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【市民社会フォーラム協力企画のご案内】伊藤真×伊勢崎賢治×山尾志桜里×松竹伸幸 公開討論「安倍加憲論への対抗軸を探る」(3/31土@東京)

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    以下転送転載拡散歓迎
    ===================
    ■□■市民社会フォーラム協力企画■□■
    公開討論「安倍加憲論への対抗軸を探る」

    日 時 3月31日(土)14:00〜16:40 開場13:30
    会 場 千代田区立日比谷図書文化館大ホール(東京都千代田区日比谷公園1−4)
    https://goo.gl/maps/X4MnefZMaHz
    定 員 200人
    参加費 1000円
    参加希望の場合は下記サイトからお申し込みください。
    http://mainichimediacafe.jp/eventcal/?p=4016
    主催 毎日メディアカフェ
    企画 かもがわ出版/市民社会フォーラム


    自民党は3月25日に党大会を開き、憲法改正に向けた党としての案を決めようとしています。その一つが、安倍晋三首相が昨年打ち出した、九条の1項も2項もそのままにして、そのあとに自衛隊の存在を明記しようという案です。加憲案とも呼ばれます。
    これに対して、伝統的な護憲派からはもちろん、さまざまな立場から対抗軸が打ち出されています。このシンポジウムでは、立場の異なる4人の方々が、公開討論をします。護憲団体・九条の会の世話人で、一貫して「九条を守る」立場の弁護士・伊藤真さん、「立憲的改憲」を主張する衆議院議員の山尾志桜里さん、紛争現場を熟知し「護憲的改憲」を唱える東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さん、最近、『改憲的護憲論』を著した編集者・ジャーナリストの松竹伸幸さんです。安倍加憲論へのバラエティー豊かな対抗軸が議論されるでしょう。

    事前に質問を受け付けます。質問対象者を明記して、200字以内で、下記にメールで送って下さい。
    info@mainichimediacafe.jp
    シンポジウムはかもがわ出版、市民社会フォーラムが企画しました。出張メディアカフェで、通常とは開催場所が異なり、千代田区立日比谷図書文化館大ホール(東京都千代田区日比谷公園1−4)で開かれます。
    入場には資料代1000円が必要です。当日、受付でお支払いください。

    【登壇者】
    伊藤真(いとう・まこと)
    伊藤塾(法律資格の受験指導校塾長、弁護士、法学館法律事務所所長、法学館憲法研究所所長、日弁連憲法問題対策本部副本部長。2009年7月、「一人一票実現国民会議」の発起人となる。14年、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する「国民安保法制懇」、15年、「安保法制違憲訴訟の会」に参加。16年9月、「九条の会・世話人」に就任。一貫して憲法九条を守る立場を堅持してきた。

    伊勢崎賢治(いせざき・けんじ)
    東京外国語大学総合国際学研究院(国際社会部門・国際研究系)教授。2000年から国連東チモール暫定行政機構で上級民政官としてコバリマ県で知事、01年から国連シエラレオネ派遣団で武装解除部長、03年からはアフガニスタンで日本政府を代表して軍閥の武装解除を指揮した。これらの経験をふまえ、世界各地の紛争問題で発言し、行動している。「自衛隊を活かす会」の呼びかけ人。憲法九条問題では「護憲的改憲」を主張。

    山尾志桜里(やまお・しおり)
    衆議院議員(立憲民主党)。憲法改正原案及び日本国憲法にかかわる改正の発議または国民投票に関する法律案を提出する権限を有する衆議院憲法審査会において委員を務める。立憲民主党憲法調査会では役員。自身は国家権力を統制する立場から自衛権の統制・憲法裁判所の創設などを柱とする「立憲的改憲」を主張する。初代「アニー」。東大法学部卒、検察官を経て、09年の衆議院選挙で初当選(現在3期目。愛知7区選出)。

    松竹伸幸(まつたけ・のぶゆき)
    編集者・ジャーナリスト、日本平和学会会員(専門は外交、安全保障)。2014年、現行憲法下での防衛政策のあり方を提言するために結成された「自衛隊を活かす会」(代表・柳澤協二、正式名称は「自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会」)で事務局長を務める。自身も、『憲法九条の軍事戦略』『対米従属の謎』(以上、平凡社新書)、『改憲的護憲論』(集英社新書)などで憲法と防衛政策について発言してきた。

