再)パレスチナ問題連続学習会 9〜11月大阪。講師:役重善洋さん(パレスチナの平和を考える会)
ATTAC関西グル―プの喜多幡です。
以前にもお知らせしましたが、近づいてきましたので再送します。
昨日から今朝にかけて各紙で大きく報道されているように、日本政府は安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に、陸上自衛隊員の派遣を検討しているようです。
米国中心のMFOは一九七九年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開し、エジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されているとのこと。
イスラエルではガザ封鎖への避難を緩和するために、人道上の危機に直面しているガザの住民をシナイ半島へ移住させることも検討されていると伝えられています。
中東戦争で戦場となったシナイ半島、その戦争の背景となったイスラエルのシオニスト国家、その背景を理解しないまま自衛隊の覇権へ突き進んでしまったら、大変なことになるでしょう。
知っているつもりのイスラエル/パレスチナ問題かもしれませんが、もう一度、根本から学んでみませんか?
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<拡散にご協力ください>
パレスチナ問題連続学習会
パレスチナのガザ地区で、「イスラエル建国」つまりパレスチナの人々にとってはナクバから70年にあたる今年、3月末からガザ地区の広範な団体の呼びかけで「帰還のための行進」が行われています。境界線に向けた非暴力の平和的行動に対してイスラエル軍が射撃を繰り返し、多数のパレスチナ人が死傷しています。
イスラエル政府による不当な占領・封鎖と暴力に対して国際的批判が高まっている中、日本では安倍政権の下でイスラエルとの軍事技術協力や経済協力が急速に進められています。
オスロ合意による中東和平の現実性が遠ざかる中、米国トランプ政権による米国大使館のエルサレム移転、イスラエル国会における「イスラエルはユダヤ人の国家である」とする基本法の制定など、占領と入植の現実を固定化し、パレスチナの人々の権利の実現を不可能にする動きが強行されています。これらは植民地主義とレイシズムを否定する現行国際法秩序の根本的な転換をもたらそうとする動きであり、その影響はパレスチナだけにとどまるものではありません。
この問題についての日本における報道の多くは断片的であり、問題の歴史的背景や、イスラエルの圧倒的軍事力とガザの人々の絶望的な苦境という現実を、「宗教対立」・「暴力の連鎖」という印象によって見えなくさせています。
パレスチナの人々と連帯し、公正な平和をめざす運動を継続、拡大していく上で、パレスチナ問題を生み出してきたシオニズムの問題の歴史と、その中での国際社会の責任、日本の関わりについて私たち自身の理解を深め、積極的に議論を作り出していくことが重要であると考え、下記の連続学習会を計画しています。ぜひご参加を。
講師:役重善洋さん(パレスチナの平和を考える会)
第1回 9月29日(土) 「米国大使館エルサレム移転と帰還大行進の歴史的意味」
第2回 10月13日(土) 「ジェンタイル・シオニズムとイスラエル国家」
第3回 10月27日(土) 「中東和平とオスロ合意」
第4回 11月17日(土) 「“反ユダヤ主義”をめぐる議論」
第5回 11月24日(土) 「日本とパレスチナ問題、BDS運動の経過と課題」
時間: 午後6時半〜8時半
場所: エルおおさか(京阪/地下鉄谷町線 天満橋下車徒歩5-7分)
第1回は701号室(定員54)、第2−5回は707号室(定員18)
参加費:毎回1000円(割引希望の方は応相談)
☆通し参加を申し込まれた方は第2回以降各800円
主催:パレスチナ問題連続学習会実行委員会
賛同団体(50音順):ATTAC関西グループ/関西共同行動/
パレスチナの平和を考える会
申し込みおよび問い合わせは、
ATTAC関西グループ(090-4280-3952 喜多幡)
または
パレスチナの平和を考える会 palestine.forum@gmail.com
まで
- 2018.09.19 Wednesday
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