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「女装男性」不審者扱いは不適切~LGBT団体の指摘で訂正(秋田魁新報6月13日)

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    「女装男性」不審者扱いは不適切 LGBT団体の指摘で訂正
    https://www.sakigake.jp/news/article/20190613AK0008/
     
     秋田県警が、不審な行為を記さずに「女装した男性」を不審者としてホームページ(HP)に掲載したのは不適切だとして、性的少数者(LGBT)や支援者でつくる団体が問題視している。県警は差別的な意図はないとし、誤解を招かないよう表現を訂正した。
     
     問題視されたのは、5月21日に県警がHPに掲載した情報。同15日午後8時ごろ、秋田市で「女子高生2人が、女装姿の男を目撃する事案が発生した」とする内容だった。声掛けや体を触る、つきまとうといった不審な行為は記されていなかった。
     
     東海地方の性的少数者や支援者でつくる団体「レインボーなごや」の共同代表酒井徹さん(35)=名古屋市=はこの情報を、全国の不審者情報を集めて発信する会社のツイッターで目にした。取材に「この表現では、女装自体が不審な行為と読み取れる。公的機関が誤解を招く情報を発信すると、LGBT当事者は安心して暮らせなくなる」と話す。
     
     5月27日に県警にメールと電話で問題点を指摘。県警は後日、「女子高生2人が、物陰から突然現れたスカート着用の男から脅かされる事案が発生した」と表現を変えた。
     
     県警は「夜遅くに、物陰から人が突然現れて驚かされた事案として扱った。女装をもって不審としたわけではない。誤解を招かないよう、表現を改めた」と説明した。
     
     酒井さんは「この情報のように、社会には当事者が肩身の狭い思いをする部分がまだ多い。誤解を一つ一つなくしていき、当事者が生きやすい社会になってほしい」としている。(石塚健悟)
    (『秋田魁新報』2019年6月13日)

    --
    名前:酒井=徹(さかい=とおる)

    名古屋でも「香港加油!」~金山駅北口で緊急行動

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      名古屋でも「香港加油!」
      ――金山駅北口で緊急行動――
      https://twitter.com/SAKAI_Tooru/status/1139493953940496384
       14日の夜に名古屋の金山駅北口で、「香港の自由と民主主義を守る緊急行動」が有った。急な呼び掛けにも関わらず20名超が参加した。参加者らは、「香港加油! 香港頑張れ!」と闘う香港の人々に連帯のエールを送った。中国本土からもメールでメッセージが寄せられ、情報統制の実態が生々しく報告された。

      5月17日 国際反ホモフォビアの日 LGBT団体「正義と保護を全ての人に」(人民新聞6月5日)

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         レインボーなごやの酒井徹です。
         
         5月17日の「国際反ホモフォビアの日」についての寄稿が『人民新聞』2019年6月5日1684号に載りました。国連の国際労働機関(ILO)による5月17日のIDAHO声明も掲載されました。
         
        メディア名称:『人民新聞』
        掲載日:2019年6月5日
        見出し:5月17日 国際反ホモフォビアの日 LGBT団体「正義と保護を全ての人に」
        差別解消を訴える取り組み 世界中で広がる
         5月17日は国際反ホモフォビアの日(IDAHO)だ。国連の国際保健機関(WHO)が1990年5月17日に同性愛を精神疾患から外したことに由来する。今では「国際反ホモフォビア・バイフォビア・トランスフォビアの日」とも呼ばれている。同性愛者だけでなく、両性愛者や性別越境者など、広く性的少数者への理解を深め、差別解消を訴える取り組みが世界中で行われる。
         日本でも各地で、さまざまな行動が展開された。愛知県では、筆者が共同代表を務めるLGBT団体「レインボーなごや」が5月18日に「IDAHO名古屋2019」に取り組んだ。
         今年のIDAHOのグローバルテーマは、「正義と保護を全ての人に」だ。5月17日には、日本でも欧米の駐日大使館などがIDAHOを記念するツイートを発信した。国連の国際労働機関(ILO)も、「LGBTIの労働者にも正義と保護の確保を」という事務局長声明を5月17日付で公表した。声明は、人間を中心に据えた、誰も置き去りにしない労働の未来には、性的少数者を含む全ての人に正義と保護を確保することが求められるとする。(レインボーなごや 酒井 徹)