    フェイスブック告知ページ
    https://www.facebook.com/events/168234777144169/


    毎日放送VOICE(2018/2/21) 憲法9条と自衛隊の市民討論会報告

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      sage body

      永岡です、毎日放送のニュース「VOICE」にて、先日市民団体か参院で開催した憲法の討論会につ
      いて、奥田信幸さんの取材報告がありました。
       主催されたのはジャーナリストの今井一さん、このままだと改憲の発議が行われて、そのまま物凄いス
      ピードでなし崩し的に国民投票になる危惧があり、国民投票の前に議論というもので、たたき台に、参院
      議員で、自民党の船田元氏は9条に自衛隊を明記、民進党の杉尾哲哉氏は護憲、立憲民主党の山尾志桜里氏
      は護憲的改憲、憲法に戦争を防ぐものを入れるもので、これはそれぞれの党の代表する考えではなく、市
      民が14人、10代〜70代が集まり、最初は自民党の考えを支持する人が3人、護憲3人、護憲的改憲が3人、判
      断未定が5人で、2日間に渡り、5時間ずつ10時間以上の論議で、最高齢の方は戦争を否定して、そして女性
      の参加者から、安倍総理の考え方を支持するのは若い人に多く、妙齢の女性は反対なのかという意見も出
      て、そして議論を深めて、最終的に、自民党の案に賛成が2人、護憲が5人、護憲的改憲が6人の結果にな
      り、しかしこの3人は各政党の考えを代表しているのではなく、自民党でも石破氏は2項(戦力不保持)と3
      項に自衛隊を明記するのは矛盾することになり、自民党の改憲草案に近く、自民党の中でもこの自衛隊の
      案については異論もあり、護憲は共産党の志位氏らも同意しているものの、一部なし崩し的に自衛隊を認
      めるもので、また護憲的改憲というものの、立憲民主党の中にも意見もあり、奥田さん、これが結論では
      なく、今まで議論のなかったところにこういう議論をすることに意味があると言われて、スタジオでも、
      学研グループの村瀬さん、高校でもこういう議論が重要で、議論を経て意見が変わっていくところを見る
      のが面白いと言われて、司会の西靖さんも、様々な意見のある中で、自民党の案も支持を得る中で、しか
      し各党ともに意見が一致しているのではなく、問題提起の意味を説かれました。
       これはなかなか貴重なものでした、以上、VOICEの内容でした。


       

      TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ!(2018/2/21) 近藤勝重 戦争志向のアメリカについて行ったら日本も地獄行き、正直さをなくしたら民主主義は破綻する、金子兜太さんを偲ぶ

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        永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 水曜日のレギュラーは毎日新聞客員編集委員
        でジャーナリストの近藤勝重さんでした。
         ニュースランキング、3位は働き方改革法案、国会提出先送り、2位は米朝会談取りやめ、1位はオリン
        ピック、オリンピックと、オリンピックが終わったらどうなるかが1位と2位であり、米朝オリンピック会
        談取りやめについて、ペンス氏とヨジョン氏の秘密裏の会談を共和国が取り上げで、CIAが共和国の意
        を組んでも、ペンス氏が韓国で脱北者とあった事や、ペンス氏がヨジョン氏を無視したことで朝鮮民主主
        義人民共和国が拒否、ペンス氏は会談を申し入れていないがというものの、すぐ後ろのヨジョン氏と目を
        合わさず、アメリカ国務省は米韓軍事演習をパラリンピックの後に計画通り実施、近藤さん、核を放棄し
        ない共和国の姿勢があり、共和国が核を手放すことはあり得ず、ロシアはその前提で行き、今のアメリカ
        の姿勢はそうではなく、ペンス氏とヨジョン氏が会い決裂したら、アメリカが軍事行動なら戦争で、アメ
        リカと一体化している日本はどうなるか?さらにシリア情勢で、シリアとトルコの激突の可能性、イスラ
        エルとイランの対立もあり、これらに全部アメリカが関わり、アメリカが下手なことをしたら大変で、し
        かし大統領はトランプ氏、エライことで、オバマ氏ならこんなことではないが、我が国の総理はアメリカ
        べったり、どこに行っても日米一体化と言う意味を知れと指摘されました。
         働き方改革法案、与党が国会提出先送り、1年置くことになり、与党幹部はデータ改竄について国民の批
        判を受けて、近藤さん、森友学園問題と佐川氏のこと、みんな正直にものを言っているのか、正直=信
        用、それがなかったら民主主義はガラス細工、なぜ間違ったデータが出たか、出す側が官邸や内閣府を忖
        度して、2013年のデータ、平均的な人と、裁量労働で政権に都合のいいものを出したら忖度ではなく捏
        造、安倍氏の説明を聞いたら膨大な資料を読むというのは、それは総理の仕事で、引っかかるデータは
        ちゃんと調べろ、これは森友学園問題の忖度問題がまた浮上することになり、働き方改革、革命と言葉が
        躍り、自民党政権は経営者サイドを見ており、労働者の切り捨てで、権力者の暴走があり、福田元首相
        が、人事権を官邸が握ると国が滅ぶといい、正直さをなくしたら民主主義はガラス細工になると指摘され
        ました。

