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ラジオフォーラム2016/2/27のお話(絶望したら全て負け)&国民主権のなくなる日、本当に怖い法律のお話、海渡雄一さんのお話

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    永岡です、第164回ラジオフォーラム、今週は社会学者の景山佳代子さんの司会で大阪から放送されまし
    た。今週も三角山放送局を聞いて、スタッフもラジオフォーラムの放送内容は他の番組では聞けないと推
    薦のコメントがありました。
     昨年9月に戦争準備法案強行採決、秘密隠蔽法も2013年に強行採決され、景山さん法律がこんなに深くか
    かわるのかと思われたものの、しかし安倍政権以前から法律は改悪されて、原子力の法律は安全保障に資
    するなら何でもあり、宇宙利用も軍事利用が法律で認可されて、法律はどんどん改悪されて、これが今日
    のテーマです。
     今週のゲストは弁護士の海渡(かいど)雄一さん、多くの原発訴訟に関わられて、そして不特定秘密隠
    蔽法((c)石井彰さん)の危険性も指摘されます。原発訴訟では、河合弁護士はたね蒔きジャーナル以来何
    度も出られましたが、海渡さんのお話をラジオで聞くのは、原発事故後私は初めてです。
     前半はアベノリスク3本の矢であり、これは経済ではなく法律で怖い3本の矢で、(1)不特定秘密隠蔽法は
    リスナーもよくご存知ですが、まだあり、プライバシー、知る権利、表現の自由を侵すもので、(2)盗聴法
    (通信傍受法改悪)、厚労省の村木さんの冤罪事件で、取り調べの可視化と言われるものの、その中に司
    法取引=密告したら許される、であり、警察が電話・メール・LINEを見ることが出来て、今は限られ
    た犯罪+NTT職員の立ち合いが今はいるが、NTT職員なし+何でもできる=警察官は盗聴が簡単に出
    来て、100〜1000倍盗聴されて、詐欺などの犯罪摘発名目で、通信は犯罪者と第3社が名目で、犯罪と関係
    ない盗聴も過去にあり、一般人が盗聴されて、それを機にプライバシー侵害になり、盗聴はアメリカでも
    フランスでも政治的な目的で使われて、警察の権限大だと、反対勢力の弾圧に使われる。
     (3)共謀罪で、普通の犯罪は実行で罰せられて、そして殺人などは準備で罰せられるが、これだと犯罪を
    しようと話しただけで逮捕されて、秘密隠蔽法の共謀罪はすでにあり、東京新聞の特報部の記者が、政府
    の秘密を知ろうとしていると、飲み屋で話しただけで逮捕!
     共謀罪は秘密隠蔽法に入っていても、今後すべての犯罪に適用されて、盗聴+共謀罪で引っ張られて、
    警察は盗聴法の際に室内盗聴も認めろとして、個人の家に盗聴機を付けられるようにしろとしており、こ
    れは審議されているのです。盗聴法は春の国会で審議され、衆院は通過、参院選があり6月に通らされて、
    共謀罪もパリのテロで自民の谷垣氏らがこれをやれとして、しかし菅干渉長官が参院選後にしろとして、
    参院選で安倍政権が勝てば、エライことになるのです。
     盗聴法、共謀罪は人と人の信頼関係を破壊し、ジョージ・オーエルの1984年の実現化、監視されたら自
    由がなくなり、冗談も言えず、どころか人をおとしめることが出来る、SFの世界が現実になりつつあ
    り、それ故海渡さんは戦争準備法案反対、秘密隠蔽法反対をあきらめてはならず、みんなあきらめて黙る
    のが一番怖いのです。こんな戦前回帰の法律を認めたらダメで、戦前は戦争反対だと非国民で憲兵に逮捕
    され、それが再現される危険性があるのです。

