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RCEP交渉は、TPPなどと同様に秘密で、私たちには何も知らされておらず、、、日本政府のウェブサイトには、日本で会合を開催するという最低限の情報も掲載されていません

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    内田 聖子 23時間前 ・ 
    https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1520099028001077&set=a.181191608558499
    .44572.100000029822659&type=3&theater
    ★RCEP神戸会合での市民社会に開かれたステークホルダー会合を日本政府に求める国際
    共同書簡★

    ぜひ、皆さんの団体でも賛同していただけませんか?
    写真は、今世界に広がる「Trade Justice Movement」(バナーはすべての人々のために
    なる貿易を!)。貿易に正義と民主主義を!

    RCEP(アールセップ、東アジア地域包括的経済連携)交渉は、TPPなどと同様に秘密で
    、私たちには何も知らされておらず、マスメディアもほとんど中身の追求はしていませ
    ん。そんな中、PARCを含む国際NGOは、限られたリーク文書をもとに、交渉内容を分析
    ・問題提起しています。リーク文書によれば、日本と韓国が、TPPと同様の医薬品特許
    保護の規定を、RCEPにて提案しているとのことです。

    もしこの内容が実現すれば、インドのジェネリック医薬品産業は現
    在よりも製造が困難となってしまいます(すでにWTOのTRIPS協定で縛られてはおります
    )。インドは1970年代以降、ジェネリック医薬品産業に力を入れ、エイズ治療薬はじめ
    多くの薬をつくり、貧困国や「国境なき医師団」などの支援団体に提供しています。イ
    ンドはまさに「途上国の薬局」と言われる理由です。

    こうしたことが事実なら、日本はアジアの国々にとって大変「有害な国」となります。
    何はともあれ、RCEP交渉の内容をきちんと把握するために情報公開を迫ることが重要で
    す。

    一方、こうした中で、2月27日〜3月3日まで、次回のRCEP交渉会合が神戸で開催されま
    す。アジア太平洋地域の16カ国から、合計600〜
    700人の交渉官が神戸にやってくるのですが、その事実自体があまりにも知られていま
    せん。驚くことに、RCEP担当省庁である日本政府(外務省、経産省等)のウェブサイト
    には、日本で会合を開催するという最低限の情報も掲載されていません(!)。

    PARCは国内外の諸団体と協力し、神戸会合に向け市民側のプラットフォームを形成、そ
    の事務局を務めています。神戸現地にも入り他国のNGOとともに情報収集や発信を行う
    予定です。

    その活動の一つとして、国際市民社会は、神戸会合にてホスト国である日本政府に、NG
    Oや農民団体、労働組合、研究者、国会議員などに開かれた説明の場(いわゆるステー
    クホルダー会合)の開催を求めています。秘密交渉の中で、こうした公開の説明の場は
    、私たちが直接、交渉官に声を届ける唯一の機会です。

    私たちは1月末からこの実現を求める「国際共同書簡」を提起してきました。2−3日
    の間に国内外の70団体以上が署名してくださいました。皆さまのかかわる団体でも、ぜ
    ひこの書簡に賛同いただけないでしょうか。(申し訳ありませんが、個人でなく団体賛
    同です)。

    下記の書簡(本日付での集約)をご覧の上、賛同いただける場合は、フォームから賛同
    ください。

    https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfmkrNJBXLP6snyVjlij2WwWM_n535tHUOiLI
    -lk0TXRf_2vw/viewform?c=0&amp%3Bw=1&amp%3Busp=mail_form_link

    ※締め切りは2月6日(月)です。
    ※賛同呼びかけ文書は転載・転送大歓迎です。

    どうぞよろしくお願いいたします!