         戦後の現代俳句の第一人者の金子兜太さんの訃報(ランキング8位)、トラック島で敗戦を迎えて、戦争
        体験を語り、2015年にプラカードのアベ政治を許さないを書かれて、こんな政権に漢字を使うのはもった
        いないと金子さん言われており、近藤さん、俳人かつ社会批評をされて、トラック島で餓死など、人間の
        尊厳がどこに行ったというものをご覧になり、金子さん、生き物感覚を大事に、人間は本能があり、それ
        を上回る命の価値を認めるべき、戦争の否定、物知りなどではなく、瑞々しい感覚で、褒められるという
        ものではなく、自分なりの感受性、男女別なら男より女の方が瑞々しい、男は観念的で、前衛的で社会
        は、父親も開業医、98歳で亡くなり、有名な俳人の死はつらいと言われて、アベ政治を許さないと、戦争
        準備法案反対に、こんな政権に漢字を書くのはもったいない、安倍というものが出て危機感を感じられ
        て、金子さんは戦後レジームからの脱却に反対して、最初から安倍政権に反対していたと指摘されまし
        た。
         金子さんの訃報について、報道するラジオの案内であったジャーナリストの平野幸夫さんがブログで書
        かれています。
        https://ameblo.jp/hirano-yukio/entry-12354605741.html?frm_id=v.mypage-checklist--article--blog-
        ---hirano-yukio_12354605741

         時事川柳、湖に タンク飛び込む 水の音、改革は 働き方より 調べ方、四の五のと 言ってる隙に
         もう六段、国会で モゴモゴタイム チーム安倍、4つ目がチャンピオンでした、以上、近藤さんのお話
        でした。


        転送:第2次大戦中の日系人収容についてアメリカーアラブ 反差別委員会からの記憶の日に寄せての連帯のメッセージ

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          sage body

          浅田です。

          ADC(アメリカーアラブ 反差別委員会)が 第2次大戦中の日系人収容の「記憶の日」{2月20日)に寄せて 収容された日系人の記憶の名誉を顕彰し日系人への連帯のメッセージわを発表しました。
          以下メッセージを転送します

