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生活保護基準の検証にあたっての要望書への団体賛同のお願い

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    (重複投稿恐縮です。拡散・転送大歓迎です)

    2018(平成30)年度の生活保護基準の見直しに向けて、本年5月から社会保障審議会・生活保護基準部会での検証が再開されています。
    今週の10月7日には再開後3回目の部会開催が予定されています。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137988.html

    厚労省が部会に示した議題案では「有子世帯の扶助・加算の検証」,「級地区分の在り方の検討」などが議題案とされており、母子加算等の削減廃止や都市部の基準の引き下げ等に向けて、基準部会の検証が都合よく利用されることが懸念されます。

    そこで、私たちは、賛同団体を募って、以下の要望書を厚生労働大臣に対して提出したいと考えております(申し訳ありませんが、集約作業の都合上今回は個人賛同は募りません)。

    趣旨にご賛同いただける団体(法人格等は問いません)の方は、下記賛同フォームから賛同のご入力をいただけますよう、お願い致します。
    賛同いただいた団体については、HPその他で団体名を公表させていただきますので、予めご了承願います。
    10月26日に提出を予定しているため、短い期間で大変恐縮ですが、10月24日(月)午前12時(必着)を締切とさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

    http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/


    要望書(案)


    厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿

    今般の生活保護基準の検証にあたっての要望書(案)


    生活保護問題対策全国会議
    代表幹事 尾藤 廣喜
    〔賛同団体〕○○、○○・・・・


    去る本年5月27日,2018(平成30)年度に予定される5年に1度の生活保護基準の見直しに向けた生活保護基準部会が再開されました。

    基準部会による検証の無視・軽視

    前回の見直しについての基準部会報告書は2013年1月にまとめられましたが,貴省は,同報告書の検証結果をふまえた数値について,基準部会に何ら諮ることなく独断で,減額となる世帯だけでなく増額となる世帯についても2分の1としました(資料1・北海道新聞2016年6月18日朝刊,資料2・保護課作成「取扱厳重注意」文書)。さらに,貴省は,基準部会では全く検討されなかった「物価」下落を考慮し,しかも,「生活扶助相当CPI」なる通常のCPIとは全く異なる偽装数値を用いて,最大10%・平均6.5%という保護世帯の96%に対する生活扶助基準の引き下げを強行しました(資料3・中日新聞2013年4月10日朝刊)。

    集団違憲訴訟における国の不誠実な態度

    これに対しては,約2万人が審査請求を提起し,さらに現在,全国27都道府県において900名を超える原告が違憲裁判を提起して争っています(資料4・朝日新聞2015年11月3日朝刊)。しかし,訴訟の場においても被告国は,引き下げの具体的な過程やデータを明らかにすることなく,時に必ずしも基準部会の意見を踏まえる必要はないという一方,時に基準部会の了解を得たという,不誠実な態度に終始しています。

    今般の検証によるさらなる生活保護基準引下げの懸念

    今般,貴省が基準部会において示した「平成29年検証における検討課題(案)」には,「有子世帯の扶助・加算の検証」,「級地区分の在り方の検討」等があげられていますが,前回検証後の経過を踏まえると,貴省は,民主党政権下で復活された母子加算の再度の廃止等子どものいる世帯の扶助基準の引き下げや,1級地等都市部の扶助基準の引き下げを既定路線とし,基準部会の検証を,その免罪符として都合よく利用しようとしているのではないかと強く懸念されます。
    ナショナル・ミニマムである生活保護基準が安易に引き下げられれば,最低賃金,住民税非課税,国民健康保険,介護保険,保育料,就学援助等のさまざまな基準にその影響が及び,市民生活全般に重大な被害を与えることは必至です。

    そこで,私たちは,貴省に対し,以下の諸点を十分に考慮したうえで,基準部会の事務局運営をするよう強く要望いたします。

    1 生活扶助基準引き下げの経過の検証

    2013年8月からの生活扶助基準の引き下げに際し,基準部会に諮ることなく独断で,同部会の検証結果を踏まえた数値を2分の1とした点,及び,生活扶助基準相当CPIという独自の統計数値の捏造の上に成り立つ大幅な物価下落を考慮した点について,基準部会の議題として取り上げて検証すること。

    2 各種生活保護基準引き下げの影響の検証

    2013年8月からの生活扶助基準の引き下げ,2015年7月からの住宅扶助基準の引き下げ,同年10月からの冬季加算の引き下げについて,以下の影響を検証すること

    (1) 生活保護世帯にどのような影響を及ぼしたか,世帯類型ごとの影響額,保護廃止世帯数,減額によって支出を抑制した経費などを検証すること。
    (2) 生活保護基準と連動している他の制度(地方税,最低賃金,就学援助等の低所得者対策等)への影響の有無及び内容を検証すること

    3 検証方法について

    生活扶助基準を検証するにあたっては,問題が多い第1十分位(下位10%)との比較という手法は止め,何が健康で文化的な生活なのかを具体的に検討する手法を開発し,その新たな手法によって今回の検証を行うこと。

    4 有子世帯への扶助・加算

    一般低所得世帯の子どもとの均衡から安易に基準を引き下げることはあってはならず,子どもの貧困対策の推進に関する法律が求める,貧困の連鎖・貧困の固定化を防ぐ観点から,子どもの最低生活費がどうあるべきかを検証すること。

    5 基準部会の審議内容及び検証結果の最大限の尊重

    2013年8月からの生活扶助基準引き下げや2015年7月からの住宅扶助基準引き下げの際のように,基準部会による検証を事実上無視するようなことはあってはならず,生活保護基準の改定にあたっては,基準部会の審議内容及び検証結果を最大限尊重すること。

    以 上

    /-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/
    弁護士 小久保 哲 郎
    〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16
    西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
    TEL 06-6363-3310
    FAX 06-6363-3320
    E-mail tk-akari@wmail.plala.or.jp
    http://www.akari-law.com/
    /-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/-/
     

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      • 2020.08.03 Monday
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