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【2/10毎日新聞・滋賀県・湖国の人たち】安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀共同代表 峯本敦子さん 国の在り方に危機感 /滋賀

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    湖国の人たち 
    安倍9条改憲NO!市民アクション・滋賀共同代表 峯本敦子さん 国の在り方に危機感 /滋賀

    https://mainichi.jp/articles/20180210/ddl/k25/040/479000c
    【毎日新聞・滋賀県/(湖国の人たち)】2018年2月10日


    AI、最近では弁護士、医者など高賃金の専門職がまず置き換わると予測、、、

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      AI、最近では弁護士、医者など高賃金の専門職がまず置き換わると予測、、、

      「大勢が失業したとしても、経済は変わらずに回る。そのときに富さえ配分されていれ
      ば、家も、生活に必要なものも手に入る。問題はいかに富を再配分するかです」(鈴木
      氏)

      つまり、仕事がなくなること自体が恐ろしいというよりも、失業しても大丈夫な社会の
      仕組みづくりを構築できるかどうかが問題で、それが全く見えないから不安なのだ。

      格差社会を是正するためにトマ・ピケティ氏は富裕層に対する累進課税、資産税の強化
      をと主張し、ビル・ゲイツ氏はロボットの働きに対して税金をかけるべきだと言ってい
      る。大失業時代の社会システムとして、多いのがベーシックインカム(BI)の導入をと
      いう意見だ。鈴木氏はその財源にAI、ロボットにも給料を支払い、それを国民に分配す
      るというユニークな解決策を主張している。

      「かつて正社員にしか任せられなかった仕事が、今ではアルバイトでもできる時代です
      。正規雇用と非正規雇用の同一労働同一賃金が問題になっていますが、人間の10分の1
      のコストでAIやロボットが働いているのだから、そこまで含めないと本当の解決にはな
      りません」(鈴木氏)

      https://news.nifty.com/article/magazine/12179-20180206-24250/1


      【1/31東京新聞・核心】再生エネ 重い負担 送電線利用、実は余裕あり/「増強費」560億円の請求例

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        送電網、空きあり 大手「満杯」 実は利用率2割【1/31東京新聞・経済】
        http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018013102000154.html


        「軍機」医学、歴史の闇に <731部隊軍医の博士論文>

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          「軍機」医学、歴史の闇に <731部隊軍医の博士論文>
          京都新聞 2018年1月20日
          http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20180119000140


          【12/22中日新聞・あの人に迫る】 藤原辰史 京大准教授

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            藤原辰史 京大准教授

            http://www.chunichi.co.jp/article/feature/anohito/list/CK2017122202000227.html
            【中日新聞・あの人に迫る】2017年12月22日
             

            【12/22中日新聞・あの人に迫る】 藤原辰史 京大准教授

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              藤原辰史 京大准教授

              http://www.chunichi.co.jp/article/feature/anohito/list/CK2017122202000227.html
              【中日新聞・あの人に迫る】2017年12月22日
               

              (ユリイカ!)公害で死亡、年900万人

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                http://digital.asahi.com/articles/DA3S13262550.html?rm=150


                【10/29東京新聞・埼玉】森林や水問題で秩父市民と語る 元ボリビア国連大使

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                  森林や水問題で秩父市民と語る 元ボリビア国連大使


                  【東京新聞・埼玉】2017年10月29日
                  http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201710/CK2017102902000137.html
                   


                  森友問題で刑事告発

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                    池住義憲です。
                     昨日(10月16日)、学校法人森友学園に国有地が払い下げられた問題をめぐり、うその国会答弁をして証拠隠滅を行ったなどとして、佐川国税庁長官ら2人に対する告発状を東京地検に提出してきました。
                     昨日放映・配信されたTBSニュース(下記URL)をご覧ください。
                    タイトル: 「『森友』問題めぐり、市民団体が佐川国税庁長官らを告発」
                    -----------------------------------------------
                    告発したのは大学教授らで作る市民団体のメンバーです。
                    当時、財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は国会で森友学園への国有地売却をめぐる交渉の記録について『保存期間は1年未満』『データは消去され、復元できない』などと答弁しています。市民団体はこうした答弁について『虚偽であることは明らかだ』として、国有地を不適正な価格で売却し、国に損害を与えた背任についての証拠隠滅の疑いで告発しました。
                    また、交渉にあたった当時の近畿財務局の担当者については国におよそ8億円の損害を与えたとして、背任の疑いで告発しました。市民団体は『佐川長官の罷免を求める署名が2万人分集まったことも告発を後押しした』と説明しています。(16日16:21)
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                    枝野氏演説に聴衆熱狂立憲民主党に前原民進代表ビクビク

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                      Message body

                      枝野氏演説に聴衆熱狂 立憲民主党に前原民進代表ビクビク
                      2017年10月4日

                       3日、総務相宛ての設立届を提出した立憲民主党。枝野幸男代表は夕方、東京の有楽
                      町で初の街頭演説を行った。当日の呼びかけだったにもかかわらず、300人ほどの聴
                      衆が集まった。

                       すがすがしい表情の枝野代表は、冒頭、立憲主義の重要性を強調。気迫を込めてこう
                      言った。

                      「数を持っているから勝手に決めていいという上からの民主主義ではなく、草の根の民
                      主主義。強いものをより強くし、いずれあなたのところにしたたり落ちるという上から
                      の経済政策ではなく、暮らしを押し上げて経済を良くする。右か左かではなく、上から
                      か、草の根からかが本当の対立軸だ」

                       大きな拍手と歓声が湧き、現場は熱気に包まれた。40代の女性は「小池さんの“踏
                      み絵”のおかげで、個々の政治家の政策や理念が問われた。小池さんと組めない枝野さ
                      んが、同じ思いの市民の受け皿をようやくつくってくれた。待ってました、です」と声
                      を弾ませた。

                      ■ツイッターフォロワーは1日で8万人突破

                       立憲民主党は2日にツイッターのアカウントを設けたが、直後からフォロワーがみる
                      みる拡大し、たった1日で8万人を超えた。希望はわずか2500人。ネット上ではそ
                      の「差」が話題になっている。

                      「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」のメンバーの山口二郎法政大教
                      授(政治学)はこう言った。

                      「これまで数多くの新党を見てきましたが、選挙ギリギリの立ち上げなど、最も無謀な
                      新党です。これから、どれだけ支持が広がるかはわかりませんが、市民連合としては全
                      力で支援したい」

                       その市民連合はこの日、枝野代表と面会し、安倍政権が進める憲法9条改正反対や安
                      保法、共謀罪の白紙撤回などの要望書を提出。共産党も枝野の選挙区の候補者を自主的
                      に取り下げ、志位和夫委員長は「野党共闘を進める上での連帯のメッセージだ」と秋波
                      を送った。

                       立憲民主党のこうした上げ潮ムードに、前原民進党代表はビクビクしているようだ。
                      市民連合の山口教授に何度も電話をかけてきて、「希望で民進の従来の政策実現は可能
                      だ」と牽制。引き留め工作らしい。

                       3日、新たに19人が立憲民主党からの出馬を表明した。市民の後押しを受け、大化
                      けあるか。

                      https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214839/1
                       

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