          ADC in Solidarity with Japanese-Americans on Day of Remembrance

          Washington, DC | www.adc.org | February 20, 2018 | On the Day of Remembrance, the American-Arab Anti-Discrimination Committee (ADC) honors the memory of Japanese-Americans forced into internment camps in the U.S. during World War II. This painful chapter in our history reminds all Americans of the great danger to our constitutional rights when fearmongering and prejudice infect our national politics.
          On February 19, 1942, President Franklin Roosevelt signed Executive Order 9066, which called on the U.S. military to exclude “any or all persons” from designated “military areas.” On March 30, after a six-day notice to pack only what they could carry, the U.S. military commenced the first forcible relocation of Japanese-Americans on Bainbridge Island near Seattle. Two hundred twenty-seven American citizens were denied due process as they were transported to internment camps in California and Idaho. An iconic photograph of a mother carrying her sleeping child is a testament to the great injury suffered by Japanese-Americans. Before the war’s end, over 120,000 Japanese-Americans would be incarcerated. 
          In the 1982, Congress would apologize and pay reparations to the victims of internment. The following year, the Commission on Wartime Relocation would acknowledge the “grave injustice” to U.S. citizens “executed in an atmosphere of fear and anger” that “was not justified by military necessity” but was the result of “race prejudice, war hysteria and a failure of political leadership.” It is important to remember, however, that very few leaders of public opinion, such as newspaper editorials, condemned internment. The U.S. Supreme Court upheld the legality of forcible removal in Korematsu v. United States (1944) even though it was in violation of the Constitution’s Fifth Amendment declaring “no person shall be … deprived of life, liberty, or property, without due process of law.” Moreover, Korematsu still stands today "like a loaded weapon ready for the hand of any authority that can bring a plausible claim of an urgent need," in the prescient words of Justice Jackson, one of the three justices who opposed internment. ADC has worked with Japanese-American organizations to defend the civil rights of persons detained without due process under the pretext of national security. And we support the passage of Senate Res. 387, which would declare January 30, 2018 as "Fred Korematsu Day of Civil Liberties and the Constitution."
          In preserving the memory of past injustice, we safeguard our nation from ever again enacting the un-American policy of internment. Today, Arab and Muslim-Americans often face similar accusations of disloyalty and subversion as Japanese-American once did. ADC stands in solidarity with our Japanese-American fellow citizens on this Day of Remembrance as we renew our commitment to uphold civil rights during peacetime and war.

          サンテレビニュースPORT(2018/2/20) 消えゆく公衆電話、災害時の対応は

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            永岡です、サンテレビのニュースPORT、火曜日は震災、災害特集、公衆電話が減って、しかし災害
            時には貴重で、災害と公衆電話のことが取り上げられました。
             災害時の安否確認、携帯電話、スマホなどある中で、公衆電話の可能性、町の方もスマホを使うとい
            い、公衆電話のことは知らず、特に若い世代では普及して5年で普及率は7割、災害時の無線WIFI開放
            も熊本大地震で活躍して、しかし携帯電話も持たない人も少なくなく、スマホの普及率は60代以上で3割を
            切り、阪神・淡路大震災後の神戸市内に、公衆電話に並ぶ人々の姿があり、しかし公衆電話は震災後増え
            ても、96年をピークに激減、今は96年の1/4で、NTT神戸支店だと、公衆電話は災害時につながりやすい
            という証言があり、公衆電話は優先されて、災害時に優先されて、市街地で500m四方、その他には1km四方
            に設置が義務付けられて、震災後、公衆電話を設置した須磨の喫茶店、リバティルーム、学校帰りによく
            来る小学生に、もし何かあったら公衆電話を使う、171の災害伝言ダイヤルの使い方、家族で安否確認ので
            きるもので、ご主人岡本さんは今の子供は公衆電話のことを子供に知らせたい、全国で公衆電話の使い方
            を教える出前授業もあり、テレホンカードの買い方!から教えて、子供たちは自宅の電話番号も知らず、
            しかし阪神・淡路大震災では公衆電話しかなく、岡本さんは、阪神・淡路大震災の際に、リバティルーム
            は阪神・淡路大震災で全壊、自宅にいた岡本さん、喫茶店が無事かと電話をかけて、しかし電話線が燃え
            てつながらず、長年営んだ喫茶店を失い、しかし近所の方の安否をよく訊かれて、喫茶店をお巡りさん
            と、コーヒーを無料で配り、安否の掲示板を作り、3か月後にプレハブで再建、公衆電話が設置されて被災
            者に喜ばれて、しかし阪神・淡路大震災から23年、子供たちは公衆電話のことを知らず、これを教えて防
            災に、であり、公衆電話はいざという時に家族の命を知ることもあり、もう一度、公衆電話の使い方、意
            義を知ることは大事で、災害時に公衆電話が使えたらまだ大事、かけ方、災害時伝言ダイヤル171もガイダ
            ンスで使えて、固定電話、携帯電話も使えて、毎月1日と15日には練習もできます。
             私はスマホはおろかガラケーも持たず、公衆電話とテレホンカードを利用している化石(笑)のような
            人間ですが、公衆電話には可能性があり、これは貴重なお話でした、以上、ニュースPORTの内容でし
            た。