    ===============

    内閣総理大臣 安倍晋三殿
    外務大臣 岸田文雄殿

    第17 回RCEP 交渉会合において
    ステークホルダー会合を開催するよう
    日本政府に求める国際共同書簡

    ASEAN10 ヵ国と、ASEAN とFTA を締結している6 カ国(日本、中国、韓国、インド、オ
    ーストラリア、ニュージーランド)によるRCEP 交渉は、これまで16 回の交渉会合を重
    ねてきました。RCEP 協定交渉の「交渉の基本指針及び目的」1で、16 カ国政府は「現
    代的で、包括的な、高水準で相互に利益をもたらす連携協定」をめざしています。交渉
    分野は、モノの貿易やサービス貿易、投資、経済・技術的な協力、知的財産、競争、紛
    争解決、その他と幅広い分野をカヴァーしています。

    これらの課題は、交渉に参加している16 カ国の人々の生活に影響を及ぼします。入手
    可能な価格の医薬品アクセス、安定した良質な仕事、持続可能な農業、中小企業の発展
    、金融の安定、環境保護、気候変動対策など、命と暮らしにかかわる領域にRCEP は影
    響を与えるのです。

    しかしながら、交渉は秘密であり、協定文案は各国の国民に一切公開されていません。
    ビジネス界の利害関係者は会合に招かれ、彼らの意見は各国の交渉官に伝えられていま
    す。しかしNGO や労働組合、農民団体、市民団体などの多様で専門的な知見を持つステ
    ークホルダーには閉じられたままです。国際市民社会はこのような交渉のあり方は非民
    主的であるとの認識を共有しています。

    RCEP 交渉会合の中で、市民社会組織に開かれた「ステークホルダー会合」が持たれた
    のは過去3 回のみです。第12 回会合(2016 年4 月、オーストラリア・パース)、第13
    回会合(2016 年6 月、ニュージーランド・オークランド)、そして16 回会合(2016 
    年12 月、インドネシア・ジャカルタ)でした。それぞれのステークホルダー会合につ
    いては、市民社会の側からは改善点の要求もあります。しかしこれら3 回はいずれも20
    16 年中のことであり、この1 年でRCEP 交渉参加国の中でステークホルダー会合の開催
    の必要性が共通認識として広がり、そして各ホスト国の努力によって実現してきたこと
    を私たちは喜ばしく思っています。

    同時に、ステークホルダー会合の開催を交渉会合の基本フォーマットとして定着させる
    ことが最重要課題であると考えます。2016 年9 月、私たちはすでにRCEP 参加16 カ国
    政府に、今後のすべての交渉会合において、ステークホルダー会合を持つことを求める
    国際書簡を提出しました。

    こうした経緯をふまえ、次回第17 回RCEP 交渉会合(神戸)のホスト国である日本政府
    に、神戸会合においてもこれまで同様、ステークホルダー会合を実施するよう強く要請
    します。その際には、ステークホルダー会合の日時を事前にウェブサイトで告知し、各
    交渉官と参加者とがRCEP 交渉に関する公開の議論ができる時間と場所を確保すること
    を伴います。

    RCEP 参加国の市民社会は、非常に限られた情報の中で、自国の経済・社会そして国民
    生活や、環境、医薬品アクセスなど具体的なテーマについて懸念を抱いています。交渉
    会合時のステークホルダー会合は、それら人々の代表が直接交渉官に意見や質問、議論
    をできる唯一の場なのです。

    先進国であり、RCEP 参加国の中で中国に次ぐ経済大国である日本は、RCEP 参加国への
    ODA 拠出国でもあり、SDGS(国連 持続可能な開発目標)3の推進やユニバーサル・ヘル
    ス・カバレッジUHC)を実現する取り組みなど、貧困削減・開発という点でも多大な貢
    献をしている国です。国際協力や開発援助の分野では、政府と市民社会組織が協議をし
    、よりよい政策を立案していくという方法論はすでに定着しており、その効果も高く評
    価されているところであります。こうした背景からも、日本政府は、国際市民社会に対
    して公開のステークホルダー会議を開催する責任があります。

