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ヤツコ氏「汚染水は制御不能」 米規制委の前委員長+脱原発に踏み込んだヤツコ前NRC委員長+「アースポリシー研究所「米国の原子力発電、減少中」

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     ヤツコ氏「汚染水は制御不能」 米規制委の前委員長

     記者会見する米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ前委員長(右)=24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会

     米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ前委員長は24日、日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第1原発の汚染水問題について「東京に影響はないが、汚染水は制御不能だ」と述べた。

     ヤツコ氏は、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会総会で「状況はコントロールされている」などと発言したことに「現場では努力しているが、事態は制御不能なところまで来ている。地下水はコントロールできない。できることは影響を和らげることだけだ」と指摘、監視強化の必要性を訴えた。

     さらに、汚染水が海に流出し続けている現状を踏まえ、政府と東電の対応を批判した。

    2013/09/24 18:26 【共同通信】

    http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092401002188.html?fb_action_ids=451870558264930&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%7B%22451870558264930%22%3A124802251023372%7D&action_type_map=%7B%22451870558264930%22%3A%22og.likes%22%7D&action_ref_map=%5B%5D


    脱原発に踏み込んだヤツコ前NRC委員長 
    http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007909

    2013年9月23日 20:17 

    講演前、通訳と専門用語などを摺り合わせるヤツコ氏。=23日、千代田区 写真:山田旬=
     
     米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ前委員長が来日、きょう都内で講演した。
     ヤツコ氏は福島原発事故を受け、規制を強化しようとして原子力規制委員会内で孤立、昨年5月委員長を辞任した。(wikipedia等より)

     原発を売りつけた国の苛酷事故を目のあたりにし、自説を曲げなかったヤツコ氏の話は示唆に富んでいた。( 太字がヤツコ氏の発言)

     驚いたのはヤツコ氏が脱原発に大きく踏み込んだ発言をしたことだ―

     「日本に来る度に人々のスピリットとテクノロジーに驚かされる。次世代のエネルギーや新たな送電システムを作ることができると思う。そうすれば高価な施設を必要とする原子力を使わなくてもよくなるだろう。苛酷事故を起こすような技術(原子力)を使わずに済むようになるだろう」。

     原発安全神話は日本だけに限らずスリーマイル事故を経験した米国にもあった。従属国の日本も神話にかぶれていった―

     「原子力業界は『全ての原子力発電所は安全だ、事故は起こらない』と言い、事故が起こると改善をしようとする」。「事故が起こると大騒ぎになるが、事故は起こるものだという理解を持って始めなくてはならない。将来のある時点で事故は起こるものだ」。

    グレゴリー・ヤツコ前米NRC委員長。「米国でもここ数年で数か所の原子力発電所が安全問題のため閉鎖になっている」などと話した。=写真:山田旬=
    グレゴリー・ヤツコ前米NRC委員長。「米国でもここ数年で数か所の原子力発電所が安全問題のため閉鎖になっている」などと話した。=写真:山田旬=

     日本ではチェルノブイリ事故ばかりがクローズアップされ、スリーマイルの教訓が学ばれなかったようだ―

     「スリーマイル島原発事故では、避難計画が非常に脆弱だという事が分かった。(にもかかわらず)福島原発は(スリーマイルの)重要な教訓を学ばなかった。避難は非常に混乱を極め、事前に十分な計画がなかった」。
     
     「福島原発事故を受けて新しく打ち出すべき安全基準とは、避難者が一人でも出てはならない、ということだ。発電所設備の外を汚染してはならない」。

     この他、ヤツコ前NRC委員長は「市民が議会や行政に働きかけて行くことも大事だ」と強調した。

     質疑応答で筆者は「日本政府が汚染水問題を過小評価していることをどう考えるか?」と質問した。前NRC委員長は次のように答えた―

     「東京電力には対応する能力がないのではないかという懸念をますます高めたのではないか。なぜ政府がもっと早くから関与しなかったのか?再稼動の方にばかり関心を払いすぎていた」。

     『前』NRC委員長となったゆえ大胆な発言ができるのかもしれないが、日本の原子力規制委員会の田中俊一委員長は退任後、福島の事故について何と語るだろうか。

     ヤツコ氏は明日(24日)、日本外国特派員協会(FCCJ)で講演と記者会見を行う。


    attac_kyoto][04618] 転送します。「アースポリシー研究所「米国の原子力発電、減少中」 (2013.09.23)