            朝日放送おはようコール(2018/2/21) 木原善隆が大阪G20を語る&荻上チキSession-22 原発賠償訴訟を語る、教育に悪乗りしての憲法改悪批判

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              永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、水曜日のコメンテイターはABCコ
              メンテイターの木原善隆さんでした。司会は横山太一アナウンサーでした。

               日本初のG20が来年大阪で開かれることになり、大阪か福岡で揉めて、政府は大阪開催を決定、日本で
              G20の開催は初、2008年から毎年開かれて、政府は宿泊施設と、空港の利点をあげて、インテックス大阪
              が会場になり、主要20か国の会議、松井知事も感激、スタジオでも何を話し合うのかが問題で大阪が舞台
              の意味、木原さん、3万人の収容が必要で、福岡、愛知、東京でも模索されて、産経が大阪決定と書いて、
              福岡市長も安倍総理に直談判、先週朝日新聞に福岡決定となり、二転三転、安倍総理はこれで維新と連
              携、自民党は総裁選で大阪に配慮=大阪がいいからやるのではなく、インテックス大阪で、万博会場の近
              く、しかしインテックス大阪は30年経ち老朽化、さらにテロ対策が必要で、経済効果は3万人と言っても2
              日だけで限定的と言われました。
               西宮市長の今村氏、退職金減額が原因で辞めて、最後まで無責任と指摘されました。

               本日の気になる新聞記事、読売2面、キム・ヨジョン氏の妊娠がわかり、韓国の情報機関が2015年にも出
              産と報じ、木原さん、謎が多く、旦那さんがだれか、ロイヤルファミリーで後継者になるもので韓国も注
              目と言われて、読売の記事で、コーヒーはペットボトルで飲む人が増えて市場の2割でシェアが増えて、何
              時間もかけてチビチビと飲むものが多くなり、木原さん、自分もそのタイプで、自販機も増えたと言われ
              ました。以上、木原さんのお話でした。

               昨夜のTBSラジオ、荻上チキSession-22、原発事故での強制避難で自殺された方に東電へ賠償命令、
              この判決について、チキさんのコメントがありました、TBSクラウドで公開されています。
              https://radiocloud.jp/archive/ss954/
               デイリーニュースセッションセレクト、核事故の強制避難が自殺の引き金として、東電に1500万の賠償
              命令、当時102歳の方の事故と自殺の因果関係を福島地裁が認めて、金沢裁判長は村に帰還できず耐え難い
              苦痛、避難生活で家族に負担をかけたくなく、6割の負担とした件、チキさん、東電に支払い、重要で、核
              事故と健康被害は子供の甲状腺が注目されるが、今回のような精神的な苦痛、生活環境が変わっての被
              害、核事故、被災での避難所、仮設住宅で生活環境が変わり病気になる人が増えているデータがあり、核
              事故は放射線被害だけでなく、環境の変化など、広い範囲で人権侵害であり、これは事故を起こした東電
              と原子力マフィアに責任があり、核は国策、ベースロード電源と国は嘯き、事故により起きた人権侵害を
              国はどうするのか、海外の人間から訴えられる例もあり、この判決が認められなかったら、自分に被害が
              あっても泣き寝入りとされて、人権侵害、命を奪われても何もされない、司法も立法も問題、行政の責任
              もあり、自殺に追い込まれただけでなく、健康被害の件や、避難者へのケアの問題もあり、阻害するなら
              国が補償すべき、人災=国が補償すべき、何かあったら国に補償と賠償を求められる、事故はあってはな
              らないが、政治が事故の責任を取るべきと言われました。
               また、自民党の憲法改悪推進本部、教育に関するもので、憲法改悪について、教育の充実、整備する努
              力義務を課するもので、維新の、教育無償化は財源の問題で明記されず、党内からは明記すべきとの声が
              あり、チキさん、国民の人格形成に、国が教育の環境整備をすべきというものの、これを書くことに、こ
              れは要るのか?教育は憲法26条で差別されずに教育を受ける権利があり、これを満たす義務が国にあり、
              26条2項で国民は普通教育の義務があり、義務教育は無償、給食費も無償にすべきか論議があり、教育を受
              ける権利があり、国に教育環境を整備する、これは努力目標、しかし国民に教育の義務があるのに、国の
              努力規定はバランスに欠けて、これを加える理由はなく、人格完成、国の未来を作るため、という前文は
              要るのか?これを実現する義務を国家は持つと書くべき、教育の無償化と言うなら、ためにする改憲でも
              大義名分はあるが、この自民党の案を入れる意味はなく、19条の思想の自由などあるのに、国の未来を切
              り開くというものがあり、しかし教育は国のためのものではなく、これを加える意味はなく、何のための
              憲法を変えるのか、財政などにより変化して、義務教育の制度も変わり、憲法を変えて教育の充実という
              のは、耳障りのいいところから憲法をいじるもので、なぜこんな議論がいるのか、今の憲法でもできるも
              ので、これにこだわる意味をチキさん批判されました。
               


