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4・28 60周年アピール‐自分の国は自分で守ろう!

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     みなさん
    平山基生(沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動)です。

    草の根運動では、4・28 60周年にさいして、次のアピールを出しました。

    是非ご一読いただければ幸いです。

    4・28 60周年アピール‐自分の国は自分で守ろう!

    軍事力でなく、憲法と国民の団結にもとづく外交力・憲法力で‐

    半占領条約(旧「安保」条約)発効60年・沖縄適用40年にあたって‐

    2012年4月3日

    沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動 運営委員会

     沖縄県民・日本国民のみなさん、全世界の諸国民のみなさん

     まもなく、日米条約(旧)が効力を持ち始めてから60年の屈辱の日4月28日がめ

    ぐってきます。それは、日本の侵略戦争を終わらせたポツダム宣言に反してむすば

    れ、今の日米条約に引きつがれ、米軍が沖縄県をふくむ日本国に長いあいだ駐留す

    ることをゆるしたものです。

    【全世界と全日本に米軍基地は展開しています】

    日本をふくむ世界に展開する米軍は、いまもアフガンで戦闘をつづけ、イランや北

    朝鮮への戦争準備もつよめています。その基地数はイラク、アフガンをのぞき全世

    界で611基地にのぼります。

     沖縄・日本にある全米軍基地数は133基地で、実に全世界米軍基地の5分の1にな

    ります。(沖縄県は34基地で全日本の基地数の25.6%、米軍専用基地面積の73.9%)

    まさに、日本は基地国家であると言わなければなりません。

    この基地数は、陸上の基地であり、日本の領空領海にも、米軍は専用区域を作り、

    さらに全領空領海をわがもの顔に自由につかっています。

    【米軍は国民を守るか?】

    全国に広がる米軍低空飛行訓練による被害は、陸海空の日本国土自由使用の一例で
    す。

     女性は暴行され続けています。人々は、眠ることすら出来ません。陸も、空も、

    海も、侵略のために使われています。

     この日米条約は「日米安全保障条約」と日米両国政府によって名づけられていま

    す。米国政府も基地をつかわせている国の政府も米軍基地をおかせる大義名分を

    「安全保障」と言う言葉で表しています。この言葉こそ、米軍が基地を置く国の安

    全を守るという神話を信じ込ませるキーワードです。この言葉こそ、米軍駐留諸国

    民をマインドコントロールし、米軍基地をみとめる「魔法の言葉」です。

     この60年沖縄・日本の米軍は、ただの一度も沖縄を含む日本国民を守ったことは

    ありません。ただ、ベトナムその他の外国を侵略する基地として使い、おおきな被

    害を女性や住民をふくむ日本国民にあたえ続けただけです。その費用は、今後も5

    兆円を超えることが予定されています。東北大震災での米軍のトモダチ作戦は、核

    戦争の演習だった、と外務、防衛各省幹部は言っています。

     【原発事件も日本が米国のエネルギー属国であることの結果です】

     日本は、ヒロシマ・ナガサキの被害、ビキニ事件と相次いで米国・米軍によって、

    ことばに言い表せない惨禍を受けてきました。3.11のフクシマ(原子力発電所事故)

    は、日本政府がアメリカのエネルギー政策に忠実に従った結果です。今後子や孫、

    ひ孫となん世代にもわたり、放射能の被害はつづくでしょう。

     60年前から、一度の改定をふくめて続いている日米条約は、「安全保障」条約で

    はなく、半占領条約または、属国条約と呼ぶべきでしょう。

     【自分の国は自分で守ろう】

    今こそ沖縄県民・日本国民は、外国軍隊が、日本を守ってくれることは、実際には

    ありもしないことであることに気がつかなければなりません。ですから、外国軍隊

    である米軍にわたしたちの安全を保障してもらうのではなく、自分の国は自分で守

    ろうと言う、自主独立の精神と気概を持たなければなりません。

     50年前、「米国の裏庭」とよばれたラテンアメリカ(中南米)の国ぐには、今は

    ほとんど自主権を持ち、米合衆国の属国である状態から独立しています。米軍基地

    はもうほとんどありません。東南アジア諸国も米国のくびきからぬけでています。

    【どのように自分で国を守るのでしょうか?】

     「自分の国は自分で守ろう」というと、政権をになってきた政治家たちは、「中

    国などに対抗するには、核武装しなければならない、そのようなお金はないから米

    軍の核兵器と武装力に抑止力として頼るほか仕方がない」などといい続けて、半占

    領条約をみとめて来ました。

     また、米軍が駐留することには反対だが、武力が必要だと言う人びともおり、米

    軍に代わって、憲法を改悪して自衛隊に戦争することを認めるようにすべきだ、と

    言います。この意見は、自衛隊が、どのようにしてできたか、どのような実態であ

    るかを無視した議論です。

    自衛隊は、戦後完全占領中に、米軍が「警察予備隊」として作り、「保安隊」を

    へて、「自衛隊」になったものです。実質的にアメリカの戦争のための軍隊であ

    り、決して日本の独立を守るための軍隊ではありません。災害救助活動は、本務で

    はなく、例外活動であり、装備もありません。

     戦争を放棄し、戦力保持を禁じた、私たちの日本国憲法は、この米軍に頼る意見

    も自衛隊に頼る意見も両方とも禁じています。

    【憲法と東北アジア共同体などの地域安全保障など外交力によって日本の安全を

    守る】

     ウイキリークスは、2011年、米軍が米国台湾の条約をタテに、中国と台湾の紛争

    に武力介入する準備をしていることを示す、米国秘密文書を公開しました。台湾を

    めぐり米中に武力紛争が起こった時、沖縄に2つの大型飛行場が必要だ、というこ

    とを述べています。嘉手納基地のほか辺野古に新基地を作る計画をやめないのはそ

    のためだと思われます。

     日本の対外輸出額は、対米国を抑えて対中国がトップになり、日本企業の中国進

    出も2万社を超えています。

     このような、経済環境の下で、米国の中国との戦争準備に協力し、そのための基

    地提供をこのまま続けることは、沖縄を含む日本にとって、おろかで危険なことで
    す。

     日本は憲法に基づき非武装宣言をし、自衛隊は解散して国民救援災害救助隊を作

    り、解散した自衛隊員は自由に災害救助隊へ再就職し、武器ではなく災害救助のた

    めの装備を整備し大災害に備えるようにすべきです。
     日、韓、北朝鮮、中、ロシア、米6か国協議の枠組みを尊重することをはじめ、

    北東アジア地域安全保障の枠組みをつくり強化することなど、日本国憲法にもとづ

    く外交力によって日本の安全を守ることが大事であり、そのためには、「米軍に日

    本を守ってもらう」ために米軍基地を提供する半占領条約を破棄通告する政府を作

    り、基地なしの日米友好条約を提案する、真の国民的政権交代を目指しましょう。

    国民の国民による国民のための政治、憲法実現政治へ真の政権交代をめざしましょ

    う。憲法力にもとづく国民の団結こそが日本を守る最大の力です。

     半占領条約または属国条約が動き始めて60年目の4月28日に、日本の半占領状態、

    属国状態を打ち破り、「戦後政治を総決算」し、真の独立した中立自立の平和な、

    国民のための国を作る新たな決意を固め合うことを、心から訴えます。
    (GRASSROOTS MOVEMENT 2012年4月13日 第68号)

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      • 2012/05/10 8:00 PM