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「がん治療薬を含め、バイオ医薬品の新たな独占権を製薬企業に与え」

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    「企業利益を代表する500人もの米政府貿易顧問の要求で最終条文案は予想以上に悪
    いものになった」
    「問題の多い投資家対国家紛争解決(ISDS)の仕組みを拡大し、低価格医薬品利用
    や環境基準の向上に逆行する一方、雇用の国外流出と国内賃金の低下を進行させた」
    「がん治療薬を含め、バイオ医薬品の新たな独占権を製薬企業に与え」
    「防げる病気や死亡を海外で増やし、国内で米医薬品価格を引き下げるため議会が考え
    る改革の手を縛る」
    「消費者と市民の犠牲で企業の権利を強化する」
    「オーストラリアにどう適用されるか不明瞭だ」
    「(5年間という)国内法は変わらないだろうが、安い医薬品が出回る前に、行政的延
    長措置か何かで強制して、独占をさらに3年間延長させるのだろう」
    「健康・環境法制に対する訴訟を防止できていない他の協定と似たり寄ったりだ」
    「面倒な新しい義務に従わなければならず、将来的に、選挙で選ばれた政府が適切だと
    考える方法で規制を行おうとしても、その能力を失う」
    「大方の懸念を解消するものではない」
    「例えば、新たな国有保険会社の設立が提案されても、資本注入、助成、特別措置、保
    証供与が必要な新たな国有企業の創設には特別の問題を起こす」

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-07/2015110703_01_1.html

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      • 2019.08.21 Wednesday
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