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【朝日新聞】 辺野古移設「長期的解決策にならない」 米国防省元幹部+ナイ氏との主なやりとり 「日米同盟、変革が必要」

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    > 辺野古移設「長期的解決策にならない」 米国防省元幹部
    > http://www.asahi.com/articles/ASGD42CTZGD4UHBI00B.html
    >
    > ワシントン=大島隆2014年12月7日23時31分
    >
    > ジョセフ・ナイ元米国防次官補(現米ハーバード大教授)
    >
    >  日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補(現米ハーバード大教授)が「長期的には解決策にならない」と述べた。中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。
    >
    > ナイ氏との主なやりとり 「日米同盟、変革が必要」
    >  今月初めに朝日新聞の取材に答えた。ナイ氏は「中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、固定化された基地の脆弱(ぜいじゃく)性を考える必要が出てきた。卵を一つのかごに入れておけば(すべて割れる)リスクが増す」と指摘。在日米軍基地の7割超が沖縄に集中していることは、対中国の軍事戦略上、リスクになりつつあるとの見方を示した。
    >
    >  普天間飛行場の辺野古移設については「宜野湾市での航空事故などの危険を減らすことになる」とし、短期的な解決策としては有効だと指摘。そのうえで「長期的には解決策にはならない。固定化された基地の脆弱性という問題の解決にならないからだ」と述べた。
    >
    >  「沖縄の人々が辺野古への移設を支持するなら私も支持するが、支持しないなら我々は再考しなければならない」とも述べ、辺野古移設に慎重な理由として、沖縄県民の反対が多いことも挙げた。また、日本が自国防衛や日米同盟でより大きな役割を果たそうとすることに伴い、米軍基地の返還を求める声が高まる可能性があるとも指摘した。
    >
    >  さらに、長期的な目標として、在日米軍基地を徐々に日本政府に移管して自衛隊と米軍が共同利用できるようにし、米軍は各基地を一定期間ごとに巡回する形をとるべきだと提案。「日米同盟を今後50年も続けるには、現在の脅威に対処するには最適とは言えない米軍基地のあり方を、変えていくべきだ」と強調した。
    >
    >  クリントン政権で国防次官補を務めたナイ氏は、冷戦後の日米同盟を再定義する「ナイ・イニシアチブ」を推進。米外交政策に最も影響力を持つ国際政治学者の一人として知られ、今年10月からはケリー国務長官に助言する外交政策委員会のメンバーを務める。(ワシントン=大島隆)
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    > ///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
    >
    > ナイ氏との主なやりとり 「日米同盟、変革が必要」
    > http://www.asahi.com/articles/ASGD76KC0GD7UHBI00Z.html?iref=comtop_list_int_t
    >
    > ワシントン=大島隆2014年12月7日23時30分
    >
    > ジョセフ・ナイ元米国防次官補(現米ハーバード大教授)
    >
    >  ジョセフ・ナイ元米国防次官補(現米ハーバード大教授)が在日米軍のあり方について語り、「長期的には、辺野古移設は解決策にならない」と指摘した。朝日新聞のインタビューに答えた主な内容は次の通り。
    >
    > 辺野古移設「長期的解決策にならない」 米国防省元幹部
    >  ――日米同盟の構造を再検討すべきだと主張していますが、なぜですか。
    >
    >  「短期的ではなく長期的な話です。これまで50年間続いてきた日米同盟は、今後50年間も続くべきです。しかし、10年以上先を見据えれば、変革が必要です。現在の米軍基地は第2次世界大戦後に置かれたものです。我々が直面している脅威や問題に対処するには、最適な位置ではないかもしれません。中国が弾道ミサイル能力を向上させる中で、固定化された基地を一カ所に集中していいのかも、不透明です」
    >
    >  「三つ目は日本のナショナリズムです。日本がいわゆる『普通の国』になっていくにつれて、米軍の基地が減って日本の基地が増えていくはずです。日本列島のより多くの米軍基地が、日本の基地となり、米国と日本の部隊が一緒に配置されるかもしれません」
    >
    >  「固定化された米軍の基地を置くよりも、(巡回して)異なる場所にいる方が日本のナショナリズムの観点からも問題が少ないし、中国が弾道ミサイルを使おうとしても、より難しくなります」
    >
    >  ――現在の安全保障環境は固定化された基地にどういう影響を与えていますか。
    >
    >  「固定化された基地は現在でも価値はあるが、中国の弾道ミサイル能力向上に伴って、その脆弱(ぜいじゃく)性を認識する必要が出てきました。卵を一つのかごに入れれば、(すべて)壊れるリスクが増すのです」
    >
    >  ――基地の分散化は、中国に誤ったメッセージを送るという反論もあります。
    >
    >  「中国に送るメッセージが『日米安保条約は冷戦後も東アジアにおける安定の基盤だ』というものであれば、環境次第で実行方法を変える必要があります」
    >
    >  ――一カ所に集中させるよりも分散させる方がより安定的で効果的ということですか。
    >
    >  「そうです。沖縄の人々の負担軽減にもなります。もし普天間飛行場の辺野古移設を沖縄の人々が支持するなら、私も賛成します。しかし沖縄の人々の支持が得られないなら、我々はおそらく再検討しなければならないでしょう」
    >
    >  「ただ、2010年のように、普天間問題を日米の最優先課題にするべきではありません。あれは大きな間違いでした」
    >
    >  「私は辺野古を支持することもできますが、同時に『長期的には辺野古は解決策にはならない』とも指摘します。今後10年間といった短期間で考えれば、宜野湾市の負担を軽減したいわけですから、施設や海兵隊を辺野古に移すほうが良いと言えるでしょう。しかし辺野古に移しても、20年後を考えると、固定化された基地の問題は解決されないままです」(ワシントン=大島隆)
                             

     

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      • 2019.11.20 Wednesday
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      • 17:31
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