         
        声明:LGBTIの労働者にも正義と保護の確保を(国際労働機関[ILO])
        ――国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日――
         50年前、当時の同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのコミュニティーが直面していた差別や暴力に抗議する暴動が、ニューヨークの街路で勃発しました。ストーンウォールの暴動として知られるこのでき事は、今ではLGBTIと総称される同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー、インターセックスの人々の権利を求める戦いのなかで最も重要な史実の一つとして記憶されています。
         その後は大幅な進展が見られ、性的指向や性自認、性表現あるいは性的特徴を理由とした差別を禁止する法を制定した国は80カ国あまりに及びます。
         しかしながら進展速度は非常に遅く、時には後戻りさえ見られます。ストーンウォールの暴動から50年が経った今も、多くのLGBTIの人々が差別、暴力、嫌がらせ(ハラスメント)、迫害、不名誉な取り扱いに職場でも高いレベルで直面し続けているという現実が存在します。
         進歩的な法や政策は幾つかあるにもかかわらず、手が出ないほどに高い費用や長く引き延ばされる法的手続き、あるいは制度に対する信頼感の欠如から、LGBTIの労働者は法による救済を得られない場合が多くなっています。これは、実効的に正義と保護を否定されていることを意味します。
         人間を中心に据え、誰も置き去りにしない仕事の未来を真に欲するならば、LGBTIの労働者も含まなくてはなりません。誰を愛するか、どんな人であるかを理由として法や政策がLGBTIの労働者を犯罪者扱いしないよう確保する必要もあります。
         ILOのディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)に向けた公約は、社会正義の使命で下支えされています。しかしながら、ディーセント・ワークは自由と尊厳の条件が備わらない限り、存在できません。これは包摂と多様性を受け入れることを意味します。これはあらゆる種類の不名誉な取り扱いや差別に対して立ち向かうことを要請します。
         私たちは社会の中の最も差別に弱い人々に正義と保護を確保するよう協働し、取り組みのペースを上げなくてはなりません。
        (訳:ILO駐日事務所)

        誰が好きでもええがや! (『しんぶん赤旗』2019年6月5日)

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           レインボーなごやの酒井徹です。
           
           5月17日の「多様な性にYESの日」を記念する「IDAHO名古屋2019」についての投稿が『しんぶん赤旗』2019年6月5日号に載りました。東京のブルネイ大使館への署名提出行動にも触れています。
           
          メディア名称:『しんぶん赤旗』
          掲載日:2019年6月5日
          見出し:誰が好きでもええがや! 
          本文:
           5月17日は「性的マイノリティー(LGBT)に対する差別や嫌悪に反対する国際デー」だ。1990年のこの日に国連の世界保健機関が同性愛を精神疾患リストから外したことに由来し、世界中で集会や行動が行われる。日本でもこの日、今年4月から同性愛に対し石打ちによる死刑を適用したブルネイの大使館に抗議署名を提出した(世界からの抗議を受け、ブルネイ国王は5月5日に死刑適用の「猶予」を発表)。
           名古屋では、私が共同代表を務めるLGBT団体・「レインボーなごや」が18日に街頭アクションやミニパレードを行った。参加者は「多様な性にYES!」などと書かれたプラカードを手にアピールし、ビラを配った。
           私は、性的少数者への支援策を検討する茨城県主催の会合で県医師会の副会長が、「性的マイノリティー(少数派)の人に、マジョリティー(多数派)に戻ってもらう治療はないのか」と発言した(東京新聞5月10日)問題を取り上げた。
           「同性愛が治療の対象でなくなり29年たってなお、こうした発言が出る。『誰が好きでもええがや』と名古屋から世界に発信したい」と訴えた。
          (愛知県 酒井徹 団体役員 35歳)

          玉木雄一郎・国民民主党代表「消費減税も選択肢」

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            玉木雄一郎・国民民主党代表「消費減税も選択肢」
            朝日新聞 2019年6月6日

            安倍政権が(消費)増税延期をするのはリーマン・ショック級のとき。それは国内消費
            が非常に痛むときだ。財政を拡張するのも、公共事業を増やすのも一つの手立てだが、
            消費を下支えするという意味では消費税の減税も、もちろん選択肢の一つとして考えて
            いけばいい。消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、(景気が)
            悪いときは下げ、いいときは上げればいい。
            (5日、記者会見で)


