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加計ありきの“首謀者”萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか

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    【加計学園問題】"加計ありき"の首謀者は萩生田光一官房副長官か 立件される可能性


    記事まとめ
    ・萩生田光一官房副長官が"加計ありき"の首謀者だった可能性が高まってきている
    ・山本幸三地方創生担当相は「修正を指示したのは自分」と名乗り萩生田氏をかばって
    いる
    ・元大阪高検公安部長の三井環氏は立件について「可能性はなくはない」と話している

    加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか

    写真キャプション:3人は仲良し(ブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」から)

     安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。ここへき
    て、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が高まってきている
    。昨年11月に内閣府が文科省に送ったメールによると、獣医学部新設を希望していた
    京産大を排除するために「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だっ
    たという。萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。いったい萩生
    田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。

     萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は8年前から始まった。2009年衆院
    選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受
    け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。落選中に手を差し
    伸べてくれた恩は大きいだろう。

     どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。

     16日、山本幸三地方創生担当相は会見で、「修正を指示したのは自分だ」と名乗り
    出た。いままで黙っていたのに、萩生田の名前が出た途端に、である。参院内閣委で修
    正した理由を聞かれると「他の地域につくらせないため」とまで口にした。他でつくら
    せないということは、ほとんど“加計ありき”だったことを認めたも同然になるのにだ
    。午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて、「
    私が決めてるんですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。

    ■立件の可能性は?

     山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。内閣府が文科
    省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」とハッキリ書かれて
    いる。誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。なぜ、萩生田副長官をか
    ばうのか。

    「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目をそらさせようとしています。萩生田さんに
    メスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。あるいは、萩生
    田さん本人に重大な疑惑があるのか」(政界関係者)

     この先、萩生田氏の問題はどう進むのか。萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく
    、カネまで受け取っていた事実がある。いまでも加計学園の利害関係者だ。場合によっ
    ては、捜査のメスが入ることもあるのか。地検が関心を持つ可能性もゼロではないので
    はないか。

     元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが
    、元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。

    「一つは共犯での立件です。例えば、内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学
    大学長の木曽功氏と萩生田副長官の共犯です。木曽氏は学園から理事としての報酬を受
    けながら、文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけて
    いる。萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です


     また、落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。

    「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、その報酬に対する見返りと
    して便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」(三井環氏)

     歪んだ行政の全貌を明らかにしないとダメだ。

    2017年06月18日 15時40分    日刊ゲンダイDIGITAL

    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-397665/


    今後、野党の安倍追及は国際医福大に移る

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      森友学園と加計学園は序章にすぎない!?第3の「忖度」も存在か
      2017年06月18日 17時30分    まいじつ

      https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-24326/

       

      (温故知新)「きれいはきたない」の氾濫 樋口陽一

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        (温故知新)「きれいはきたない」の氾濫 樋口陽一
        朝日新聞 2017年6月17日
        http://digital.asahi.com/articles/DA3S12988595.html

        ケナタッチ氏が「国連報告者は個人の活動」なる安倍政権の嘘説明に反論

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          ケナタッチ氏が「国連報告者は個人の活動」なる安倍政権の嘘説明に反論

           さらにここにきて、共謀罪の問題点を指摘する書簡を安倍首相に送った国連の特別報
          告者、ジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大教授)から、安倍政権の反論がまるっきりの
          デタラメだったことが明らかにされた。
          、、、
          ケナタッチ氏は「日本政府はあなたを『個人』とし、国連の総意を反映しないと言って
          いますが…」との質問にきっぱりとこう答えている。
          「安倍晋三首相への書簡を出した際、私は個人の資格で行動したのではありません。書
          簡は国連のレターヘッドのある便箋に書き、ジュネーブの国連高等弁務官事務所より公
          式に送付されました。私は人権理事会の決議で授与された権限を、正式な国連の資格の
          もとに遂行しています。
           日本政府は、グテレス国連事務総長が「特別報告者は国連とは別の資格で行動する」
          と安倍首相に述べたとしています。これは不正確でミスリーディングです。(中略)
           国連の公式サイトにも、特別報告者の機能を含む一連の手続きが「国連の人権擁護機
          能の中心的な構成要素」だとあります。特別報告者はどう理事会の目であり耳であり、
          声の一部です。その発言を『私的な個人の行動』だとして退けることはできません」