    「枝廣淳子の環境メールニュース」を転送します。

    榊原義道 



    Enviro-News from Junko Edahiro   No. 2252 (2013.09.23) 


    「米国では、事故や安全性の観点というより、経済性から原発が減少し
    始めている」と、つい最近レスター・ブラウン氏のアースポリシー研究所からの
    プレスリリースについての話がありました。

    このリリースは、いつものようにボランティアの実践和訳チームが訳してくれて
    いる最中ですが、全訳をお届けできるのは少し先になるため、重要な数字などだ
    けをピックアップしてお届けします。

    グラフはこちらをご覧ください。
    http://www.earth-policy.org/plan_b_updates/2013/update116


    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから抜粋〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


    「米国の原子力発電、減少中」
    http://www.earth-policy.org/plan_b_updates/2013/update116


    米国では原子力発電が減少している。
    ・原子力による発電は、1970年代以降急激に増加
    ・2000年代初期には伸びが鈍化し始める
    ・2007年から2010年にかけて頭打ちに
    ・この2年間で4%以上落ち込んだ
    ・2013年は、さらに1%の減少が予想される。

    原子炉の廃止が早まり、予定されていたプロジェクトが断念される中、米国の原
    子力発電の先行きは短い。

    減少に向かう動向は、1979年のスリーマイル島原発事故のかなり以前から
    ・1957年以来、発電所建設が進んだが、工事の遅れやコスト超過などの理由から、
    原子炉の年間新設注文数は1973年の40基超をピークに、その後急激に落ち込む
    ・1978年までに253基が発注されたが、それ以降の30年間発注ゼロ。 
    ・発注された253基のうち、約半数の121基が建設前または建設中に取りやめに。
    ・完成した原子炉では、建設費が平均で予算の3倍を超えた。
    ・1990年代後半までには、コストの上昇、電力需要の伸び悩み、規制環境の変化
    などの理由から、40年の運転免許の期限切れを待たずに28基が永久閉鎖に。



    米国の原発:104基、合計約10万メガワットの発電容量



    その後、2005年のエネルギー政策法による税額控除、借入保証がはずみとなり、
    天然ガス価格の高騰と相まって、原子力の復活がビジョンに。
     →2009年までには原子炉30基の新設計画。



    現在までにそのほとんどが棚上げに
    (民間金融業者は、巨額の補助金があっても、原発新設への融資は危険すぎると
    考えている)

    2012年:原子力発電所の建設コストを建設前や建設中から電気料金に上乗せ
    できる、「早期コスト回収法」 を策定している州で、2カ所合計4基の原子炉
    の新設が認可された
    →工事は遅れ、高額の追加費用が発生している。
     電力需要減から、原発新設や既存の原発の出力増強を取りやめる電力事業者も。

    2013年:原発4基(計360万キロワット)が永久閉鎖、さらに廃炉を決定する原
    発が続いた。廃炉の動きはさらに続くと見られている。

    ○クレディ・スイスによると、老朽化した原子炉の運転、維持コストは年5%で
    上昇し、核燃料コストの上昇率は年9%とさらに高い。一方、風力や太陽
    光の発電コストは引き続き下降し、発電量も急速に伸びている。

    ○核廃棄物の処理も高くつく。この30年で、米国政府が核廃棄物の集中保管所を
    認可しようと使った費用は約150億ドルに上るが、安全性の問題などから、米国
    政府はこのプロジェクトを廃止、他の選択肢を調べている。

    ○2011年の東京電力福島第一発電所の事故では最低でも600億ドルの費用がかか
    るとみられているが、ニューヨークで同様の事故が起これば、金額はその10倍か
    ら100倍に。発電所のオーナーたちがプールしている保険金はわずか120億ドル。

    ○仮に新設中の原発が稼働するとしても、風力や太陽光発電と比較すると、電気
    料金はさらに高額なものに。

    ●原子力規制委員会は、既存原発の2/3に20年の運転延長を認可しているが、
    新設がなければ、米国では2050年代の後半に最後の原発が閉鎖することになる






    ※メールニュースの引用・転載は出所を添えて、ご自由にどうぞ
    (枝廣淳子の環境メールニュース http://www.es-inc.jp/
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    枝廣淳子 edahiro@es-inc.jp
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    Tel: 03-5426-1128 Fax:03-6413-3762 http://www.es-inc.jp/
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