            「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」(6/7 6/8)へのご参加を呼びかけます

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              Message body

              みなさま
              高田健@総がかり行動実行委員会です。
              下記行動のご参加を呼びかけます。

              「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」(6/7 6/8)

              6/7(金)18:30〜日比谷野音 集会&デモ
              6/8(土)13:30〜星稜会館 シンポジウム

              ●6月7日(金)18:30〜 集会 19:30〜 デモ
              場所:日比谷野外音楽堂

              ●6月8日(土)13:30〜16:30 シンポジウム
              場所:星稜会館
              事前申込制です。申込者数が定員に達し次第、受付を終了します。申し込みは5日中で打ち切ります。
              開会時間を過ぎましたら、事前のお申し込みは権利を喪失します。
              参加費1000円以外に、同時通訳器貸し出しの担保金1000円をご用意ください。
              これはデポジット制で、終了後の器材返還時に受付でお返しします。
               申し込み先:FAX03−3221−2558 mail kenpou@annie.ne.jp
              よろしくお願いします。

              主催:「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!」市民連帯行動実行委員会
              連絡先:
              ★戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
                1000人委員会(03-3526-2920)
                9条壊すな!実行委員会(03-3221-4668)
                憲法共同センター(03-5842-5611)
              ★3・1朝鮮独立運動100周年キャンペーン
                [連絡先]ピースボート(03-3363-7562)

               http://sogakari.com/?p=4133
              -----------------------------------------------
              許すな!憲法改悪・市民連絡会
              高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
              東京都千代田区三崎町2−21−6−301
              03-3221-4668 Fax03-3221-2558
              http://web-saiyuki.net/kenpoh/
              戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
              http://sogakari.com/
              憲法9条を壊すな!実行委員会
              http://kyujokowasuna.com/

              新聞うずみ火通信094

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                Message body

                永岡です、ニュースなラヂオ司会の矢野さん代表のうずみ火通信をお送りいたします。


                _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
                        ■□■ うずみ火通信 ■□■      
                                    No.094.2019.5.28発行
                _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
                さわやかな季節となりましたが、キナ臭い「解散風」が入り混じってきました。
                いかがお過ごしでしょうか。
                日ごろから「新聞うずみ火」を応援して下さり、ありがとうございます。
                遅くなりましたが、今月もメルマガ「うずみ火通信」をお届けします。
                                    新聞うずみ火編集部 矢野宏

                名刺を交換させていただいた方に送らせていただいています。
                不用な方は、お手数ですが、uzumibi@lake.ocn.ne.jp までご連絡ください。

                ■新聞うずみ火6月号(NO.164)発送しました
                「天皇代替わりと祭祀」について、立命館大名誉教授の岩井忠熊さんに聞いた。
                学徒出撃した元特攻隊員。「国民にとって重大問題が隠れてしまわないように」
                では、164号の主なラインナップです。
                ・1〜3面 天皇代替わりと祭祀「現人神とせぬために」(矢野宏、栗原佳子)
                ・4〜5面 沖縄・宮森小ジェット機墜落事故60年(栗原佳子)
                ・6〜7面 大津の園児死傷事故「右折車だけの問題か」(粟野仁雄)
                ・8〜9面 ヤマケンのどないなっとんねん「暴言居直り 得する者は」(山本健治)
                ・10〜11面 世界で平和を考える「特別リポート『IS兵士』」(西谷文和)
                ・12〜13面 ゴジラと憲法「検証 米国製第1作」(高橋宏)
                ・14〜15面 こちらうずみ火編集部「松本創さん講演」(栗原佳子)
                ・16面 こちらうずみ火編集部「高齢ドライバーと事故」(矢野宏)
                ・17面 こちらうずみ火編集部「岩国フレンドシップデー」(矢野宏)
                ・18面 こちらうずみ火編集部「映画『ニジノキセキ』」(矢野宏)
                ・19面 こちらうずみ火編集部「京大の琉球人遺骨『盗掘』」(栗原佳子)
                三谷俊之さんの「100年の歌びと」、「坂崎優子がつぶやく」などの連載も大好評。

                ※「新聞うずみ火」の購読を希望される方は、うずみ火事務所までご連絡ください。
                (06・6375・5561 Fax06・6292・8821 メール uzumibi@lake.ocn.ne.jp
                最新号と振替用紙をお送りします。B5版32ページ。
                月刊で1部300円、年間で3600円 ※郵便振替は、00930−6−279053