    2017 年2 月3 日

    【署名団体】(2017 年2月3日現在) ※最終賛同締切は2 月6日

    農民運動全国連合会 日本
    特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC) 日本
    NPO法人AMネット 日本
    FoE Japan(エフオーイージャパン) 日本
    市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会 日本
    ほんまにええの?TPP大阪ネットワーク 日本
    国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連) 日本
    市民と政府のTPP 意見交換会・全国実行委員会 日本

    GRAIN Global
    Asia Pacific Research Network Regional
    Asia Pacific Forum on Women, Law & Development (APWLD) Regional
    Australian Fair Trade and Investment Network Australia
    Bangladesh Krishok Federation Bangladesh
    Maruf Barkat Bangladesh
    Equity BD Bangladesh
    Cambodian Grassroots Cross-sector Network Cambodia
    Social Action for Change Cambodia
    Asia Pacific Mission for Migrants (APMM) Hongkong

    Asia Pacific Students and Youth Association (APSYA) Hongkong
    ITPC South Asia India
    Delhi Network of Positive People India
    Association for promotion sustainable development India
    http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg.html
    https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/UHC.html
    3
    FOCUS ON THE GLOBAL SOUTH India
    Citizen News Service India
    Public Advocacy Initiatives for Rights and Values in India India
    Beyond Copenhagen, India India
    SERUNI Indonesia
    Indonesia for Global Justice Indonesia
    Institute for National and Democracy Studies (INDIES) Indonesia
    Resistance and Alternatives to Globalization.(RAG) Indonesia
    WALHI/Friends of the Earth Indonesia Indonesia
    Consumers' Association of Penang Malaysia
    Sahabat Alam Malaysia (Friends' of the Earth, Malaysia) Malaysia
    The Building and Wood Workers' International (BWI) Asia-Pacific Regional Offic
    e Malaysia
    Positive Malaysian Treatment Access & Advocacy Group (MTAAG+) Malaysia
    Persatuan Aktivis Sahabat Alam (KUASA) Malaysia
    Third World Network Malaysia
    Its Our Future New Zealand
    Professor Jane Kelsey, University of Auckland New Zealand
    New Zealand Council of Trade Unions Te Kauae Kaimahi New Zealand
    Asia Pacific Mission for Migrants (APMM) Philippines
    National Union of Bank Employees (NUBE) Philippines
    UNI-Philippine Liaison Council (UNI-PLC) Philippines
    Center for Development Programs in the Cordillera (CDPC) Philippines
    Ecumenical Institute for Labor Education and Research, Inc. (EILER) Philippine
    s
    Center for Environmental Concerns Philippines
    Computer Professionals' Union Philippines
    Center for Women's Resources (CWR) Philippines
    Legal Rights and Natural Resources Center,.--Kasama sa Kalikasan/Friends of th
    e
    Earth Philippines (LRCKSK/FoE Phils)
    Philippines
    UNI Apro Singapore
    We Women Lanka SriLanka
    Association des droits de la femme Burundi
    SOLIDARITE DES FEMMES POUR LE BIEN テ概RE SOCIAL ET LE PROGRES Burundi
    Ibon International Kenya
    Fahamu Africa Kenya
    Center for Sustainable Development in Malawi Malawi
    Alliance for Tax and Fiscal Justice Nepal Nepal
    All Nepal Women Association Nepal
    All Nepal Peasants Federation Nepal
    National Women Peasants Association, Nepal Nepal
    Nepal Youth Peasants Association Nepal
    Rural Reconstruction Nepal Nepal
    South Asia Peasants Coalition Nepal
    South Asia Food Sovereignty Network Nepal
    Forum of Protection of Public Interest (Pro Public) Nepal
    Friends of the Siberian Forests Russia
    Russian Social-Ecological Union Russia

    「第17 回RCEP 交渉会合においてステークホルダー会合を開催するよう求める国際共同
    書簡」事務局
    特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
    担当:内田聖子
    〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
    TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 E-mail: office@parc-jp.org

    内田聖子


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