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どんな団体も対象に共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息

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    どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息

    ・・・しかも、政府は秘密保護法のテロの定義付けを今回、微妙に変えてきている。金
    田勝年法相は8日の衆院法務委員会の答弁でテロの定義について、〈一般的には、例え
    ば特定の主義主張に基づいて〉と説明し、21日に閣議決定された答弁書でも〈特定の
    主義主張〉とされた。つまり、秘密保護法の定義にあった〈政治上その他の主義主張〉
    が〈特定の〉に拡大されているのだ。

    「“政治上”とすると政治分野に限定されてしまうので、社会でも経済でも可能な幅広
    い分野をカバーするために“特定の”という幅広い文言に言い換えているのではないか
    。要するに、どんな団体でも捜査対象にしようとしているのです」

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202286/1


    永岡です、毎日放送のワイドショー、せやねん、MBS報道の解説委員の奥田信幸さんが出られて解説 されました。  進行はMBSの大吉アナウンサー、奥田さん、証人喚問は自民党も元官僚を出して、しかし籠池氏も 堂々として、証人喚問は堂々としないと嘘と思われるものであ

    0

      午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われ
      た籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読
      みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。
      しかも、それは衝撃的な内容だった。

      「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に
      関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』と
      いうふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本で
      あるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第
      、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかっ
      たが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいてい
      ます」

       籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵夫人は秘書を動かして財務省に掛け合い
      、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と
      回答していた──。つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出
      していたのである。

       この衝撃的な内容に、枝野議員は「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う
      。本当に重いご発言なんですよ。きょうのご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、この
      ファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます。間違いないものなんです
      ね?」と確認。しかし籠池理事長は、明確に「間違いございません」と返答した。

       安倍首相は2月17日の国会答弁で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係してい
      たことになれば、首相も国会議員も辞める」と宣言している。もし、この籠池理事長が
      読み上げたファクスがほんとうに昭恵夫人側から送付されていたとすれば、昭恵夫人が
      国有地売却に「関係」していたということになる。

       この疑惑のファクスは早晩テレビなどのメディアにも出てくるかと思われるが、これ
      が事実なら、総理辞任は必至だろう。

      http://lite-ra.com/i/2017/03/post-3016-entry.html


      「森友学園問題」で、木村真市議のインタビュー記事

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        【日刊ゲンダイ 3/16(木)号】(17面)注目の人 直撃インタビュー
          【 森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」】

        (1)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/1
        (2)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/2
        (3)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/3
        (4)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/4
        (5)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/5
        (6)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/6
        (7)https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557/7

        (記事全文)
        (1)大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。
          今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付い
        たのが、豊中市議の木村真氏だ。
          2月8日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に
        対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが
        「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。
         
          疑惑に気付く端緒は何だったのか。

        ■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

        ――大阪地裁に提訴してから、わずか1カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・
        テレビで大きく報道されています。

         正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ち
        ょっと、びっくりしていますね。

        ――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。

        (2)昨年の4〜5月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスター
        が張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていま
        した。
          その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。
          そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。

          早速、事務所で学校のHPを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくる
        というのが分かりました。
          この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何とし
        ても学校設置を潰さないといけない。
          そう思って調べ始めたのがきっかけです。

        ――何が分かりましたか。

         まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさ
        んくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。
         昨年5月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。
         そこで(国有地売買窓口の)近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権
        (定期借地権)付きで貸しています」と。
         この時点で何かおかしいと思いました。

        (3)――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。

          あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備する
        ことを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。
          ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、07〜08年ごろになると、
        10年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き
        付けてきました。
          当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とても
        じゃないが25億円も30億円も負担できません。
          そこで、仕方なく(道路を挟んで)東側の部分だけを買ったのです。

          あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜ
        か森友には貸しているという。改めておかしいと。

        ――それで近畿財務局に情報公開請求した。

          「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て
        黒塗りでした。
          しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を
        請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。
          過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公
        開されている。
          それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。
          何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

        (4)――同時並行で大阪府私立学校審議会(私学審)の審議過程も調べた。

          森友案件は14年12月に継続審議になり、15年1月の臨時会で認可適当
        となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、09年からの8年間で臨
        時会は森友の1回だけ。
          これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読む
        と、森友案件については異論が噴出したものの、最終的には私学審でOKが出る
        のだから、OKにしましょうか、みたいな内容だった。
          この流れはどう考えても不自然だと思いました。

        ――それでいよいよ提訴に踏み切った。

          その前に昨年10月末ごろから、今回の疑惑について3万枚のビラを作って
        市内を中心に配りました。
          籠池(泰典)理事長宅の郵便ポストには特別サービスで3枚ぐらい入れたと
        思います。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、これではラチが明かない。

          じゃあ、マスコミに情報提供しようと。
          当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴
        して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えま
        した。
          結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。
          そういう流れです。

        (5)忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測

        ――昨春に児童募集のポスターが目に留まっていなければ、数々の疑惑が見逃さ
        れ、小学校も開校していた。そう考えるとゾッとしますね。

          本当にそうですね。正直言って、こんな右翼学校ができるのはたまらん、と
        思って調べ始めたわけですが、別の学校法人だったら調べていなかったかもしれ
        ません。
          ひょっとして、今回の森友のような類いの話は全国にたくさんあるのではな
        いか。

