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フランスの単独「金融取引税」導入(8月)とギリシャ債務70%カットをどう見るのか?

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     ATTACフランスなどの見解が知りたいところです。


    「EU条約の修正と一方的な緊縮財政に反対し、EU内部での金融取引税の導入を支持する」欧州議会、EU条約の修正と一方的な緊縮策に反対2012-01-31 13:36:27

     欧州議会のシュルツ議長は、30日に開かれた欧州連合(EU)の首脳による非公式会合で、欧州議会の立場について「EU条約の修正と一方的な緊縮財政に反対し、EU内部での金融取引税の導入を支持する」としました。

     シュルツ議長は、昨年12月のEUサミットで合意に至った「財政協定」について「財政同盟に向かう上での重要な一歩だ」とし、支持する意向を示しましたが、協定に盛り込まれた緊縮策については、「緊縮は必要だが、多くの加盟国にとって、一方的な緊縮策では経済成長と雇用拡大の需要は満たせない」と否定する意見を述べました。また、「欧州議会としては、予算の緊縮策は投資と結び付けるべきだと考えている」と強調しました。

     シュルツ議長はさらに、EU内部での金融取引税の導入やユーロ債の発行を支持すると述べました。

    http://japanese.cri.cn/881/2012/01/31/181s186395.htm

    フランス金融取引税、ノックアウトされた仏銀に「ジャブ追い打ち」か  1月31日(ブルームバーグ):フランスの株式市場は、時価総額で欧州2位の規模を誇るが、サルコジ大統領が単独で0.1%の金融取引税を導入する計画を発表したことで投資家の支持を失う恐れがある。  ロベコ・ジェスチョンの投資責任者、イブ・メイヨー氏(パリ在勤)は「税率が高くなくても、パリ以外に株式取引の選択肢がある市場参加者は別の場所に移るだろう。われわれはそれを心配している」と話す。
      フランスでは4月に大統領選を予定し、結果によっては5月に決選投票が行われる。サルコジ大統領(57)は選挙を控えて、20カ国・地域(G20)と主要8カ国(G8)の議長国だった昨年に表明した金融取引税導入の公約を果たしたいと考えている。大統領は29日、銀行の反対にもかかわらず金融取引税を8月から導入し、ハイフリークエンシー(高頻度)取引を含む株式とクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の取引に適用すると発表した。

      フランスの金融業界は同国が単独で金融取引税を導入することに反対し、フランス銀行(中央銀行)も実現の可能性を疑問視している。ノワイエ総裁は16日、取引税を欧州全域で適用可能にすることを含めて、実施に向けて多くの問題を解決する必要があるとの見解を示した。

      パラティーヌ・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、マシュー・ジュリアーニ氏は「他の国が続いて導入せず、パリ市場が競争力を失うことが懸念される。国内市場にとって不利な条件が一つ増えることを意味する」と警戒する。

                 仏銀はふらふら

      ブルームバーグのデータによれば、フランスの株式市場で取引される企業の時価総額は1兆5200億ドル(約116兆円)と欧州で英国に続いて2番目に大きい。また、フランス銀行によれば、CAC40種指数の時価総額の約42%を非居住者が保有している。金融取引税の課税額が比較的小さいことはその影響が限定的であることを示唆するものの、フランスの金融株などが打撃を受ける可能性があると一部のアナリストは指摘する。

      仏銀ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの株価は昨年54%を上回る急落を演じた。ニューヨークのペンション・パートナーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ゲイド氏は「昨年の信用危機を受けて、フランスの銀行がなお脆弱(ぜいじゃく)であることを考えれば、現時点での課税はノックアウトを食らってまだふらふらのボクサーにジャブを見舞うにも等しい」と話している。

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYN5SR07SXKX01.html


    「金融取引税について、フランスとの健全な競争という意味で、フランスが金融取引税を導入すれば、われわれはより多くのフランスの銀行やビジネスに英国を開放し、それにより英国経済は拡大する、との見方を示した」 イギリスはフランスからの資本逃避による「漁夫の利」を得たいということですね。ユーロの問題解決、英国にとり国益=キャメロン首相