              パレスチナの非暴力抵抗運動BDS運動ののーべry賞受賞を支持する署名

              0

                浅田です。

                パレスチナの非暴力抵抗運動 BDS(Boycott, Divestment, and Sanctions)運動がノーベル平和賞に推薦され すでに在米ユダヤ人の平和運動 JVP などがそれを支持する署名を行っているのはすでに紹介しましたが キリスト教徒のパレスチナ平和運動Fosna (Friend of Sabeel, North America)でも支持署名が行われています。

                署名の趣旨です。
                Thank you for supporting the Nobel Prize nomination for the Boycott, Divestment, and Sanctions (BDS) Movement for justice in Palestine! Please forward this email on to others who may want to sign.

                署名はここから

                Sign here: http://fosna.nationbuilder.com/nobel?recruiter_id=19771

                なお Address (Citym State, Postal Code)は居住都市名のあとはOutside US, 00000
                と入れてください。
                賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎


                【ご注文を!】新アクションシート「敵基地攻撃兵器とイージス・アショアの導入をとめよう!」緊急発行

                0

                  東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
                  [転送・転載歓迎/重複失礼]

                  憲法9条の制約に基づく「専守防衛」すら公然と破壊する「敵基地攻撃兵器」。
                  血税を吸い込み、軍拡競争を促進する「イージス・アショア」。

                  通常国会で審議中の大軍拡予算は、"壊憲"を先取りし、歯止めなき軍拡に
                  道を開くものです。主権者として、納税者として、「NO!」の声を可視化
                  させるために、小野寺防衛相と山口公明党代表あてのハガキを組み込んだ
                  アクションシートを緊急発行しました。

                  まずは急いでご投函を。そして、お知り合いに広めていただくのはもちろ
                  ん、集会・行動での配布やニュース等の発送への同封などにご活用くださ
                  い。また、ツイッターやフェイスブック、ミニコミなどでもご紹介いただ
                  けるとありがたいです。

                  ★1枚10円でご希望の部数をお送りします。送料は無料です。以下まで
                  メールか電話でご注文ください。
                  ※お名前、お電話、部数、送付先をお知らせください。

                  メール anti.arms.export@gmail.com 
                  電話 090-6185-4407 (杉原)

                  <FAXや電話でも、大至急、抗議の声を届けてください!>

                  ◆小野寺五典・防衛相
                  <国会事務所>
                  (FAX)03−3508−3912 (TEL)03−3508−7432

                  【公明党】
                  ◆山口那津男 代表        
                  (FAX)03−6551−0806 (TEL)03−6550−0806

                  ◆石田祝稔 政調会長       
                  (FAX)03−3508−3352 (TEL)03−3508−7472

                  ◆井上義久 幹事長        
                  (FAX)03−3508−3354 (TEL)03−3508−7474

                  ------------------------------------

                  <武器輸出反対アクションシート5.0> 2018年2月17日発行

                  憲法違反の大軍拡にNO!
                  敵基地攻撃兵器とイージス・アショアの導入をとめよう!
                  https://najat2016.wordpress.com/2018/02/20/action_sheet-2/

                  <プリントアウトはこちらから>
                  http://chechennews.org/sharedoc/arms/actionsheet/actionsheet_20180217.pdf

                  【ハガキのあて先】
                  ◆〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館715号室
                  衆議院議員(防衛大臣)小野寺五典様
                  「私たちの税金で敵基地攻撃兵器とイージス・アショアを買わないでください。」