                ■6月の茶話会と酒話会
                【茶話会】26日(水)午後2時〜事務所で新聞うずみ火の裏話と近況報告。
                【酒話会】28日(金)午後6時半〜事務所で定岡由紀子弁護士による「憲法BAR」。

                ■ラジオ出演
                【矢野】毎週月曜日午後8時から;MBSラジオ「ニュースなラヂオ」、
                【西谷】隔週水曜日正午過ぎ〜ラジオ関西「ばんばひろふみ! ラジオ・DE・しょー!」(次回は6月12
                日)
                【高橋】毎週金曜日午前8時半から;和歌山放送ラジオ「ボックス」(伊藤先生の出番は9時20分ごろから)
                毎月第1土曜日午後7時半和歌山放送ラジオ「脳にきくニュース」

                ■6月の沖縄慰霊の集い
                【21日(金)】
                午後7時〜名護市教育委員会市史編纂委員の川満彰さんの講演会「やんばるの沖縄戦」。
                場所は那覇市久茂地の沖縄タイムスビル。
                【22日(土)】
                午前8時〜やんばるフィールドワーク。「護郷隊」をはじめ、やんばるに残る戦跡などを
                貸切バスで回ります。案内役は沖縄タイムス編集委員の謝花直美さん。
                午後7時〜那覇市大道の「花咲か爺さんの家」で交流会。
                【23日(日)慰霊の日】
                自由行動。スタッフは南部戦跡、白梅同窓会の慰霊祭に参列。夕方の飛行機で帰阪。

                現地集合・解散です。交流会、講演会のみの一部参加もOK。うずみ火までご連絡を。

                ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 マガジン名:うずみ火通信
                 発行日:不定期
                 発行元:新聞うずみ火 〒530-0012 大阪市北区芝田2-4-2 牛丸ビル3階
                     TEL 06-6375-5561 FAX 06-6292-8821
                 問い合わせ:uzumibi@lake.ocn.ne.jp
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                 編集部までメールをください。
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                社会福祉など社会保障拡大を指すB・サンダース候補、財源としての金融取引税(他のMLよりの転載)

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                  body

                  紅林進です。

                  以下、国際連帯税フォーラムのMLより転載させていただきます。

                  (以下、転載)

                  みなさま、田中徹二です。

                  5月25日付日経新聞『福祉大国論、米で急浮上 「AIが職奪う」不安拡大』(下記参照)という記事で、サンダース候補らが福祉大国を目指していると言っているようですが、同候補の政策を見ても、とくに「福祉大国」という表現はありませんね。実際、米国に皆保険制度すらない状態ではとうてい福祉大国とは言えないでしょう。

                  ともあれ、その福祉や教育などの社会保障、インフラ投資のための財源を金融取引税に求めることをサンダース候補は先週公表しました。同税の内容について様々なメディアが報道していますので、紹介します。また、サンダース氏は同税が投機を抑制する役割もあるので「投機税」とも呼んでいるようです。

                  なお、別のメディアでは金融取引税につき、「(同税は昔からあるものであり)ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツから元財務長官のラリー・サマーズまでの経済学者たちは、そのような税金を主張しています」(CBSニュース)とも報じています(*)。

                  翻って、日本ではとんでもない赤字財政状態で社会保障が大ピンチになる事態は目前に迫っていますが、社会保障維持の財源として、やはり金融取引税の実施が求められています。その一部を国際連帯税として途上国支援に回すことにして。


                  【Fox-B】バーニー・サンダース、ウォール街の投機への課税を企図する
                  https://www.foxbusiness.com/markets/bernie-sanders-tax-wall-street

                  2020年大統領選挙の候補者でもあるバーモント州無所属上院議員のサンダースは水曜日(22日)、株・債券・デリバティブ取引に照準を定め、投機を制御することを目的としたウォール・ストリートへの課税を提出した。

                  「2008年、中間層がウォール街を救い出したが、今やウォール・ストリートが中間層を再建する番である」、水曜日、サンダースは記者会見でそう発言した。彼は先月のTown Hall with Fox News (注:Foxニュースのタウンホール・ミーティング形式の番組)でその税に言及した。バーバラ・リー(Barbara Lee)カリフォルニア州下院議員はこの法案の共同発起人である。