    2012年 01月 31日 10:04 JST

     [ロンドン 30日 ロイター] キャメロン英首相は30日、ユーロ圏加盟国がユーロの問題を解決することが英国の国益となるとの考えを示した。

     首相は「加盟国が一体となりユーロという混乱をまとめることがわれわれの国益だ。さらに、欧州連合(EU)外の新たな条約が、単一市場やわれわれが重要としている事を阻害しないことも国益だ」と述べ、欧州単一市場が阻害されるような状況がみられた場合、適切な措置を取る、との見解を示した。

     そのうえで「EUが財政統合や計画している全ての事を堅持すれば、それは英国にとり好ましい結果となる」との認識を示した。

     金融取引税について、フランスとの健全な競争という意味で、フランスが金融取引税を導入すれば、われわれはより多くのフランスの銀行やビジネスに英国を開放し、それにより英国経済は拡大する、との見方を示した。

    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK806766420120131


    フランスが金融取引税の詳細発表、8月から株式取引などに2012年 01月 31日 07:23 JST [パリ 30日 ロイター] 仏首相府は30日、サルコジ大統領が前日に明らかに金融取引税の導入に関する詳細を発表した。欧州連合(EU)全体での導入での合意が得られないなか、フランスは単独で8月1日に導入する。
    サルコジ大統領は29日、株式などの取引に対し税率0.1%の税金を課すと発表。ソブリン債に関するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引では、現物の裏付けがない空売り(ネイキッド・ショート・セリング)に対し特別税を課すほか、ハイ・フリークエンシー・トレーディング(超高速取引、HFT)に対しても特別税を導入する計画を明らかにしていた。

    首相府がこの日に発表した金融取引税の詳細によると、株式については、売買を行う投資家の居住地や取引が行われる場所にかかわらず、パリで価格がつけられた株式に対し取引税が課せられる。ただしマーケットメイクなど、投機的な要素がない取引などは対象外となる。

    税率は0.1%と、検討されているEU全体での金融取引税の税率と同水準に設定された。

    この他、超高速取引、および政府が欧州債務危機の悪化の要因の1つとして挙げているソブリン債CDSの現物の裏付けがない空売りに対して、特別税が課される。これらの特別税の税率は示されなかった。

    BNPパリバの市場経済部門を統括するドミニク・バーベット氏は、今回発表された金融取引税は「政治的なジェスチャー」であり、金融面での衝撃よりは政治的、心理的な衝撃を狙ったものとの見方を示した。

    内容については「株式市場に対する課税となるもようだが、影響は比較的小さいとみられる」と指摘。「超高速取引には影響が出る可能性もあるが、これが市場で大きな比重を占めているかは疑問だ」と述べた。

    世論調査会社によると、金融取引税の導入は支持政党にかかわらず有権者の間で大きな支持を集めており、サルコジ大統領が5月6日の大統領選挙の決選投票で落選し、対立候補の社会党(PS)のフランソワ・オランド氏が当選した場合でも、導入される見通しとなっている。

    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K19T20120130


    仏付加価値税1.6%増へ 大統領表明 金融取引税8月導入2012年1月30日 夕刊 【ブリュッセル=野村悦芳】フランスのサルコジ大統領は二十九日、テレビ局の報道番組に出演し、日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率を現行の19・6%から1・6%引き上げ、十月から21・2%とする方針を明らかにした。四月の大統領選への立候補表明は避けたが、前向きな姿勢を示した。
     最大野党・社会党の大統領選候補、オランド前第一書記らは付加価値税の増税に強く反対しており、今後、議論が過熱しそうだ。

     大統領によると、税率引き上げにより、企業の社会保障費の負担を軽減し、仏企業の国際的な競争力強化を図る。同時に、10%に近づく高失業率の改善につなげる方針。

     四月二十二日に第一回投票が行われる大統領選については明言しなかったが、「国民との約束がある。私は逃げない」などと出馬を示唆した。サルコジ大統領はまた、株式や債券の取引などに幅広く課税し、投機的な資金の流れを抑制する金融取引税について、八月から税率0・1%で導入する考えも明らかにした。同税をめぐっては、ドイツとフランスが欧州連合(EU)全域での導入を求め、英国が反対している。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012013002000163.html


