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大嘘はっきり、「テロ対策のためにこの法律が必要」

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    「テロ対策のためにこの法律が必要」

    大嘘であることがはっきりした、この安倍首相答弁

     

    「テロ対策のためには、国際犯罪防止条約を批准することが必要で、

    それを批准するためにはこの法律が必要」。

    このように、この法案は「国際犯罪防止条約(パレルモ条約)批准のため」と

    一貫して説明されて来たが、

    同条約に加入するための国連の「立法ガイド」作成で中心的役割を担った

    国際刑法の専門家ノースイースタン大学(米国)のニコス・パッサス教授は、

    516日の「報道ステーション」で、

    「これはテロ対策のための条約ではない」、
    「各国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」

    「各国の制度がこの条約に合致しているかを判断する機関はない」(*)

    と語っている。

     

    これで、国際法に詳しくない普通の人でも、自信を持って、

    「テロ対策のためにこの法律をつくることが必要」との安倍答弁はでたらめ

    と言える。要は、質問されても答えられる、ということ。

     

    (*の点は、下記にはないが、毛利が上記TV番組を見た時に

    同教授が語っていたとの記憶。)

     

    ========================−

    2017516 ()報道ステーション

    テロ対策か?“共謀罪”とパレルモ条約

    http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=200865

    条約に入るための国連の“立法ガイド”を書いた国際刑法の専門家、ニコス・パッサス教授は
    「条約の目的はテロ対策ではない」と明言。
    条約は、マフィアなどの経済犯罪を取り締まる目的で制定されたもので、
    例外的にテロリストが対象になるのは、資金集めなど金銭的な利益を得る目的で犯罪を行った場合だけだという。
    パッサス教授は、過激派組織「イスラム国」などに対する制裁措置を定めた国連決議がテロ対策として
    すでに機能していると指摘。
    日本は、国連の主要なテロ対策条約13本についてもすでに批准、法整備まで完了している。
    パッサス教授は「テロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらない」と話す。
    さらに、「それぞれの国は、完全に条件を満たしていなくても条約を批准することは可能」と指摘。
    「どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能。
    (国内法の整備においては)法の支配にのっとり公正でなくてはいけない。
    日本国民の意向を反映させるべきだ」と忠告する。

     

    ===================================================== 

    毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

    出張相談も大いに承りますhttp://www.lcv.ne.jp/~mourima/

    394-0005岡谷市山下町1-21-24-101法律事務所こんにちは

    tel0266-75-1512   fax0266-75-1513   携帯090-4096-7065

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