                  これまでの数年間、彼は「Inclusive Prosperity Act(包摂的な繁栄法)*」と呼んでいる案を提出してきた。
                   (*)訳者注:主に金融取引税を盛り込んだ議案

                  その法案は株に0.5%、債券に0.1%、デリバティブに0.005%の税を要求するものだ。(つまり、)1000ドルの株取引は5ドルの課税になり、デリバリティブであれば0.05ドルになる。

                  サンダースはそれを「投機税」と考えているが、その理由はこの課税は市場内の投機を抑えるために企図されたものであり、より長期の投資を通じて資産を育もうとしている中間クラスの投資家を抑制しようとするものではないからだ。代わりに、これは市場を不安定化させかねない高頻度取引における短期的な活動を(強く)抑えることを狙っている。例えば、2010年の5月、高頻度取引における売りによって部分的に生じる、いわゆる「フラッシュ・クラッシュ」が、株価が値を戻すちょっとの間に何十億ドルもの資金を消し去ってしまったことがある。

                  いくつかの試算によれば、この課税によって10年の間に6000億ドルもの税収が見込めるという。サンダース自身はこの方法によって2.4兆ドルもの税収が見込めるとしており、これは彼が主張しているように、大学(総合大学も含む)の学費を無料化し、学生の借金を減らし、国家のインフラを修復することができる。

                  一方で、今年前半、アレクサンドリア・オカシオーコルテスニューヨーク州議員など民主党議員は「2019ウォール街タックス法」と呼ぶ金融取引税法案を提出した。その税は取引された証券価値の0.1%程度もしくはデリバティブ契約のもとでなされた全ての支払いの0.1%程度になる。The Joint Committee on Taxation (JCT)の試算によれば、この方法は2019年から28年にかけて7770億ドルの収入増を生む。しかし、JCTはいくつかのネガティブな影響も挙げており、(それによると)金融活動が抑えられることにより、資産や株価が落ち着いた値動きになり、流動性が減じてしまうのと、可能性としては家計や消費の落ち込みもありうるとしている。

                  富裕層への課税は改革派の民主党員を一つにする政策であるので、サンダースは52%の富裕税も唱導している。そして最近彼は、10億ドル以上受け継ぐものに対しては遺産税**を77%まで拡大する法案を提出した。
                    (**)訳者注:日本の相続税と厳密には違うが、実質的には似た内容。
                  (翻訳:T.M)

                  (*)【CBS】Bernie Sanders has a way to raise $2 trillion -- tax Wall Street trading
                  https://www.cbsnews.com/news/bernie-sanders-taxing-wall-street-trades-will-raise-2-trillion/


                  【日経新聞】福祉大国論、米で急浮上 「AIが職奪う」不安拡大
                  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45257000U9A520C1EA1000/

                  米国で2020年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、月1千ドル(約11万円)を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上している。米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は3%台と目先の不安はない。それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能(AI)に仕事を奪われる懸念が台頭しているからだ。

                  「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用保障』政策を実現する」。民主党の大統領予備選に立候補したバーニー・サンダース上院議員は4月、アイオワ州での演説をそう締めくくった。20年の選挙公約に「国民皆雇用」を掲げ始めた。

                  サンダース陣営の政策担当者は「米国は今でも600万人の失業者がいる。新政策は公共事業によって希望する全員を政府が雇用できるようにする」と説明する。サンダース氏は16年の選挙でも急進左派と評されたが、当時掲げた「国民皆保険」は日本や欧州では一般的な制度だ。20年の同陣営は北欧を上回る「福祉大国」を目指すという。

                  (中略)

                  実際、IT先進国の米国はAIを不安視し始めている。ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国民の82%が「ロボットやコンピューターによる自動化で雇用が奪われる可能性がある」と回答。テロや経済格差への不安を上回った。米国には1億5千万人の就業者がいるが、ブルッキングス研究所は全雇用の25%が30年までに自動化される可能性があると分析する。

                  (中略)

                  経済格差への不満も「福祉大国論」を強める。米国は上位1%が全所得の20%を得ており、格差は第2次世界大戦時並みに広がった。大学授業料の高騰で、低所得層が高等教育を受けられない「格差の固定化」が進む。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は「税金を投じて学資ローンの返済を免除する」と主張し始めた。