          安倍政権の対応はG7の民主主義国家としてありえない、の指摘

           また、ケナタッチ氏は日本政府が国連人権理事会の理事国選挙の際、「特別報告者と
          の有意義かつ建設的な対話の実現」を誓約したことに触れ、「日本が国内で、理事国選
          挙で述べたことと全く違う方向に振る舞っていることに深く失望します」と憂慮を表明
          。日本政府がケナタッチ氏を攻撃し、共謀罪法案を強行しようとしていることについて
          こう批判した。
          「日本政府はこの法案を90日以内で採決しようとしています。私が本質的な問題につい
          て示した懸念に取り組まないための言い訳をしながらです。
          「不都合な真実」を口にするのが特別報告者の責務です。
           ある政府が事実を「不都合」と感じた場合、突如として特別報告者は国連の代表では
          なくなり、あらゆる種類の侮辱が報告者に対して投げつけられます。
           このような行動をとるのは日本政府だけではありません。しかし特に失望させられる
          のは、G7の一員であり人権理事会理事国である日本が、友好的で建設的な批判に耳を傾
          けることができないように見えることです」
           ようするに、ケナタッチ氏は日本政府の対応は民主主義が成熟した国家としてはあり
          えないものだと批判したのだ。
           実際、ケナタッチ氏はただ一方的に、安倍政権を批判しているわけでなく、法案の公
          式英訳を確認したうえで書簡の内容が不正確であると証明されれば当該部分については
          撤回すると表明している。ところが日本政府は、ケナタッチ氏が求める法案の公式英訳
          の提出を拒否。国会でも「相手側から明確に求められているのだから、国連代表部が面
          会を求めて、正式な英訳を説明しにいくのが普通ではないか」と追及されてもひたすら
          「国会提出中の法案を逐次英訳することは政府として行なっていない」と繰り返してい
          る。
           ケナタッチ氏にまともに法案の意図を説明しようとせずに、無根拠な攻撃とデマ解説
          でごまかしをはかる。たしかにこれは、民主主義国家のまともな政府のやることではな
          いだろう。

          http://lite-ra.com/2017/06/post-3234.html

           


          永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、月曜日のコメンテイターは政治アナ リストの伊藤惇夫さんでした。  今日は新聞休刊日です(スポーツ紙は各紙宮里藍選手の大会に過去最多のギャラリーが来たことで す)。  加計学園問題、総理の意向という文

          0

            (問う「共謀罪」学問の世界から)政府の狙いは隣人を密告するマインド  
            ■哲学者・内田樹さん(66) 朝日新聞 2017年6月11日

            http://digital.asahi.com/articles/DA3S12983041.html?rm=150
             


            「なお、権力に従順でマスコミ報道をうのみにする一般の方々は対象外です」

            0

              共謀罪とは
              「テロを起こした人たち」
              「・・・だけでなく、テロを起こしそうな人たちまで」
              「一網打尽に取り締まることができる法律です」
              「なお、権力に従順でマスコミ報道をうのみにする一般の方々は対象外です」

              「誰が一般人かは私たちが決めます」
              http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170607004816.html


              body 不正の証拠続々 加計問題は初めから“ありき”のデキレース

              0
                不正の証拠続々 加計問題は初めから“ありき”のデキレース
                2017年6月7日

                 安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」(岡山市)が
                愛媛・今治市で進めている獣医学部新設。「総理のご意向」文書を本物と断じた前川喜
                平前文科次官は「行政が歪められた」と嘆いたが、やっぱり、初めから加計ありきの“
                デキレース”だったことがハッキリしてきた。証拠が次から次へと出てきているのだ。

                 自由党の森裕子参院議員が6日の農水委員会で明らかにした文書は、いかに早い時期
                から“加計ありき”で計画が進められていたかを証明するものだ。

