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熊本地震救援ニュース 第38報

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    ブログはこちら。
    <http://blog.livedoor.jp/kyodocenter-kumamotojishin/>

    <住宅耐震の義務化を制度にすべき!!>
     5月24日のマスコミ各紙に、今回の熊本地震によるインフラ関連の被害額が「最大4・6兆円」と発表された。地震被害は、建物さえ壊れなければ被害は極端に少なくなります。同日の毎日新聞によると、その4・6兆円のうち、住宅、工場、学校などが1・6兆〜3・1兆円と大きく占めています。しかし、同紙の「熊本、大分両県には自動車や電機産業が集積。民家のほか、ホンダやソニーなどの大規模工場が被災したため、金額が膨らんだと見られる。」を参考にすると、実は住家の被害が最も少ない可能性もあるとも推測できる。稲毛政信さん(木造住宅耐震改修推進研究所長)は、4月17日付けの神戸新聞にて「安全化を含め耐震義務化を」と訴えている。稲毛さんによると「国の統計によると、建て替え滅失により、10年間で195万戸耐震性不足住宅を減らした実績があり、対象住宅は同様に減るとして555万戸になる。補助率を7割とすれば、140万円×0・7×555万戸で、約5・5兆円の予算になる。」(神戸新聞、2016・4・17)と計算されている。

    単純には比べられないのかもしれないが、耐震の備えをしていない場合と、耐震の義務化をして建物が壊れないようにする方が、明らかに費用対効果がよいということにならないか?もちろん、費用面のみならず建物が壊れないということは、災害時の地域における助け合いがもっとスムースに進むだろう。さらに、一時的な避難場所としても壊れなかった住家が使えるということでもある。阪神・淡路大震災では、亡くなった6434名の88%は、家屋倒壊の下敷きになったことが原因だと言われているだけに、以来20年を経過した昨年、地元紙代表でもある神戸新聞も、「耐震化の義務化」を提言としている。
     日本列島には少なくとも活断層が2000を下らない。いつ、どこででも地震が発生してもおかしくないこの国の最大の災害に対する備えは、住宅の耐震義務化であることを強調したい。
    *一部屋だけの耐震シェルターや耐震ベッドについては、規格品の部材をプレカットしておけば、ボランティアが一定の研修を受け、プロの大工さんについてお手伝いをすれば、可能なことが多いようだ。「プロの素人」を目指して、建築サポートボランティアが大量に生まれることを希求する。

    *ボランティア・バスへの期待が大きいです。旅行業の改正等の影響で、バスの待ち合わせ場所および車中で、金品のやり取りができなくなりました。それで、当センターでは、北部九州から出すボランティア・バスは往復無料で運行しています。
     しかし、業者から運転手つきでバスをチャーターすると約10万円が必要です(27人乗りの中型バス)。是非、一人でも多くの人を、また一台でも多くのボ ランティア・バスを送り出すために、みなさまのご協力をお願い致します。自分はボランティアには行けないけど、思いを届けて頂くようにボランティアに託し たいという方も大歓迎です。よろしくお願い致します。これは、おたがいさま、支えあいの文化の創造です。
      お手数ですが、ご寄付は下記の郵便振替口座で振り込んでください。「通信欄」に「ボラ・バス」と記入ください。
     郵便振替 口座番号:01180-6-68556/加入者名:被災地NGO恊働センター
    銀行から振り込む時は
     ゆうちょ銀行 支店番号:一一九(イチイチキユウ)店/店番:119/当座0068556/受取人名:ヒサイチNGOキヨウドウセンター
     
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    被災地NGO恊働センター 顧問
    CODE海外災害援助市民センター 理事
     村井雅清(むらい・まさきよ)
     e-mail:murai@code-jp.org

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