                  迎え撃つトランプ大統領は4月末、中西部ウィスコンシン州の演説で「共和党も社会保障の政党になる。20年の選挙が終われば包括的な政策案を出す」と突如表明した。

                  (中略)

                  米国は連邦政府債務が22兆ドルに膨らみ、財政悪化は深刻だ。人口高齢化や起業率の低下など、米経済には「老い」が忍び寄る。にもかかわらず、経済の活力を再びどう高めるのかという議論は弱い。1年半後の選挙を前に沸き上がる福祉大国論は大衆迎合(ポピュリズム)の色彩を一段と強めている。

                  *********************************************
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                  【リマインダ】猫塚義夫さん・清末愛砂さん★パレスチナ最新報告2019(大阪5/19)

                  0

                    皆さま

                    役重です。
                    前日になりしたので、再送させていただきます。
                    貴重な機会ですので、ぜひお越しください!


                    ■□■□■□ http://palestine-forum.org/event/20190519.html

                    猫塚義夫さん・清末愛砂さん★パレスチナ最新報告2019
                    〜 イスラエル占領下の被害状況と医療支援

                    2019年 5月19日(日) 13:30〜16:30(開場13:00)

                    会場 ● ドーンセンター 5F 特別会議室
                    (京阪・地下鉄谷町線「天満橋」駅1番出口から徒歩5分)
                    https://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

                    パレスチナ・ガザ地区では、昨年3月末より、イスラエル
                    建国によって追われた故郷への帰還を求めるデモが行われ、
                    これまでにイスラエル軍によって200人以上が殺害され、
                    約2万人が負傷させられています。

                    11年以上にわたる封鎖政策下にあるガザ地区、そして
                    イスラエルの占領・入植政策による収奪が続く西岸地区の
                    人びとは、教育や就業・医療の機会を著しく奪われ続けて
                    います。

                    こうした人為的な人道危機の中で暮らす人びとを支える
                    ために北海道パレスチナ医療奉仕団は、毎年パレスチナを
                    訪ね、医療支援を行ってきました。

                    本報告会では、今年3月末から4月上旬にかけてパレスチナ
                    各地を訪ね、医療活動や交流活動をされてきた猫塚義夫さん
                    (医療奉仕団団長)と清末愛砂さん(室蘭工業大学教員)に
                    最新の現地状況を報告していただきます。

                    参加費 ● 1000円(学生700円)※事前予約は必要ありません

                    主催 ● パレスチナの平和を考える会 palestine-forum.org
                    Email: Palestine.forum@gmail.com
                    Tel: 06-7777-4935(市民共同オフィスSORA、月〜土13:30-17:30)
                    ---------------


                    【同志社大学グローバル・スタディーズ研究科の連続セミナー】 シリーズ「グローバル・ジャスティス」第63回 『ベーシック・インカム論争―ベーシックインカムから普遍的給付へ―』

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                      Message body

                      シリーズ「グローバル・ジャスティス」第63回 『ベーシック・インカム論争―ベーシックインカムから普遍的給付へ―』

                      '19年4月24日 更新
                      グローバル・ジャスティス第62回
                      2019年5月11日(土)にシリーズ「グローバル・ジャスティス」第63回を開催いたします。
                      詳しくは、関連書類(PDF)でご案内しています。
                      同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科では、連続セミナー「グローバル・ジャスティス」を開催いたします。
                      このセミナーは、現代世界が直面するさまざまな課題における「ジャスティス」の問題を、講師が自らの視点で語っていくものです。したがって、どのような視角で、何を問題としてジャスティスを論じるかは講師にゆだね、主催者は一切の方向性をあらかじめ規定いたしません。ジャスティス(正義)という言葉のもつ多義性や問題性もふくめて、多様な議論の場として提供していくものです。
                      グローバル・ジャスティス第63回[PDF 414KB]

                      開催日
                      2019年05月11日(土)
                      14:30〜16:30
                      開催場所
                      今出川校地(今出川キャンパス)
                      志高館SK118教室
                      講師
                      Bernard Friot氏 (パリ・ナンテール大学名誉教授)
                      費用
                      無料対象者
                      在学生 受験生 卒業生 一般の方 参加申込
                      申込不要お問い合わせ先
                      グローバル・スタディーズ研究科事務室
                      TEL:075-251-3930
                      FAX:075-251-3091
                      E-mail:ji-gs@mail.doshisha.ac.jp
                      備考
                      仏日逐次通訳付き

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