    サルコジ大統領:フランス単独の金融取引税を計画−8月に導入 (2)  1月30日(ブルームバーグ):フランスのサルコジ大統領は、国内金融機関の反対を押し切り、0.1%の金融取引税を同国が単独で8月から導入する計画を明らかにした。  大統領は29日、フランスのテレビ番組で、「われわれはショックを引き起こし、見本を示すことを望んでいる」と説明。「現在の状況を招いたのは自由化された金融業界であり、現状復旧に参加させない理由はない」と語った。
      フランス単独の金融取引税導入は、国内金融業界が反対しているほか、フランス銀行(中央銀行)も実現可能性に疑問を呈している。4月に1回目投票、5月に決選投票が行われる大統領選挙を控え、金融取引税はサルコジ大統領の政治的課題となっている。大統領は同国が8カ国(G8)と20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国を昨年務めた際、これを公約に掲げた。

      大統領は29日、フランス国外で行われた同国関連の取引にも課税する方法を見つけたと発言。例としてクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引を挙げた。詳細は明らかにしなかった。

      サルコジ大統領は、金融取引税から年間約10億ユーロ(約1000億円)の税収が見込めるとし、これを「赤字削減に充てる」とした。ハイフリークエンシー(高頻度)取引を含む株式取引やCDS取引が課税対象となる。欧州連合(EU)の欧州委員会の提案とは異なり、債券取引は対象外となる。

            「欧州内での抵抗は承知」

      欧州委は昨年9月、株式と債券の取引に0.1%、デリバティブ(金融派生商品)に対して0.01%の税率をそれぞれ課し、年間550億ユーロの税収を可能にする案を提示した。この案は3月のEU財務相会合で協議される。

      フィヨン首相は30日、パリでの記者会見で、「欧州内での抵抗は感じ取れる。だからこそわれわれが率先して実施したい」と言明。ブラジルなどの新興国も金融取引税に対するフランスの姿勢を支持していると付け加えた。

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYKXGO6JTSEB01.html


    仏 8月から金融取引税導入へ1月30日 9時36分 ヨーロッパで信用不安の克服が課題となるなか、フランスのサルコジ大統領は信用不安を拡大させたとされる金融機関の投機的な動きを抑制するため、ことし8月からフランス単独で金融取引に課税する制度を導入することを明らかにしました。
    サルコジ大統領は、29日、フランスの主要なテレビ局の共同インタビューに応じました。この中で、サルコジ大統領は信用不安を拡大させたとして批判を受けている金融機関の投機的な動きを抑制するため、ことし8月から金融取引に課税する制度を導入する方針を示しました。

    具体的には「CDS」と呼ばれる各国の国債に関連する金融商品の購入や、コンピューターを用いた投機的な取り引きにいずれも金額の0.1%を課税し、年間10億ユーロ(日本円でおよそ1000億円)の税収を見込んでいるということです。金融取引税を巡っては、EU=ヨーロッパ連合で導入が検討されていますが、イギリスなどは世界で一斉に導入しなければ取り引きが域外で行われるようになるだけだとして、反対しています。

    サルコジ大統領は「われわれの目的は見本を示すことだ。現在の状況を生み出した金融取引に課税し、財政の立て直しに協力させる」と述べ、フランスが率先して金融取引税を導入する意義を強調しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/t10015628311000.html


    欧州委は金融取引税導入を推進へ−英首相は「狂気の沙汰」と批判1月27日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は、英国が反対姿勢を強めている金融取引税の導入に全力で取り組む考えを示した。欧州委のシェメタ委員(税制・関税同盟・会計検査・不正対策担当)は27日にブリュッセルでインタビューに応じ、「納税者には金融セクターに対して国家財政への公正な貢献を求める正当な権限がある」と述べ、「われわれはこの提案を推進し続ける。当局による影響評価を間違って解釈する人々には反論していく」と語った。
    同委は域内全体での金融取引税導入を提案しており、年間570億ユーロ(約5兆7800億円)の税収を見込んでいる。提案書に添付した影響評価書によると、導入計画は長期的には国内総生産(GDP)を0.5%押し下げるという。

    同税に反対論を唱える英国は、世界全体での導入がなければ効果がないと主張している。キャメロン英首相は26日、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、各国政府による経済再生が難航する中で金融取引税を欧州全域で導入することを検討することでさえ「狂気の沙汰」だと述べた。

