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国連第一委員会、劣化ウラン兵器被害国への支援を呼びかける新決議案、前回を上回る賛成多数で採択(11.3)

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    [転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦下さい]

    【国連第一委員会、劣化ウラン兵器被害国への支援を呼びかける新決議案、前回を上回る賛成多数で採択】2014年11月3日

     先日お知らせしましたように、ニューヨークで開催されている第69回国連総会の第一委員会(軍縮・安全保障関連)に、非同盟運動(NAM)諸国により、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」(「劣化ウラン兵器国連決議」)に関する決議としては五回目となる新決議案が提案され、10月31日、圧倒的な賛成多数で採択されました。前回2012年二の第4回国連決議には、「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW)の働きかけもあり、「予防的アプローチ」が前文に盛り込まれました。今回の第5回決議には、さらに「被害国への支援の奨励」が項目として追加されました。

     前回の同決議の第一委員会採択では、「賛成138 反対4 棄権28」でしたが、今回は「賛成143 反対4 棄権26」となり賛成票が少しですが増えています。日本政府は前回に引き続き、賛成票を投じました。反対は、依然としてアメリカ、イギリス、フランス、イスラエルの4カ国です。今回初めてスエーデンとブルガリアが、「棄権」から「賛成」に転じました。一方、ドイツが初めて「賛成」から「棄権」に態度を変更しました。

     ICBUWでは、今回の「国連決議」に向けて、イラクにおける劣化ウラン汚染の現状と、劣化ウランの遺伝毒性に関する二つの「報告書」を準備しました。そして10月中旬から第一委員会にあわせ、国際事務局(英国)のコーディネーターDoug Weir、オランダの運営委員Wim Zwijnenburg、日本の運営委員の振津が、ニューヨークの国連でロビー活動を展開し、特に前回「棄権」した国々に積極的に会って賛成を促し、前回よりも多くの賛成票での決議採択を目指しました。また第一委員会のサイド・イベントとして二つの「報告書」を紹介するセミナーを開催しました(初めてノルウェー政府の支援で開催)。

     すでにご紹介したように、今年8月、イラク政府は初めて「ウラン兵器に関する政府見解」を国連事務総長に提出し、被害国として劣化ウラン兵器の人体と環境への危険性に対する懸念を表明し、同兵器の使用・保持・移送の国際禁止条約案作成に国際社会が努力すべきだと主張しました。10月の第一委員会の各国の意見表明の中では、イラクだけでなく、コスタリカ、メキシコ、オーストリア、アイルランドなどの国々が、同兵器の健康・環境影響調査や被害国への支援の必要性ついて言及しました。またICBUWとしては今回初めて、他のNGOとともに第一委員会の中で各国政府代表に向けて独自の「声明」述べる機会を与えられました。

     このような一連の動きの中で、今回初めてスエーデンとブルガリアが、「棄権」から「賛成」に転じたのだと思います。特にスエーデン政府の立場の変化は、同国内でのICBUW賛同市民団体の地道な働きかけが大きかったのは言うまでもありません。

     残念ながら「賛成」から「棄権」に態度を変更したドイツは、決議前文で言及されている劣化ウランの「潜在的危険」 (potential hazards)の部分に難色を示す意見が以前から政府内にあったのですが、そのような意見が「政府内で優勢になった」ためと伝えられています。ドイツ国内のICBUWメンバーであるIALANA(国際反核法律家協会)やIPPNW(核戦争防止国際医師会議)のドイツ支部などは、12月の国連総会での投票までに国内での抗議と政府への圧力を強めるとのこと。

     残念ながら国連決議には、私たち市民が望む「モラトリアム」「禁止」などがすぐには盛り込まれないのが実情ですが、少しでも前進した内容で多くの国々の賛同を獲得し、禁止に向けた国際的な流れにつないでいくことが重要です。

     11月「国際共同行動デー(月間)」の中でも、このような国際的動きを紹介し、世界の運動と連帯し、各地でウラン兵器禁止を求めて取り組んでおられる皆さんとともに、劣化ウラン兵器禁止への世論を日本国内でも高めていきたいと思います。

     今後ともご協力よろしくお願いします。

    嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ
    ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)運営委員

    下記もあわせてご参照下さい。
    ICBUWウェブサイト(英文):
    http://www.bandepleteduranium.org/en/index.html

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      • 2019.12.14 Saturday
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