて…」というのなら岡
                    山県でしょう。

                    特区に指定されてから約1年半が経過した現時点で「広島県・愛媛県今治市」では8つ
                    の規制改革メニューにおいて14の事業が認定されています。その内訳は今治市が加計
                    学園の獣医学部新設を含めて6、広島県が7、広島県&今治市が1となっています。

                    今治市の事業の中には「道の駅」もありますが、これは特区でわざわざ規制緩和を行な
                    ってやる意味のある事業ではありませんし、事実、国家戦略特区とは関係のないエリア
                    でも、全国各地で道の駅事業は行なわれています。

                    一方の広島県の8事業は、区域会議でも成果が上がっていないと指摘されています。言
                    い換えれば、広島県はあまりやる気がないように見えるほどです。つまり、今治市の獣
                    医学部新設が露骨に目立たないように広島県を無理矢理くっつけたのではないか…そう
                    考えるのは正常な思考回路だと思います

                    ―それを聞くと、ますます“加計学園ありき”の疑いは深まりますね。

                    郭 今治市は国家戦略特区に指定された直後に分科会を立ち上げていますが、その1回
                    目の会合ですでに事業提案として獣医学部新設が上がっています。1回目の会合で提案
                    があったということは、普通に考えれば「特区に指定される以前から準備が進んでいた
                    」ということになります。

                    今治市の分科会に出席したメンバーを見ると、八田達夫という名前が出てきます。「民
                    間有識者」という立場での出席ですが、アジア成長研究所所長・大阪大学名誉教授であ
                    る八田氏は、実は国家戦略特区構想の制度で重要な位置を占める「ワーキンググループ
                    」の委員でもある。この点は見逃すことができません。

                    ワーキンググループというのは、国家戦略特区に指定された各地域から上がってくる事
                    業提案を審査する立場にある機関です。その立場にある人物が、各地域がどの事業を提
                    案するかを考える分科会にワーキンググループの委員という肩書きではなく「民間有識
                    者」という立場で出席しているのです。

                    ─それが先ほど仰った「制度設計の重大な欠陥」だと。もう少し詳しく教えてください


                    郭 国家戦略特区には「諮問会議」という機関が設けられていて、これがこの構想の事
                    実上のヘッド・クォーターです。この諮問会議を小泉政権が推し進めたSEZ政策であ
                    る構造改革特区の「推進本部」の構成と比較すると、問題点が浮き彫りになります。

                    小泉政権の構造改革特区の推進本部には内閣総理大臣、内閣官房長官、構造改革特区担
                    当大臣、規制改革担当大臣、他の全ての閣僚、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官兼
                    内閣府副大臣を入れることが規定されていました。これに対し、国家戦略特区の諮問会
                    議では国務大臣は内閣官房長官と国家戦略特別区域担当大臣のふたりだけでも成立する
                    ように制度設計されているのです。

                    そして、この諮問会議の中で事業選定のイニシアチブを握るのが「ワーキンググループ
                    」なのですが、先述の八田氏を含めた9人の委員全てが民間人で占められています。民
                    間人に国の経済政策の事実上の具体的進行を任せ、問題が生じた時に誰が責任を取るの
                    か?

                    国民からの選挙で選ばれたわけでもないワーキンググループが中心となり、しかも例え
                    ば、労働法制の改正などを伴う規制緩和メニューを検討する際にも、厚労相の参加もな
                    いような形でプロジェクトが進められる。そこで決まった案件はそのまま諮問会議で承
                    認されるわけです。これはとても民主的な運営とは呼べない、“お友達グループ”です


                    ―今治市の分科会のように、本来は各地域から上がってくる事業提案を審査する立場に
                    あるワーキンググループの委員が自ら、地域が「どの事業を提案するか?」を決定する
                    プロセスに参加しているケースは他にもあるのですか?

                    郭 決定プロセスに参加しているどころか、ワーキンググループの委員自らが事業提案
                    を行なっている例を数多く見つけることもできます。それが可能な制度設計になってい
                    ることは深刻な問題です。

                    例えば、八代尚宏委員(昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授)はこれまでに
                    「立体道路(道路と建物の一体的建設)の拡大」などを委員という立場でありながら自
                    ら提案しています。本間正義委員(西南学院大学経済学部教授)も「農地情報(地代、
                    農地価格等)の開示、データベース化」を提案している。

                    また、阿曽沼元博委員(医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表)も「ASE
                    AN諸国等への医学教育及び医療制度の輸出」などを提案。さらに不動産協会と前出・
                    八代委員、そして翁百合氏(日本総合研究所理事)との共同という形でも「外国人医師
                    による外国人向け医療の拡充(特区内医療機関所属外国人医師による全国往診可能化)
                    」を提案しています。