     小出裕章ジャーナル、今週の小出先生のお話は、原発と裁判で、もちろん海渡さんも参加されます。小
    出先生と海渡さんは、海渡さんもんじゅ訴訟もされて、お知り合いであり、今の原発の状況、小出先生は
    裁判には関わらず、海渡さんは裁判で闘われて、しかし小出先生は70年代に伊方訴訟に参加されて、国の
    科学者=御用学者と法廷で論争して、核に反対している科学者が御用学者を法廷で完璧に論破したのに、
    判決は国を勝たせていて(判決直前に裁判長が更迭された)、小出先生、日本の司法は行政から独立せ
    ず、三権分立はなく、核(国の政策の根幹)には司法は無力として、核に関しては、司法には関わらない
    ようにされたのです。
     しかし、海渡さんは、伊方以降3・11以前に勝訴判決が2つあり(上訴で覆された)、3・11以降、樋口英
    明裁判長の判決があり、しかし高浜仮処分は覆されたが、小出先生は大飯・高浜仮処分で樋口裁判長が素
    晴らしい判決を書かれて、関電が核をやらないと潰れるとごねたのに、樋口裁判長は国民が生きることが
    できなくなるのが国富の喪失と書いたのは、感激されて、樋口判決を守りたく、高浜はしかし、最高裁か
    ら送られた裁判長に取り消されて、「まだまだ日本の司法はアカン」と海渡さんには申し訳はないがと言
    われるのです。
     海渡さん、司法の保守派は平均では多いものの、国民の多数は核に反対し、自由に判決を書けるように
    なれば第2の樋口判決が出る、リベラルな裁判長を最高裁はもう更迭できないと言われて、小出先生もぜ
    ちっ防止層になることもあるが、「絶望したら全て負け、出来ることをすべき」と言われて、海渡さんも
    浜岡訴訟に敗訴して落ち込んだが、それでも日本での原発訴訟で勝った4つのうち3つに海渡さん関わられ
    て、真剣に関わる裁判官もいて、3・11以前の負け続けた判決でも裁判官は苦悩して、それが結集して樋口
    判決になり、海渡さんはあきらめないと言われて、小出先生も海渡さんにエールを送られました。以上、
    今週の小出先生のお話でした。やり取り全文は以下にあります。
    http://www.rafjp.org/koidejournal/no164/
     なお、本日の日刊ゲンダイに、原発関係の記事があります。
    http://blog.goo.ne.jp/kentyan_040741/e/c9d892632ffdc6b0150559955a66a45f
     ラジオフォーラムは3月にて終了で、景山さん参加されてものの味方は変わり、今度は辺野古に行かれる
    といい、リスナーも、おかしいと思ったら声を上げてほしい、これまで支えてくださったリスナーへの謝
    意がありました。ラジオフォーラム最後のイベントは、3月11日、ロフトプラスワンであります。
     ここで音楽、ラジオフォーラムのあった3年は、暗澹たる気持ちになることもあったと景山さん言われ
    て、それでもあきらめず、おかしいと言い続けることが大事と、中島みゆきさんの時代です。これは、
    ユーチューブにありました。
    https://www.youtube.com/watch?v=BpHk8Sjy7Vs

     後半は、緊急事態条項のことです。安倍政権は夏の参院選後に憲法改悪を画策して、その前に緊急事態
    条項をやるというものの、武力攻撃、内乱、大災害時に宣言したら「内閣が法律を作れて」、国に国民は
    従わないといけなく、徴兵に近いものであり、東日本大震災を見ても、国がすみやかと言うのは屁理屈で
    あり、東日本大震災時にも法律なしに不都合はなく、むしろメルトダウンなどが隠されて、ところが緊急
    事態条項が発令されたら、メディアも例えば原発事故や汚染を報じることが出来なくなると言うもので
    す。
     フランスで緊急事態条項があり、アルジェリア内戦時に発動され、しかし内戦が終わっても人権が弾圧
    されて、内閣や大統領、首相がテロとかだと、テロとの戦いはいつ終わるか分からないのです。
     つまり、本来国会が法律を作る(憲法で唯一の立法機関)のに、これで内閣が法律をでっち上げられ
    て、極論したら戦争準備法案も内閣で出来て、戦前の1933年のナチス政権で国会解散、テロを共産党のせ
    いとして弾圧し、これに酷似しており、大統領の勅令=法律であり、これは第2次大戦が終わるまで続き、
    安倍総理は否定しても、法律を内閣がでっち上げられるのはナチスと全く同じであり、国際人権規約にも
    緊急事態のことはあり、しかし緊急事態でも人権は守るとされており、緊急事態だと期間を決めて、歯止
    めが要るのに、秘密隠蔽法も、国家がどこまで秘密を隠すのか、憲法は権力を縛るものなのに、このタガ
    を外すものであり、戦争の秘密を隠す国はあるが、国がやった違法な行為、環境汚染は秘密にしてはなら
    ず、原発事故もそうであり、メディアや公務員が告発しても、秘密隠蔽法だと逮捕されて、ジャーナリス
    ト、内部告発される方はエライことになる=国民の知る権利が侵されて、緊急事態条項は本命で、これさ
    えできたら9条は死に、憲法改悪をしなくしても、独裁政治が出来ることになる。
     景山さんも、憲法と法律にこれほど侵害する政権は初であり、一つの条文、条項を変えても権力が国民
    を弾圧できるようになり、これを監視しないとエライことになると言われて、海渡さん、委縮したらダ
    メ、安倍政権は国民、メディアを黙らせようとして、委縮したらダメなのです。