                  ◆〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館806号室
                  参議院議員(公明党代表)山口那津男様
                  「公明党は『政権のブレーキ役』として
                  敵基地攻撃兵器とイージス・アショアの導入を止めてください。」

                   安倍政権は、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威」を盛んに強調し、軍備増
                  強を正当化しています。また、北朝鮮への先制攻撃すら辞さず、実戦で使
                  える小型核兵器の開発をすすめて核廃絶への人々の願いを踏みにじるトラ
                  ンプ政権を、「100%支持する」としています。

                   こうした中、防衛予算は5年間連続増加した上、2018年度の予算案は5
                  兆1,911億円となり、過去最高を更新しました。また、補正予算でも2,345
                  億円が防衛関連で計上されています。

                   これらの予算には、憲法9条の制約を無視する敵基地攻撃兵器や、イー
                  ジス・アショアなどの導入経費が含まれています。

                   朝鮮半島危機の本質的な解決には、休戦状態にある朝鮮戦争を終わらせ、
                  米朝の休戦協定を平和協定に替えるとともに、北東アジアを非核地帯とす
                  る粘り強い交渉が必要です。日本の軍拡はそれに逆行し、軍事的緊張を高
                  めるものです。

                   このアクションシートを使って、あなたの意見を小野寺五典防衛大臣と、
                  与党・公明党代表の山口那津男参議院議員に伝えてください。

                  【政府が導入に動いている長距離巡航ミサイルのひとつ、「JASSM-ER」。
                  航空自衛隊のF-15戦闘機への搭載が検討されている。表向きは離島防衛用


                  福島民友 社説【「福島差別」論】もっと放射線教育を(2月20日)

                  0

                    昨日の福島民友の社説で、
                    市民社会フォーラムのシンポジウムについても言及されています。

                    www.minpo.jp/news/detail/2018022049350
                    < 出版を記念したシンポジウムが先日、東京都内で開かれた。
                    パネリストからは本県の食の安全性などの現状を広くアピールし、多くの人に正しい情報を届けることの必要性を訴える意見が相次いだ。
                    県外出身者が自ら学ぶ姿勢を持つことの重要性を主張する声もあった。
                    「福島の事実を知ることが自分のためになる。自分のために福島を学びたい」。
                    もっともな考えだ。
                    一方で、会場には本の内容に反対の意見を持つ人たちもいた。
                    「さまざまな考えの人たちが一緒に集まることは素晴らしいこと」。
                    主催者が最後に語った言葉が印象に残った。>

                    シンポジウムの動画はこちらに公開しています。
                    【動画】『しあわせになるための「福島差別」論』出版記念シンポジウム@東京(2018/1/28日)
                    http://shiminshakai.net/post/2994


                    市民社会フォーラムon Twitter

                    0
                      21:14
                      The latest デイリー 市民社会フォーラム! https://t.co/1Lt1zadshO Thanks to @88Feeling @chivillain @ngo_jvc #patinageartistique #パレスチナ
                      20:02
                      署名:フリーランスも経営者も妊娠・出産・育児しながら働き続けられ社会の実現を応援してく… https://t.co/iU5OEQodj6 #jugem_blog
                      16:16
                      Retweeted あざらしじいさん泥憲和 (@ndoro19542566): 「我々の敵でない者は(全て)味方だ」 ソ連支配下で民主化を促進したハンガリー社会労働党の一等書記、カーダール・ヤーノシュ
                      16:16
                      RT @ndoro19542566: 「我々の敵でない者は(全て)味方だ」 ソ連支配下で民主化を促進したハンガリー社会労働党の一等書記、カーダール・ヤーノシュ
                      13:17
                      Growing and engaging with the right tweeps - gained 12 new followers in the past week, courtesy https://t.co/VCVufhhHdX
                      08:16
                      2・21「共謀罪廃止法案を審議せよ!」院内集会 https://t.co/xeTDRBlGDb #jugem_blog
                      08:15
                      報道するラジオ(2018/2/19) 政府答弁は誠実なのか、裁量労働制、森友学園問題、山田恵資… https://t.co/c3OMI1sncS #jugem_blog
                      08:13
                      朝日放送おはようコール(2018/2/20) 小西克哉が安倍政権の働き方改革のデタラメを語る&… https://t.co/QoS3rZnWQw #jugem_blog

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