                    そして、この翁氏というのは、ワーキンググループが具体的な事業提案を吟味する場で
                    あるはずの「有識者等からの集中ヒアリング」に事業提案をする“有識者等”として参
                    加している人物です。

                    このように、提案する側とそれを審査する側がグチャグチャに混同されています。これ
                    はどう考えてもおかしい。「利益相反」という概念は米国でトランプ大統領が誕生した
                    際にも取り上げられましたが、彼も大統領の立場を自分のビジネスに利用しないという
                    利益相反の考え方を受け入れ、自分が経営してきた会社の役員を退くという対応を見せ
                    ました。

                    ─今、森友学園、加計学園に続く“疑惑の学園・第3弾”として、すでに一部のメディ
                    アでは国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問題が報じられています。ご指摘にあった
                    国家戦略特区の「制度設計上の重大な欠陥」は、ここにも当てはまりますか?

                    郭 国際医療福祉大学の問題については、私も注視を続けてきました。私の立場はあく
                    までも開発経済学を専門とする経済学者で、安倍政権打倒のような政治的意図は持って
                    いませんが、ここでも、特に制度設計の面で見過ごすことのできない欠陥が浮き彫りに
                    なっています。

                    国際医療福祉大学の医学部新設認可は、2016年に東日本大震災からの復興支援とし
                    て認可された東北医科薬科大学の医学部を例外とすれば、38年ぶりのことでした。そ
                    して来年4月の医学部開学に向けて入試説明会を開催するところまで事態は進行してい
                    ます。

                    加計学園問題では八田氏の名前が浮上しましたが、彼と同じく国家戦略特区構想のワー
                    キンググループの委員という立場にある人物は国際医療福祉大学の医学部新設を巡る問
                    題でも登場してきます。

                    今治市のケースと同様に国際医療福祉大学の問題でも、まず同大学の医学部を誘致した
                    成田市で分科会が開かれています。この場で国家戦略特区内(成田市は「東京圏」に含
                    まれる)の事業として医学部新設を提案することが取り上げられ、最終的に成田市は約
                    23億円相当の土地を同大学に無償提供し、校舎の建設費用・約80億円の半分も負担
                    することにもなったのですが、この分科会に前出の阿曽沼・八代両氏が参加しているの
                    です。

                    ただし、ワーキンググループの委員という肩書きではなく、それぞれ医療法人社団滉志
                    会瀬田クリニックグループ代表、昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授という
                    肩書きで。

                    そして、同大学の医学部新設はすでに認可されてしまったわけですが、それに向けて阿
                    曽沼氏はこの分科会で文科省の吉田大輔高等教育局長に対して次のように発言していま
                    す。

                    「東北地方の医学部のミッションやビジョンや、そして今後とるべきアクションと国家
                    戦略特区で求めている医学部のそれは本来同じものでないわけです。とすれば、東北地
                    方での医学部開設のスケジュールを踏まえて検討する必然性がどこにあるのか、それを
                    踏まえなければいけない客観的かつ合理的な理由がもしあればお示しいただきたい」「
                    今後、スピード感を上げていくためにどうされていくのかに関してのお考えをお伺いし
                    たい」

                    発言にある「東北地方の医学部」というのは、先述した東北医科薬科大学のケース。国
                    家戦略特区内でやるのだから、国際医療福祉大学の医学部新設は、それよりも迅速に進
                    めろと促しているわけです。

                    ─加計学園問題という個別の疑惑にフォーカスされてしまっていますが、本当に問題視
                    すべきは国家戦略特区構想の制度設計にあるわけですね。

                    郭 去る6月19日、加計学園問題で揺れた通常国会の閉会を受けた記者会見で安倍首
                    相は国家戦略特区についても言及し、次のように発言しています。

                    「国家戦略特区における獣医学部新設について行政が歪められたかどうかを巡り、大き
                    な議論となりました。(中略)国家戦略特区は、民間メンバーが入って諮問会議や専門
                    家を交えたワーキンググループにおいて議論を交え、決定されていきます。議事はすべ
                    て公開しています。むしろ、そうした透明で公明・公正なプロセスこそが内向きの議論
                    を排除し、既得権でがんじがらめになった岩盤規制を打ち破る、大きな力となる。これ
                    が国家戦略特区であります」

                    確かに、ここまで指摘してきた今治市の分科会、成田市の分科会などの「議事要旨」は
                    首相官邸のホームページから閲覧することが可能です。その要旨だけを読んでも特に違
                    和感はないかもしれない。しかし、その会議の出席者が事業提案を審査するワーキング
                    グループの委員だと知ったら、どうでしょう。安倍首相は会見で「行政が歪められたか
                    どうかを巡り、大きな議論となりました」などと呑気なことを言っていますが、“歪ん
                    だ行政”どころの話ではありません。