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYHZ9H0D9L3501.html


    ドイツ:金融取引税代替案で英国の支持獲得目指す−印紙税形式  1月26日(ブルームバーグ):ドイツは金融取引税に代わるものとして、欧州の印紙税を下地にした形で課税計画を準備している。厳格な取引規則に関連した株式に課されるという。ドイツは欧州連合(EU)全体にわたる課税に対する英国の支持獲得を目指している。  メルケル独首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)および連立相手の自由民主党(FDP)は、英国の株式譲渡印紙税に倣って欧州全体での税導入に向けてFDPの提案をたたき台にして課税計画をまとめている。FDPはブリューデレ前経済技術相が作成した報告の草案で、自動取引での「ひどい行き過ぎ」を制限する規則が伴うならばこうした解決法は「好ましい選択肢」だと指摘している。
      議会の金融委員会メンバーであるCDUのラルフ・ブリンクハウス議員は25日遅くの電話インタビューで、「欧州委員会が打ち出した最大限の要求は全く現実的ではないとのコンセンサスが連立与党内で形成されつつある」と発言。「英国の課税手段を恐らく補強し得るような複数の選択肢を検討している。それは『印紙税プラス未知の何か』というものになる」と述べた。

      今回のドイツの動きは、メルケル首相とフランスのサルコジ大統領が支持する金融取引税は、英国の支持なしでは実現する可能性が低いことを裏付けている。

      欧州委員会はEU全域にわたる金融取引税を提案、年間で570億ユーロ(約5兆8000億円)を集めるとしている。同取引税への反対派を率いる英国は、世界的に適用されない限り効果はないと主張している。

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYF4TA07SXKX01.html


    仏、金融取引税で先駆けになる=バロワン経済相2012年 01月 25日 02:44 JST [ブリュッセル 24日 ロイター] フランスのバロワン経済・財政・産業相は、金融取引税について、同国が先駆けになるとの考えを示した。
     同相は23日夕、「金融取引税の技術的な実現可能性を示す上で我が国が先駆けになるという、(サルコジ)大統領の意思を表明するつもりだ」と語った。さらに「ショイブレ独財務相には、方法および工程案に関して説明した」と述べた。

     課税対象について、仏案では、株式やデリバティブ(金融派生商品)が含まれる一方、ソブリン債については対象外としている。

     バロワン経済相は、EU議長国のデンマークに対し、課税対象となり得る取引や税率について、とりまとめを急ぐよう要請したことを明らかにした。

    http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT808311520120124


    EUの金融取引税、加盟27カ国全てが対象に−欧州委報道官  1月23日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)が協議を進めている金融取引税は加盟する27カ国全てが対象になる。EUの執行機関である欧州委員会のエマー・トレイナー報道官が23日、ブリュッセルで記者団に対し明らかにした。  報道官はまた、「EUの試算によれば、同税の経済成長への影響は非常に小さなものにとどまる」と説明した。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LY972O0YHQ0Z01.html


    ギリシャ債務減免交渉、民間債権者損失率を70%超とする案討議2012年 02月 1日 03:29 JST [アテネ 31日 ロイター] ギリシャのベニゼロス財務相は31日、政府が民間債権者と進めている債務減免交渉で、民間債権者が負担する損失率を70%超とする案が討議されていることを明らかにした。
    同財務相は「新たな事実に基づき、非常に真剣な議論が行われている。民間部門関与(PSI)に関して、当初より大幅な貢献が討議されている」とし、「純現在価値で70%を超える元本減免(ヘアカット)率が検討されている」と述べた。

    http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE80U00U20120131


    ギリシャ支援、これまでのほとんどは無駄銭−スウェーデン財務相  1月31日(ブルームバーグ):スウェーデンのボリ財務相は救済の条件であった改革をギリシャが実行できなかったことから、救済資金のほとんどは無駄になったとの見解を示した。  ボリ財務相は31日、ストックホルムで記者団に対し、国際支援に付帯した改革の柱であるギリシャ国有資産の民営化が公約より大きく遅れていると指摘した。
      欧州連合(EU)首脳会議は30日遅く閉幕したが、ギリシャの財政赤字への対応策での合意には至らなかった。ドイツのメルケル首相はギリシャ政府が経済改革を実行しないことに不満を表明。ボリ財務相によればギリシャは昨年、500億ユーロ規模の国有資産の売却で合意したものの、10億ユーロ程度しか調達していない。

      ボリ財務相は「実行というものが欠落している」と批判。新たな救済ではもっと条件を順守できると関係当局を説得できない場合、国際通貨基金(IMF)は第2次支援に応じないかもしれないと発言した。さらに「これまでのところ、費やされたリソースの大部分は無駄だったようだ」と述べた。

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYO7NJ1A74E901.html

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