     みんなジャーナル、軍学共同反対アピールの呼びかけ人のお一人である新潟大名誉教授、赤井純治さん
    のお話がありました。軍事省と大学の研究が進められて、戦後軍事研究はアカンはずなのに、戦争準備法
    案強行採決後、軍事研究に16の大学が応募していたのです。
     赤井さん、軍学共同は、日本では軍事研究はアカンはずなのに、安倍政権の戦争のできる国志向で、戦
    争に群がる企業があり、アメリカだと軍事産業に1000万人従事して、ここが政府に戦争しろと圧力をかけ
    て、日本では原発再稼働の声があるが、軍事産業が戦争をしろとして、景山さんも原子力マフィアと同じ
    と指摘されて、赤井さん、日本では9条で軍事研究は止められていたのに、2004年から年1,2件、これが安
    倍政権になり二ケタ、大学も研究費に困り、国立大学の運営金が12%減らされて、研究するのにお金が要
    るので深刻であり、研究費が足りなく、自分で100万ほど寄付する人すらいて、この貧困に付け込んでのも
    のです。
     軍事研究は防衛だけでなく、日常生活にも関わるものであり、これは騙し、災害復興のロボット開発の
    名目で軍事研究、防衛省、米軍がお金を出すのは軍事目的、災害対策ならそこからお金を出すべきであ
    り、災害を大義名分に、軍事研究をさせて、研究者が人殺しの片棒を担いでいいのかという倫理の問題
    と、研究で発見があっても、軍は発表を許さず、研究者は学会で発表できず、学問の発展を阻害して、秘
    密隠蔽法もあり、軍事機密に抵触し、そして大学生、院生にも関わり、アメリカでは大学構内に軍事施設
    が出来て、教授がお金をもらい、学生に研究させたらエライことなのです。
     大学は良識に訴えるべきで、地元の大学の学長に軍事研究をするなと手紙を書くべき、自分の母校に発
    信する、この放送を学生さんが聞いていたら、自分の学長に軍事研究するなと言うべきで、ネット署名も
    あり(http://no-military-research.a.la9.jp/ )、さらに大学の予算が劣悪で、大学の予算増加の運動
    に参加し、安倍政権は戦争準備法案強行採決であり、軍事研究は戦争準備法案と一体であるので、戦争準
    備法案反対、憲法護持の運動に参加すべきなのです、以上、赤井さんのお話でした。
    (永岡注:私が学生の80年代=中曽根政権時に、大学院に自衛官が来て、大学のコンピューターを使って
    大陸間弾道弾の軌道計算をして大問題になったことがあるのです、大学の軍事利用は、30年前からありま
    した)
     今週のラジオフォーラム、国民主権のなくなる日、景山さんの司会は今回が最後で、知らないことが何
    より恐ろしく、知らずに変えられたら元に戻せず、こういうことの重要性をラジオフォーラムで痛感し
    て、海渡さん、弁護士会の活動でも法律の悪用に警鐘を鳴らしてもなかなかで、しかしこういう機会を得
    たことを光栄に思われると、締めくくられました。
     今回は、聞いてキーボードを叩いていて、背筋が寒くなりました、もちろん、この内容も、例により私
    に無断でいくらでも拡散してください、戦争を志向し、法律と憲法を捻じ曲げる安倍超極右政権の暴走を
    許したら、日本も、世界も破滅です!


     

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      • 2019.12.14 Saturday
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