                    むしろ、一部の事業者にとっては“思い通りの行政”が実現可能となる制度、それが国
                    家戦略特区の実態だと言っていいでしょう。森友学園問題以降、「忖度(そんたく)」
                    という言葉が流行語のようになっていますが、これは、もはや忖度で片づけられるレベ
                    ルの問題ではありません。利益を求める事業者自身が、彼らの意思で思いのままに行政
                    を動かしているのです。

                    ─ここまで聞いてしまうと、もはや「汚職」という言葉も適当ではないように思えてき
                    ます。もっと構造的な、かつ合法的な利益誘導のシステムがあるのでは…。

                    郭 明治維新以降の日本の歴史を振り返っても、ここまでの「国の私物化」は他に例が
                    ないのではないでしょうか。その意味で、国家戦略特区構想の闇というか暴挙は「前代
                    未聞」のことと言っていいかもしれません。近代以降の歴史には比較する対象すら見つ
                    からない。お代官が「○○学園、お主もワルよのぉ」と言って大判・小判を受け取るよ
                    うな、江戸時代の構図に近いのではないでしょうか。

                    ─どうして、これほどの構造的利益誘導のシステムが民主国家であるはずの日本で合法
                    的に作り上げられてしまったのでしょう?

                    郭 ひとつには、国家戦略特区構想が「規制緩和のための規制緩和」になってしまって
                    いる点が挙げられるでしょう。「規制緩和」や「民間活力の導入」といったキーワード
                    は日本の有権者たちには非常にウケがいいのです。その点では、規制緩和を掲げる国家
                    戦略特区構想はむしろ安倍政権にとって政権維持のための道具にもなってきました。

                    そして諮問会議、ワーキンググループのような重要な機関のメンバーが“お友達グルー
                    プ”で占められている点も、改めて強調しておきたいと思います。安倍首相は「議事は
                    すべて公開しています」と言っていますが、それは議論のプロセスなどではなく“出来
                    レース”の結果をなぞっただけのものと言っていいでしょう。本当の「決定」は実質的
                    に密室の中で行なわれているのです。

                    ─制度設計上の欠陥、構造的な問題ということは今後も加計学園問題、国際医療福祉大
                    学問題のようなケースが出てくる、その可能性は大いにあるということ?

                    郭 つい先日も「家事支援外国人受入事業」が国家戦略特区内の事業として認定されま
                    したが、これも日本の経済に劇的な変化をもたらすものとは到底思えない。そして、こ
                    の事業を実際に進めていくのは主に人材派遣会社で、そこにも政権に非常に近い人物た
                    ちが密接に関わっています。国家戦略特区を利用して何が行なわれようとしているか、
                    注視を続ける必要があると思います。

                    (取材・文/田中茂朗)

                    ●郭洋春(カク・ヤンチュン)
                    立教大学経済学部教授。専門は開発経済学。1959年千葉県生まれ。1983年法政
                    大学経済学部卒業。1988年立教大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学。19
                    94年立教大学経済学部経済学科助教授。2001年より同大教授

                    ●『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』
                    (集英社新書 720円+税)

                    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00087808-playboyz-pol
                     

                    報道ステーション・疑念は残ったまま…“共謀罪法”施行

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                      https://www.facebook.com/groups/103848056717024/

                      疑念は残ったまま…“共謀罪法”施行
                      7・11報道ステーション

                      以下のリンクからも視聴できます
                      http://www.dailymotion.com/video/x5t8aoo

                      先月、委員会の採決を省略する異例の強行的な手段で成立した、いわゆる“共謀罪法”
                      が11日に施行された。これまで犯罪を実行してから処罰するとした刑法の原則は大きく
                      転換し、今後は277の罪に対して、犯行を計画し、準備した段階で処罰される。政府は
                      テロ対策と強調してきたが「誰が何をしたら罪に問われるのか」という疑念は残ったま
                      まだ。“共謀罪法”の施行を受け、政府は朝の閣議で、国際組織犯罪防止条約いわゆる
                      “パレルモ条約”の締結を決定した。来月10日にも条約の効力が発生する見通しだ。国
                      連人権理事会のカナタチ氏は11日、「安倍総理宛に送った“共謀罪法”の懸念を伝える
                      書簡について、日本政府からの返答がいまだにない」としたうえで「『日本人のプライ
                      バシーが守られているか』と聞かれればノーだ。日本が模索すべきは、民主主義社会に
                      ふさわしいプライバシーが守られる仕組みだ」と指摘した。


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