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イスラエルとの経済交流について近畿経産局と話し合いの場を持ちました

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    皆さま

    少し時間が経ってしまいましたが、今月6日に、日本とイスラエルとの経済関係強化の動きについて近畿経産局との話し合いをパレスチナの平和を考える会、ATTAC関西、関西共同行動との間で行いました。

    その元となった質問書を「ストップ・ソーダストリーム」キャンペーンのサイトに掲載しました。

    ・イスラエルとの経済交流に関する質問書(近畿経済産業局宛)
    http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20161018/1476749333

    話し合いの詳しい報告は近日中にホームページ等に掲載しますが、国連で議論されている「入植地ビジネス」に該当する事例については当該企業に対し、法的倫理的リスクがあるという「アドバイス」を近畿経産局として行うことはあり得る、ということ、また、そうした可能性のある事例について指摘があれば、市民団体と話し合いに応じる用意がある、といった回答がありました。

    なお、大阪商工会議所にも同様の質問書を送付していますが、いまだ回答はありません。

    ・イスラエルとの経済交流に関する質問書(大阪商工会議所宛)
    http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20161018/1476749182

    これらの件については11月6日に予定している高橋宗瑠さんの講演会の中でも、時間を取って報告させていただく予定です。
    http://palestine-forum.org/event/20161106.html

    なお、直接この件とは関わりませんが、高橋さんが日本代表をしているビジネス・人権資料センターが、ドローン共同開発問題について富士重工、三菱電機、NECに問合せをして、富士重工を除く2社から回答があったとのことです。
    https://business-humanrights.org/en/japan-reported-joint-drone-development-with-israel


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