                 今治市が獣医学部新設を提案する以前の2015年4月2日に市の幹部職員が首相官
                邸を訪問していることを示す文書である。情報公開請求に基づき今治市が公開したモノ
                で、“出所”はハッキリしている。間違っても“怪文書”ではない。訪問目的は「獣医
                師養成系大学の設置に関する協議」。かなり前から、官邸を巻き込んで、今治市に加計
                学園の獣医学部を設置する話が動いていたことになる。

                 首相官邸での対応者は残念ながら黒塗りだが、安倍首相と密談していた可能性が高い
                。その日の「首相動静」を見ると、今治市幹部が訪問した時間に、安倍首相は、下村文
                科相、山中文科次官を官邸に迎えている。つまり、大学設置の用がある今治市職員と、
                文科行政の両トップ、そして安倍首相が同じ時間に官邸にいるのだ。

                ■15年4月には今治市幹部が官邸訪問

                 同じく6日、もう一つ“加計ありき”だった証拠が見つかった。昨年11月9日の「
                国家戦略特区諮問会議」に対応するための「想定問答集」だ。民進党が公表した。会議
                に出席予定の松野文科相向けに作成された文書である。官邸に憤る文科省役人が民進党
                にリークしたとみられるが、驚くべき内容だ。

                 この時点では、加計学園の今治市のほか、京都産業大学も獣医学部新設に手を挙げて
                いた。ところが、問答集にはこんな記述があった。

                Q<今治市に獣医学部を設置することを決定することか>

                Q<今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように設置されるのか>

                 新設を希望していた京産大の“き”の字も見当たらない。最初から京産大を排除する
                つもりだったのは明らかだ。

                 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

                「政府は法令にのっとっているというが、問題は、首相の40年来のお友達のために、
                きわめて不自然なプロセスで、あり得ない決定がされたということです。今回出てきた
                文書で、最初から加計学園ありきで動いていたことがさらにハッキリしました。官邸ぐ
                るみの巨大なインチキです。官邸が無視しても、野党は証拠の暴露を粘り強く続けるべ
                きです。そのうち国民も気付くはずです」

                 安倍官邸は問題を沈静化させるために、18日に国会を閉じるつもりでいる。しかし
                、野党は徹底的に追及しないとダメだ。

                https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206922/1
                 

                「権力を持っている人がお望みになっていることを、周りの人間が実現させる関係ができているのかもしれない」

                0

                  加計獣医学部「文科省は官邸ににらまれたカエル」前川氏
                  毎日新聞2017年6月4日 02時46分

                  https://mainichi.jp/articles/20170604/k00/00m/040/144000c?inb=ys

                  豊下楢彦・元関西大学教授「高浜原発再稼働 『安全性』北朝鮮の備えは」

                  0
                     OKABYです。
                       北朝鮮がミサイル実験をして危機が煽られる一方、高浜原発の再稼働が始まる。本当に北朝鮮が日本にミサイルを打とうとすると考えるなら、日本海側の原発を標的にされたらどうするのだろうか?安倍政権は北朝鮮を本当に脅威だと思っていないから、高浜原発を再稼働しているのではないか?豊下楢彦・元関西学院大学教授の指摘は重要だ。

                    以下引用

                    ====================

                    […]

                    高裁判決における「安全性」の認識には、いま日本が直面している北朝鮮の脅威という最も深刻な問題が欠落している。

                    […]

                    そもそも原発は、経済産業省の報告書においても「弾道ミサイルに有効に対処しうるシステムは未配備」なのである。

                    […]

                    こうした事態に備えて政府は、地対空誘導弾「PAC3」を原発の周辺に急ぎ移動させ、稼働中の原発がミサイル攻撃をうけた場合にどれだけの被害が想定されるかを明かにし、原発に着弾した場合の避難マニュアルを作成し、避難訓練を本格的に実施すべきである。

                    仮に政府が、こうした対策が不要であるとと言うのであれば、金正恩委員長は原発を攻撃するような「理性を欠いた指導者ではない」ことを国民に説得的に説明し、高浜町が「例外」となる根拠をしめすべきである。

                     


                    「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」

                    0

                      body

                      ――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。 

                      法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか
                      触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成
                      立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判
                      断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者
                      は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、
                      国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気にな
                      ったのです。

                      https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139/1

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