        ――森友問題で政治家は関与したとみていますか。

          財務官僚が独断でやるはずもなく、何らかの政治家の関与があったと思いま
        す。
         安倍政権のかなり中枢に近い部分が直接的に関与していたのではないかと強く
        疑っています。

        ――安倍首相本人の関与についてはどうですか。

          さすがに安倍首相自らが森友の契約を値引きしろ――などと具体的な指示を
        出したとは思いません。
          ただ、大いにあり得る話だと思うのは、
          例えば安倍首相が財務官僚に対し
           「籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい。今度、小学校をつくるから
        期待している」などと言う一方で、
           森友が財務省に「土地を安くしてくれ」と陳情してくる。

          そこで、板挟みになった財務官僚がアクロバットのような技をひねり出した
        のではないか。
          つまり、忖度のレベルをはるかに超えた、ほぼ圧力に近いものがあったので
        はないか と推測しています。

        (6)――森友が学校設置の認可申請を取り下げましたが、どうみていますか。

          おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでし
        ょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していま
        せん。
          ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目
        立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は2
        つ。
          国有地の不可解な売却と、なぜ学校設置が認可されたのか――です。

          土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。
          要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。
          国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われ
        るがまま値下げしまくっているわけです。

          一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば不認可が当然なのに強引
        に決まっている。
          そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。

          幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。
          大阪府では自民党よりも政権に近いのが維新であり、安倍首相と橋下前知事、
        菅官房長官と松井現知事のラインは強固なパイプといわれている。
          今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っていま
        す。

          いずれにしても、この問題は限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと
        思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明した
        い。

        (7)――森友問題を通じて明らかになったことは他にありますか。

          この国の政権、政治というのが異常な状態にあるということを再認識しまし
        た。
          安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言し
        ていました。
          よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言ってい
        ることとほぼ同じ。
          つまり、思想的には一緒です。

          無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。
          従軍慰安婦問題についてもしかりです。
          国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。

          森友問題が大きく注目されたことで、国民も森友学園を礼賛するような政治
        家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでし
        ょう。
           (聞き手=本紙・遠山嘉之)

        ▽きむら・まこと:1964年、大阪府生まれ。大阪外国語大学2部ロシア語科
        卒。
             会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北
        大阪合同労働組合執行委員に。
              07年4月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選。現在3期目。


        武器輸出に関する杉原のインタビュー記事

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          東京の杉原浩司です。連投すみません。関西方面の方へ。

          【記事掲載のお知らせ】
          本日3月16日(木)の毎日新聞大阪本社版・朝刊のオピニオン欄「そこが
          聞きたい」コーナーに、武器輸出に関する杉原のインタビュー記事が掲載
          される予定です。

          配布・販売エリアは、北陸、近畿、四国、中国(山口県を除く)地方です。
          残念ながら東京ではすぐに見ることが出来ません。可能な地域の方はぜひ
          ご一読ください。周りの方にもお薦めいただけるとありがたいです。 


          被災地からのメッセージ 継続的な摂食嚥下支援通じて気仙沼の実力アップ

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            ■■■古屋聡さんからのメッセージ■■■
            、、、ヨーロッパにおける移民拒否の動き、イギリスのEC離脱、トランプ現象と世界
            の中で「人は人、自分は自分」の風潮が強まるなか、日本でも、なんらかの災害にあっ
            た被災地に、また被災された人たちに、関心を持てなくなっているような「心の余裕の
            なさ」を感じます。 
            未曽有の人的災害である原子力災害は誰も責任をとることなく、一方で被災者個人に対
            しては「もう潮時だよね」といった扱いに見えることが多々あります。 
            日本では、高齢者人口の急増に伴い、住み慣れた地域で医療や介護を受ける「地域包括
            ケア」が国によって推進されています。全国の先進地では成果も出始めています。「自
            らのところ」は「自らのところ」というように、プラスからのスタートだろうが、マイ
            ナスからのスタートだろうが、それぞれの地域にはそれぞれの「地域包括ケア」を作っ
            ていくことが必要とされます。

            http://www.asahi.com/articles/ASK3B2RSJK3BUBQU00B.html


            安倍首相に“第二の森友学園”疑惑!

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              http://lite-ra.com/i/2017/03/post-2957.html   

              安倍首相に“第二の森友学園”疑惑!
              親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに


              首相 日米FTA容認姿勢 「国益」なら交渉入り

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                首相 日米FTA容認姿勢 「国益」なら交渉入り
                日本農業新聞 2/15(水) 7:02配信 
                http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00010002-agrinews-pol


                地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく

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                  地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく
                  川口敦子、菅野雄介 朝日新聞 2017年2月4日22時57分
                  http://news.asahi.com/c/aikXaRihe1fen4ad


                  【日本経済新聞】再生エネのコスト低下 風力や太陽光、規模拡大で

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                    【日本経済新聞】再生エネのコスト低下 風力や太陽光、規模拡大で

                    【朝日新聞】経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」

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                      【朝日新聞】経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」
                      http://www.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html?iref=comtop_8_07

                      編集委員・原真人2017年1月4日05時05分


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