calendar

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< October 2019 >>

categories

archives

カウンター

twitter

カレンダー

プラセンタ 効果

ランキング

2・8「12・6を忘れない6日行動」国会前行動&公文書管理法の改正を求めるシンポ

0
    東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

    直前のご案内となり恐縮ですが、秘密保護法と戦争法の廃止を求める6日
    行動のお知らせです。国会前行動に続き、充実したパネリストをお迎えし
    て公文書管理法改正を求めるシンポジウムを行います。ぜひご参加くださ
    い。また、IWJのチャンネル5でUstream中継されます。ぜひご覧ください。

    【IWJ チャンネル5】
    http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5#6926449868997355

    関連した情報ですが、国連の「表現の自由特別報告者」デビッド・ケイさ
    んの日本への公式訪問が4月12日〜19日に決まりました。昨年12月の当初
    の来日予定が、安倍政権によりドタキャンされましたが、NGOの粘り強
    い働きかけによって早期に実現されることになりました。秘密保護法の実
    施状況やメディア規制をはじめとする表現の自由、知る権利などの問題に
    ついて、しっかりと調査していただきたいと思います。

    <参考>
    国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するNGO共同声明
    http://www.amnesty.or.jp/news/2016/0204_5841.html


    <転載・転送歓迎>
    =======================
       秘密保護法廃止!戦争法廃止!
     2・8「12・6を忘れない6日行動」へ
     http://www.himituho.com/  
    ======================= 

    ■とき  2月8日(月) 12時〜13時
    ■ところ 衆議院第2議員会館前

    =======================
     2・8公文書管理法の改正を求めるシンポジウム
    =======================

    ■とき  2月8日(月)13時30分〜16時  
    ■ところ 衆議院第二議員会館多目的会議室(国会議事堂前駅、永田町駅)
    ■挨拶  国会議員
    ■シンポジウム
     コーディネーター 海渡雄一弁護士(「秘密保護法」廃止へ!実行委員会)
     パネリスト    右崎 正博さん(獨協大学法科大学院教授)
              斎藤  裕さん(日弁連情報問題対策委員会委員)
              三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス理事長)

    【Ustream中継:IWJ チャンネル5】
    http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5#6926449868997355

    ■質疑
    ■参加費 500円
    ■主催  「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
     http://www.himituho.com/      
    ■連絡先 
    新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp/平和フォーラム 03-5289-8222/
    5・3憲法集会実行委員会(憲法会議 03-3261-9007・許すな!憲法改悪・
    市民連絡会 03-3221-4668)/秘密法に反対する学者・研究者連絡会
    article21ys@tbp.t-com.ne.jp /秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民
    連絡会 090-2669-4219・日本国民救援会 03-5842-5842)

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

     2011年の公文書管理法施行から5年、いま国会の附帯決議に基づき、公
    文書管理法の見直しの時期を迎えています。

     昨年、内閣法制局が集団的自衛権の解釈変更に関する文書を作成してい
    なかったという衝撃的な事実が明らかになりました。公文書管理法は、第
    4条で「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当
    該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することが
    できるよう・・・・・文章を作成」しなければならないとしています。こ
    れは決裁文書だけ残せばよいということではなく「政策決定過程」も含め
    て文書の作成を義務付けています。「法の番人」といわれる内閣法制局が
    文書不作成という公文書管理法違反をおかしていたのです。

     公文書管理法には罰則がないことや、作成すべき公文書について具体的
    に定めていないため官僚が都合よく条文を解釈し、政策をきめた会議の要
    約や結論だけしか残さないケースが多くあります。

     主権者は市民です。政府には法律や政策の決定についての「説明責任」
    があります。公文書作成は絶対的な義務というべきものです。

     秘密保護法制定から2年、戦争法の制定と相まって政府に都合の悪い情
    報は「秘密」の名のもとに隠蔽される傾向が強まっています。「秘密」も
    公文書の一種です。市民の知る権利を守るために公文書管理法の改正、情
    報公開法の改正を実現し、「秘密」を縮小させ、秘密保護法廃止への道を
    開きましょう。
     公文書管理法の改正を求めるシンポジウムを開きます。ご参加ください。 

    スポンサーサイト

    0
      • 2019.10.14 Monday
      • -
      • 07:52
      • -
      • -
      • -
      • -
      • by スポンサードリンク

      コメント
      コメントする








         
      この記事のトラックバックURL
      トラックバック
      -
      管理者の承認待ちトラックバックです。
      • -
      • 2016/02/08 9:41 AM